平成29年 第4回定例会（第3日）一般質問

—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成29年12月 4日
会議名：平成29年第4回定例会（第3日）

【質問項目】
１　家庭教育の重要性と支援事業の拡充について
２　インクルーシブ教育について

一般質問

＜副議長（吉田義人君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
　〔８番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

　ただいま議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大変お疲れのところと思いますが、できる限り迅速にやっていきたいと思います。
　今回の質問要旨でありますが、家庭教育の重要性と支援事業の拡充について、大きな２項目めとしてはインクルーシブ教育について伺ってまいりたいと思います。

1 家庭教育の重要性と支援事業の拡充について

　子は国の宝であり、子供の健全な育成や人格形成は個人の幸せにつながるばかりでなく、日本の国の未来にかかわる重要なことだと考えます。人間形成において、家庭教育は言うまでもなく大変重要であり、各家庭の責任ある対応が基本となります。親や保護者は子供たちにとって一番身近な大人であり、大人としての手本であるべきです。昔より親の背を見て子は育つ、子は親の鏡と言い、子育てするに当たり、常に子供の姿を通して親や保護者自身の正すべき、直すべきところに気づき、自身の姿勢や考え方を正していくからこそ、子供を通して親や保護者は人として成長し続け、また、そういった姿勢を子供が見て育っていくことが最も大切なことだと感じています。
　そして、社会生活における最低限のルールなども家庭教育の中で教えていくべきしつけであります。このような親や保護者としてのあり方や家庭教育で行うべきしつけについては、家の中の年配者や隣近所、地域の方々が、従来、親や保護者に対しアドバイスをしていましたが、近年は核家族化が進み、また、さらに自治会や子供会の加入率の低下など社会環境の変化により、親や保護者にアドバイスできる人生の先輩の存在が減っています。そのしわ寄せが、学校現場に寄せられる家庭からの理不尽な苦情などにつながっていると考えます。そういった社会環境の変化から、家庭教育の重要性や親や保護者へのアドバイスができるような体制づくりなどを行う、家庭教育支援事業のさらなる拡充が叫ばれています。
　国では、平成18年に教育基本法が改正となり、第10条で家庭教育が定義づけられました。教育基本法第10条、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」。第２項、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」となっております。また、社会教育法では、第３条第３項において、「国及び地方公共団体は第一項の任務を行うに当たっては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。」そして、また第５条第７項には、「家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供並びにこれらの奨励に関すること。」と定められておりますが、具体的な支援策が明確に示されていないことから、自民党では、議員立法で家庭教育支援法の原案がまとめられ、公明党の同意が得られており、これから他党への調整を図っていくところだと聞いております。
　こういった状況を踏まえ家庭教育を支援していくためには、各関係機関、これは私が考えているところですが、行政や産婦人科や病院、また自治会、子供会、コミセン、子育て支援センター、幼稚園、保育園、小・中学校、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、企業などが連携して支援体制をつくり上げていく取り組みが必要だと考えますが、当局のご所見を伺います。
　そしてまた、家庭教育の重要性についての当局のご見解を伺いたいと思います。
　座間市で行っている家庭教育への支援事業としては、家庭教育委託講座や家庭教育研究集会、また、各公民館などでさまざまな事業が行われており、こころの育児サロンなどといったものも行われておりますが、事業内容の評価、また平成28年度を振り返り事業の総括、問題点、改善点、今後の取り組みなどについて、それぞれ具体的にお聞かせいただければと思います。家庭教育への支援という観点での庁内連携、会議などは行っていないのではないかというふうに思いますが、家庭教育というくくりでの、まずは庁内連携や会議を行ってはいかがかと考えますが、当局のご所見を伺います。
　平成26年第３回定例会の芥川薫議員の一般質問の答弁において、「今後も子供たちや保護者への有効なサポートを行っていくために、大人が横のつながりを持てるような人間関係づくりを学校や地域とともに支援してまいりたいと思います」と教育長は答弁されていますが、これ以来、どのような取り組みをされてきているのか、具体的な取り組みとその成果についてお聞かせください。
　また、家庭教育を支援する施策の今後の展開について、ご所見を伺いたいと思います。
　平成29年７月、民生教育常任委員会で、福岡県福津市のコミュニティ・スクールの取り組みについて視察に伺いました。コミュニティ・スクールの取り組みは、各地で大きな成果を上げておりますが、特に、この福津市での視察において印象に残ったのは、「保護者の学校に対する苦情などが減って、学校と保護者の関係が良好になった」というお話でありました。こういった話を伺うと、家庭教育支援の支援策の一環として、コミュニティ・スクールという手法もあると考えますが、これに対する当局のご所見、また、本市での取り組みを伺います。
　文部科学省では、家庭教育手帳を作成しています。こういったものを活用して啓発をしてはいかがと考えますが、当局のご所見を伺いたいと思います。
　この手帳ですが、乳幼児編、それから小学生の低学年から中学年編、それから小学生高学年から中学生編というふうに三つ、子供の成長過程により内容も変えており、その時々で項目はまた違うのですけれども、家庭とはといった内容とか、子供の生活リズム、しつけ、安全と健康、遊び、思いやり、個性と夢といった形で多岐にわたる内容となっており、幼児編は73ページ、小学生の低学年から中学年編は86ページ、それから小学生の高学年から中学生編は96ページとちょっと大分ボリュームもあるものなのですけれども、大変内容的にすばらしい内容のものであります。こういったものをぜひ活用されてはいかがかというふうに考えておりますので、ご所見をよろしくお願いいたします。
　文部科学省では、家庭教育に関する情報をまとめたホームページもつくっております。また、平成28年３月、生涯学習施策に関する調査研究、副題として、「関係機関と連携した家庭教育支援の取組及び地域における家庭教育支援の実施状況について」ということで、調査報告書も文部科学省のホームページに掲載されています。この中で、Ａとして、将来的に親となる中高生への支援に関する連携事例、Ｂ、未就学児を持つ家庭への支援に関する連携事例、Ｃ、学齢期の子供を持つ家庭への支援に関する連携事例、Ｄ、企業との連携による家庭教育支援に関する連携事例、Ｅ、ＮＰＯとの連携による家庭教育支援に関する連携事例といったような分類をして、それぞれ先進事例を掲載しております。こういったものを参考にしながら、今後の座間市における家庭教育への支援体制を整えていかれたらどうかというふうに考えますが、ご所見を伺います。

2 インクルーシブ教育について

　続きまして、インクルーシブ教育について伺ってまいりたいと思います。
　障害者の権利に関する条約第24条によれば、「「インクルーシブ教育システム」とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「ｇｅｎｅｒａｌ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ」（教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。」また、「インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追及するとともに、個別の教育ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。」というふうに、これは文部科学省のホームページから抜粋した文章でありますが、このように書かれております。
　神奈川県では、平成27年４月にインクルーシブ教育推進課が新設されました。この課は組織上でいいますと総務室、行政部の次に、このインクルーシブ教育推進課があり、そして指導部、支援部、生涯学習部となっております。インクルーシブ教育の現場となるのは、特別支援教育を含む小・中・高になりますが、義務教育を担当する支援部、子ども教育支援課、また、特別支援教育課と高校担当の指導部、高校教育課というふうに部では分かれており、仮にインクルーシブ教育担当部を置くと支援部と指導部と別組織なので、別行動という意識になりがちなため、あえて部ではないのですけれども、課ということで変則的で緩やかな形にしているそうです。インクルーシブ推進課ではあるのですけれども、課の中に部長もいらっしゃるということでありました。そのような、いろいろと工夫をされ、横の連携をしていこうという、そういった気概を、神奈川県のこの組織でも感じることができます。大変、神奈川県ではインクルーシブ教育にこういったことからも力を入れているということが伺えるのですが、座間市では、インクルーシブ教育に向けた取り組みをどのように進めているのか、今後さらにどのような推進をしていかれようとするのか、その意気込みを伺いたいと思います。
　市内東中学校では、平成28年、平成29年度、座間市教育課程等研究推進委託を受け、豊かな心を育む教育活動の展開ということで、副題として、「一人ひとりに確かな学力を育むユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業の実践」をテーマに校内研究を進められ、去る11月14日に東中において研究発表会が行われました。私もその発表会のほうを見学に行かせていただいたのですが、大変内容としてもすばらしかったというふうに思っております。そういった研究結果を、今後、市内の小・中学校に有効に生かしていくことが大変重要だというふうに考えますが、今後どのように生かしていくのかということを伺います。
　真のインクルーシブ教育を目指すのであれば、普通級の先生方も障がいや特別支援教育に対する知識や経験を、今もいろいろと積まれていると思いますが、さらにより積んでいかなくてはならないというふうに考えます。今後の研修や養護学校との連携や交流についてのご所見をお聞かせください。
　先生方の療育に対する知識や療育施設の充実や質の向上も重要になってくると考えますが、そのためには今、放課後等デイサービスなどをやっている療育施設に関しては、福祉部の障がい福祉課で取りまとめをしていただいております。その障がい福祉課と学校教育との庁内連携、また、学校と放課後等デイサービスなどの療育施設との連携、または、その放課後等デイサービスなどといった療育施設の質の向上に向けた取り組みというのが不可欠であるというふうに私は考えます。そういったことについて、今後、どのように進めていかれようとしているのか、当局のご所見を伺いまして１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

＜教育長（金子槇之輔君）＞
　家庭教育について質問をたくさんいただきましたので、まとめて答弁申し上げるところもありますので、ご了承いただきたいと思います。
　まず、人格形成にかかわる家庭教育の重要性ということでございますが、議員がおっしゃるように、教育基本法第10条第１項では、「父母その他保護者は、子の教育について第一義的責任を有し、必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心の育成と心身の調和がとれた発達を図るよう努めるもの」としております。このことから、家庭は社会を構成する基本単位でありますが、法に規定するように、父母その他の保護者は育てる子供の発達に合わせ、将来の社会的規範や習慣などを理解する人格を形成するために、いろいろな生活習慣などの基本的教育の責務を負うものであります。このことからも、家庭教育が重要であると思っております。また、同条第２項にあるように、本市教育委員会においても家庭教育への支援を行っているところでございます。
　家庭教育への支援事業並びに家庭教育を支援する施策の今後の展開ということでございますが、まず生涯学習の平成28年度の講座等の実績ですが、家庭教育推進委託講座では、小・中学校17校のＰＴＡ及び子育てサークル等４団体にさまざまな内容の講座を開催していただきました。家庭教育研究集会では、毎年いろいろな分野の講師をお迎えし、座間市ＰＴＡ連絡協議会の中の実行委員会が実施をしております。また、育児サロンですが、全９回、保育つき講座として多方面からの講師等をお招きし開催をいたしました。その他、家庭教育推進講座として、昨年度も好評であった夫婦で参加できる子育て講座を開催をいたしております。また、子育てフェスティバルは、「みんなの子育て応援してるよ」をテーマに、講演会や遊びのコーナーを設けました。このほかに、各公民館施設では子育てサロン、親と子が育つ教室、子育てわくわく学級、すくすく講座、幼児を持つファミリー学級など、子育てを中心とした事業を行っております。あわせて、これらの実践に基づく家庭教育を支援する施策を今後も展開し、子育て中の親の現状に合った講座等の提供及び援助を行っていくことにより、さらなる家庭教育に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
　家庭教育というくくりでの庁内連携や会議などの開催について、及び各関係機関、団体等が連携して支援体制をつくり上げる必要性についての質問でございますが、市教育委員会では生涯学習課及び公民館施設において、家庭教育に係るさまざまな事業や講座を開催しておりますが、その中でも乳幼児等を中心としたジャンルについて、子育て支援担当部署等とさまざまな情報提供を受けながら、子育て世代の市民を対象にした支援を行っております。なお、関係機関、団体等が連携しての支援体制については市内それぞれの機関や法人が、その法人等の活動の範疇で対応を行っております。
　文部科学省の関連で同省作成の家庭教育手帳の活用と啓発、家庭教育情報をまとめたホームページの掲載事例を参考にしての支援についての質問でございますが、同省では、全ての親が子育てに関する情報を入手できるようにするため、平成11年度より中学生以下の子供を持つ全ての家庭を対象として、家庭教育手帳の作成、配布を行い、平成19年度には家庭教育手帳の配布数は、予定した523万部に達しております。この手帳は現在配布をやめ、文部科学省のホームページ上で内容のダウンロードが可能となっております。ホームページに掲載されている家庭教育に関する報告書等については、非常に幅の広い事例や研究成果を取り上げられております。
　次に、大人が横のつながりを持てるような人間関係づくりへの支援についてでございますが、平成26年の議会の答弁で申し上げましたとおり、学校、家庭、地域の連携が必要不可欠であることは現在も変わりません。教育委員会といたしましては、平成28年度には元教員を指導者とする放課後子ども教室への学習支援を、さらに平成29年度からは小学校への学校教育心理相談員、いわゆるスクールカウンセラーでございますけれども、その配置をいたしました。この学校教育心理相談員は、子供のみならず保護者の教育相談にも対応をしております。また、これまで行ってきておりますＰＴＡ、地区委員、民生委員、保護司等との協働による子供や保護者へのサポートやスクールソーシャルワーカーの活用による関係機関との連携を図った家庭支援等も行っております。今後も子供たちの健全な育成のために、学校、家庭、地域が連携して取り組んでまいりたいと思います。
　コミュニティ・スクールについてご質問をいただきました。コミュニティ・スクールとは、保護者や地域の方々が協働して学校運営を行うことを目指した取り組みで、現在、神奈川県では県立高校、中等教育学校等を中心に導入をされております。この制度は、学校運営協議会と呼ばれる保護者や地域の方々、学識経験者等から成る協議会の中で、学校運営について話し合われております。保護者や地域の方々が学校運営に参加するということで、一定の成果が報告されていることも承知しております。本市におきましては、座間中学校に平成10年度に地域交流協議会が設置され、保護者や地域とともに学校づくりを行っております。元ＰＴＡ会長をコーディネーターとし、ＰＴＡのＯＢや自治会、民生委員など120名がボランティアとなり、学校の教育活動をバックアップしております。この活動が認められ、平成27年度にすぐれた地域による学校支援活動推進に係る文部科学大臣表彰も受けております。他の小・中学校におきましても、今後もこのような座間らしい地域連携を進めてまいりたいと考えております。
　本市におけるインクルーシブ教育の取り組みについてでございますが、まず、子供同士がよりかかわり合い、学び合う取り組みが上げられます。朝の会や授業、給食、清掃などの日々の日課、また体育祭、運動会や校外学習等、可能な限り特別支援学級の児童・生徒は通常学級で交流活動を積極的に行っております。また、授業改善の取り組みが上げられます。ペア学習、グループ学習、体験学習などで自分の考えを表現する活動を通して、学びを深めたり、ユニバーサルデザインの視点による授業づくりをしたり、一人一人のよさを引き出す授業づくりに努め、通常級に在籍する児童・生徒の中にも配慮、支援の必要な子供たちみんなを大切にした授業づくりを目指しております。さらに教育相談コーディネーターを中心に、校内支援体制の充実、強化、チームとして全ての子供に必要な支援をするという意識の高まりと共通理解を図っており、さまざまな場面での子供の姿や指導、支援などの情報を職員間で共有をしております。今後も教職員間の情報共有や共通理解が進み、子供たち一人一人が尊重されるインクルーシブな学校づくりが進められると考えております。
　東中学校での取り組みをどのように生かしていくかということですが、東中学校の取り組みは、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりと環境づくりであり、共生社会の実現に向けた取り組みであります。この研究会には市内外の学校の教員も参観に来られておりますので、情報の共有がなされ、今後も子供たちの多様なニーズに柔軟に応じられるよう、各学校が学校づくりを進めていかれるものと思っております。また、通常学級の先生方にも特別支援教育に対する知識や経験をより積む必要性については、市では初任者研修などの場での研修や特別支援学校への人事交流を行っております。引き続き研修の場で、教員の資質向上を図ることはもちろんのこと、特別支援学校のセンター的機能、小・中学校等の教員への支援機能、特別支援教育に関する相談・情報提供機能を活用するなどして研修し続けていくことが重要になってくると考えます。
　庁内の連携と他の関係機関との連携についてのご質問をいただきましたが、状況としては、就学相談の際には障がい福祉課、保育課と連携をとり合い、配慮や支援の必要なお子さんの情報共有を密にして、より適切な就学指導が行われるよう努めております。また、支援級入退級の審議が行われる市の教育支援委員会には、障がい福祉課から委員として会に出席していただき、適正な審議をしております。今後も庁内での連携を引き続き大切にしながら、必要に応じて療育などの関係各機関との連携も視野に入れた取り組みをしていきたいと考えております。
　失礼しました。先ほど配布物、家庭教育の手帳ですね、部数について523万部と申し上げましたが、524万部でございますので、訂正をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

＜副議長（吉田義人君）＞
　再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
　　　　〔８番（佐藤弥斗君）　登壇〕

再質問

　いただいたご答弁をもとに再質問を行ってまいりたいと思います。
　まず家庭教育についてでありますが、それぞれ各部署、生涯学習課が主だというふうに思うのですけれども、ＰＴＡにおける家庭教育講座やＰＴＡや子育てサークルなどで行っている家庭教育講座やＰＴＡなどによる研究、集会など、あとまた、それぞれの各公民館で創意工夫をした、恐らくその時代時代に合った形で社会教育指導員の方々などが企画を立てて、熱心に取り組まれているということはよく今のご答弁でわかりました。ですが、質問のとき申し上げましたが、現在、このような状況の中で、家庭教育に対しての支援事業ということが叫ばれている中でございますので、さらにもう一歩、取り組みを進めていっていただけたらというふうに思っております。
　と言いますのは、例えば教育長のご答弁の中で、座間中学校の取り組み、大変すばらしい取り組みが紹介されたわけでありますが、各学校で同様の取り組みが行われたらというふうに思っております。それはもちろん各学校で地域性に合わせ、各学校で動いていかなくてはいけないのかもしれないのですが、そういった事例も校長会、校長会で皆さんご存じだとはもちろん思うのですけれども、ぜひ校長会などでそういった取り組みをご紹介いただいて、各学校でそういう家庭教育支援チームのような形で、家庭教育というところにスポットを当てた形でのチームをつくっていかれたらというふうに考えております。
　と申しますのも、質問の中でも申し上げましたが、家庭教育がしっかりしていかないと一番困るのは子供たちなのですが、そのしわ寄せが現在どこにいっているかというと、学校現場の先生方にいっているということをつくづく感じております。そういった先生方の負担を減らしていくためにも、各小学校や中学校などにおいて、例えば公民館ですとか文化センター、またコミセンや自治会、子供会、保育園や幼稚園、民生委員などといった家庭教育支援チームといったような形で、それぞれの地域事情に合わせてつくっていかれたらよいのではないかというふうに考えます。公民館などでそういった家庭教育の講座をしているのですが、例えば内容についても学校の先生方から、こういったことが、今、学校で課題になっているというようなこともそういった場で話し合われると、企画を立てている社会教育指導員の方々もそういった情報があったら、それはうれしいというご意見も聞いておりますので、また、先生方もこういった取り組みをしているという地域の情報が入ったりですとか、また、コミセンでも自主事業をいろいろとやっております。そういった中で、コミセンの自主事業の中でそういった家庭教育、学校で今困っていることを何かしら保護者のほうに向けて発信をしていくという取り組みを地域も一体となって行えれば、また、その自治会でも何か自治会の集まりのときにこういった話を地域の先輩として、今、保護者の皆さんにしていただくといった機会もあるのではないかというふうに思いますので、そういった支援チームとか、例えば公民館や各文化センターでそれぞれの家庭教育講座を行っていますが、今、職員会議を２カ月に１遍、そして社会教育指導委員の方々の会議は共通の会議を１カ月に１遍しているというふうに聞いておりますが、そういった中に学校の先生方の意見なども取り入れる場があるとさらに内容がよくなっていくのではないかというふうに考えておりますので、そのあたりのさらなる連携というところについてのご所見を伺えたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、国のほうでは家庭教育支援チームの登録制度というものを行っております。こういった取り組みなども参考にされてはいかがかと思いますので、ご所見について伺います。
　また、インクルーシブ教育でありますけれども、現在、これは実際の現場での療育などの施設の方々に放課後等デイサービスなどを行っている療育などの施設の方々にお話を伺いますと、療育の施設の方々というのは、座間市の子供たちだけではなくて、例えば近隣の相模原市ですとか海老名ですとか大和といったところのお子さん方も預かっていらっしゃいます。そういった中で、学校との連携というところが、どうも座間市は弱いというふうなご意見を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。少し学校現場のほうが、民間のそういった施設に対しての少し抵抗感があるのではないかなという、話の聞き取りをしている中で、そういったことも感じられますので、１人の子供を支援していく、その１人、以前どなたかそういった質問をされていたかと思うのですけれども、支援をする子供を中心に置いた形で、周りが協力体制をとっていくという、そういうことが大変重要になってくると考えますので、そのあたりについてご所見をいただければというふうに思います。学校教育と民間のそういった事業所との連携というところを力強くしていっていただけたらというふうに考えるのですが、そのことについてのご所見を伺います。
　また、インクルーシブ教育でありますけれども、実は先ほどご紹介をいたしました家庭教育手帳の中にも発達障がいのことについて触れられています。子育て中の保護者に向けた情報誌いろいろとあるかと思うのですけれども、例えば未就園児の保護者の方々が編集委員をされている「ざまっぷ」などというものもありますが、こういったさまざまな年齢で、やはり発達障がいなどはなかなかわかりづらい障がいでありますので、それぞれの年齢でそういった情報というのを織り込んでいくということが大変重要だと思っています。そういった意味においても連携を、生涯学習課なのか障がい福祉課なのか学校なのかという、その情報誌にかかわっている課はいろいろとあると思うのですけれども、そういった情報をフラットにしていただいて、常に発信をしていくといった姿勢が必要だというふうに考えております。「ざまっぷ」というのは未就園児の保護者の方々が編集委員をされている情報誌でありますけれども、もしこういった編集委員の皆さんから、例えばそういう発達障がいなどの特集を組みたいといったような要望があった場合は、これは掲載をしていただけるのかどうなのかということについても伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。

＜教育長（金子槇之輔君）＞
　再質問をいただきました。まず、地域との地域交流協議会に関して、議員からお話がありましたが、これ、誤解をしていただきたくないのは、保護者との連携のために地域交流協議会を開いているのではなくて、地域の皆さんが学校にどう協力していったらいいかということでの地域連携協議会でございます。その中で家庭教育についても、お互い横のつながりとして話をして、いろんな話をしているということをちょっとご理解をしていただきたいと思います。学校が、特に民間団体等との連携というのは現実的に不可能です。例えば社会教育との関係であれば、公民館と学校の連携というのは当然、公民館運営審議会の委員の中に学校長も入っております。そういう中でお互いに意見交換をしていくというものがございます。
　それから、インクルーシブ教育の中で、「座間は学校との連携が弱い」というようなお話をいただきましたけれども、私どもは決してそうは思っておりません。例えば就学に関しても、そういう支援学校から来ていただいておりますし、それから人事交流でも先ほど申し上げましたけれども、やっております。そういう形で教員の人事交流、それはなぜかというと教室の中に支援級以外にも学級の中に支援を必要とする子供たちがいますから、そういう中で教員としての研修という意味も含めて、支援学校と連携をとっていることで、決して座間との、学校との連携が弱いというふうに私は認識をしておりません。
　それから民間団体、先ほど申し上げましたけれども、これはそれぞれ団体のいろんな活動がありますから、連携ができるところと連携が難しいところもございますので、それは学校がやるとすれば学校が必要に応じて民間団体に連絡をとって進めていくというふうに、そういう姿であるということをご理解いただきたいと思います。

＜副議長（吉田義人君）＞
　再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。

再質問

　答弁ありがとうございました。今、教育長のほうで答弁された、ちょっと１点確認をしたいのですけれども、最初のときに「民間団体との連携というのは不可能だ」というふうにご答弁されていたのですが、その民間団体というのは何を指して不可能だということなのかということを１点伺いたいと思います。
　私が申し上げた療育施設、民間の療育施設、放課後等デイサービスなどを行っている民間の施設というのが市内にも幾つかあります。それは予算上でも皆様ご存じのとおり、民生費のほうが伸びたあたりの要因でありますので、近年、大分民間の放課後等デイサービス、療育などを行っている民間の施設がふえてきています。そういった中で、それぞれの教育委員会での体制はいろいろと違うと思うのですけれども、担任の先生から直接、その子の支援のことについてご相談があるような、そういう体制の市もあります。ですが、なかなか座間の場合は、お母さんが支援のことについて困っていたりして、療育のほうの施設から学校のほうに連絡を入れてもなかなか連携がうまくいかないといったような、ちょっと抵抗感的なものを感じるというご意見を私はよく耳にしますので、ぜひ、そのあたり現場の話などもしっかりと聞いていただいて、風通しのいい形で、何が一番大切かというと、子供の支援ということが一番大切ですので、その子供にかかわるさまざまな支援団体と連携をとっていくということは大変重要なことであると思いますし、これからさまざまな協働も進めていくと思いますが、地域や民間の方々に力をかりていくということも必要だと思います。なので、先ほども家庭教育の関係で、企業との連携といったことも文科省のホームページにも出ている、掲載をされているものですから、民間団体との連携が不可能だということは、どの民間団体を指してのことなのかということについてお伺いをいたします。

＜教育長（金子槇之輔君）＞
　庁内での連携や放課後のデイサービスの件でございますけれども、１回目に答弁を申し上げましたけれども、「関係機関や庁内との連携を引き続き大切にしていく」というのは、先ほども答弁したとおりでございます。必要に応じて療育などを関係機関との連携に入れて支援していきたいということで、私が民間団体と申しましたのは、民間から連携してほしい、連携してほしいと学校に言われても、なかなかそれは難しいですよという意味合いでございます。学校が、つまり学校側というのは保護者の要請、要請といいますか、それに応じて保護者が学校に対してこうしてもらいたいということについては、当然、連携をつなげるということを考えております。
　以上でございます。