—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成28年 8月29日
会議名：平成28年第3回定例会（第4日）
賛成討論
＜議長（伊田雅彦君）＞
続きまして、賛成討論、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、ざま大志会を代表して、今定例会に当局より上程された諸議案に対しまして賛成の立場を明らかにし、討論を行ってまいります。
なお、これから申し上げます金額は整理上１万円未満を省略させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、議案第72号、平成27年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、一般会計歳入歳出総額は、いずれも行政需要の拡大から前年度より大幅に増加しており、過去最高額であり、特に当該年度は歳入では前年度比34億1,887万円の増の408億7,044万円、歳出では前年度比25億8,631万円増の394億3,434万円となっており、形式収支額は14億3,609万円、実質収支額は平成24年度以降減少が続いておりましたが、当該年度は前年度比８億2,772万円増の12億9,548万円となりました。また、単年度収支額は前年度比９億5,291万円増の８億2,772万円であり、実質単年度収支額は前年度比６億1,950万円増の６億2,523万円と大幅な黒字となり、６年連続黒字を維持しております。財政調整基金の年度末残高は、平成21年度に２億円台まで減少しましたが、以降増加傾向で、当該年度は前年度比4,549万円減の14億8,399万円となり、平成25年度から当該年度までの３年間は14億円以上を確保しております。当該年度は14億円台の財政調整基金残高を確保しつつ、単年度収支額も大幅に増加し、８億円を超えており、大変バランスのよい健全な決算でありました。一般会計、特別会計合わせた市債残高は前年度比１億8,597万円減の448億4,049万円であり、その内訳は国策債である臨時財政対策債が71.1％を占めており、前年度と比較して臨時財政対策債と事業債は増額、退職手当債と下水道事業債は減額となりました。
歳出における義務的経費の構成比率は2.5ポイント低下し、54.1％となった一方、投資的経費の構成比率は2.1ポイント上昇し、8.7％、その他経費の構成比率は0.4ポイント上昇し、37.2％になりました。扶助費は、年々増加傾向にあり、前年度比２億9,177万円増の115億17万円で、歳出総額に占める構成比率は29.2％で、前年度比1.3ポイント低下しました。当該年度の不用額、いわゆる倹約額は、一般会計では前年度より２億7,684万円増の15億971万円、また国民健康保険事業特別会計では８億615万円、介護保険事業特別会計では２億5,006万円、後期高齢者医療保険事業特別会計では１億716万円、公共下水道事業特別会計では２億2,023万円などとなっており、総額で約29億円の不用額を生み出されました。
一般会計、特別会計の収入未済額の合計は、前年度比8,386万円減の29億1,446万円となっており、収納率は６年連続上昇してます。欠損事由のうち徴収権を５年間行使しないことにより時効が成立し、不納欠損した件数は約５割、1,525件減少し、不納欠損額に占める割合は64.8％となりました。状況が良化している主な要因は、収納体制を強化し、滞納整理マニュアルに基づいた差し押さえ等滞納処分を強化し、納税資力、財産等の調査により無財産、生活困窮、所在不明者などの滞納者に対して滞納処分の執行停止や即時消滅をするなど収納向上対策を着実に実施したことによるものであるとのことであります。
以上のことを総体的に考えますと、歳入の増は一部事業所の法人市民税の大幅な増額などという要因もありますが、各分野でそれぞれの担当職員さんが厳しい財政状況を鑑み、少ない予算を効率よく、無駄なく倹約して事業執行に努められ、多額の不用額を残し、また収納業務に関しましては県及び県内市町村が一体となって特別徴収の完全実施に向けた取り組みを行い、普通徴収から特別徴収への移行が進んだこと、財産調査や不動産公売等の滞納処分への取り組みを強化したことなど地道な収納業務を実施したたまものであると高く評価をいたします。
民生費におきましては、平成27年度から開始した新規事業である生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階で寄り添い、支援を行うことで生活保護にならぬよう自分の力で立ち直る趣旨で行った事業で、自立相談支援事業、住居確保給付の支給、学習支援事業の３本の事業があり、本人の自立のため相談員が寄り添っていく事業ですが、１年間の相談件数は240件、就労支援を行った方が58名、新規の就労を決定された方が46名とのことであります。この相談数は、月平均20件であり、スタート時から右肩上がりに伸びているとのことであります。その相談数の伸びの要因は、市内の施設でのチラシ配布、市内市民相談員、税関係の相談員からの連絡、担当者が不動産業者に足を運び啓発を行うなど当局の地道な努力と市内相談員との連携が結果としてあらわれたものであると高く評価をいたします。
民間保育所整備助成事業は、児童福祉費補助金の安心こども交付金事業補助金と小規模保育施設促進事業から充当された緑ケ丘あゆみ保育園とナーサリールームＴ＆Ｙ相模が丘の整備に当たる事業で、平成28年度の開園に向け、あゆみ保育園が20名、ナーサリールームＴ＆Ｙ相模が丘が19名、陽の丘保育園５名、ひばりが丘乳児園５名と、49名の子供の受け入れが可能となりました。子ども・子育て支援計画に基づき18名の定員増を予定しておりましたが、定員を大きく上回る49名の定員増となりました。この事業による定員増は、待機児童改善に大きな影響を与えたことに対しまして高く評価し、賛意を表します。
次に、資源物売り払い代でありますが、資源物売り払い代の１億2,989万円は、前年度比2,086万円の増であり、過去最高の売り払い額を記録しております。増の要因は、昨年に引き続き資源物持ち去り防止パトロールを継続し、年間150回実施した結果として回収量を維持できたためとのことでありました。また、アルミ缶など市場価格の変動が激しい資源物については、売り払い先事業者との契約期間を６カ月から３カ月と短期にすることで入札時における積極的な競争を図り、売り払い単価の増加に成功したためとのことであり、職員の皆さんの努力を大いに評価するものであります。
塵芥収集事業費9,760万円は、前年度比2,413万円の増となっています。この増の要因は、災害時にも対応可能な４トンのプレス車とパッカー車を１台ずつ購入したための増であり、購入費用の一部は特定防衛施設周辺整備調整交付金を充当されたものであります。災害時にも対応可能な４トンのプレス車の購入は、起きてはほしくありませんが、大きな災害時に万が一の処理対応の備えとして先見的な事業執行であり、高く評価いたします。
次に、都市下水路費は、本年度上下水道局から都市部に所管がえされたもので、9,924万円であり、ひばりが丘排水雨水対策事業費では周辺の雨水被害対策のための排水管を整備し、市道38号線雨水災害対策事業費では市道38号線の路面冠水の軽減を図るため排水管を整備したことにより前年度に比べ4,127万円、71.2％の増となっています。いずれの事業も浸水・冠水被害に悩まされた市民からの強い願いがかなったものであり、高く評価をいたします。
教育費におきましては、北地区及び東地区文化センターの耐震化、エレベーター設置工事、東地区文化センターの屋上防水改修工事、旭プール用地の取得、市営立野台プールの施設改修工事などのハード面の整備を積極的に行うとともに、特別支援教育補助員及び障がい児介助員の増員により特別支援教育の充実と障がいの状況に応じたきめ細かい教育の推進が図られました。
また、新規事業としてブックスタート事業を始められ、親子で本を親しむきっかけづくりをされたばかりでなく、図書館で行われている諸事業への参加もふえ、大きな成果を上げられたことを高く評価いたします。
議案第74号、平成27年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、公共下水道事業会計は平成28年度から地方公営企業法を全部適用したことにより出納整理期間で整理することができないことから、平成28年３月31日をもって打ち切り決算を行い、例年と比べ予算執行額が少なくなっています。歳入総額は29億1,666万円で、対前年度比5.2％、１億5,913万円の減となっています。下水道使用料の収入額は13億3,854万円で、対前年度比5.9％、8,435万円の減となっています。繰入金については８億4,564万円で、対前年度比17.1％、１億2,717万円の増となっています。これは一般会計からの繰入金で前年度からの繰越金の減など財源が不足したことなどによるものとのことであります。
次に、歳出総額は27億6,284万円で、対前年度比8.4％、２億5,294万円の減となっています。歳入歳出差し引き額は１億5,382万円については、地方公営企業法が適用されたことに伴い同法の規定による企業会計である公共下水道事業会計へ引き継ぎをされています。下水道使用者の増加が見込めない中で施設の老朽化により維持補修費が増加し、事業経営は厳しさを増すものと考えられますが、公営企業への移行によって明瞭に把握される事業の収益性を視野に入れて経営の健全化を図り、長期的に安定した運営がなされることを期待するとともに、当該年度事業を評価いたします。
議案第77号、平成27年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分についてでありますが、当該年度の損益状況を前年度と比較すると営業損失は7,599万円減少し、経常利益が１億3,703万円、純利益が１億5,819万円増加し、損益状況全般が良化しています。
また、営業損益では、給水収益が減少し、減価償却費などの費用が増加傾向にあり、営業損失を計上する構造が続いています。しかし、当年度は受託給水工事収支でマイナスを計上したものの、営業費用において実施件数の減少による修繕費等の一時的な減少、取水停止を伴った水源工事の完了による県水受水費の減少等があり、営業損失が減少しました。経常損益は、水道利用加入金が6,030万円増加したことにより良化しています。純損益は、経常利益の増加に加え前年度に生じた移行処理に伴う特別損失が当該年度は生じなかったことにより良化し、２億6,564万円の利益を計上されました。
以上のように当該年度の損益は一時的な費用の減少と営業外収益の増加が大きく影響した点に特徴がありますが、純損益が２億円台の利益を計上したのは平成25年度以来12年ぶりとなり、大いに評価するものであります。
未収金対策について、水道料金の滞納問題は過年度未収金の収納状況を見ると10年前の平成17年度との比較では未収金額が9,286万円から1,200万円に減少し、収納率は58.6％から32.7ポイント上昇して、91.3％となっています。このような大幅な改善ができた主な要因は、平成23年10月から水道料金徴収等業務を包括的に委託したことにより検針業務、滞納者リストの作成、督促状及び給水停止通知の発送など一連の業務を一体的かつ効率的に実施できるようになりました。未納額が高額になる前に十分な納付への働きかけを行ったことが効果を上げ、現年度分の未収金も減少し、収納率が向上しています。回収が困難な市外転出者等の未収金の徴収にも取り組み始めており、平成28年度からは公共下水道事業との組織統合で設置された料金係において上下水道の徴収業務をあわせて担うこととなっています。両事業者の滞納者はほとんど重複しているので、徴収事務がより効率的に実施できるものと期待しています。未収金の確実な回収は公平性の観点からも重要であり、これまでの取り組みが大きな成果を上げていることを高く評価いたします。
その他今定例会に当局から上程されておりますその他の議案につきましても、全て適正な執行であると評価し、賛意をあらわし、議場にいらっしゃる皆様に対しましても賛成していただくことを呼びかけ、賛成討論といたします。（拍手）
