平成26年第1回定例会（第4日）　〜防災・減災対策について、他〜 |

—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成26年 3月3日
会議名：平成26年第1回定例会（第4日）

【質問項目】
１　防災・医療・観光・商工業等の広域連携について
２　セーフコミュニティの構築について
３　防災・減災対策について
４　協働まちづくりに向けた取り組みについて

一般質問

＜副議長（京免康彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
　〔８番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

　議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま大志会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　この３月でご勇退される職員の皆様におかれましては、長年にわたり市政発展のためにご尽力いただきましたことを心から感謝申し上げます。今後ともご自愛され、それぞれのお立場から市政に対してご理解、ご協力をいただけますようお願い申し上げます。

防災・医療・観光・商工業等の広域連携について

　まず、防災、医療、観光、商工業等の広域連携について伺ってまいります。

　現在、私が承知している広域行政の事例としては、ごみ焼却施設として海老名市、綾瀬市、座間市の３市での高座清掃施設組合、そして、この３市に大和市が加わり４市での大和斎場組合の運営があり、防災面では近隣市との災害協定や県内市町村の災害時の相互応援協定、また、消防行政では綾瀬市、海老名市、座間市との消防指令業務の合同使用が進められており、広域化が進められております。また、防災面におきましては、県央地域の８市町村との合同での大規模地震対応のための図上訓練などが進められております。さらに医療面では、５市１町１村の県央二次保健医療圏と県全域の三次保健医療圏等、広域的な連携をもって対応がなされております。また、商工業の分野でも、昨今、さがみロボット特区などの取り組みも進められようとしています。そして、基地についても広域的な取り組みがなされているところであります。

　こうした数多くの広域的連携をもって行政が進められております。このことは、各自治体運営において国から一定の権限や財源移管が行われているもと、各自治体とも自立化と分権化の確立をみずからの努力をもって進めていかなければなりませんが、共通の課題として少子高齢化や環境問題などがあり、その状況下では、所有する資源をできる限り有効かつ効率的な活用を図るとともに、各自治体間でその資源を相互に補完し合うことも必要であり、独自の負担軽減策にも限界があり、市民としても生活圏を意識した広域的な視点が生じていることもあります。

　総務省では昭和44年から広域行政圏計画や広域市町村圏計画が策定され、事業執行が行われてきました。しかし、近年、市町村合併の進展に伴い、広域行政圏内の市町村数が著しく減少した圏域や広域行政機構を有しない圏域が広がるなど、広域行政圏は圏域ごとに大きく異なる状況になってきました。都道府県知事が圏域を設定し、行政機能の分担などを推進してきた広域行政圏施策は当初の役割を終えたものとなり、廃止、平成20年には、地域の実情に応じて関係市町村の自主的な協議により取り組みが行われる市町村定住自立圏構想が打ち出されました。これは、中心市が周辺市町村と定住自立圏形成協定の締結、また、定住自立圏形成方針の策定をし、定住自立圏共生ビジョンを策定、それに基づく事業を行っていくというものです。しかし、中心市の条件は、昼間人口が夜間人口と同等以上、通勤通学のうち指定都市などに通勤通学する者の割合が１割未満などあり、神奈川県では該当する市町村がありません。広域連携は、必要な部分において各自治体の主体的な動きの中で積極的に行っていくべきだと私は考えます。

　そこで、広域連携に対する当局の基本的な考えをお示しいただきたいと思います。

　先ほど述べましたように、それぞれの分野において広域連携に対する取り組みが行われていますが、その他に特に何か積極的な取り組みが行われているような事業などがありましたら、お示しください。また、広域的な行政課題などについて近隣市と研修会などを行っているのであれば、その内容などについてお示しください。

観光行政について

　広域連携の大きな２点目として、観光行政について伺ってまいります。

　観光振興は、地域住民、地方自治体、観光関連団体、観光企業、またはそれら幾つかの連携したものが主体となり、主に観光地の開発、観光イベントの開催、特産品などの開発により観光客を創造、増加、あるいは維持して地域経済を活性化するとともに、地域文化を発掘、創出し、地域住民に生きがいや誇りを持っていただく地域づくりにつながると考えます。神奈川県では、観光立県かながわを目指し、平成21年に神奈川県観光振興条例を制定し、条例に基づき、平成22年に神奈川県観光振興計画を策定しました。しかし、県内を見たときに、例えば横浜ですとか鎌倉、湘南地域、小田原、箱根などといった場所は観光資源が多く、目を向けられやすいのですが、県央地域では各自治体とも懸命な努力をされておりますが、観光資源が乏しい状況にあります。県央地域は、回遊性を高めることで観光客をこの県央地域に引き寄せていくといった工夫が必要だと私は考えております。例えば小田急線沿線において花祭りを行う、座間市ではひまわりまつりが夏に行われているわけですけれども、そういったときに近隣でラベンダー祭りですとか菜の花祭りが行われるということであれば、県央地域の観光資源としての価値が高まるというふうに思います。

　そこで、観光行政において、県央地域として回遊性を高めるといった具体的な動きがありましたら、お示しください。

セーフコミュニティの構築について

　続きまして、セーフコミュニティの構築について伺ってまいります。

　1989年９月にスウェーデンのストックホルムで開催された第１回事故・傷害予防に関する世界会議において、セーフコミュニティの概念が宣言されました。この会議の成果として、セーフコミュニティへのマニフェストが出され、その中で、「全ての人間は平等に健康と安全の権利を有する」と宣言されました。これは、ＷＨＯの全ての計画、事故防止等のプログラムの基本的視点であります。セーフコミュニティとは、既に完全に安全な状態であるコミュニティではなく、体系だった方法によって安全の向上に取り組んでいるコミュニティのことです。コミュニティとは、地理的範囲、共通の関心、専門的な組合や連合などから構成されるグループ、あるいは特定の立場においてサービスを提供する人々です。ですから、セーフコミュニティの持つ意味は一つだけではありません。ですが、多くのコミュニティでは、そのことに気づかないままに、ただ漠然と安全な街という目標を目指しているのです。セーフコミュニティ活動がほかの傷害予防のためのプログラムと異なる点は、コミュニティが主体となってプログラムを推進するという点です。また、事故や傷害を予防するためには、まず何が問題であるのかを明らかにし、その対策を講じ、その対策によって得られた成果を評価することが必要とされている点です。

　セーフコミュニティ協働センターの推進するセーフコミュニティ認証を得るための七つの指標があります。それは、一つ、コミュニティにおいてセーフティプロモーションに関連するセクションの垣根を超えた組織が設置され、それらの協働のための施設がある。二つ、全ての性別、年齢、環境、状況をカバーする長期にわたる継続的なプログラムを実施する。三つ、ハイリスクグループと環境に焦点を当てたプログラム、及び弱者とされるグループを対象とした安全性を高めるためのプログラムを実施する。四つ、根拠に基づいたプログラムを実施する。五つ、傷害が発生する頻度とその原因を記録するプログラムがある。六つ、プログラム、プロセス、そして変化による影響をアセスメントするための評価基準がある。七つ、国内及び国際的なセーフコミュニティネットワークへ継続的に参加するというものです。認証を受けている自治体は、2008年３月１日、京都府亀岡市、2009年８月28日、青森県十和田市、2010年11月19日、厚木市で、認証に向けた取り組みをしている自治体は横浜市栄区、長野県箕輪町、豊島区、長野県小諸市です。セーフコミュニティは、事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、地域住民と行政、団体、企業などが協働して、地域の誰もがいつでも健康で幸せに暮らせる街をつくろうという取り組みです。

　座間市においても、高齢者の転倒事故の防止となる健康体操や「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＺＡＭＡ！体操」への取り組み、市民総ぐるみで安心・安全なまちづくりをしようという座間市安全安心まちづくり推進協議会の取り組み、また、地域ぐるみで子供を守る110番の家や登下校の地域パトロール、見守り隊の活動、行政、ＰＴＡ、自治会、警察などによる通学路点検、地域の自主防災組織の活動などはセーフコミュニティの取り組みの例です。座間市においてもそれぞれの分野で活発に活動が行われておりますが、それぞれの垣根を超えた市民、行政、団体や企業などによるセーフコミュニティ構築に対する所見について伺います。

　神奈川県では、自転車事故の多発地帯として４市11区２町を指定しました。平塚市、茅ヶ崎市、大和市、座間市の４市であります。また、横浜市の鶴見区、神奈川区、港北区、川崎市川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区、相模原市緑区、中央区、南区の11区、そして寒川町、松田町の２町を指定しました。県立高校においても、県央地域は自転車事故が多発しているということが課題になっております。特に座間市内にあります幾つかの高校などでは、県内の高校でもワーストから数えたほうが早いということでよく話題に上がっております。座間警察の統計資料によりますと、平成25年の神奈川県における交通事故の発生件数は３万3,850件、座間市は537件、死者１名、負傷者639名、その中で自転車事故は137件となっております。そして、路線別の自転車事故発生件数では、一般市道ですね、一般の市道は96件、それから町田厚木線は19件、座間大和線は９件、藤沢座間厚木線が７件などとなっております。もちろん自転車に乗っている方々の交通安全の意識を高めることも必要かと思いますが、地域ぐるみで安全を守っていくという活動もしなくてはならないのではないかというふうに私は考えております。座間市が自転車事故多発地域に指定されたという事実に対するご所見と、このことを改善するべく取り組みについて伺います。

防災・減災対策について

　続きまして、防災・減災対策について伺ってまいります。

　防災行政無線の増設について市内全域の調査をされ、屋外で聞こえることを基本として整備を進めていかれているかと思います。費用面、市民の生活様式の多様化、また防音工事の対象地域であるという座間の現状を考えますと、今、当局が目標とされております屋外で聞こえるということでよいかと思っております。しかし、災害時に市民がさまざまな情報を得る手段というのは何か代替のシステムが必要なのではないかというふうに私は考えております。防災行政無線のほうのデジタル化が進みまして、以前、一般質問などでもさせていただきましたが、以前配布されました防災ラジオは防災無線の受信について使用ができなくなります。そういった中で、県内では茅ヶ崎市で独自の新型防災ラジオを新たに開発されまして、１台2,000円という有償の配布、1,000台されました。これがとても何かすぐれもので、ポケットベルと同じ周波数帯を使用していて、市内の全域をカバーしている。それから、防災行政無線の放送内容を専用のパソコンに文章で入力、送信すると、新型防災ラジオから音声合成された放送内容が流れる。それから、平時にはＦＭと普通のＡＭのラジオが使用できるのですけれども、ラジオのスイッチがオフの状態でも、緊急地震速報や市からの防災情報などを受信した場合には自動的に放送が流れるということになっているそうです。それから、通常のラジオの放送を聞いている状態でも、市からの防災情報などを受信した場合には自動的に放送が流れる。それから、緊急情報が流れるときには赤色のＬＥＤの照明が点滅する。それから、防災情報などを聞き直すために最後に受信した放送内容を繰り返し聞くことができるという、そういったラジオを有償で配布をされております。なかなかこれ金額がいろいろかかっているのではないかなというふうに予測をするのですけれども、以前、これは私、一般質問で取り上げさせていただいたのですけれども、例えばＦＭやまとさんですとかそういったローカル的なラジオ局さんに座間市の情報を流していただくようにお願いをしていくといった手法もあるかと思います。とにかく負担も少ない形で確実に、でも、市民が情報を得られる手段というのを確保していかなくてはならないかと思います。その手段の確保についてのご所見を伺います。

　前任者からもさまざまな形で今回の雪害について質問がなされましたが、今回の雪害によりましてコミュニティバスが運行できない、また、ごみの収集ができないなどの支障が出ました。いさまメールでの配信、ホームページへの掲載を急遽していただいた当局の迅速な対応は本当にありがたく思っておりますし、高く評価をいたします。また、本当に休みなく、不眠不休でご活躍された職員の皆様に心から感謝をいたしたいと思っております。

　ホームページの更新が庁舎に来なければできないという、そういった機動性の課題も浮き彫りになったのではないかというふうに思います。セキュリティーと機動性の問題とのバランスということもあり、難しい課題かと思いますが、このあたりの課題についての認識と今後の取り組みについてご所見を伺います。
　防災の取り組みとして、中学校のヘルメットや防災頭巾の導入について平成24年６月に一般質問をさせていただきましたが、その答弁として、「家庭からの持参について、現在、ＰＴＡ、保護者と協議を進めている学校がある」との答弁をいただきました。また、同年12月には、芥川議員と小野議員から小・中学校へのヘルメットの導入についてという質問がされ、その答弁では、「小学校児童については、個人購入の防災頭巾により頭部から首、肩にかけてしっかり覆われ、ずれたりはずれたりすることが少ないため、効果的なものと考えている。ヘルメットへの移行を検討している学校もある。それから、中学校に対しての防災頭巾やヘルメットの着用については、現在１校もないため、中学校と教育委員会としても協議をすべき内容と認識している」といった旨の答弁がなされました。現在、小・中学校でＰＴＡなどと協議をしてヘルメットの導入をされた学校もあると伺っておりますが、具体的な学校名をお示しください。また、中学校で防災頭巾やヘルメットを導入していないことに対しての、中学校と教育委員会はどのような協議を進めていられるのか。中学校としてはどのような取り組みを考えているのかをお示しいただきたいと思います。

　続きまして、危機管理担当課長に今年度、自衛隊のＯＢの武田さんが採用されたわけでありますけれども、具体的にはどのような動きをされているのか。また、今後どのような役割を担われるのかをお伺いいたします。

協働まちづくりに向けた取り組みについて

　続きまして、協働まちづくりに向けた取り組みについて伺ってまいります。

　相互提案型協働事業を３年間にわたって行いましたけれども、その事業の評価、課題などについて総括をお示しください。

　協働のまちづくりに向けた市職員の啓発はこれからももちろん必要だと感じておりますが、市民活動団体の育成も重要な課題だというふうに考えます。市民団体のスキルアップや人的な資源の確保や育成、運営資金の調達など、市民団体が力をつけていかなくては協働のまちづくりの実現は難しくなってくるというふうに肌身で感じております。市民活動団体が抱えている課題と、その課題をどのように解決し、市民団体の育成に取り組まれていこうとしているのか、ご所見を伺います。

　また、昨年９月より公園、広場等のアダプト制度が開始されました。以前より、公園の管理協定など地域住民との協働の取り組みがなされておりますが、アダプト制度と従前からの取り組みの違いをお示しください。また、アダプト制度の周知方法について伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

＜市長（遠藤三紀夫君）＞
　佐藤弥斗議員の質問の中で、11月１日より置きました危機管理担当課長の件でのお尋ねにお答えしたいというふうに思います。

　具体的な動き、今後どのような役割を担うのかといったような点について質問いただいたわけでございますけれども、振り返りますと、昨年の６月の定例会の一般質問におきまして、吉田議員、芥川議員から危機管理室の設置の必要性についてお尋ねをいただきまして、具体的には自衛官のＯＢの採用はいかがなもんかといったようなことも提案をいただいた記憶がございます。この自衛官の採用ということについては、東日本大震災の経験、それからその前の阪神・淡路の震災も含めて、さらには、先ほど来ありますように、さまざまな自衛隊の貢献というものも含め、直近では大島の災害ですとか、こういった事例もやはり目や耳に新しい中で、こうしたＯＢの採用というものについても、これはありだなということで、私どもとしても対応を図るべく進めてまいった経過があるわけでございます。具体的には、自衛隊の神奈川地方協力本部のほうへお願いをさせてもらいまして、当然、私どもに適した方をということでご紹介いただいて、結果として、今の方に来ていただいているということでございます。

　そうした中で、本人、一生懸命やっていただいておるわけでございますけれども、危機管理担当課長ということで、非常に耳目も新しい内容でございますので、改めてお話をしておきますと、この業務については、市民の生命、身体及び財産の保護に係る危機管理の連絡調整に関すること、これを特命事項といたしまして安全防災課に配属をさせていただいております。それから、まだちょうど４カ月しかたっていないところですが、災害対策に関しては、各部署に及ぶ市の地域防災計画の実効性を見きわめるために、詳細に目を通しながら、各部署間における整合性の検証や、また修正箇所の洗い出し、他市等との比較検討なども現在進めている、こういう状況でございます。また、並行して危機管理全般に係る情報の一元化といった課題整理を行うために、例えば健康づくり課、消防本部など、この横断的な顔の見える関係づくりに鋭意努力を払うと、このような対応もしておるはずでございます。

　そして、実際には、例えばこの前、１月23日、シェイクアウト訓練がございましたけれども、ざま災害ボランティアネットワークと協働をしたこの訓練、これでは精力的に各団体等を回り訓練参加を呼びかけるなど、課員や団体と連携を深める中で、登録者の増加にもつながるといったような貢献もしたと思っておりますし、また、この２月の２度にわたる大雪においては、終日、当然、危機管理担当課長という職責、自衛隊との連携等もございますので、終日、市役所に詰めて、この組織の横断的な対策をとるための尽力ですとか、まさに持ち得ている能力を発揮してもらったというふうに思っております。特に前任が陸自の第４施設群ということもございますし、情報交換をスムーズに行うことができた点、特にこの前のシェイクアウト訓練の場において、災害対策本部に自衛隊の連絡官にこちらに来ていただいてといったような実際的な訓練も行いましたけれども、こういった場面、本当に臨場感を持った対応ができるようになっているということについても、この危機管理担当課長を置いたということは大きな効果ではないかというふうに思っております。今後、総合的な危機管理体制の構築に向けて詳細研究を重ねる中で、また、その連絡調整に向かって横断的な調整役としてその任を担っていき、今後に向けての体制づくりの礎にしていっていただきたいと、このように期待をしておりますし、そのようにアクションをとっていただいていると思っております。
　以上でございます。

＜企画財政部長（佐藤伸一郎君）＞
　広域的な取り組みについて、２点ご質問をいただきました。

　まず、広域連携に対する基本的な考え方でございますが、ただいま議員から言及いただきましたが、高座清掃施設組合、広域大和斎場組合などの運営や県、近隣市などと広域的に取り組みを行っております。今後もさまざまなチャンネルや機会を捉えて多様な分野で広域的取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　次に、広域連携の具体的な事業内容でございますが、研究組織として近隣の海老名市、綾瀬市と本市の３市で県央３市広域行政研究会を設置し、各市共通の行政課題に対する情報共有や広域的な取り組みについて調査研究を行っております。また、県央３市の枠組みでは、平成24年度から神奈川フィルハーモニー管弦楽団によるコンサートの開催など、県央３市文化振興プロジェクトとして継続的に事業を展開しているところでございます。

　次に、セーフコミュニティの構築についてご質問をいただきました。それぞれの垣根を超え、全庁的にまたがる内容でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

　セーフコミュニティとは、行政、地域住民、ＮＰＯ、関係民間団体など多くの主体の協働により、全ての住民が健やかで元気に暮らすことができるまちづくりを進めるものでございます。平成22年秋に横浜市で行われましたＡＰＥＣ首脳会議をきっかけに、ＡＰＥＣ座間市安全安心協力会が設立され、犯罪対策を警察だけに任せるのではなく、自分の安全は自分で守る、自分たちの街は自分たちで守るという防犯意識の向上と地域における自主防犯活動の活性化で犯罪のない安全・安心な社会を実現するため、座間警察署と連携して、市民、民間関係団体、事業者、行政等が安全・安心まちづくりを目指した市民ぐるみの活動を展開する座間市安全安心まちづくり推進協議会を平成23年７月１日に設立いたしました。この協議会では、犯罪のない安全・安心、人命尊重を基本理念として市民の交通安全意識の高揚を図り、交通事故のない安全・安心に暮らすことができる地域社会を実現するため、安全安心まちづくりに関する情報交換及び啓発宣伝に関すること、防犯活動の支援、育成及び連携に関すること、この二つの事業を軸として活動を展開しております。この組織は、市、座間警察署、座間市防犯協会のほかに、31団体で構成されているものでございます。議員の指摘にもございましたが、このような活動もセーフコミュニティの構築であると考えております。今後もセーフコミュニティの構築を図ってまいります。

＜市民部長（黒沢輝明君）＞
　まず、自転車交通事故多発地域に指定された事実に対する所見と改善への取り組みについてですが、平成25年５月に神奈川県交通安全対策協議会から自転車交通事故多発地域の指定を受けました。指定されたことにつきましては大変残念に思うわけですが、これは、平成24年中の自転車交通事故件数が県内平均を上回った事実に基づくものでございます。市町村によってそれぞれ交通環境の違いはあるでしょうが、事故件数の多少にかかわらず、どの市町村におきましても、自動車、歩行者含めた全体的な交通安全ルールの軽視、とりわけ自転車走行におけるマナー軽視というものが共通した要因となっており、それに起因した出会い頭や一旦停止の無視などによる事故が多発している現状と認識いたしております。したがいまして、それに対しては引き続き小学生の自転車乗り方教室や高校生を対象とした自転車マナーアップキャンペーンなど、市交通安全対策協議会、座間警察署及び各種団体と連携しまして、自転車利用者のマナー向上を図っていきますとともに、さらに自動車や歩行者も含めました総合的な交通安全意識の啓発をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

　次に、防災・減災対策についてですが、まず、防災行政無線が家の中までカバーするのは難しく、確実に情報が得られる手段の確保が必要ではないかということですが、本市としましては、まずは今年度から平成27年度までの３カ年をかけまして取り組んでおります防災行政無線のデジタル化と子局の15局増設事業をしっかりと行い、防災行政無線の難聴地域解消を図りたいと考えております。現状において聞こえづらい等の対応につきましては、フリーダイヤルの音声自動応答サービスでの対応、さらに緊急情報いさまメールの活用を推進しているところであり、現に、さきの大雪の後も何人もの方がいさまメールの登録のご相談で窓口にお見えになっております。今後もそうした充実を図りつつ、繰り返すようですが、まずは防災行政無線の難聴地域解消に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

　もう１点、ホームページの更新が庁舎に来て行われなければできないという機動性の課題、それからセキュリティーの問題、そのバランスの関係での認識と今後の取り組みについてでしたが、議員のおっしゃるように、ホームページの更新は、セキュリティーの問題もあり、市庁舎において更新作業を行っております。今回の２週にわたる大雪は、土日にかけて市民生活に密着したごみの収集やコミュニティバスの運行などに大きな支障が生じ、予想を超えた事態の中で、いさまメールでの対応は速やかにとられたものの、市ホームページによる広報の対応に手間取ったことは反省すべき点でございます。これを踏まえまして、今後は特に閉庁日における災害発生時にはホームページによる広報の迅速な対応を図るため、早くから警戒態勢を整え、情報収集を行っている安全防災課がホームページ公開に関する一定の権限を持ち、必要な市民への周知が迅速に行えるよう体制を整えたところでございます。

　次に、協働まちづくりに向けた取り組みの中で２点、まず、平成23年度から事業開始いたしました相互提案型協働事業に関する評価及び課題についてでございますが、これまでの実績としましては、平成23年度が４件、平成24年度が７件、平成25年度に６件、相互提案型協働事業が行われております。また、既に選考が済んでいる平成26年度につきましては、団体提案に４件、市提案に３件の提案があり、審査の結果、６事業が実施される予定となっております。多様化する市民ニーズや複雑化する諸問題に対して市民活動団体と市がそれぞれの役割の中で協力、連携し合って事業を実施していく協働事業は、当初、制度そのものに対する理解不足やお互いの相互理解が十分になされてはおりませんでしたが、２年目、３年目と実績を重ねる中で、中間報告の追加や提出書類の改善なども行い、さらに平成26年度のスケジュールにおいては、説明会、募集、一次審査、それぞれの時期を早めることで市民と行政の話し合いのための時間を十分に設け、相互理解を深めることができ、一定の成果を上げているものと認識しております。しかしながら、協働に対する理解度などはまだまだ十分とは言えず、今後、そうした課題につきましては、関係組織と協議する中で解決策を見出してまいりたいと考えております。

　最後になりますが、市民活動団体が抱える問題と育成する取り組みに関しましてですが、市民活動団体の抱えている問題は、団体経営にかかわるマネジメントや情報の発信方法、活動場所の確保及び活動内容そのものなど、それぞれの団体ごとに非常に複雑多岐にわたっております。それらの問題を抱えている市民活動団体を効果的に支援、育成するためには、市民目線を大切にしている座間市民活動サポートセンターが大切な役割を担っているものと認識しております。サポートセンターでは、各団体の活動に向けたミーティング場所の提供や印刷機の貸し出しなどの直接的支援を始め、さまざまな相談や研修会、講演会を行うなどの運営支援のほか、団体同士のネットワーク化を図った交流会を開催するなど、多面的な支援に取り組んでおります。さらに生涯学習団体から市民活動団体へのステップアップを目指し、活動発表会などを通じて質、量ともに拡充が図れるような支援活動も行われております。市といたしましても、協働の相手になり得る市民活動団体の育成は重要な取り組みであるという認識のもと、サポートセンター事業のさらなる充実に努めてまいる所存でございます。

＜環境経済部長（岩野修一君）＞
　商工業、観光の広域連携についてお答えいたします。

　まず、商工業の分野における広域的な取り組みについてでございますが、現在、座間、海老名、綾瀬、大和の４市及び４市の商工会、商工会議所を含めた８団体の協働による県央ものづくり交流会という製造業の展示会を行っております。この展示会は中小の製造業を中心とした異業種の交流、情報交換や販路拡大を目的に平成21年度から開催しており、当初は座間、海老名、綾瀬の３市で実施をしておりましたが、平成24年度から大和も加わっております。今年度は各市10社ずつ、計40社が出展し、各社の展示のほか、技術支援や融資、特許などの各種相談ブースを設けたり、著名な講師を招き、特別講演会を行っております。今後もさらに連携を深め、事業の充実に努めてまいりたいと存じます。

　次に、観光における回遊性を高める動きについてのご質問ですが、県央地域の広域的な取り組みといたしまして、県央地域県政総合センターが中心となり、６市１町１村が情報提供し、作成された「旅たび相模」といった観光マップが発行されており、その中に周遊観光モデルコースの掲載や、神奈川県のホームページ上では周遊観光13コースが紹介されております。また、県央相模川サミットにおいても、平成24年度に観光情報誌「ベストドライブさがみがわ」を作成しており、内容は相模川を中心にドライブで回遊するルートマップとなっているなど、観光の回遊性に着目した取り組みを行っております。

＜都市部長（関田好光君）＞
　協働まちづくりに向けた取り組みについてでございます。

　公園、広場等のアダプト制度につきましては、平成25年３月に改定した座間市緑の基本計画の中で協働に関する施策の一つとして公園、広場に対する愛護心の増進と地域環境の向上を図るとともに、良好な地域コミュニティの形成に寄与するため、平成25年９月６日に座間市公園・広場等アダプト制度実施要綱の告示をしております。本市では、市民との協働による公園づくりを目指して、既に約20団体と維持管理協定を締結しております。この座間市公園・広場等アダプト制度では、市民の方々の年間の活動計画をもとに、ごみ袋の支給や清掃用具の貸与等、さまざまな支援をいたしますので、市民の皆様の自発的な美化活動に対して、よりきめ細やかな支援が可能となります。

　また、この制度の周知方法でございますが、ホームページや広報等で紹介するとともに、今後も機会を捉え、市民協働の公園づくりの施策の一つとして進めてまいりたいと考えております。

＜教育長（金子槇之輔君）＞
　防災・減災対策についてご質問をいただきました。

　現在、ＰＴＡとの協議により、全学年でヘルメットを個人購入している学校は座間小学校１校のみとなっております。このほか入谷小学校では１年生は全員、２年生以上は希望で防災頭巾とヘルメットのどちらかを用意するということになっております。中学校では、西中学校が２年生を対象に、希望者のみの個人購入をされていると聞いております。

　それから、中学校との協議でございますが、防災上、ヘルメットや防災頭巾が身を守る手段として有効であるとの認識のもと、校長会や市ＰＴＡ連絡協議会などとの協議の際に私どももお話をさせていただいているところでございます。これらを受けて、各中学校では、導入した中学校での評価や問題点など、さまざまな面から検証し、ヘルメットの形状や保管方法も含め、それぞれの学校で研究、検討をしているものと認識をしております。
　以上でございます。

＜副議長（京免康彦君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
　〔８番（佐藤弥斗君）　登壇〕

　丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。

　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

　まず、広域連携についてでありますけれども、基本的な考え方ということで、広域連携を今後も取り組みを進めていきたいという旨の答弁がなされました。時代の流れの中で、今、先ほど私が質問の中で事例で申し述べさせていただいたのは今まで行ってきた部分かと思います。時代の流れの中で、新たな課題というものも出てくるかと思います。例えば圏央道、相模縦貫道の開通による近隣市の渋滞の緩和策ですとか、また、それに伴う経済活性化対策ですとか、例えば、あと再生可能エネルギーとして太陽光発電事業の研究といった問題なんかもその一つではないかなというふうに思うのですけれども、今後、行政間の広域連携の拡大といったところについて、基本的な考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

　また、広域連携の具体的な事例として消防のほうの指令業務の関係なんかがあると思うのですけれども、さまざまな補助金が出ていると思うのですが、そういった補助金の内容について、今回の消防の指令共同事業についてどういった補助金を受けているのか。内容についてお示しをいただけたらというふうに思います。これはなぜかと申しますと、先ほど、私、質問の中で申し上げたのですけれども、国の動きとしては、一定の広域行政というところのものが、広域行政圏計画などといったものが一定の終了したということで、自主的に進めていくという共生ビジョンというのが策定されたのですけれども、神奈川県に関しては、先ほど申し上げましたように、中心市がないということで、この該当にならないというところで、なかなか県の広域行政に対する取り組みというのが見えづらいところがあるかと思いますので、そういった部分でちょっとお伺いをいたします。

　また、県央地域におきまして、これ申し上げる特徴的なことだと思うのですけれども、各市とももう定住人口というのが限界に来ていると思うのですね。特に座間市は人口密度も高いですし、この県央地域に関しましては、なかなか定住人口をふやすというのは厳しいかと思います。そういった中で、今後いかに交流人口をふやしていくかということが経済活性化の課題になっているというふうに私は考えております。そういった場合、近隣自治体との連携ですとか情報の相互の提供ですとか公開、そして、新しい交流のステージの創出を図ることが必要だというふうに考えております。例えば協働で地域フォーラムとかシンポジウムといったものの開催ですとか所有する文化財などのフォトコンテストとか、文化講演の共同開催というのもよいのではないかなというふうに思っております。先ほど、うちのほうの広域連携ですとか回遊性を高めるといったところで特別事例としては挙がらなかったのですけれども、私が、今行われている事業の中で、例えば本市の観光協会と海老名市の観光協会で共催している七福神めぐりの事業などはその一つではないかなというふうに思っております。そういった事業、さまざまな事業がそれぞれの市でいろいろな形で行われていると思うのですけれども、その事業の中には重なって、例えば七福神めぐりとかですと、うちは観光協会でも行っていますし、教育委員会などでもそういった神社仏閣などをめぐるようなそういった事業が展開されています。そういった事業を少し整理をされて取り組まれたらよいのではないかというふうに思っております。その事業をまずは整理をして、そして、さらに県央の地域で回遊性を高めるといった事業を展開していくというふうに努力すべきだというふうに考えておりますが、当局のご所見を伺います。

　また、神奈川県の観光振興計画におきまして、広域での観光の魅力づくりということで、県内の回遊性を高める取り組みなどが上げられています。そういったことを考えますと、各自治体の努力はもちろんのことですが、県政総合センターとしてももう一歩も二歩も踏み込んだ積極的な取り組みが必要かというふうに思っております。県政総合センターが行っている具体的な支援策などを把握されているようでしたら、お示しをいただきたいと思います。

　これは参考程度にちょっと聞いていただきたいのですが、今後の座間市の観光資源の着眼点として、神奈川県の観光振興計画の中では、神奈川の豊かな水を観光資源とする取り組みや食生活習慣の改善に向けた取り組み、衣食の同源の考え方に立った未病を治すといった取り組みと連携した観光の推進なども上げられておりますので、ぜひこういった部分もご検討いただければというふうに思います。

　また、セーフコミュニティのほうなのですけれども、座間市では座間市安全安心まちづくり推進協議会が取り組まれているということで、私もそのように承知をしておりますし、この取り組みがセーフコミュニティという考え方に大変近いものだというふうに思っております。ぜひこの取り組みをさらに広げていただいて、先ほど、セーフコミュニティについての取り組みというものを具体的に述べさせていただいたわけですけれども、まず、垣根をとるというところですとか事業を評価していくといった部分が今までになかなかないような新しい取り組みだというふうに思っておりますので、ぜひこの推進協議会のほうの取り組みをさらに充実をさせていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきますので、答弁は結構です。

　それからまた、自転車事故の多発地帯としての取り組みについてご答弁いただいたわけですけれども、自転車の乗り方教室ですとかドライバーのマナーですとか、そういったものが答弁されました。質問の中でも申し上げましたように、市道の、市道ですね、市の道路の事故が多いというところが、座間警察の統計によりますと、そういったデータが上がっておりますので、そういった部分をよく研究されて、これセーフコミュニティの取り組みだと思うのですけれども、運転をする方たちだとかそういった方たちのマナーばかりではなくて、環境としてどうなのか。事故が多発している地域のハード面の改善といった部分も着目をしていただきまして、そういったあたりの改善をして、研究をしていっていただけるようにお願いしたいと思います。これも答弁は結構です。

　それから、防災無線に関しては、今、難聴地域の解消ということで取り組まれていて、私もそれはそれでもうよろしいかと思っているのですが、屋内で、とにかく市民が確実に情報を得られるような何かシステムというのは重要な施策だと思うのですね。だからこそ、数年前に防災ラジオを配布をされたのだと思うのです。そういったあたりのところをやはり何か具体的に、できる限り負担の少ない形で実現をしていかなくてはならないと思うのですけれども、いま一度そのあたりの考えについてお願いします。所見を伺います。

　それから、防災のほうの取り組みの中で、中学校のほうのヘルメットや防災頭巾のほうの導入ということで、座間小さん、それから入谷小さんの１年生が、で、２年生は希望ということで、西中が１年生対象で個人購入をしたということでありますけれども、なかなかこのヘルメットですとかそういったものが採用されないというか、なかなか全員が持っていくということにならないこととして、どのような課題があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。私も何度か提案をさせていただいたり、先生方ともちょっとお話をさせていただきますと、置き場所ですとか、子供たちが遊んでしまうといったような声なども聞かれておりましたが、これ別に商品の紹介をするわけではないのですけれども、こういった今、コンパクトな折り畳み用のヘルメットなのですけれども、ヘルメットとその防災頭巾が一緒になったものなのですけれども、こういったコンパクトなものでありますので、こういったものも今いろいろと商品が開発されておりまして、ありますので、これでしたら、例えば小学生から大人まで使えるというものなのですね。こういったものもあったり、いろいろと商品のほうも開発されているようですので、もちろんこれは保護者の方の負担となりますので、そのあたりはあると思うのですけれども、私が実際にお話ししている感じですと、保護者の方も持っていきたいといったご意見の方も多くいらっしゃるようにも感じられますので、そのあたりのなかなか導入が進まないというところの課題をお示しいただきたいと思います。

　それから、防災のほうと、それとこれは広域行政のほうということで、両方に重なってくるかと思うのですけれども、うちの危機管理担当課長に自衛隊のＯＢの方が採用されたということで、庁内で横断的な役目をされていると、危機管理に関して横断的な役割をされているということであります。そういったいわゆるプロの、さまざまな災害に対応されてきたプロの方でありますので、この例えば、もちろん今はこの市内の危機管理というところでいろいろとお役目をしていただいているかと思うのですが、さらに例えば県央地域のさまざまな広域的な取り組みの中で本当に心強い存在だと思うのですね。ですので、ぜひさらにそういった活動の場を広げられて、実際の災害のときにやはり広域的な行政間でさまざまなことをやらなくてはいけないことが出てくると思うのですが、そういったときに、例えば現場に着いて誰が指揮をとるかとか、そういった後ろ盾とかも必要になってくると思うのですね。以前からこの議会の場でも何度かこの話題に触れている、私も触れましたし、京免議員が以前ちょっと触れられましたけれども、インシデント・コマンド・システムといったものがあります。それは、広域で災害が起きたときに指揮をとるのが、例えば一番最初に着いた方が指揮をとり、その指揮を、後から具体的にこの方だという方がいらしたときには、その方にきちっと指揮を移譲するという、そういったシステム的にそういったことを行うシステムです。そういったことももちろん担当課長の方はよくご存じだと思いますので、そういったこの県央地域でもリーダー的な存在として活躍をしていっていただきたいと思いますが、そのあたりについてのご所見について伺います。

　それから、協働のまちづくりについてでありますけれども、市民活動サポートセンターの役割ということで、団体同士のネットワークの構築ですとかさまざまな研修を通して今後も協働事業を担う存在として充実に努めていきたいということでありましたので、大変期待をしておりますので、ぜひ今後も市民活動サポートセンターのほうの研修などの充実をぜひ図っていっていただきたいと思います。これは要望です。
　以上で２回目の質問とさせていただきます。

＜市長（遠藤三紀夫君）＞
　広域的な行政の連携について、２回目のご質問の中でいろいろとまた触れていただきました。議員のお考えをお出しをいただきました。

　そんな中で、私のほうからまた改めて少し我が市が置かれている状況と考え方について整理して触れておきますと、まず、この広域的な課題解決に向けて広域連携が必要だということは言を待たないというふうに思いますし、これはもう当然のことだというふうに思います。行政の広域的な連携というものについては、例えばもっと大きな目で見れば、平成の大合併に象徴されるような、地方公共団体の合併によって規模を拡大をして行政の効率化を図るといったような考え方に基づいてこれがなされたわけですが、果たしてこれでよかったのかという議論も現在いろいろとなされているのではないかというふうに思います。要は、地方自治体にそれぞれ固有の事情があるわけでして、それはその街の成立過程、それから規模の大小、当然近隣にありながらも同質性、そして異質性というものをそれぞれが持っているわけでして、それをお互いによく認識をした上で、これは対応を図っていく必要があると。要は、お隣同士である以上、また近くにある以上、相手の特徴というものをよく理解をし合った上で、協力できるところは協力をし、お互いやることが逆にマイナスになる部分もありますので、そこについてはよく理解をし合う必要があるのではないかと思います。突き詰めて言えば、その共通の行政課題に対して最大公約数でくくれるものについては当然、共通認識を持って図っていくということが行政の効率的な運用ということから考えても必要なのではないかというふうに思います。

　そうした意味で、私ども、海老名、綾瀬とともに県央の３市の広域行政研究会というものを組織して、お互いの課題についても認識を共有化しながら、できることについてはやっていこうということの対応を図っております。その中で、例えばということで、ソフトな部分では、県から要請もあった例の神奈川フィルハーモニー管弦楽団のコンサートを協働でやろうといったようなことについては対応していますし、また、大きなくくりの中では、議員からも今、具体的な言及ございました消防指令業務の共同運用の関係などもこれテーマになるわけです。特にこの消防の関係については広域化ということで、県全体で大きな課題として、これはまた国全体として消防行政の中で大きく捉えられた中で、私どもにおいては大和市を含めた４市で当初は広域化をということで進めておりましたけれども、今申し上げたような個別の考え方の違いですとか、それぞれのやはり同質性、異質性といったような部分から、最終的には４市での共同運用には至らずに、とりあえず３市において消防指令業務を共通化をしていこうということの対応が図られたわけです。これについても、県全体での消防の広域化というものを見た中で、私もあえてこれを３市で最終的に決めたときに申し上げたわけですけれども、まさに同じような規模のところが、まあ言ってみれば対等合併のような感じで、イーブンにお互いに人を出し合って、機材も出し合ってやっていこうという関係を構築したわけで、同じように今進められている広域化の中でも、県西部のほうの小田原市を中心としたありようですとか、あとは三浦半島地域の広域化のありようとはちょっと趣を異にしていると思うのですね。そういったようなやはり違いというものがあると思いますし、それを十分に受けとめをしながらやっていく必要があるというふうに思っております。

　この特にデジタル無線の活動波の整備に関しては、そうしたことに着目をして、３市でやるということが当然効果があるわけですし、これはその３市共通の課題として持っている、例えば綾瀬市も私どもも当然基地負担というものを持っておりますし、そうした３市が緊急時の対応ということで図るこの消防指令業務に対して一定の防衛補助というものをしていただいてもいいのではないかというようなことから、これについてお願いをしてということで、具体的な取り組みとして非常に大きな私は成果だというふうに思っております。そのような思いの中で、先般の国とのキャンプ座間に関する協議会の場において、同様に、消防庁舎の建設に向けて、さらには３市でやりとりを行っている高座清掃施設組合の関係についてもお願いできないかということで、これをあえて協議の場で出させていただいたという経過もあるわけでございます。

　また、例えば広域行政という部分で考えれば、お隣の厚木市さんがこの圏央道の開通に合わせて、圏央道の厚木パーキングエリアを利用したこのスマートインターチェンジの構想というものを出していただいて、これも私どもとすれば同様な思いで取り組みをしたいわけですが、あくまでも厚木市さんのこれ都市計画上の事業になりますので、あくまでも私どもは厚木市さんのとり行っていただく事業に対してお願いをしていきたいと。うちもそれは当然便益をこうむるわけですから、完成したときにはどのような便益が出るのかといったようなことを説明させていただきながら、側面から応援をさせていただくといったような対応を図ると。具体的にこれはお互い一緒になってというふうにはなかなかいかないといったようなこともあるわけでございます。そうしたように、さまざま、それぞれの事象に対して是々非々、そして事に対して妥当な方法というものを模索をしながら広域連携を図っていくということが必要なのではないのかなというふうに私は認識をしております。

　また、特に観光等の関係も、当初は、観光協会を立ち上げた当時に、私、最初の設立の際に、いわゆるサイトシーイング型の観光ということではなく、ツーリズムという考え方を当時、設立に当たって検討準備会の段階から出させていただいて、すなわちこれといったいわゆるサイトシーイング的な観光資源というものを持ち合わせていない中で、より自分たちの地域を知るのだと。そして、自分たちの街というもの自体を例えば歩き回る。そして、小さな発見を重ねることによって、それによる、まあ言ってみれば啓蒙効果ですとか地域への愛着を高める効果ですとか、そういったものを導いていくのだと。そういう部分での観光ということを一つの定義として出させていただいた経過があったというふうに思います。現在、そういう点については特にこの神奈川県の県央地域、近隣の海老名さんですとか綾瀬さんもそうですし、厚木さんもそうですし、これといった大きな観光資源もない中で、やはり共通のような思いがあると思いますし、そうした部分で県央での連携、これは相模川サミットの中でもそういう話題も出ますし、そうした取り組みを重ねていくということもできているのではないかなというふうに思ってもおります。

　いずれにしても、まず身の丈、自分たちを知るという中で、その中で対応を模索しながら、これを図っていくということが広域連携の中においても一番重要な点ではないかというふうに思います。
　以上でございます。

＜市民部長（黒沢輝明君）＞
　防災行政無線を補完する情報提供の手段ということで、再度ご質問いただきましたけれども、先ほどの答弁を繰り返すようになってしまいますが、まず、防災行政無線の難聴地域解消、これへしっかりと今、力を入れてやっていますので、そこでご理解をいただきたいと思いますし、携帯電話を多く持ってらっしゃる中で、緊急情報いさまメール、これは各個人的に確実に行きますので、その拡充というのをしっかりと今現在図っております。

　また、防災行政無線デジタル化することによりまして、それに伴って、防災ラジオの関係なのですが、それにかわるデジタル化に対応した戸別受信機を避難所や福祉施設、あるいは公共施設といった必要な箇所には最低限配置する予定でございます。

　それから、危機管理担当課長に対する大きな期待をいただいております。先ほど申し上げたように、４カ月経過して、しっかりと今、庁内の関係をやっていただいておりますので、さらに研究していただいて、また、県央地域だとか広域な部分でというお話ありましたけれども、ひとり歩きしてはいけませんから、しっかりと我々自身も連携を図りながら、そうした中でリーダーシップがとれればいいなと考えております。

＜消防長（林正純君）＞
　消防には、３市の消防指令業務の共同化での補助金関係についてご質問をいただきました。

　国からは防衛省の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金、これ第８条関係でございます。で高機能消防指令システム整備及び消防救急無線デジタル化（活動波）整備で約１億8,000万円余の補助金をそれぞれいただくことになっております。また、県の補助金でございますが、市町村消防防災力強化支援事業補助金として消防指令センター建設整備で2,200万円余、それから、高機能消防指令システム整備と消防救急無線デジタル化（活動波）整備でそれぞれ660万円余の補助金をいただくことになっております。これは、これらの補助金は事業主体であります海老名市が受けまして、各市の負担金の軽減につながると思っております。
　以上です。

＜教育長（金子槇之輔君）＞
　防災・減災対策につきまして、再質問をいただきました。

　中学校のヘルメット及び防災頭巾につきましては各学校の判断となりますが、原則、個人での負担をお願いしたいと考えております。私は、災害時に自分の命を守る自助のための防災、こういう認識の差であるのかなというふうに思っております。

　平成26年度から教育課程等推進校として座間小学校で防災教育に取り組んでいただくわけでございますが、この意義は私は大きいのではないかなと思っております。成果が広がることを期待するものであります。

＜副議長（京免康彦君）＞
再質問ありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。