市民の声

その通りだと思います。現状は、プランターに植えた花のアフターケアについてまで考えずに設置しています。折角の花もしばらくすると枯れてしまい、その度に新しいプランターと交換しているという状態です。
例えば学校で子ども達が育てた花を一緒に植えたり、花の世話をする人を地域から選出したりするというのも良いでしょう。
市民の皆さんが参加をして、街づくりをしているという意識が大切だと思います。

私も自転車で行動していて思うのは、自動車主体の道路が多いということです。
まず歩行者のことを考えて、道路を整備していくことが安全な市民生活には急務です。

座間市の公園の総面積は他市並みですが、乳母車を押して気軽に遊びに行かれる公園となると少ないという現状があります。
自然が豊かな広い公園は座間市の宝として大切に保存してゆくべきなのですが、住宅街にも公園を増やし、子ども達が安全に遊べるようにしていきたいと思います。

おっしゃる通りだと思います。
計画の段階から市民が参加できる市政であれば、座間市民であることを自覚もでき、誇りに思えることと思います。

まずは子どもの食育を考えなくてはならないと思います。
その上で予算的な見直しをし、多くの方々や子ども達の意見も聞きながら進めてゆくべき事だと考えます。
現状ではお弁当を忘れてしまった子は校外へ買いに行く事もできず、友達に分けてもらったりしています。
購買部は施行されている中学校もありますので、せめて購買部は全校に設置してゆきたいです。

とても素晴らしい提案だと思います。
子ども達が積極的に福祉事業に関わり、関心を持ち、福祉は特別な事ではなく、気持ちから発している当たり前の行動である事を学んでほしいと思います。
心のバリアフリーが最も大切なことです。

確かに私たちの払っている市民税が何に使われているのか気になりますよね。
座間市のホームページでおおまかな会計報告はだされていますが専門用語等もはいっており、判りづらいかもしれません。
理解しやすいかたち・言葉で公開すれば、もっと身近な問題として感じられると思います。
全ての市民に開かれた市政にするためには必要なことだと思います。

私はできる限り市内を自転車や徒歩で移動していますが、確かに自動車主体の道路計画が行われている所が多いと感じます。なるべく通らないようにしている道もありますし、子ども達に「遠回りになっても安全な道を通るように」と言って聞かせています。
ドライバーの方々に聞いても歩行者の通行が怖い場所があるそうです。
道路計画は車だけではなく、歩行者の安全も考えなければドライバーの皆さんも安心して車を運転することができないと思います。
全ての座間市民が被害者・加害者にならないよう、安全な道路を目指して働きかけていきたいです。

大地震が心配される中、子ども達の通う学校の安全性・耐震性はとても気になりますね。
また、小中学校の体育館は災害時の避難場所としても指定されています。
校舎・体育館は安全で強固な建物で有るべきだと思います。
市としても調査を行い、校舎に関しては国の耐震基準を満たす状態に改修中です。
体育館も順次耐震化を進めています。

廃食油の回収、利用は前向きに取り組んで行くべき環境保全活動だと思います。
座間市でもプラスチック製品の回収と共に平成23年位を目途に検討を始めています。

市では道路整備課が担当でカーブミラーの設置や白線の整備等の対応をしています。
でも、市で出来ることは限られているのが現状です。
余り知られていませんが、信号機・標識・標示などは警察署の管轄になっています。
市としては県・警察等の関連機関に働きかけ、連携して問題に対応したいと思います。

平成18年3月の定例会にて、私も不妊治療費の助成について質問をいたしました。
現在その質問を受け、調査などを進め前向きに検討をし始めているようです。
議会においても再度質問をさせていただこうと考えていますので今後ともご意見を頂けるとありがたいです。

生活保護、高齢者や障がい者への生活支援、児童福祉、母子福祉、保育所の運営など福祉に使われるお金の事を民生費と言います。
民生費は年々増加しており、座間市の一般会計においては1/3を占め、特別会計（国民健康保険、老人保健、介護保険、後期高齢者医療保険、公共下水道）を含めると1/2を占めています。
増加の原因は、少子高齢化が進み、市民ニーズが多様化している為です。一方、歳入の中の自主財源の根幹である市税は近年伸び悩んでおり、法人税などは、21年度では2億減収の見込みです。

参政権とは国民が直接または間接に政治に参加する権利で、選挙権・被選挙権,公務員となる権利,公務員を罷免（ひめん）する権利などを言います。
現在、民主党が言っているのは、地方参政権のうちの『選挙権』の部分を認めましょう。という事です。
外国人の方は母国で選挙がある場合、国政選挙は大使館に行けば、投票出来ます。しかし、地方選挙には参加が出来ないので、税金を納めているのに、それはおかしいという事で、地方参政権だけは認めましょうという事なのです。
一見、この理由は平等の観点から、正しいように感じますが…実は、日本の国を揺るがしかねない、政治の根幹に関わる重要な問題がある事なので、私は国民的な議論を踏まえ、慎重に判断すべき問題であると考えています。
地方政治では日本の国にとって最も重要な『教育』に対する決定権がかなりの部分で任されています。例えば市の教育方針や教科書の採択などの決定権があります。
日本国籍ではない、例えば日本の国を反感を持っている人達が教育の部分にまで影響力を及ぼすという事には、私は疑問を感じます。
参政権を与える為には、やはりその国の国籍を取得して頂くのは、最低限の条件であると考えます。
アメリカの国籍を取得する為には、アメリカに忠誠を誓う儀式を行うそうですが、日本に帰化する時には、そういった儀式はないそうです。
税金を納めるという事は行政サービスを受ける上で、当然の義務であります。その事と参政権を付与する事は区別をして考えるべきであると考えます。
選挙権のみを付与するということですが、国籍を取得していない外国人に選挙権を与えるということは、そういった有権者達を配慮した政策を考える政治家が増えることでもあります。
ですから「選挙権だけならさほど影響がないだろう。」という安易な考えは、自分達の首を絞めかねない危険な事であると考えます。

最近、子宮頸ガンの予防としてワクチン接種が注目され、その費用の公費助成などを行う自治体が増えています。
私もこのことについて、国に対し、予防接種に組み入れて頂く意見書をあげることも検討しましたが、今回は取りやめました。
その理由は、私のところに、ワクチンの安全性に疑問を提起する意見が寄せられたからです。 現在諸外国で接種されているワクチンの型は、日本人では全体の60％程度しかなく、その効果は極めて限定的であるそうです。 また既にワクチン接種を開始している先進国では死亡や脳性マヒなどの副作用がおき、不妊症などの懸念もあるということでした。 インドでは2年間に120名に接種し、4人が死亡し、接種プログラムが終了されており、更にFDA（米国の食品医薬品局）では、子宮頸ガンの原因と言われているヒトパピローマウイルス（HPV）感染者がワクチン接種するとガンになるリスクが４４．６％も増加することが報告されています。
「ワクチンを接種しても子宮頸ガンにかかる可能性がある」と製薬会社もはっきりと述べています。
ワクチンの副作用については予防接種と同様に100％の安全性が約束されないため、訴訟リスクが高いことが懸念されます。
地方自治体で公費助成を行なうことについては、慎重に検討すべきであると判断しています。
ワクチンの効果が高いものであり、安全性が保証できるというのであれば、国の政策として行なうべきであると考えます。
現在、報道ではこの危険性について、全くといっていいほど触れられていません。そのこと自体が、大変危険なことであると考えます。
国の定期予防接種に組み込まれるにしても、先進各国での接種事例を正確に把握し、その情報を公平に国民に伝え、その上で各自、接種の判断をするべきであると考えます。