—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：令和元年9月30日
会議名：令和元年 第3回定例会（第6日）
賛成討論
＜議長（上沢本尚君）＞
続きまして、賛成討論、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、ただいまよりざま明進会を代表し、今議会に当局より上程されました諸議案に対し、賛成の立場を明らかにし、討論をさせていただきます。
なお、整理上100万円未満を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、議案第44号、平成30年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号、平成30年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号、平成30年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号、平成30年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論をさせていただきます。
当該年度の一般会計の最終予算現額は426億7,200万円、歳入決算額は415億7,700万円で、収入率97.4％、歳出決算額は401億6,600万円で、執行率は94.1％、特別会計の最終予算現額は241億8,400万円、歳入決算額は239億3,500万円で、収入率が99％、歳出決算額は235億9,400万円の執行率は97.6％であり、各施策事業は第四次総合計画、実施計画に沿って実施され、予算は適正に執行されたと考えております。
一般会計の歳入では、法人市民税が前年度比６億6,100万円減などを要因に、市税総額では前年度比５億5,600万円減となり、市債12億5,000万円減、国庫支出金７億6,000万円減、地方交付税６億2,000万円減などにより、歳入では、前年度比21億1,500万円減少しました。
一般会計の歳出においては、経常的経費の扶助費が前年度比２億8,300万円増などを要因に、経常経費全体として４億5,900万円増となり、臨時的経費は、普通建設事業が前年度比12億1,400万円減など全ての経費が減少し、27億8,900万円減となり、歳出全体では、前年度比23億2,900万円減となりました。
前年度からの繰越額、翌年度への繰り越し財源及び財政調整基金積立額、取り崩し額を除いた実質単年度収支額は、前年度比13億3,700万円減少して5,300万円の赤字となりましたが、財政調整基金の年度間の財源の不均衡を調整する機能を十分に活用され、当該年度財政調整基金を17億7,700万円取り崩し、さらに14億5,800万円を積み立て、当該年度末の基金残高は18億4,100万円となりました。
事業執行においては、第四次総合計画の実施計画事業を全て網羅し、座間市健全財政戦略本部を設置し、厳しい財政状況の共有化を図りながら、国の平成30年度補正予算等の交付金を活用するなどの創意工夫をし、歳出抑制に努められました。法人市民税の見通しを立てづらい不確定な財源要素がある中にもかかわらず、堅実で健全な財政運営に取り組まれた当局の不断のご努力を高く評価し、賛意を表します。
特別会計の歳入総額から一般会計繰入金を控除し、歳出総額から繰出金を控除した純計決算の差し引き額は23億7,500万円であり、そのうち国民健康保険事業会計は11億5,700万円、介護保険事業会計は10億4,600万円、後期高齢者医療保険事業会計は１億7,100万円であり、国民健康保険事業では、当該年度、税率や税額改定が行われ、また県が財政運営主体として加わり、公費の拡充等が行われ、一般会計からの繰入金が前年度比２億8,300万円減少しました。今後も適正な賦課と収納率の向上、医療費の適正化、保健事業の推進に取り組まれ、将来にわたり持続可能な医療保険制度の維持、提供を期待し、賛意を表します。
介護保険事業では、当該年度、座間市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の初年度であり、６カ所にある地域包括支援センター全てに認知症地域推進支援員を配置するなどの事業を展開されました。今後の高齢化率の上昇、増加する介護ニーズに対し、事業全体の収支を見きわめながら効率的、効果的な運営がなされることを期待し、賛意を表します。
主な収入未済額は、国民健康保険税11億2,000万円、個人市民税５億円、固定資産税、都市計画税１億9,000万円、主な債権の収納率は、市税では現年度分が98.8％で、滞納繰越分が30.6％、国民健康保険税では、現年度分が90.9％で、滞納繰越分が16.2％、介護保険料では、現年度分が98.7％で、滞納繰越分が9.5％、後期高齢者医療保険料では、現年度分が99.4％で、滞納繰越分が17.3％であり、現年度分においては前年度より改善されており、滞納繰越分も同程度となっております。これは、窓口や電話での丁寧な説明、コンビニ・ペイジー収納制度が市民に浸透してきたこと、任期付短時間勤務職員の配置、臨戸訪問、地道な財政調査、滞納処分、不動産購買なども積極的に進めてきたことなどによる当局の地道な努力のたまものであり、高く評価します。
今後も、自主財源の確保と財政調整基金の年度間の財源の不均衡を調整する機能を十分に活用され、当該年度財政調整基金を17億7,700万円取り崩し、市民の負担公平の観点から継続的な収納対策、的確で効率的な収納対策を期待し、賛意を表します。
地域防災力向上事業費では、当該年度、総務省消防庁の自主防災組織等リーダー育成・連携促進支援事業委託を活用され、広野台地区の自主防災組織において地区防災計画の策定が行われ、防火水槽、消火栓、ホース格納箱など初期消火に必要な設備の把握や、災害時に人的支援が必要な要配慮施設や地域内の危険箇所の把握、小学校の夏休み期間に児童と一緒に指定避難所までの経路確認、ホース格納箱内の説明など、防災教育にも力を入れていたとのことであります。
今後の他の地域における地区防災計画の策定は、当該年度の事業を研究し、地域から相談があった場合は、市民に応じて実施していきたいとのことでありました。当該年度の取り組みを今後広く周知され、各地区における防災計画策定が推進されることを期待し、積極的な取り組みを高く評価し、賛意を表します。
国際交流事業費では、国際姉妹都市スマーナ市との交流において、本市を代表する国際親善大使たちがスマーナ市生徒の受け入れを行い、両市の友好関係の継続のための方策を英語で意見交換し、その成果発表や事業ＰＲを市内小・中学校にて行い、教育的視点を盛り込んだプログラムを展開し、次の大使にバトンをつなぐ全市的な取り組みを行いました。その事業を高く評価し、賛意を表します。
意思疎通支援事業費は、聴覚障がいをお持ちの方が通院、通学、公的手続、就職活動等、日常生活において意思疎通を図る必要が生じた場合に、手話通訳、要点筆記者を派遣する事業でありますが、当該年度、設置通訳者の設置数を週３から全日に拡充し、手話通訳者等の派遣事務を委託から直営とし、派遣業務が迅速になり、よりきめ細やかな対応が可能となり、利用者から大変好評とのことであります。この事業は、障がい者差別解消法の趣旨に沿った合理的配慮であり、共生社会の実現に向けて、今後さらに他の障がいに対しても合理的配慮を拡充されることを期待し、賛意を表します。
市民活動サポートセンター運営事業費では、当該年度、センター長を配置し、１日3.5人体制から3.8人体制に拡充し、相談体制の充実を図られました。市民活動サポートセンターは、協働を促す中間的な機関の一つと位置づけられており、市と市民活動団体との仲介や調整、市民活動団体相互の連携を促す役割を担っている重要な機関であります。利用する市民活動団体のニーズ把握やアンケートなどを今後は実施し、市民協働のさらなる推進を真に図れる機関となることを期待し、賛意を表します。
空き家対策事業費では、管理不全な空き家の通報件数が増加しており、現状確認、地元住民への聞き取り、法務局等での所有者確認など、１件の処理に要する時間がかかることから、当該年度、新たに非常勤職員を１名採用し、空き家への対応を図られました。担当としては正職員で対応していくことが望ましいとのことでありました。今後の展開を大いに期待し、当局の姿勢を評価し、賛意を表します。
生活困窮者自立支援事業費では、生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業、住居確保給付金及び家計改善支援事業、就労準備支援事業、子供の学習・生活支援事業を実施されました。生活困窮者が生活保護に至る前の段階で相談に応じ、寄り添い型の支援を提供することで早期自立を促し、収入増による生活保護を廃止になった世帯に継続的にかかわることで、再び生活困窮状態になることの防止につながり、またこの取り組みを通じて地域支援のネットワークが形成されているとのことであります。地域福祉の増進にも寄与できたとのことでありました。
また、当該年度は複数にまたがる市民の相談に対応するため、つなぐシートを試行実施しました。本市における生活保護率は、県内において政令市以外では一番高く、断らない相談支援や、つなぐシートを通した庁内連携や地域支援体制の構築による効果を大いに期待し、庁内や地域を巻き込んだ当局の積極的な姿勢を高く評価し、賛意を表します。
議案第50号でありますが、一般社団法人観光協会の事務所移転に関する増額補正についてであります。今回の増額補正は、今日まで長年大変低廉な家賃で相武台南口の現事務所をお貸しくださっていた貸し主さんの事情によるものでありますので、やむを得ないものと考えておりますし、座間という名前の入った駅前に観光協会の事務所が移転することに関しましては是とするものであります。
今回、小田急電鉄の社会的貢献、ＣＳＲということで、87平方メートルある物件のうち22平方メートルを観光協会の事務所として、月23万円でお貸しいただけ、残り65平方メートルはコミュニティスペースとして観光協会が管理、活用され、また内装工事については小田急が全面的にリフォームを行うとのことでありました。その内容や条件は大変好条件であると判断するものですが、契約期間が10年ということ、またコミュニティスペースの管理、活用の内容がまだはっきりと決まっていないとのことでありました。このことは、今後の観光協会の運営や予算支出にかかわることから、今回の補正予算で提示された詳細の内容について、本来は観光協会の理事会に諮られてからご要望をいただくべき内容であったと考えます。
また、当局においても、理事会に出席をしている立場であること、今回の補助金が通常の観光協会への５分の４という補助金と違い、全額補助をされるという点、そして一般社団法人となった観光協会が移転するには、法律上理事会の議事録が必要になることなどを鑑みて、観光協会内部の問題とはいえ、今回のケースに関しましては当局として観光協会に何らかのアドバイスをすべきだったと考えますので、その点については指摘をしておきます。
しかし、市として、今回の申し出は千載一遇の機会と捉えられ、このコミュニティスペースを活用して、市としても座間駅前の活用化、またシティプロモーション、シティセールスの起爆剤として活用していきたいとのことでありましたので、当局の座間駅前の活性化、またシティプロモーション、シティセールスの主体的、積極的な戦略を早期に具現化されることを強く期待し、今後、観光協会と小田急電鉄との円滑な締結を願い、賛意を表します。
その他、諸議案に対しましても適正なものと判断し、賛意を表し、議場にいらっしゃる議員の皆様に賛同していただけるように呼びかけ、ざま明進会の討論とさせていただきます。
