平成24年第4回定例会（第3日） |

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成24年12月 6日

会議名：平成24年第4回定例会（第3日12月 6日）

○議長（沖本浩二君）休憩前に引き続き会議を開きます。

続きまして、８番佐藤弥斗議員。

〔８番（佐藤弥斗君）登壇〕（拍手）

○８番（佐藤弥斗君）議長のお許しをいただきましたので、ただいまより議席番号８番、ざま大志会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

今回の質問要旨でございますが、大きく分けまして財源確保策について、小・中学校の給食問題について伺ってまいります。

まず、財源確保策について伺ってまいります。

財源確保策の小項目で、企業支援策、企業との協働について伺います。

本市の平成23年度決算において、法人市民税が前年度比３億2,000万円、43.6％増となりました。近隣４市で比較しますと、大和市は前年度比約530万円、0.2％増、綾瀬市は約1,500万円、1.6％減、海老名市は２億5,370万円、17％減ということで、前年度と比較した法人市民税は近隣他市と比較してずば抜けて伸びているということが言えます。それぞれの企業の努力がこのような結果につながったことは言うまでもありませんが、本市が行っている企業支援策が功を奏したのではないかと私は考えております。本市には平成17年に制定された企業誘致条例があり、平成20年、21年、 23年と改正されてきました。また、事業資金利子補助や信用保証料補助を企業支援策として行っております。こうした支援策が市内企業の活性化に少なからずつながっていると思います。

市のさまざまな施策を行う上で財源確保は不可欠であります。市民の皆さんにできる限り多くの負担をかけずに財源を確保するためには、市内企業が元気になり、市内の景気がよくなることが大切だと思います。市内の景気がよくなれば、法人税もアップし、雇用の拡大につながります。また、何かの機会には海外に進出するという会社もふえております。座間市にとどまるきっかけになるような支援策を講じていく、座間市に移転しやすい支援策を講じていくことが肝要だと考えます。本市では、先ほど申し上げましたように企業支援策を既に行っておりますが、今後の企業支援策への展開についての市長のお考えを伺います。

平成17年第１回定例会の一般質問におきまして、商工業の支援策ということで、豊田市での視察を踏まえたホームページの改善の質問をさせていただきました。豊田市では、産業ナビというコーナーを設け、市のホームページからも産業に対して力を入れているということが感じ取れます。座間市でも同様の取り組みについて質問をし、検討していただけるということでしたが、現在のホームページを見ますと、生活・事業支援といった項目で企業の支援策が掲載をされております。探すのに大変時間がかかりました。恐らく座間市で事業を展開されている方々や、これから座間市に転入されようという企業の方々が探して、探しづらいのではないかというふうに思います。以前はたしか商工業という項目でホームページに掲載されていたように思います。ホームページがこのように変わった経過について伺います。

労働者向けと経営者向けが同じページというのは、それぞれの立場が違うので、大変探しづらいのではないかと思います。ホームページは、やはり市民の方々の視点から探しやすいつくりにしていかなくてはならないと思います。豊田市のホームページは大変わかりやすく、さまざまな面で検索しやすいつくりになっています。「人生の出来事から探す」「分野から探す」「情報の種類から探す」「対象者から探す」「地区から探す」「組織から探す」と、それぞれの目的でホームページを開いた方が、探しやすいものになっています。また、イラストなどもあり、わかりやすいものになっています。また、私がちょっといろいろとホームページを見た中でわかりやすいなというものがありまして、それは「ひこにゃん」で有名な彦根市のホームページであります。ひこにゃんがあしらっている三つの大きな項目、「市民のみなさまへ」「観光ガイド」「歴史・文化財」という三つの項目がありまして、「市民のみなさまへ」の中が「暮らしの情報」「市勢の情報」「事業者向けの情報」と三つに分かれております。

昨年の暮れに商工会の集まりで、最近、座間市に転入されてきた企業の経営者の方とお話しする機会がありましたが、県央地域の幾つかの自治体に当たったけれども、座間市の職員さんの対応が一番よかったから座間市に転入してくることを決めたというふうにおっしゃっておりました。（「すごいね」「すごい、すごい」と呼ぶ者あり）（拍手）そうなのですよ。職員さんも熱心に座間市を勧めてくださっていたり、せっかくさまざまな企業に対する支援策を行っているのに、ホームページからその熱意が伝わらないというのは、大変残念なことだというふうに思います。座間市が企業の受け入れを積極的にしているといったことや、さまざまな取り組みについてわかりやすく掲載をされたらどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。また、商工会のホームページのリンクを探したのですが、ないように思います。商工会のリンクは張られていないのか、伺います。

座間市では、電気自動車を購入すると、神奈川県の補助金に上乗せして10万円の補助が交付されます。市内業者において生産されたリチウムイオンバッテリー搭載のものを購入すると、さらに20万円が加算されます。この事業は、低炭素社会の実現という面において、市内企業、行政、市民との協働の取り組みと言えると思います。また市内企業育成といった面からも大変有効な施策であると評価しております。もちろん、低炭素社会の実現という市の施策とも合致し、市内企業から寄附があったということもあわせての判断ということは承知しておりますが、横浜市では寄附などはなかったけれども、同様の補助金を交付しております。今回この補助事業以外にも企業との協働で施策を展開していくお考えはないのかということをお伺いします。また今後、それ以外の方法で市内企業との協働を進めていく考えはないのかを伺います。

続きまして、観光行政について伺ってまいります。観光協会の設立について、議会の議事録を見ますと、平成15年ごろから、多くの議員さんから地域活性化・産業振興の面において、観光行政を市として行うべきだといった提案があり、議論がなされております。行政が独自で行うのではなく民間で行い、市民と協働で行っていくことがふさわしいとの答弁がなされております。当時、県下で座間市と綾瀬市だけが観光協会を設立していないという状況で、神奈川県・座間市商工会・座間市で組織する産業活性化ワーキングにて設立の検討がされ、平成19年に設立する運びとなりました。

設立当初の平成19年の会員数は27人で、会費収入は２万8,000円でありましたが、平成20年には91人、９万1,000円、平成21年には442人、124万1,000円、平成22年には654人、157万9,000円、平成23年には920人、184万6,000円と、年々会員・会費の増強が図られております。平成23年度の会員920のうち個人会員は784名、団体・法人は102、それから賛助会員が34となっております。近隣で人口規模も同等の海老名市の観光協会の会員は128で、団体・法人97、個人31、会費総額は67万円ということでした。恐らく近隣他市も似たような状況であると推測いたしますので、座間市観光協会の特徴は、会員数、特に個人会員が多く、個人会員の方々や団体・法人会員の方々と市職員の皆さんと協働で事業を展開していることが特徴だと思います。

私は春休みと夏休みの年２回、大学生のインターンの受け入れをしております。そして、夏休みのインターン生には必ずひまわりまつりでのお手伝いを体験していただいております。それはなぜかと申しますと、ひまわりまつりは、市民の皆さん、市内諸団体、商工業の方々、市役所が一体となった手づくりのお祭りで、座間市が第四次総合計画に全面的に掲げている協働ということ、さらに戦略プロジェクトで掲げているひまわりまつりを短期間で実際に体験するのには、大変よい機会だと思っているからであります。

観光協会に対する補助金ですが、平成19年度は設立事業費として270万円、平成20年度は550万円、平成21年度は580万円、平成22 年度・23年度は712万円となっております。この補助金は人件費も含んでいるもので、職員体制は平成19年２名、平成20年３名、平成21年４名、平成 22年４名、平成23年４名と充実、拡大が図られております。また委託金は平成19年、20年はありませんが、平成21年度には観光基盤整備事業委託金約 224万円が支出されております。これは国のふるさと雇用再生特別交付金で、全体額の75％以上を人件費とし、もし残金があれば事務消耗品費などの支出が認められているという交付金です。ひまわりまつり委託金が約260万円となっています。平成23年度は観光基盤整備事業委託は同様にふるさと雇用再生特別交付金で460万円、ひまわりまつり補助事業300万円となっております。このように事業の拡充、拡大が図られております。

観光協会は、まちの活性化と産業の振興を高める目的を持って着実に発展をしてきております。もともと座間市の観光資源と言えば、神社仏閣などといったものに限られておりますが、観光協会はそれら既存の資源を守りながらも、さらに常に新しい資源の発掘に最大限の努力をされているというふうに私は高く評価しております。本当に多くのさまざまな事業を展開されておりますが、特に55万本のヒマワリが咲き乱れるひまわりまつり事業は、市の花であるヒマワリの宣伝・ＰＲに努められ、「座間」といえば「ひまわり」、「ひまわり」といえば「座間」というところまでの名所になってきたというふうに思います。これはもちろんひまわり推進協議会を初めとする方々のご理解とご協力あってのことですが、年々発展を遂げられ、昨年からははとバスを始め、数社の観光ツアーも組まれております。来場者も年々増加しており、栗原会場や座間会場を合わせますと約５万人以上の来場者が訪れております。来場者の75％以上の方が市外・県外からお見えになっているとのことであります。総合計画の戦略プロジェクトにふさわしい事業というふうに言えると思います。

また、「ざまりん」も観光協会に委託をし、図案、名前を広く市民から公募をし、投票を行い、決定したキャラクターです。昨年は東日本大震災で甚大な被害を受けた、災害協定を締結している須賀川の皆さんに勇気と希望を与えたいということで、170万本のヒマワリの種を須賀川市に届け、開花させました。さらにことしは、座間会場のヒマワリの種をとり、油を採取するために福島県の障害就労支援センターへヒマワリの種を届けたとのことであります。かにが沢公園の斜面地にマンジュシャゲの球根を植える取り組みは平成21年から始められましたが、10万個に近い球根が植えられ、ことしは斜面一面が赤いじゅうたんのように開花し、近隣の市町村からも見物者がいらしていたとのことです。

日本、そして座間市に伝わる伝統芸能を守り、育てることを目的として、伝統芸能の集いとして平成22年から開催されておりますが、ことしは大ホール１階席がいっぱいとなりました。南京豆やサツマイモの観光農業事業、市内企業の見学をする企業ツーリズム、昨年より行われておりますが、竹灯りの夕べでは鈴鹿長宿の古いまち並みを活用し、幻想的な世界をつくり上げ、多くの方々が訪れており、新たな観光資源への取り組みもなされております。

座間市の観光協会は、会員であります市民の皆さん、団体の皆さん、企業の皆さんのご協力により手づくりで行われております。以前の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、例えばひまわりまつりでは２会場合わせまして実数で200人近い市民、職員の方々がかかわっています。まさに市民と行政、さらに市内諸団体・企業が一体となった、協働と呼ぶにふさわしい事業を展開されていると思います。観光協会のこうした姿勢は、座間市の活性化と産業の振興の起爆剤になると感じておりますし、市の発展に大きな貢献をされていると高く評価しておりますが、こうした今日までの観光協会の取り組み、そしてまちの活性化への努力についてどう評価されているのか、市長の率直なご所見をお聞かせください。

私は、観光協会の総会で発言をさせていただいておりますが、観光協会としても自主財源の確保についてはさらに努力をしていかなくてはならないと考えております。しかし、座間市には宿泊施設や観光施設などはないに等しい状態です。最初に触れましたように、本来、観光協会は、旅館や観光施設などが中心となり活動しているところがほとんどで、座間市のように市民が中心となり行っているところは全国的にも珍しいと思います。ですから、自主財源を求めても大変厳しい状況だというふうに言えます。しかし、今まで述べてきましたように、座間市の観光協会の行っている事業は、まちの活性化への効果が大変期待できるものであります。投資対効果が期待できる事業についてはさらに市としても支援をしていくことが必要だと思いますが、市長として今後の協会への支援についての基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。

国内の観光の振興では、都道府県や都道府県観光協会等を超えて、全国的・広域的に効果が及ぶ、より広い視点で実施される観光振興策が不可欠ということで、社団法人日本観光振興協会では、平成12年度から、全国の都道府県及び都道府県観光協会と密接に連携をし、「全国広域観光振興事業」を実施しております。

神奈川県に目を向けますと、神奈川県の観光と言えば横浜、鎌倉、湘南地域などといった県西地域に目が置かれがちです。県央地域各市は観光資源などが乏しいため、私は広域的に協力して、回遊性を高めて、県央地域の集客力をアップさせていくべきだというふうに考えております。市としても県央地域の観光へ県の目を向けさせる具体的支援策を講じることが必要だと思います。例えば、県央各市との事業の連携など、行政として県、県央各市に投げかけ、その確立を積極的に求めていくべきだと考えますが、市長のご所見を伺います。

続きまして、「ざまりん」のさらなるＰＲ、活用について伺ってまいります。

11月26日にゆるキャラサミットＩＮ羽生にて、ゆるキャラグランプリの結果が発表されました。我らがゆるキャラ「ざまりん」は投票数２万 7,177票で、865のゆるキャラの中、50位と上位にランキングを果たしました。神奈川県ではトップ10入りをした９位の厚木市の「あゆコロ」ちゃん、19位の海老名市の「えび〜にゃ」に次いで「ざまりん」がつけました。今回のゆるキャラグランプリに対して、座間市では大変積極的なＰＲをされておりました。市内で行われる各行事での市長の挨拶では、必ずゆるキャラグランプリのお話があり、投票の呼びかけ、また職員さんからチラシが配布されました。また市内の高校などにも出向かれ、高校生にも投票についてＰＲをするなど、今までにはないほど積極的に熱心にＰＲに努めておられました。大変よい姿勢だというふうに高く評価するわけですが、今回の積極的なＰＲについては、ボトムアップで行ったことなのか、市長のトップダウンの指示なのかを伺います。

全国的にも有名な滋賀県の彦根市のゆるキャラ「ひこにゃん」の経済効果は数百億円、昨年ゆるキャラグランプリに輝いた「くまモン」では25億円とも言われております。「ざまりん」にも座間市の経済活性化の一翼を担っていただければと期待をしております。また、来年のゆるキャラグランプリに向けても「ざまりん」の認知度をさらに高めていく取り組みをしていかなくてはならないと考えます。現在、市内の大きなイベント、幼稚園や保育園のイベントなどにも、ざまりんが参加していると伺っております。また、現在、ざまりんストラップが観光協会で作成をされて、観光協会や市役所地下１階のほほえみショップ、広野台にあります日帰り温泉「湯快爽快ざま」で販売がされております。

また、座間市のホームページ上では、ざまりんの日記が始まりました。それから、商工観光課のほうのファクス送信表でありますけれども、このように「ざまりん」があしらってあるものがあります。また、さきの第２回臨時会で配付されました説明資料の中には、「ざまりん」の透かしが入っているものもありました。そういったことで、さまざまな取り組みを今されているわけでありますけれども、これからもさらに「ざまりん」の認知度を高めていくには、さらなるキャラクターグッズの作成や販売、以前常任委員会で職員提案があったということでありましたけれども、住民票などの証明書などに大凧やヒマワリが描かれておりますが、「ざまりん」を加えるというのも一つだというふうに思います。市役所で使用する封筒や書類などに「ざまりん」を掲載する、また原付バイクのナンバーにざまりんを掲載するといった方法もあるかと思います。そういった工夫もこれからもできると思いますが、今後のざまりんのＰＲ方法についてどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、伺います。

過日、シティーセールスとして市議会議員の名刺に、ざまりんを印刷してもよいということで通知をいただきました。名刺を渡す機会の多い例えば県会議員さんですとか、著名人の方々、企業の役員さんなどにも「ざまりん」を名刺に印刷していただくのも一つかと思います。シティーセールスについて、今後どのような展開を考えているのか伺います。

シティーセールスということでもう１点伺っておきますが、厚木市ではシティーセールスとして厚木市ゆかりの著名人のホームページ・ブログリンク集が「観光情報」というページに掲載されております。そういったことも著名人の方々に座間市への愛着心を持っていただき、また座間市民の皆さんに、座間市にはこんな分野で頑張っている人々がいるということを共有し、座間市に住んでいることへの誇りを持てる一つの試みだというふうに思います。そういった取り組みへの考えについて伺います。

それでは、小・中学校の給食問題について伺ってまいります。

以前から一般質問でもしておりますように、私は、基本的には中学校においても完全給食を行うべきだと考えております。我が家の次女が通う座間総合高校には、中国や韓国、ドイツやフランスなどといった留学生が多く在学をしております。過日、「国際フェスタ」というイベントがあり、留学生たちが日本に来て驚いたことの一つに、必ずと言っていいほど給食のことを上げ、すばらしい制度だというふうに発表をしておりました。

文科省の調査によりますと、平成22年５月１日時点での全国の公立中学校の給食の実施率は、100％の自治体は青森、山形、福島、茨城、千葉、富山、福井、愛知、香川、福岡、大分、沖縄の12自治体で、90％台は26自治体、80％台は２自治体、70％台は２自治体、60％台が２自治体、 50％台が２自治体、10％台が１自治体、実施率が低い順に申し上げますと、最も低いのは大阪府で17.8％、滋賀県が53％、和歌山県が56.8％、神奈川県は64.1％となっております。

以前、平成16年の調査結果を議会で述べさせていただいたときには、神奈川県はワーストツーで12.7％でありました。また、100％の自治体は２自治体でしたから、随分と中学校給食の実施率が上がっているということになります。私は同じ釜の飯を食べるという行為自体がすばらしいことだと思っております。

また、豊食の時代と言われておりますが、2011年の日本における餓死者は2,053人だったそうです。１日に5.6人、4.2時間に１人が餓死していることになります。1997年の餓死者数は1,231人だそうですので、1.6倍もふえていることになります。そういった状況からも、平等な環境で昼食を食べられる完全給食にすべきだと私は考えております。また、親が育児を放棄し、弁当もつくらない、お弁当代も持たせてもらえないといった子供もいるということを耳にすることもあります。そういった子供たちが学校に来やすい環境をつくるためにも、完全給食を実施すべきだと考えますが、教育長のご所見を伺います。

座間市では平成21年に、学識経験者を２名、小・中学校の代表、小学校栄養職員の代表、ＰＴＡの代表を含め、９名の委員の方で構成されました座間市立中学校給食あり方検討懇話会を発足し、平成22年７月に保護者、生徒、教員を対象にした中学校の給食実施についてのアンケートを行っております。その結果、給食の実施について、給食を希望する者は保護者の85.9％、中学生の51.2％、教職員の24.9％となっております。給食あり方検討懇話会の検討結果を受け、学校給食庁内検討委員会が発足し、平成24年１月に中間報告が出されました。庁内検討会の中間報告によりますと、市の専任の栄養士が献立を作成するとともに、安全な食材を発注し、建設費の負担がない民間業者の調理施設を利用して給食をつくることができ、実施に当たっての学校側の対応、特に授業課程への影響が少ないデリバリー方式の給食が、懇話会の報告にもあるように、現実的であると一定の方向性を見出したとのことです。

中学校の現状を見てみますと、牛乳を当番がとりに行き、配布をし、お弁当を食べる時間は15分程度しかないというふうに伺っております。学校側としては、時間的な問題がネックだということをよく伺います。デリバリー方式で給食を実施する場合、１校を試算されたところ、事前準備経費に約540万円、初期投資経費に約1,740万円、経常経費に毎年約2,140万円の経費がかかり、さらに全校で実施するには事前準備経費は同額の540万円、初期投資経費に約１億430万円、経常経費に毎年約１億1,120万円の経費が試算されております。アンケート結果や財政的なことなど中間報告された内容について、アンケート対象であった保護者や生徒、先生方に説明をして情報を共有することが大切だと思います。

以前、一般質問でも同じような内容を質問した経過がありますが、こういった課題について、アンケート結果を見てもわかるように、生徒や現場の学校の先生方、そして保護者の認識にずれが生じているというふうに思います。もちろんそれぞれ立場も違いますので、ある程度のずれは仕方がないところはあると思いますが、それぞれの立場での課題や問題点について、共通の認識を持ち、一緒に考える場が必要だと考えます。そのことに対するご所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○議長（沖本浩二君）佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。——市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）それでは、佐藤弥斗議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

まず、一連の企業支援策、企業との協働についてということでお尋ねをいただきました点についてお答えしてまいりたいと思いますが、企業誘致条例などの支援策を行ってきておるわけでございますけれども、今後の企業の支援策、これへの展開について私のほうが所見をということでお尋ねをいただきました。議員からも、これは質問の中で触れていただいておりますけれども、現在行っております企業支援策の一つといたしまして、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例、いわゆる企業誘致の条例がございます。これによりまして、平成17年度から平成23年度までの間に13件の適用、合計で483億5,000万円余の企業投資がございまして、これは非常に大きな効果があったものというふうに判断をさせていただいております。

この条例は、市外からの企業誘致はもとより、既存企業が市内への投資をしやすくし、市外転出を抑止をするということを目的としておったわけでございますし、そうした中ではご存じのとおり日産自動車さんの中に大きな将来へ向けての自動車産業の転換点にある電気自動車、ＥＶの事業のかなめであるところのリチウムイオン電池の研究開発、製造、そして量産、これを一貫して行う企業が本社機能をこちらのほうに持っていただきながら立地をしていただいたと、典型的な事例がございまして、これに結びつけることができたわけでございます。これについては、後段お話しいただきましたこちらの企業の今後の理念、目的と、いわゆるエコロジカルな社会の構築という面からの寄附金をいただいたりというようなことで、本当に法人、市民との協働というものができているというふうに私は思っておるわけでございますけれども、一定の成果が出ているというふうに存じております。

ということで、中・長期的に固定資産税収、それから法人市民税収の増収というものにもつながるというふうに期待をしておりますし、これは本当に長期のスパンで考えていく課題であるわけでございますけれども、一定の成果は見せつつあるというふうに認識をしております。

また、中小企業対策として、中小企業の事業資金利子の補助事業につきましても、これは私も商工会の会長をしているころに思っておったのですが、政策金融公庫が行っているマル経融資というものがございまして、これは特に零細企業にとって無担保、無保証で低利で借りることができる最後の命綱という、こういう仕組みの融資でございまして、これに対して何とかできないかということで、平成24年の４月から利子について補助を行うということも政策として盛り込ませていただきました。

これは、実際にこういう大都市近郊では余り感じないのですが、特に地方に行きますと、お金を借りる先、金融機関というものが、地元の信用組合、信用金庫ですとか、ＪＡですとか、あとは漁協ですとか、こういったところに限られている中で、本当に融資を求める先が少ない、機会がないというようなところでは、本当に命の綱というような仕組みになっておりまして、無担保、無保証でリスクが大きいのではないかというふうな懸念が一般的には持たれるのですが、実際のところ私が当時数字を見ている中でも、他の一般の金融機関が行う融資と比べてはるかに焦げつきの率が低いのですね。それは、やはり頼みの綱ということで、これを返せなかったらば自分たちはだめになるというような、本当に真剣な事業者の皆さんが借り入れを起こすという、こういう融資の制度でございますので、これに対しての補助対象、これをすることがこの４月からできたということも、一つの私は思いがかなったなというふうに思っております。

また、市内の栗原地内には、いわゆるＳＩＰ（シップ）座間という企業団地の関係、かつての従業員の宿舎について既存宅地という部分を活用した中での工業団地の建設の手続も着々と進んでいるというふうに承知をしておりますし、こうした中で限られた資源、その中でとり得る措置というものがなされているというふうに私は思っております。

そもそも企業の側の立場で考えれば、当然私も企業経営者としておったわけですから、やはり行政に求めるものは何なのかというところがポイントになると思うのですね。やはりお互いに反対側から見たときにそれを理解し合うということが必要なわけでして、企業は企業で、みずからのやはり利潤を追う行動の中で当然立地を考えます。それは幾らこちらが用意をしても、こういうものが欲しい、こういう企業に来てほしいというふうに幾らこちらが願ったところで、相手先がそれが事業上メリットがなければそこには行かないわけですし、それは振り返ってみれば、かつて昭和30年代、40年代というのは、この神奈川県の県央部というのが京浜工業地帯の後背地として、特に工場等がどんどんどんどん生産規模を拡大するに当たって展開をしていく場合の受け皿として大きな機能があったわけですし、その最先端で座間は当時取り組みを進めて、いち早く工業立地、工業誘致というものが成功したというふうに私も理解をしております。

しかしながら、そうしたテーマというものも時代とともに当然変化をするわけですし、当然高度経済成長に従って、東京、横浜の郊外40キロ、 20キロ圏内というのが製造業の新たな展開の立地としてよかったところが、今度はベッドタウンとしての立地条件というものがある中で開発がされ、その中ではスプロール化現象というものも生じ、さまざまな課題がある中で現在に至っておるわけですね。その中で、では今、この一連の企業の誘致というものを考えたときに、では私どもが持ち得ている今の都市計画、そして都市的な土地利用の中でどういう産業がどうあるべきなのかということについて、まずこの座間という場所の立地条件というものを行政としてよく理解をしていく必要があるというふうに私は思っております。

それは、まず職員に徹底をして、職員がその理解のもとに日ごろから相手先と接するということが必要だと思いますし、そういう面では今、私どもに新たな立地をしてくる企業というのは、残念ながら製造業ではなく、例えば日産自動車の跡地という部分でいけば、例のプロロジスパークさんの関係ですとか、Ｐａｌｔａｃ（パルタック）さんといったような大型の物流の施設も来ておりますし、これは圏央道の開通ということ、それが東京と関西、さらには東北、関越方面との結節点ということから、物流の拠点として大変大きな立地上のアドバンテージがあるということから着目をされ、この物流というものも、ただ物を動かすということではなく、このバックグラウンドにある多くの住民というものが、一つの雇用、労働力の供給先ということで、これも一つのメリットになるということから、ここに次から次へと立地をされてくると。これは座間だけではなく、この県央地域共通の課題であるわけでございまして、例えば愛川町の工業団地等にも大きな工場の跡に大型の物流が来るといったようなこと、これも全く同じような動機によって起きているわけでございます。

また一方では、では物づくりがだめかというとそうではなくて、今の日産自動車さんの取り組みもそうですし、それ以外にも既にこの議会の中でも話題になっているような、非常に知的集約度が高いユニークな企業、固有名詞は幾つか出ておりますし、それ以外にも数々ございます、この座間の中にも。では、どういう動機で来られているかといえば、それはやはり東京、横浜に近接をしていて、新しいもの、新しいアイデアを具体化しよう、具現化しようとするときに、それを物として形になしていく上でのさまざまな業態の業種がこの圏域内、要は東京の西側に集積をしている。それを活用しながらみずからの企業活動をしていくのだということで、そういう動機でもってこの県央部に立地されるところもあるわけなのですね。そういうメリットがあるということをまず行政として自覚をして、それに対してしっかりとした考えを持ちながら立地されるような、また動機を持たれているようなところに対してお考えを伺いながら働きかけると、こういうことが大事だというふうに思っております。

そういう面で、先ほど議員から具体を言っていただきましたが、座間の職員の対応が一番よかったという話、ある面では私のトップダウンの部分が通じているのかなというところで、非常にありがたいなというふうに思っております。従来からの大量生産から、知的集約型の物づくりに転換をする中で、付加価値が高く、そして非常にユニークなものが立地するような条件もこの座間にはあるわけですし、決して広大な敷地がなくとも、サンショウは小粒でもぴりりと辛いというような企業が来ていただく、これが物づくりの部分では必要だと思いますし、一方においては大規模な敷地については、現在の県央部の立地条件にかなったようなものが入ってくる、それに対してきちんとやはりそうした事業体が、事業者がきちんと付加価値を生んでいただくと、こういうようなやはり方向性をしっかりと把握をした中で推進していく必要があろうかというふうに思っております。

一方では、やはりこれだけ膨大な居住者がおりますので、例の日産自動車の六層倉庫の跡にできた一連のコストコ、それからビバホーム、三和といったような大規模な商業施設、これもやはりそうした立地条件にかなった展開ということで、地域の活性化という観点からこれまでとは違った角度から捉えていく必要もあるのではないかなというふうに思っておりますし、やはり限られた市域でございますので、その高度な利用、それによって多くの付加価値が生み出されるような、そういう施策を総合的に考えていく必要があろうかというふうに思っております。

そうした中で、具体に上げていただいて、寄附金をいただきながら、それを基金として活用しやる事業について行っているわけでございまして、それ以外、市内企業との協働は何かないかという話をいただきました。この協働という考え方についても、私は企業ということではなく、個人の市民と法人の市民という捉え方をしたいというふうに思っております。個人市民、私も含めてですけれども、ではなぜ座間を選んで住んだのかというそれなりの動機があるわけですし、法人市民も当然それなりの動機があると思います。そうした中で、さまざま施策というものにあろうかと思うのですが、お金をかけずにやるということからすれば、やはり来られている皆さんが誇りを持って、そしてここで一生懸命頑張っているのだということをやはりＰＲをできる、当然法人の市民であっても誇りを持っていただくということはこれは結構な話であるわけでございますから、そうした部分では何をやっていらっしゃるのか、どういうことをやっていらっしゃるのかということを市民に広く知ってもらうということも必要だと思いますし、またそうした場をスマートに提供していくということもお互いに必要なのではないかなというふうに思っております。

いわゆる観光協会が行っていただいている市内企業のツーリズム、これもいい取り組みだというふうに思いますし、またひまわりフェスタも、これも観光協会さん、それから市商連さん等が中心になって行っていただいておりますけれども、私が聞き及んでいるところによりますと、例えば日産自動車さんが今こうした景気の動向下で、みずからの敷地を提供されながら、地域との協働の中でお祭りをやっているというのは、どうもここだけに今なっているようでございまして、そうした面でも、ある面では法人市民として立地をしていただいている企業の皆さんのお気持ちというものをしっかりとこっちが酌み取りながら対応することで、コラボができる一つのあかしではないかなというふうに思っております。

それから、観光協会の関係、一連お尋ねをいただきました。これはもう議員がおっしゃるとおりであるわけでございまして、これは、これまでの議会の中でも私も答弁をさせていただいてまいりましたけれども、まず、当市の観光協会というのは、観光協会という名前、ネーミング自体が観光協会という名前になっていますからそういうふうに聞こえるわけですけれども、いわゆるサイトシーイングではないのですよね。神社仏閣や、それから鎌倉の大仏や、ランドマークタワーや、温泉があってと、そういうので人が来られるということではなくて、議員おっしゃるようにいわゆるまちおこし、地域おこし、地域の活性化という観点、それからいわゆる団塊の世代が帰ってこられると。13万市民のほとんど９割近くが外から転入されてこられた方たち、そういう皆さんが地元を知ると、そこの中に生きがい感じると、ここに住んでよかったと思えると、いろいろな地域密着の中でいろんな刺激を受ける機会をつくっていくということも、これはいわゆる観光のもう一つの側面、ツーリズムという考え方の中では十二分に生かすべき話であって、それを具現化したのがこの観光協会だというふうに思っております。名前は観光協会ですが、実際には地域活性化、地域おこしの一つの市民協働のあり方だというふうに思っております。

そうした中で、これまで設立から５年間が経過しておりますけれども、議員おっしゃるように、さまざまな活動展開をしていただいておりまして、特にヒマワリの事業等については、戦略プロジェクトの中にも上げさせていただいておりますけれども、既にここに上げさせていただいた数値目標は達成されているということで、非常に急激な広がり、展開を見せていただいているというふうに思っておりますし、また、これだけ認知をされてきますと、関係者の受けとめ方も随分自信を持ったものになっていると思いますし、また市外からもあちこちでこうした件に関してのお尋ねをいただくようになっております。

また、一連のこれまでの竹灯り展なども、一日、日程繰り延べになったのですよ、あれね、雨の関係で。しかしながら、去年に倍する人がやはり来られて、こうした静かな風情があるイベントというものもなかなかないですねといったような評価もいただいたりですとか、まさに地味かもしれませんけれども、座間らしい取り組みというものを進める中で、地域おこしというものはなし得ていくのではないかと思いますし、そういう面では、これまで一つ一つ積み上げてきていただいた広範な事業というものについて、私は高く評価をさせていただいておりますし、今後についても大いに期待をしておるところであるわけでございます。

また、観光振興で広域的な取り組みということでございますけれども、なかなかこれも、申し上げましたように、うちの観光協会というものが箱根町の観光協会とか、そういうものと違いますので、なかなか周辺との連携というものも難しい部分もあろうかと思うのですね。ただ、一つにおいては、相模の七福神のウオーキングツアー、これはもう私が当初立ち上げたころからやっておることでございますし、これは海老名市との共同でやっております。それから、相模縦貫道の開通ということを一つの契機に、県央の８市、相模川サミットということでやっておりますが、この中で県央地区の行政センターが中心となっていただいて、「旅たび相模」といった観光マップをつくったりですとか、こうしたような取り組みを進めております。県央地域の観光推進協議会というものがございまして、そうした中で一連の県央地域の特性を生かした観光振興等についてはお互いコラボしていく、こういう必要もあろうかと思いますし、それは実施をしていきたいというふうに思っております。

今後の支援ということでございますけれども、今申し上げたような点について非常に努力をしていただいておりますし、また、当市の観光協会の会員構成を見ますと、本当に個人会員が非常に多いのですね。言ってみればボランティアで入っていただいて、みずから会費を負担をしていただいてお支えをいただいていると。いわゆる観光地を抱えている協会であれば、当然そこで利潤を生むような産業が既にあって、例えば温泉の旅館組合から膨大な会費をいただくとかですね、そういったことはなし得るわけですけれども、当市の場合はございません。そうした面で、地域おこしというふうな観点、まちおこしというふうな観点から、地域の活性化に貢献をしていただいているという部分で、私ども施策を十分に補完をしていただいているという考え方をさせていただいております。そうした点に鑑みて、今後、観光資源を核に、新たに多様な可能性、そしてまたこれを通してコミュニティの醸成というものがなされるというふうに思いますし、そうした部分に対してしっかりとした支援を継続してやってまいりたいというふうに思っております。

それからもう１点、「ざまりん」の関係で、これについても大変また具体を言及していただいて、またご評価いただきましてありがとうございます。もう私から言うまでもないわけですけれども、大変かわいいキャラクターでございまして、それの積極的なセールスはボトムアップなのかトップダウンなのかというお話をいただきましたが、これはトップダウン、ボトムアップというのは、これは相互にリンクをするものであるわけでございまして、当然「ざまりん」かわいいからもっと売っていこうやと、「ざまりん」かわいいからみんなにＰＲしようよと、それは当然私のほうからトップダウンでおろさせてもらっています。それぞれの立場でいろいろなアイデアがあるだろうから、それを集めてこいやと。それはみんな企画政策のほうでこれは担当していますから、そちらのほうに集約をして活用を考えようよという中で、例えばゆるキャラグランプリへの参戦が決まったりだとか、サミットへ行くですとか、はたまたそういうことを通して、ではもっと「ざまりん」を認知してもらうためにイベントに出かけるですとか、こういうものは全部それぞれの担当の中で判断をして、決めて、実際に行動してもらっています。

これは単に「ざまりん」を売るということではなくて、「ざまりん」というものを通して、やはり地域のまとまりといいますか、一つのブランドといいますか、そういったものやはり形成していくということで、大きな可能性があるなというふうに思っておりますし、今回の一連のゆるキャラグランプリ、 50位をとりましたけれども、決して無理な、強制的な活動ですとか投票行動ですとかというものはやってはおりませんし、自発性を促すような部分でのＰＲをやらせてもらっていますけれども、そこは自然な形であれだけの順位をとられたというのは、非常に私はありがたいなというふうに思っておりますし、来年以降も一つの座間の元気の印として大事にしていきたいと、このように思っております。

私からは以上でございます。

○議長（沖本浩二君）——企画財政部長。

〔企画財政部長（佐藤伸一郎君）登壇〕

○企画財政部長（佐藤伸一郎君）「ざまりん」について何点かご質問をいただきました。その中で、知名度を高めるためのキャラクターグッズの取り組みについてということでご質問をいただきました。

現在、座間市観光協会がつくっていただきました「ざまりん」の携帯ストラップ、それと「ざまりん」のシールということで、今現在、市役所の売店等において販売をさせていただいております。そういった中、先ほど市長から話がありましたけれども、ゆるキャラグランプリ2012ということでエントリーをしまして、「ざまりん」が各イベント、施設等においてお邪魔する中で、その結果、そのグッズ等についても売り上げが伸びたというふうに聞いております。また、各イベント、施設等にお邪魔する際に、我々職員が着用しておりましたポロシャツとか、ウインドブレーカーにつきましても、行く先々で市民の方からぜひとも購入したいというふうな声が数多く寄せられております。こんなことから、グッズの一つとして加えてもいいのかなというふうな形で考えてはおります。

また、内部では、昨年の10月から住民票とか印鑑証明書等におきまして、改ざん防止の裏側に大凧とあわせまして、ヒマワリ畑に今いるざまりんを描かせていただきまして、シティーセールスの一環としてやらせていただいております。

次に、「ざまりん」の今後の展開についてご質問をいただきました。今回、市議会議員さんの中から、一部でございますけれども、シティーセールスの目的で「ざまりん」をぜひとも名刺に入れさせてほしいというふうな要望が数多く寄せられまして、名刺に限っていいまして、今回入れることによりまして大変有効な手段だというふうに考えまして、名刺に限らせていただきまして、その活用をお願いしたいというふうに思っております。

今後の展開でございますけれども、今年６月の定例会におきまして、「ざまりん」の１体目の関係の視界の悪さとか、汗対策といったものの関係から、６月定例会で補正予算をさせていただきまして、このたび２体目となる「ざまりん」が作成されました。これによりまして、市の行事はもとより、市民が主催をいたします行事等々につきましても、多く参加できるというふうなことが幅広く活用ができるということでありますので、数多く参加をしていきたいというふうに思います。

また１点、こういったことにつきましては、各紙メディア、新聞、テレビ、ラジオ等々の関係でございますけれども、シティーセールスの一環といたしまして知名度アップのためにぜひとも参加をしていきたいというふうに思っています。

以上です。

○議長（沖本浩二君）——市民部長。

〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕

○市民部長（黒沢輝明君）ご質問の中で商工業に関してのホームページの変更の経過をお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきます。

現行の座間市ホームページにつきましては、平成20年にコンテンツ・マネジメント・システム、いわゆるＣＭＳを導入して各所属に独立性を持たせ、より迅速な情報提供が行えるようリニューアルをいたしました。そのような中で、ご指摘の商工業に関しての情報は、平成17年当時に生活支援というくくりの中の産業勤労者支援という項目で掲載していたものを、現行には、暮らしのガイドのくくりの中の生活事業支援という項目の中に集約をいたしました。これについては、トップページ上に細かく分類された産業勤労者支援を含む各種の支援項目を、生活事業支援として一つの項目に集約することで支援策に関しての検索に利便性を持たせるようにしたものでございます。

○議長（沖本浩二君）——環境経済部長。

〔環境経済部長（岩野修一君）登壇〕

○環境経済部長（岩野修一君）市のホームページでの企業の受け入れですとか取り組みについての掲載、それから商工会とのリンクに対してご質問いただきました。

現在のホームページは、市民のみならず、いろいろな方々がごらんになれるよう構成されております。今後、機会を捉え、座間市の企業への施策、取り組みが容易にわかるような掲載を工夫してまいりたいと存じます。

また、商工会ホームページリンクの件につきましては、現在、商工会へはリンクしてございません。市の商工行政の大切なパートナーですので、広報広聴人権課との調整の上、速やかに対応を図りたいと存じております。

それから、最後になりますが、シティーセールスの関係で、厚木市ゆかりの著名人のホームページブログリンク集が観光情報というページに掲載しておりますが、このような取り組みへの考えはないのかというご質問でございます。こちらにつきましては、今後、厚木市などの他市の状況なども踏まえ、研究していきたいと考えております。

○議長（沖本浩二君）——教育長。

〔教育長（金子槇之輔君）登壇〕

○教育長（金子槇之輔君）中学校において完全給食を行うべきだと思うが、教育長の所見をということでございますが、これまでも答弁をさせていただいておりますが、中学校給食につきましては、中学校給食あり方検討懇話会からの提言を受けまして、教育課程への影響、財政負担を考慮したデリバリー給食の実施に向けて調査検討を重ねているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

また、平成22年のアンケートにつきましては、中学校給食のあり方検討懇話会の報告書とともにホームページに掲載し、公表をいたしているところでございます。今後、庁内検討委員会の検討が進めば、デリバリー方式のより具体的な内容のアンケートを再度行うということも視野に入れております。議員がおっしゃるとおり、保護者や生徒、先生方にご理解をいただかなければならないものというふうに考えております。

○議長（沖本浩二君）再質問ありませんか。——佐藤弥斗議員。

〔８番（佐藤弥斗君）登壇〕

○８番（佐藤弥斗君）大変ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。

まず、企業支援策などについてでありますけれども、本当に一般企業の責任者をやられていた、経営者をやられていた市長らしい答弁をいただけたかというふうに思います。そういった意味では、本当に市内の企業の方々にとっては大変心強い存在の市長だというふうにも思います。両方から見た支援策を今後ぜひ期待をしていきたいというふうに思います。

そういった中で、市長のお話にもございましたが、市内には大変優秀な企業がたくさんあるというふうに私も思っております。ユニークな企業であったり、本当に大規模なものではなくても、国内の中で先進的な取り組みをしている企業などが多く存在しているというふうに思っております。そういった企業の交流が私はちょっといまいちなのかなというような感触を感じております。商工会のほうでも産業フェアを行っておりまして、そういった異業種の交流というものも行っておりますが、そういった異業種の交流ですとか、また先ほど市長もご答弁されておりましたように、市民と法人市民ということで、そういった市民の方々たちにも座間市の優秀な企業があるということをぜひ知っていただきたいというふうに思っております。それには観光協会で行っている産業・企業のツーリズムというのは本当に有効な手段かなというふうに思うのですが、さらにそういった部分のことをぜひ深めていっていただきたいと思います。そういったところのご見解を伺いたいと思います。

また、市内の最近進出している企業を見ますと、市長がご答弁されていたように、物流倉庫ですとか、そういったものが大変多く進出しているなというふうに私も感じております。その理由としては、この座間市というところの交通の便のよさ、それからまた最近の傾向でちょっと私思うのですが、もちろんこの近辺に大きな商業施設ができたことも一つの要因だと思いますし、またインターネット販売などの新しい職種というのの飛躍というものもその背景にはあるのかなというふうに思います。大きな倉庫ではなく、そういった物流倉庫の中でそういったインターネット販売をされているということもあるのかなというふうに思います。そういったベンチャー企業などに対しての支援策について何かお考えがございましたら、そのあたりのご見解をお伺いしたいと思います。

それから、ホームページに関しましては、さまざまな部分で改良するべきところは改良していただける、また研究などをしていただけるということでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

それから、「ざまりん」の活用についてでありますが、原付のバイクのナンバーに「ざまりん」を掲載するといったことも提案として申し上げましたが、そのあたりについてはいかがなものなのかということをちょっとお伺います。

それから、小・中学校の給食についてでありますが、デリバリー方式で検討を進めているということであります。今の座間市の現状、さまざまな面から考えまして、これだけ時間をかけて検討懇話会、それから庁内の検討会ということで時間をかけて検討した結果でありますので、そのあたりは現実的な部分でそういった方向性で進んでいくということに対して、私もいいのかなというふうに思っておりますが、アンケートをまたされることも検討しているということでありますが、ホームページでそういった内容を公開しているのはもちろん知っておりますが、そういったことをやはりアンケートをとった皆さんに結果を報告していくということ、そういった課題をやはり話し合うような場、認識をやはりそれぞれの立場でずれがあるところを一緒に課題を共有していくということは、私はデリバリー方式を進めるにしても大切なことだというふうに思っております。ですので、ちょっとそのあたりについてのご見解、そういった共通の認識を持つような、そういった場をつくる考えがないのかということをご見解をお伺いいたします。

そしてまた、先日の討論の中でもちょっとほかの議員さんから、親子方式というような方法ということもちょっとご提案をされながらの討論がございましたが、小学校の給食調理業務に関して１点だけちょっとお伺いしたいのですけれども、現在、正規職員と非正規職員の割合は多分70対30ぐらいの割合になっているのかなというふうに思うのですけれども、全て正規職員にしたときに民間委託をした場合、どのぐらいの違いがあるのか、どれぐらいの差異が生じるのかということを伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。

○議長（沖本浩二君）——市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）佐藤弥斗議員の再質問の中で、企業同士の交流ですね、こういったものをもっとするべきではないかと。多様で非常に特色のある企業がせっかくあるんだからということで、これは私も必要だというふうに思いますし、実際に商工会との連携での産業フェアの関係ですとか、ものづくり交流会ですとか、そもそも商工会、それから座間工業会といったような、この組織に入っていただくこと自体も大きな交流の場になるのではないかなというふうに私の経験からいってもございます。今また座間工業会のほうでは、いわゆる後継者の会といったようなものが組織をされているというふうに伺っておりますし、そうした中で全くの異業種になりますけれども、お互いの交流、勉強が図られているというようなことも伺っております。

しかしながら、実際にアウトローではないですけれども、そうした組織にも入っていらっしゃらない中で本当に特色ある企業もございますので、そういった部分もやはり結びつけていくというのも、これは行政の仕事だなというふうに思っております。やはり私たちが持ち得ている情報の中でその結びつけするということからすれば、また違った角度からの取り組みというものも考えてみる必要があろうかなというふうに思っております。

また、ベンチャー企業ですとか、ユニークな企業が入っているということをもっとＰＲすべきではないかということもお尋ねをいただきましたけれども、実際インターネットの通販の関係では、このプロロジスパークの中にマガシークという会社が実は入っておりまして、ここもこれまでは岐阜県のほうに立地をしておられたのですけれども、岐阜県のほうにあった拠点を統合しまして、ここのプロロジスパーク２のほうに入居されたと。社長さん以下、みんな私のところにこられたのですけれども、動機は何ですかという話を伺ったのですが、これはやはり圏央道の結節点にあるということと、東京、横浜、要は首都圏に近いということから、より流行に敏感に対応できると。特にこの会社が扱っている商品というのは、大体20代、30代の女性向けの衣料、それから服飾雑貨といったものが中心だということなのですけれども、やはりその発信地に近いところにいたほうがよりタイムリーに対応できるということと、何やら施設の中か外かわかりませんけれども、スタジオも持たれて、そこでも写真撮影もされるのだということで、モデルさんも引っ張りやすいと。さまざまな動機があるわけですね。

さらには、実は物流の関係も、かつてはトラックが来て、そこの中でコンテナから荷をおろして積みかえるという、こういうイメージがあったわけですけれども、今はそうではなくて、今のネット物流の関係なんかであれば、アマゾンの本でもそうですけれども、非常に細かい仕分けが必要で、いただいたオーダーに従ってもう即日配達ないしは翌日配達ということで、速やかにその対応をしていかなければいけない。そういった作業をするには相当のやはり労働力が必要であるわけでして、ある面では、かつての物流というのは、労働については過疎、余り必要とないと、労働力は。

ところが、今のこの物流というのは、特に今申し上げたような分野については非常に労働集約的な要素があるわけでして、バックグラウンドに、近接地に大量の労働供給力があるというのも大きな動機なのだということで、それは総じて今、私どものほうの大型物流施設に入ってこられるような企業さんの共通した動機にもなっています。これもやはり一つの時代の流れだというふうに思います。ということで、固定観念を抜いて、そういったメリットにも着目をして受けとめていくということが私は必要ではないかと思いますし、そうしたことが機能して一定のやはり市税の増収にもつなげていくことができるのではないかというふうに思っております。

以上でございます。

○議長（沖本浩二君）——企画財政部長。

〔企画財政部長（佐藤伸一郎君）登壇〕

○企画財政部長（佐藤伸一郎君）「ざまりん」に関連しまして再質問をいただきました。原動機付自転車のナンバープレートに「ざまりん」を掲載してはというふうな形のご提言をいただきました。これにつきましては、他市において既に実施しているところもございます。現在、私ども在庫を抱えているナンバープレートでございますけれども、現在3,000枚ございます。そうした中で１年間約1,500枚ほど出ますので、２年間在庫があるということになります。そのようなことから、「ざまりん」の、プレートに掲載するということも、今後検討、調査をしていく中でやっていきたいというふうに思っています。

以上です。

○議長（沖本浩二君）ここで暫時休憩します。

午前11時40分休憩

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午前11時41分再開

○議長（沖本浩二君）休憩前に引き続き会議を開きます。

ここで昼食休憩とします。

午前11時41分休憩

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午後１時08分再開

○議長（沖本浩二君）休憩前に引き続き会議を開きます。

佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。——教育長。

〔教育長（金子槇之輔君）登壇〕

○教育長（金子槇之輔君）デリバリー給食につきまして再質問をいただきました。デリバリー給食の課題を共有すると、保護者や生徒、先生方との課題の共有について、そういう場を考えているかということでございますけれども、庁内検討委員会の検討方向が具体化した時点で、保護者、生徒、先生方にご理解いただくよう、方策を考えてまいりたいと思っております。

残りは部長のほうから答弁を申し上げます。

○議長（沖本浩二君）——教育部長。

〔教育部長（大澤明彦君）登壇〕

○教育部長（大澤明彦君）小学校給食の委託の費用面での再質問をいただきました。平成23年度決算からの概算でございますが、仮に全11校分全ての職員が正職員と仮定した場合、概算で２億9,258万7,000円程度となります。同様に全11校を委託したとした場合、概算でございますが２億 7,696万9,000円程度となります。その差額といたしまして、年間マイナス1,561万8,000円程度の経費の削減となると。概算でございますが、このように試算をさせていただいております。

以上でございます。

○議長（沖本浩二君）再質問ありませんか。

以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。