—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成30年 3月 6日
会議名：平成30年 第1回定例会（第5日）
【質問項目】
１ ふるさと納税について
２ 農業政策について
一般質問
＜議長（京免康彦君）＞
おはようございます。
ただいまの出席議員は21人で、定足数に達しています。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。
なお、松橋淳郎議員から欠席の届け出が出ておりますので、ご報告します。
日程第１、一般質問を行います。
通告書に従い、順次質問を許します。
最初に、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、身の丈に合った行政運営と行政改革の方向性について伺ってまいります。
市長の目指す身の丈に合ったまちづくりについて、市長は常々、行政運営において、座間市の身の丈に合ったまちづくりを目指すという姿勢を明らかにされていらっしゃいます。超少子高齢化、人口減少社会の中で、資源や財源が限られる中で、持続可能な地域社会を構築するためには、無理をし過ぎない着実な行政運営、すなわち市長のおっしゃる「身の丈に合ったまちづくり」を、私としても理解をするものであります。
しかし、市民の行政運営への価値観や施策の多様化により、さまざまな市民評価もあるかと考えます。市民の皆さんが理解を深めるためにもお伺いをしたいのですが、座間市の身の丈は誰が何を基準にして判断するのかということについて、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
市長はかねてから、「チーム座間の先頭に立ち、座間なりの身の丈に合った魅力あるまちづくりを目指していきたい」とおっしゃっていらっしゃいます。そのためには、職員や市民の理解は絶対的な条件だと考えます。
そこで、改めて伺いますが、まず市長の行政運営への姿勢を職員一人一人が理解し認識を共有することが必要だと考えますが、職員の状況をどう受けとめ、率直に評価をされているのかということを伺います。また、職員のみにとどまらず、市長の身の丈に合ったまちづくりへの具体的な施策の実効性、方向性について、市民の理解も必要であり、この点について、現状の率直な評価をお聞かせください。
続きまして、国の地域再生計画への取り組みについて伺ってまいります。
国では、平成17年に、持続可能な地域再生を促進するための法律、地域再生法を制定し、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進していくために、所要の措置を講じました。そして、平成26年には、まち・ひと・しごと創生法を制定し、日本全体の人口の将来展望を示す、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、それを踏まえたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、平成27年度には地方において、地方人口ビジョンと地方版総合戦略が策定されました。地方創生は、地域の活性化と、その好循環の維持の実現を目指し、持続可能な魅力ある地域づくりをするための政策です。こうした経過の中で、法制定から早くも13年が経過し、その間、変革し、今日に至っております。国の地方創生の各施策を活用することは、座間市にとってもプラスになると考えますし、市長の示されている身の丈に合ったまちづくりの方向性とも一致しており、それを具体的に推進していく一つの有力な方法だと考えます。今日までの活用の検討がなされたのか、なされたとしたら、どのような内容であったのか、お示しください。
今後の展開と行政改革の方向性について伺ってまいります。
市長は、長期的な展望をしながら、社会、経済変化、その下で行政運営の難しさを予測し、的確かつ適切、堅実な行政運営の必要性から、身の丈に合ったまちづくりの姿勢を示されていることと理解をしております。その理解の輪を、行政、市民、団体、企業などに広げ、それぞれが互いに連携し、座間市として最大限の身の丈となり、最大限の力を発揮できる仕組みづくりをし、ともにまちづくりを推進していく姿勢が身の丈に合ったまちづくりの推進につながると考えますが、市長の見解を伺います。
無理をし過ぎない身の丈に合った行政運営を行っていくことも大切なことですが、同時に、常に各分野にわたり、成長戦略を考え、実践し、進化を遂げていくことも必要なことだと考えますが、市長のご所見を伺います。
現在、市の行政運営において、基本構想や個別の行政分野の基本的な計画や条例、市民生活に重大な影響を及ぼす制度などを制定や改正する際には、座間市市民参加推進条例に基づき、パブリックコメントや市民説明会などを行っています。今議会にも上程されている議案にも関係します、公共施設の使用料設定に当たっての基本方針の改訂版についても、市民アンケートやパブリックコメントを行い、当局として、市民参加の一定の対応がなされていると感じております。今回の基本方針の改訂に関しては、座間市公共施設白書や座間市公共施設利活用指針の策定などの考え方を踏まえた考え方がプラスをされ、ほとんど旧方針を踏襲していますが、無料及び減免規定の見直しの中で、高齢者や児童・生徒の免除や減額の部分が削除された部分が大きな違いと言えると思います。
しかし、旧方針においても「利用者のほとんどが無料や減免となるような制度は、本来的な負担の公平性を損なうおそれがある」とされており、今後、公共施設を恒久的に維持管理していく上で、必要な改定であると私は考えます。
しかし、今回のパブリックコメントの意見や本議会に寄せられている陳情の内容などを拝見しますと、基本的に公共施設を市民が利用する際には、光熱費などの維持費の一部は使用料として利用者が負担することが、負担の公平性から考えて必要であるという考え方自体に対する理解が不足していると感じております。議長にあらかじめ許可をとって配付をさせていただいております、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
今回の改定に当たって行った市民アンケートですが、資料２のほうですね、資料２のほうを見ていただくと、満15歳以上の男女に、1,000人を対象に無作為抽出で行われ、回答数が345なのですが、その中で今回の改定について、賛成15.4％、おおむね賛成24.5％、やむを得ない30.5％、わからない22.4％、やや反対1.7％、反対3.6％との結果になっております。
また、資料１のほうを見ていただきたいのですが、こちらは座間市公共施設再整備計画基本方針を策定する際に行った市民アンケートでありますけれども、こちらは満18歳以上の男女3,000人を無作為抽出した市民アンケートで、回答数が1,163名で、この中で施設使用料の見直しに対して60％近い方が実施すべき、どちらかといえば実施すべきとの意見をお持ちであります。
また、その裏面のほうですけれども、この公共施設の利用者が一部の市民に偏っているとの問いに、そう思う、どちらかと思えばそう思うと回答されたが50％近くいらっしゃるという結果でありました。
今回の公共施設の使用料設定に当たっての基本方針改訂について、市民への説明や市民が今回の改定に至る経過や必要性の認識を深めるための作業を、もう少し丁寧にしていかれたほうがよかったのではないかというふうに感じております。これは、今後、このような市民生活への影響が大きな施策を推進していくときへのこととして捉えていただきたいのですが、市民理解を得るために、例えばさまざまな、１日目の一般質問でも前任者がそのような質問をされておりましたが、例えばワークショップ形式などで、さまざまな立場の市民の方に集まっていただいて、公共施設を維持していくためにはどうしていったらよいかなどを、意見を出し合って、理解を深めていくことも一案だと思いますし、また、子供議会などを開催し実際に負担を担っていく子供たちの意見を聞き、また考えてもらうということも一案だというふうに思います。
市民の皆さんに市長が掲げた、身の丈に合ったまちづくりへの理解を深めるための今後のさらなる取り組みについて、お考えがありましたらお示しください。
座間市においては、行政改革推進会議を２カ月に１回、各部の次長がメンバーという横断的な組織で行っており、行政評価に基づいて、行政改革が実行されているとのことでありますが、具体的にはどう、おのおのの計画実行後の効果が分析され、行政評価にフォローバックされているのか、実行フローについてはどのように進められているのか伺います。
行政改革は、行政にとって永遠の課題であると思います。組織の改善、改革は、例えて言えば人間の体の血液の流れをよく循環させ、流れの悪いところは治して、流れをよくしていくのと同様で、そうした繰り返しが必要だと考えますが、現状と今後についてお示しください。
さらに、行政改革に地方版総合戦略の分析はどのように生かされているのかということも伺います。
続きまして、協働のまちづくりの推進について伺ってまいります。
座間市では、平成27年に、座間市市民協働推進条例を制定し、その中で行政は市民や団体、事業者などと協働を進めていくとうたっておりますが、具体的にどのように協働を進めていくのかが明確に示されていないこともあり、実際には特に事業者などの営利団体や、個人経営者などと協働を進めていくには、一定の基準などが必要なのだというふうに感じます。今後、どのように協働を進めていこうとされているのか伺います。
続きまして、市民活動サポートセンターの役割について、幾つか伺ってまいります。
市民活動団体の育成への支援について、どのような事業を展開していこうと考えていらっしゃるのか伺います。生涯学習団体を市民活動団体になるように、サポートを必要としている市民などとつなげる役割を、市民活動サポートセンターは持っていると考えますが、ご所見を伺います。
市民活動サポートセンターと社会福祉協議会が運営しているボランティアセンターは、情報共有を図り、ともに協力し合いながら、より市民活動団体や市民ボランティアの育成をより活発に取り組んでいく必要があると感じていますが、当局のご所見を伺います。
市民活動サポートセンターは、市民活動団体のＮＰＯ法人などの法人化の支援も行っています。しかし、現在、座間市民活動サポートセンターを運営している、ざま市民活動応援広場はＮＰＯ法人などではありません。こちらの団体も、ＮＰＯ法人などの法人化をする必要性を私は感じておりますが、そのことに対するご所見をお聞かせください。
さらなる推進に向けての取り組みについて伺ってまいります。
市民活動サポートセンターの現在の運営状況について、利用者からの満足度調査などを行うことは、今後の運営によい影響を与えると考えますが、当局のご所見を伺います。
今後、市民協働のまちづくりをさらに推進していくことは、身の丈に合ったまちづくりのためにも必要不可欠なことだというふうに私は考えておりますが、ご所見を伺います。
市民活動サポートセンターは、今後、市民ボランティアや市民活動団体、企業の社会貢献部門などをつなぐ役割も果たしていくべきだというふうに考えておりますが、ご所見を伺います。
続きまして、水道事業、公共下水道事業について伺ってまいります。
少子高齢化による人口減少に伴う給水人口の減少や節水機器の普及による給水量の減少などにより、料金収入の減少が予測され、しかし、一方で老朽管の布設替えや、いつ起きてもおかしくない大災害に向けた施設の耐震化などによる施設更新費用の増加が見込まれております。こういった状況を考えますと、今後の水道事業や公共下水道事業の経営は、ますます厳しくなっていくと考えますが、当局としての水道事業、公共下水道事業の課題に対する対応策について伺います。
国では、平成25年６月に、日本再興戦略を閣議決定し、平成28年５月にはＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを決定し、効率性を向上させる観点から、広域連携の推進とともに、官民連携を促進し、民間事業者の技術力や経営ノウハウをうまく活用するために、水道事業や下水道事業においても、コンセッション事業、これは施設は公が保有をしますが、運営権は民間が持つという形でありますが、を推進していくとしています。
静岡県浜松市では、平成30年４月より、下水道事業の一部をコンセッション方式で民間事業者が運営を行うこととなりました。この運営は20年間の契約で、新会社は浜松市公共下水道終末処理場である、一部処理地区ですね、一番大きな処理地区だそうですが、西遠処理区で徴収される下水道料金の27％を収益とし、市は「運営権対価として同社から20年間で計25億円の収益を得、従来の事業費と比べ14％、87億円のコストダウンを実現することを目指している」とのことであります。
身の丈に合った行政運営といった観点からも、本市として、このような方式での民営化などについても視野に入れながら、経費削減策について検討していかなくてはならないと考えますが、当局のご所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員から一連の質問をいただいたわけでございますけれども、身の丈に合ったという言葉を、私はここのところ、折に触れて使わせていただくのですが、よほど気に入っていただいたのか、この言葉を踏まえた中で、キーワードにしながら質問を組んでいただいたのではないかと思うのですけれども、一連、質問伺っておりますと、要は私の政治姿勢を問われたというふうに受けとめさせていただいております。その中で、身の丈に合ったという言葉についてなのですけれども、実はちょっと私ごとになるのですけれども、きょうは私の父の命日でございまして、９年前、ちょうどこの本会議をやっておりまして、当時、吉田義人議員のお父さんの質問をいただいているときに亡くなったという一報が入ったのを、つい昨日のように思い出すのですが、それからもう９年が経過したと。そんな中で、けさも父の仏壇に線香をあげてきたのですけれども、よく父が言っていたのは「分相応、不相応。分相応の物事、これを自戒の念を込めて、いつも受けとめろ」と。「決しておごることなく誠心誠意尽くして、謙虚にみずからを顧みつつ行動しろ」と。「人を欺くことなかりしか、人を傷つけたことなかりしか、約束をたがえたことなかりしか、こういったようなさまざまな自戒の念を込めて日々を送れ」ということをよく言われていたのを思い出し、そして、それをやはり自分に常に問いかけて、今、この立場においても行政運営、行政執行に当たっていきたいというふうに常々思っているわけでございまして、そうした思いを込めて申し上げているのが、身の丈に合った行政運営という言い方であるわけでございまして、かつて平成28年の第４回の定例会でも、議員からお尋ねいただいた中でお答えをしております。「身の丈に合った行政運営と施策展開を図っていく」と申し上げていることについては、「これは市政運営全般に対して、限られた財源の中で、行政課題の解決、そして、将来的な展望を見据えた中での施策の展開を全職員が一丸となって協力し合いながら、行政の効率化、そして、事業の的確な見直しを行い最大限の効果を生み出していくことと考えております」とこういう答弁をさせていただいております。この考えに全く変わりはございません。
そして、「誰が何を基準にして判断するのか」というお尋ねをいただいたのですが、これは私の内面の問題でございまして、私が自分に対して問いかけて、これは常に自戒の念を込めて対応するということであるわけでございまして、身の丈に合ったという言葉は、例えば市民と創意を凝らし、そして、市民の考えを共有して集めてつくり上げた総合計画、この中にも一言も入っておりません。あくまでも、これは私が私に対して戒めのために使っている言葉です。
あえて申し上げるのであれば、その身の丈というのは何か、これは私が決めることでもなく、これは市民の総意でもってまとめ上げた総合計画にあると私は思っております。第四次座間市総合計画は、延べ3,500名の市民の皆様から5,000件を超えるご意見、ご提言をいただきながら、平成23年の４月にスタートするべくまとめたものでございます。これに沿って、私はこれまでも行政運営を心がけ、予算の配分もそうですし、それを心がけてやってきたというふうに自分では振り返っております。決して思いつきやひとりよがり、そして、パフォーマンスで政策をその場で私の独断でもって決めるということはしてはいけないというふうに思っておりますし、それは自戒の念を込めてやってきたというふうに私は自負をしています。
職員一人一人が理解をし、認識を共有することが必要、もうこれはしていただいているというふうに思っております。これは、あらゆる面で、そうしたことが表に出てきているというふうに思っておりますし、端的な例では、例えば清掃現場の職員が先般も報告させてもらいましたが、自分たちの努力で1,500日を超えるような無事故、無違反、そして、座間市のマスコットキャラクターの「ざまりん」を自分たちでラッピングをして、そして、市民と直接接することが一番多い彼らが、そうした自発的な努力の中でやっていただいている、これは端的な例ですけれども、ほかの部署でも部局でも、当然、そうしたことの積み重ねが私はなされているというふうに思っております。非常に、私は浸透してきているなというふうに評価をしております。
さらに、「身の丈に合ったまちづくりへの具体的な施策の実効性、方向性については、職員のみならず市民の理解も必要であるが」と、この点についての現状の率直な評価という点でございますけれども、これも、先ほど来申し上げているように、あくまでも身の丈に合ったというのは私の内面的、内省的な話であるわけでございまして、これは総合計画というものを推進していくという部分においては、当然これ、外部評価もあるわけですし、そうした部分での評価をいただきながら、足りないところは補い、そうした考え方でもって、これを進めていくということでございます。
さらに、今後の展開で行政改革の方向性に関して、これも私の見解を問われました。身の丈に合ったまちづくりへの理解は、すなわち総合計画というものを通じてでございますけれども、これがまちづくりの推進につながることについて、私はこの総合計画の策定に当たりまして、私を始め全職員、そして、市民の皆様とともに、このまちづくりに汗を流す、ともに汗をかくという形が私はできてきているというふうに思いますし、そういった姿勢を原点に、この基本構想の実現に邁進することをお誓い申し上げているわけでございますし、今後もそうして進めていきたいというふうに思っております。
また、当然、そうしたことには、市民、住民の方はもとより、地域で活動する団体の皆様、これは在勤、在住者を含めてということになると思いますけれども、さらには市民活動団体、そして、法人市民たる企業、こうした皆さんも含むことも明記をさせていただいております。今後もこの考えを前提に進めてまいりたいというふうに思っております。
また、身の丈に合った行政運営ということを言うと、各分野にわたる成長戦略を考え実践し、進化を遂げていくことも必要、無理をし過ぎない、身の丈に合った行政運営、決してそういう意味で言っているわけじゃないわけでございまして、実際にこの成長戦略を実践し、進化を遂げていくことの必要性、これは当然必要なわけですし、この身の丈に合った行政運営というものが現状維持の行政運営をするという意味では私は申し上げているつもりは毛頭ございません。我が街、座間がどういう街なのか、どういった経緯でこれまで来たのか、これをしっかりと踏まえた中で、最少の経費にして最大の効果を発揮できるような創意工夫を凝らして、まちづくりを進めていく、そういった考え方の中に、当然、成長戦略も含まれてくるというふうに思いますし、そうした考え方も込めた総合計画だというふうに私は考えております。しっかり先を見据えて、胸を張りながら身の丈に合う行政運営、私は心がけてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。（拍手）
＜企画財政部長（小林優君）＞
初めに、国の地域再生計画への取り組みについてのご質問にお答えします。
本市は、これまでに国の地方創生に関連し、平成27年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用し、８事業、また、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起生活支援型）を活用し、２事業を実施いたしました。さらに平成28年度は、地方創生加速化交付金を活用し、２事業の地方創生施策を実施しております。
現在の地方創生推進交付金については、平成29年第１回定例会において、佐藤議員に答弁をさせていただいておりますとおり、交付金の対象要件が事業主体の自立を前提とした非常に厳しいもので、そのほか官民連携、地域間連携、政策間連携といった交付要件もあわせて判断をいたしますと、現在のところ、本市には交付金を活用できる事業は見当たりません。今後、本市の施策展開に合致し、申請要件を満たすような事業があれば、地方創生推進交付金等の活用を積極的に検討していきたいと考えておりますが、現状では国や近隣市の動向を注視しながら、第四次座間市総合計画、座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、身の丈に合った各施策を確実に推進してまいりたいと考えております。
次に、今後の展開と行政改革の方向性に関連し、市民生活への影響が大きな施策を推進していく際、身の丈に合ったまちづくりへの市民の皆さんの理解を深めるための、今後のさらなる取り組みについてお答えをいたします。
本市の身の丈の基本となる、第四次座間市総合計画の策定に当たりましては、先ほど、市長の答弁にもありましたが、延べ3,500人もの多くの市民の皆様から5,000件を超えるご意見をいただくなど、さまざまな形で市民の皆様のご意見をいただきながら、事業執行に努めてまいりました。今後も市民生活への影響が大きな施策を推進していく際には、市民参加推進条例に基づきまして、その都度、適切に判断をしていくべきであると考えております。
次に、行政改革の方向性についてお答えをいたします。
現在、本市の行政改革の推進を図るため、行政改革推進委員会を組織しております。行政改革推進委員会定例会は、座間市行政改革推進委員会に関する要綱第４条第１項１号の規定により、原則、年６回行っており、委員会の組織につきましては、同要綱第３条の規定により、委員長に副市長を当て、委員は庁内各部室の次長もしくは参事の職に当たるもの、または部局室長から推薦された代表者等により構成をされております。
現在の総合計画の進捗管理ツールである行政評価において抽出される課題を中心とした改革、改善を推進しております。行政改革は特定の所属に限らず、行政全体で推進していくものであることから、今後も引き続き必要な改革、改善を全庁で推進してまいります。
次に、地方版総合戦略の分析は、行政改革にどう生かされているのかのご質問をいただきました。
行政改革と地方版総合戦略とは、その目的が異なると考えております。行政改革は組織の簡素化、効率化、経費節減、自主財源の確保などを主な目的とし、これまで組織機構の改革、事務の効率化、民間活力の有効利用の推進などに取り組んでまいりました。一方、地方版総合戦略は、人口減少に歯どめをかけ、過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、活力ある日本社会を維持することを、その主な目的としていると理解をしております。
＜市民部長（野本利之君）＞
協働のまちづくりに関する質問をいただきました。
まず、「事業者などの営利団体との協働について、今後どのように進めていくのか」という質問です。
座間市市民協働推進条例では、市と市民等との協働についての基本理念や、市と市民等の役割など、協働についての基本的な事項が明確に示されております。「事業者などとの協働を進めるに当たって、一定の基準が必要では」とのことですが、協働には実にさまざまな形態があるため、一律に基準を設けることは難しいと考えます。事業者等との協働については、その事例ごとに事業内容等精査の上、判断していくことが妥当であると考えます。
次に、市民活動サポートセンターの役割についてであります。
市民活動サポートセンターは、従前より市民活動団体等の育成や支援を行う拠点施設として機能しておりまして、条例施行に伴い、協働を推進し、バックアップする機能も担うことになりました。市民活動団体等の育成や支援といたしましては、各種の相談業務、市民活動団体の情報発信、市民活動団体の活動内容のパネル展示、フリースペースでの会議等での利用、申請書の書き方やチラシ作成講座を始めとしまして、団体同士のネットワーク化を図る団体交流会など、現在活動中の市民活動団体や新たな団体づくりを考えている市民を対象に、市民活動の裾野を広げる事業等も行っております。総括質疑でも答弁いたしましたけれども、今後は市民協働推進会議からの提言に基づきまして、職員体制を拡充し、相談日数をふやすなど、協働のまちづくり推進のためサポートセンターのさらなる機能充実に努めます。
「市民活動サポートセンターには、生涯学習団体が市民活動団体になるようサポートをする役割があるのでは」との質問です。
生涯学習団体がみずから生涯学習の域を超えて社会貢献活動をも含む市民活動団体となることを望む場合には、市民活動サポートセンターがサポートするのは、これは当然でありまして、現在も各種相談を受ける中で、その役割を十分に果たしております。平成30年度からはセンター長を配置することで、年間を通して各種相談を受け付ける回数をふやすことを予定しておりまして、市民活動に関する適切なアドバイスをする機会は大幅にふえるものと考えております。
市民活動サポートセンターとボランティアセンターが情報共有を図る必要についての見解です。
市民活動サポートセンターは、営利を目的とせず、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的に活動している団体を支援しておりまして、そして、ボランティアセンターはボランティア活動に特化したものであると考えております。そのため、現在のところ、情報共有はしておりませんが、今後、その必要性について研究してまいります。
市民活動サポートセンターの委託先であります、ざま市民活動応援広場について、「法人化の必要があるのでは」とのことですが、法人化するかどうかについては、団体みずから自主的に決めることでありまして、そのことに対して市が所見を述べることは控えさせていただきます。
次に、市民活動サポートセンターの運営状況について、「満足度調査を行ってはどうか」という質問です。
市民活動サポートセンターでは、日々、市民活動団体や個人から、さまざまな相談を受け付けておりまして、その中でサポートセンターへの要望等聞く機会も大変多いため、現状では改めてアンケートを行うことは考えておりません。今後、必要が生じた場合には検討してまいります。
次に、市民協働のまちづくりを推進していくことは必要不可欠だということについての所見を求められました。
先ほども申し上げましたが、座間市市民協働推進条例では、市と市民等が協力してまちづくりに取り組んでいくための基本理念ですとか、市や市民等の役割が明記されております。今後も、この条例に沿って市民協働のまちづくりを推進してまいります。
「市民活動サポートセンターについては、今後、市民ボランティアや市民活動団体、それから企業の社会貢献部門などをつなぐ役割を果たしていくべきと考えるがその所見を」ということです。
市民活動サポートセンターにつきましては、これまでも市と市民等との中間的な機関として、市民活動団体等の社会貢献活動の支援を行ってまいりました。今後、市民活動サポートセンターは、職員体制の充実に伴い、協働のまちづくりのため、さらに機能の充実を図り、市と市民等及び市民等相互の協働を促す中間的な機関としての役割を果たしていくものと考えております。
以上です。
＜上下水道局長（大矢康夫君）＞
上下水道局の関係で２点ほどご質問をいただきました。
まず「水道事業、公共下水道事業の課題に対する対応策」ということでございますが、水道事業及び公共下水道事業を取り巻く経営環境は、大変に厳しい状況にございますが、これに対応すべく、平成28年４月１日に、公共下水道事業は地方公営企業法を全部適用し、経営状況や財政状態など、財務の明瞭化を図るとともに、局制へと移行し、公営企業管理者を置くなど、水道事業と公共下水道事業が一体となって事業運営に取り組むことができるよう、組織、体制の強化に努めてきたところでございます。
今後においても、水道事業経営プラン及び下水道中期ビジョンに基づき、両事業の適切な事業運営に取り組んでまいります。
次に、コンセッション方式の導入についてのご質問ですが、水道事業及び公共下水道事業は、地方公営企業として運営しており、施設の効率的な運営や合理的な事業経営を行うために、民間の有する専門的技術やノウハウは積極的に活用していくべきと考えます。既に、料金徴収に係る包括的な業務委託や水運用を含めての施設管理業務委託などを導入しており、また、このたびの上下水道局庁舎等整備事業も、公民連携リース方式により進めてきたところでございます。
しかしながら、コンセッション方式は施設の所有権を残したまま、民間事業者に公共施設の運営権を譲渡するというものですので、浄水場や汚水処理場など、大規模な施設を有しない本市の状況を勘案いたしますと、コンセッション方式は本市の施設管理にはそぐわないものと考えますので、導入する予定はございません。
以上でございます。
＜議長（京免康彦君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
一定のご答弁をいただきましてありがとうございます。
まず、身の丈に合った行政運営、身の丈に合ったまちづくりというところで、市長からご答弁をいただきました。
市長ご自身のお父様のお話、そしてまた、分に応じた、分相応のものをということで、ご自身の戒めとして使っていらっしゃるということがよくわかりました。そして、座間市の身の丈というのは、第四次総合計画を、みんなでつくり上げた第四次総合計画が基本にあるということであります。また、各分野においての成長戦略ももちろん踏まえてのことであるということがわかりました。その成長戦略という部分で、身の丈に合ったまちづくりというところで、無理をし過ぎないということを私も考えておりますが、やはり少しの無理を積みながら、各分野で成長戦略をしていくという市長のお考えと私も同じ考えであります。
そういった中で、国が掲げている地方創生、また地域再生計画のほうですね、答弁の中で「地域再生計画のほうはそれに見合うものがない」というご答弁であったわけでありますけれども、国の掲げている地域再生計画というものですが、５年後にはその事業自体が自立をしていかなくてはいけないということがございますが、その自立というのも国からの補助金等というところがなくなるということであります。そういった意味で考えますと、例えば座間市においては、ヒマワリを通じたまちづくりというところで、これから一体どうしていくのかということが各ひまわり推進協議会の方、そしてまた、商工会など、今、実行委員会形式で行っているわけですけれども、さまざまな課題もございますし、さらに各会で協力をし合いながら、また明確な目標を掲げながら進んでいく必要があると私は考えております。そういった意味において、この地域再生計画というのは、私はそういったものに活用していくというのは有効な手段だというふうに、私自体は考えております。
座間市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも基本施策となっている、ヒマワリや湧水、自然、歴史、文化を生かした観光交流の促進ということや、市民と協働によりシティプロモーションの強化、また、生涯現役で社会貢献できる仕組みの構築及び雇用サポート、健康の増進と健康寿命の延伸などといったことを掲げているわけであります。こういった事業は、さらに市民ですとか企業といったところと行政が連携を深めていく、そして、大きくもっと巻き込んでいくといったことが必要なのではないかというふうに考えております。
また、現在、座間市のみで行っている事業の中でも、広域連携を行いながらやっていくのがふさわしいといった事業もあるかというふうに思います。例えばですけれども、市民アンケートの中でも比較的回答の中で多かった意見なのですが、公共施設のあり方として、本市だけではなくて県央といった地域で広域的に考えていくという事業などがございます。そういった事業は、この地域再生計画にふさわしいのではないかというふうに私は思います。そしてまた、この地域再生計画、なかなか、比較的地方の再生というところが中心に据えられているために、なかなか首都圏では取り組みづらいという状況もあるかと思いますけれども、近隣市でも取り組んでいる状況がございます。そういったところに対して、座間市としてはどのように分析をされて考えていらっしゃるのかということについて伺いたいと思います。
また、この地域再生計画、私が今申し上げたように、地域の経済の活性化、また地域における雇用の機会の創出、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するために、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するということでありますので、こういった計画の策定をすることは、身の丈に合ったという意味で、よりこの身の丈を成長させ、座間市のみではなく市民や団体、また事業者などを巻き込み、つながりを強くしていくという意味において、方向性としては合致しているというふうに私は考えるものですが、そこについてのご所見を伺いたいと思います。
また、市民に掲げた、市民への身の丈に合ったまちづくりへの理解を深める、今後の取り組みについて、「現在もともに汗をかくということができてきている」というご答弁でございましたが、私は今回の質問の中でも申し上げましたが、今回のパブリックコメントの状況、そしてまた、陳情で出てきた内容などを見ますと、さらに市民の中に飛び込んで、さまざまなタウンミーティングをしたりですとか、さまざまな手法があると思います。さらに深めていくということをしていただけたらというふうに考えておりますが、そのことに対してのご所見を伺いたいと思います。
今回の公共施設の使用料の設定に当たっての基本方針の改訂でも、そのあたりが顕著になったかというふうに私は感じているのですけれども、これまでの経過などを提示をしたほうが、施設利用者の方も、多くの市民がどういうふうに考えているのか。サイレントマジョリティーの部分の皆様がどのようなことを考えていらっしゃるかということが、理解が深められると思いますし、また、市民同士で逆に、例えば公共施設を利用している皆さんが、どういうふうに考えていらっしゃるのか、その皆さんが例えば生きがいを持って活動をすることで、例えば保険料が軽減されるといったようなこともあるかと思います。そういったことを逆に利用していない市民の皆さんに理解をしていただく、お互いに理解をしていく、深めていくということが大変重要だと思っておりますので、そのあたり、今回、私も自分自身の反省としても市民に対してもっと周知をしていったらよかったなというふうにつくづく感じているのですけれども、そのあたりの市民理解の難しさというところをつくづく感じていらっしゃるのではないかなというふうに思いますが、そのあたりについての当局のご所見を伺いたいと思います。
また、行政改革についてでありますが、行政改革、地方版総合戦略の分析については、この地方版総合戦略は人口減少に歯どめをかけるということ、そしてまた、地域の経済の活性化という部分を目的につくられているということがございますが、この地方総合戦略の分析、皆さんも見ていただいていると思うのですけれども、入札を活用して行われております。今までわからなかった市内の産業の詳細な分析や人口移動の分析など、本当に細かい市内の現状というのが把握できると思います。この数値というのは、今後の行政運営の参考になるというふうに考えますが、そのことについて、行政改革とこの総合戦略は別な事業だというような、もちろん事業としては別なのですけれども、こういった行政改革は行政評価に基づいてしており、地方版の総合戦略の分析と行政改革というのは別な事業だといった内容のご答弁だったかと思うのですけれども、そういった詳細なことや、これから先どのように行政運営をしていったらよいかといったことがわかると、理解ができるというふうなものだというふうに私は感じておりますが、今後の行政運営の参考になるのではないかというふうに思いますけれども、そのことについての当局のご所見を伺いたいと思います。
続きまして、協働のまちづくりについてでありますが、まず、「企業などと協働して、個人経営者などと協働を進めていく上での一定の基準」ということを問いましたが、そのことに関しては、「それぞれの状況があるために一律の基準は必要ないのではないか」といった答弁でありました。そのことは理解をいたしますが、そうなりますと逆に職員、その事象が来たときの職員の協働に対しての理解度というのが課題になってくるかと思います。そういった職員の理解度をやはり上げていく、職員の研修といったものも重要になってくると思います。職員の理解度について、どのように分析をされているのか、また、どのようなご所見をお持ちなのかということ、そしてまた、理解度を高めていく、協働のまちづくりというのはこれから重要なことだというふうに考えますので、理解度を高めていくといったことについて、どのような取り組みをしていかれようとするのか、今までもさまざまな職員研修なども行っておりますが、さらに一歩進めていくためにはどのようなことをしていこうと考えているのかをお伺いいたします。
また、市民活動サポートセンターのアンケート等でありますけれども、その中で今現在も相談を受けている中で、「さまざまな要望は受けている」ということでありますが、実際に市民の方々から私のところにも、この市民活動サポートセンターに対してのさまざまな要望が来ております。ぜひそういった部分でどのように運営をしていったらよいか、また、職員のスキルという部分があるかと思います。今回の議会でも上程をされておりますが、「市民活動サポートセンターのほうの職員の充実を図る」ということでありますけれども、市民活動を行っていく上で、さまざまな知識や経験、職員のスキルの向上ということが重要になってくると思いますので、職員のスキルの向上についてお考えがございましたら、お示しをいただければというふうに思います。
実は、ＮＰＯ法人に、市民活動サポートセンターには、市民活動団体をＮＰＯ法人に育てていくといった、そういった役割もあると思うのですけれども、そういった相談をしたところ、「県のほうに相談をしてほしい」といったような回答をされたところもございます。やはり職員がさまざまなスキルを持って、そして、そういった活動をされている団体への的確なアドバイスというのが重要になってくると思いますので、ぜひ職員のスキルの向上というところを強めていっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
＜議長（京免康彦君）＞
佐藤議員、答弁に対しての再質問という形をとっていただければと思います。
それから、「市民活動サポートセンターの企業、社会貢献などをつなぐ役割を果たしていくべきだというふうに考える」ということでご所見を伺ったのですけれども、これについては、「これからも市民等とのつなぐ役目を果たしていく」ということでありましたが、現在、例えばざまっとですとか、そういった部分には企業の社会貢献といった部門の情報がございません。例えばですけれども、企業さんの中には、会議室ですとか、集会室といったようなものを近隣の方たちにお貸しできるといったようなこともございます。そういった情報など、また、健康体操などを企業として社会貢献として行われている企業さんもございます。そういった企業の社会貢献の部分というのを情報を、一定の基準は必要だと思うのですけれども、掲載をしていくといった、市民にお知らせをしていくといったことも必要だと考えますが、そこについてのご所見を伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤議員の再質問の中で、幾らか私からお答えしたいと思います。
まず、私の思う身の丈に合ったということについてはご理解いただけたということでありがとうございます。極めて、これは内省的な話でございまして、やはり人として常にそうした姿勢を持ちながら、市政執行に当たっていきたいということでございますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、とにかくよって立つところは総合計画、これはもう市民全体でつくり上げた計画ですから、ここからたがうことはできないということを常に自戒を込めてなしていることでご理解いただきたいと思います。
その中で、国のいわゆる地方創生、地域再生計画というのを関係の中で取り入れるものは取り入れるべきだというふうな問いかけもあったのではないかと思うのですが、これはちょっと総括的に話にお答えしたいのですけれども、実はこの一連の国の考え方というものについては、私率直に申し上げて、それだけではくくり切れないのではないかというふうな思いがございます。まち・ひと・しごと創生法というものによって、平成72年、改元がありますから、平成じゃなくなるわけですけれども、西暦でいくと2060年、これまでの長期的な視点に立って、この日本が抱える諸課題について解決をしていく、その知恵を絞っていくということで対応しているわけですけれども、これを北は北海道から南は沖縄、それも与那国島まで一くくりにして、このルールの中で考えをまとめるという、ちょっと無理なのじゃないかなと思うのですね。
というのは、例えば神奈川県だけを例にとっても、よく私、神奈川県というのは日本国内においての箱庭的な存在だなと思うのですね。これは横浜という日本第二の都市があり、そして、川崎、相模原という政令市があり、さらには三浦半島地区、そして、神奈川の西側に町、こうした地域が広がっているわけでして、政令市の中でも相模原市の合併をした、旧、北の北部の４町、緑区の部分については、これは本当に神奈川県の西部と同様な課題を抱えております。そうした中で、個別の課題というものを、それぞれがきちんと分析をして問いかけをしてやっていくということについて、それぞれのやはり自治体においては、我がほうであれば、例えば座間市総合計画といったようなものがありながら、それを解決していくための方途というものをしっかりと見出してきていると思いますし、それぞれがそれをやっていらっしゃると思うのですね。やはりそれを尊重するべきだと私は思っております。その中で、例えば地域おこし、シティプロモーション、シティセールスという観点から、ひまわりまつりの例を挙げていただきましたけれども、ひまわりまつりについては、これはもう当然総合計画の戦力プロジェクトの中にもうたい込んであるわけですし、そうした考え方の中で、当然包摂をし、これをやはり我が街の重要課題として、今後に向けての一つの大きな資源として位置づけをして取り組みを進めてきていますし、また、今後はそれもやっていくつもりでおります。
ということで、あくまでもこれは我が街座間、この将来を考えるに当たってはやはり自分たちが自分たちの、それこそ身の丈に合わせた形で考えてきた、こういう計画に沿って進めていくのが、私は大事だというふうに思っております。
広域連携の関係ですけれども、広域連携についてもいろいろな考え方がございます。一つは象徴的な例としては、私ども相模川サミットというふうな考え方で連携を図ろうということをやっております。相模原市、そして海老名市、座間市、さらには厚木市、愛川町、清川村と、ちょうど南に、下流に行きますと馬入川となるのですけれども、相模川といわれる、このあたりの流域の市町村が一体となって共通課題を解決していこうということで、一つは例のクリーン作戦の関係、環境浄化の関係ですとか、その環境浄化から発展をして、今、例のバーベキューのごみの関係についても先般も議論をしたわけですけれども、そうした中で共通課題について認識を共有しながら、ともに解決していこうという手法もとっておりますし、また、広域化という部分では例えば消防の広域化という考え方もあったわけでございまして、これは昨日も前任者に答弁をしましたけれども、本来は海老名、綾瀬、座間、加えて大和市、この４市で広域化をしていきたいという考え方で進めてきたのですが、やはりそれはそれぞれの市によって考えは異なりますし、そうした中でこれは断念をし、３市で連携をして、市政業務の共同運営を行うというふうに至った。
さらには、それ以外にも、当然、３市で行っている高座清掃施設組合の運営、そして、大和市を加えた４市で斎場組合についても運営しているわけですね。この斎場組合等についても、これについても今後、団塊の世代が最終的に寿命を迎える多死社会のピーク、こうしたものを考えながら、やはり腹蔵なく財政負担をしながら、しっかりとした、ピーク時にどういう対応ができるのかということをまず考え、それについてはさらに広域の輪を広げて、我々４市以外の近隣の市町に対しても、お互いにそのあたり柔軟な対応を図りながら、ともに乗り切っていくというような姿勢というものを考えていこうじゃないかと、これもやはり広域連携という部分で必要なことになると思うのです。こうしたことは、常に心がけてやっておりますし、是々非々でこれはそれぞれが対応している部分だというふうに思っております。
また、公共施設の使用料の関係等について、「もっと市民の意見」をというふうな話もあったのですけれども、これはもう一定の手法をしっかりととって、市民の意見も聴取をさせていただき、一連の政策として条例化をしながらなしてきたわけですけれども、これも、この議会でも答弁をさせていただいておりますけれども、個別の事項についても相当考えをいたしております。当然、この基本的な指針に従って上げるという判断をしたところもあれば、例えばコミセンのようにそれにはそぐわないという判断、さらには文化会館、体育館のように、指定管理者に任せてやっている中で、他との競合の関係ですとか、そういう観点からこれはそぐわないといったような判断もしたりという、こういうことも冷静に分析をしながら対応しております。
また、誰もがこれは使用料を納めるというのは、これは人の気持ちとして、ただならただがいいわけでございまして、これを負担するというのはやっぱりつらい部分がございます。ただ、これはやはり受益と、そして、受益を受けていない方との均衡というものもあると思います。これをもっと広い意味でいけば、国保税の関係も答弁させていただいたと思うのですけれども、これも国保の加入者からすれば、被保険者からすれば、国保税が安ければ安いほうがいいに決まっているわけですね。私がその立場でも当然そう思います。しかし、一方においては、全体の財政の中でどのように均衡をとるかということと、あとはこれも申し上げたとおり、国保の被保険者じゃない方からすれば、俺はその被保険者じゃない、そこに何で一般財源から繰り入れするのだという議論も当然出ると思います。それぞれがやはりそれぞれの立場でいろいろな考えがあるわけでございまして、それについて整理をし、そして、最大公約数をまとめ上げていくのが、先ほど来申し上げている部分での身の丈というものを考えた上での行政執行だというふうに思っております。
それから、協働に対する理解度の関係ですけれども、これもかつて、指針としてあったものを結局は手続条例と含めて、これは全部１回きれいに整理をして、条例化をして、これを推進をしているわけでございまして、この条例化を推進する過程で、当然、私ども市の職員も相当研修ですとか、勉強ですとかもしておりますし、また、そのプロセスで市民協働とは何ぞやと、そして、これをどう取り進めるべきかということについては、かつてと違って相当踏み込んだ考え方の整理ができているというふうに思いますし、それは市の職員、共有はできているというふうに思っております。
以上です。
＜企画財政部長（小林優君）＞
地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ（リーサス）」の活用について、再質問をいただきました。
地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ（リーサス）」が地域における人口動態や商業、工業の分析に有用なツールであることは承知をしております。現在、座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略、点検評価報告書を作成する際にも活用をしております。
今後につきましても、行政運営の参考として積極的に活用してまいります。
＜市民部長（野本利之君）＞
「サポートセンター職員の理解度を上げることが重要だ」と、「さまざまな市民の要望に応えるためにも職員のスキル向上を図れ」ということですが、これも当然のことながら、サポートセンターでは職員の研修、毎年行っておりますし、これは今後も継続して行っていくものであります。職員の経験も十分でありまして、我々も驚くほどスキル十分に持っていると判断しております。
それから、「企業の社会貢献の情報などをサポートセンターで集約できないか」ということですけれども、そもそも企業は市民活動サポートセンターに団体登録をすることはできません。サポートセンター団体登録するための要件というのは、議員もご存じのとおり、非営利団体であることを筆頭に幾つかあるわけですが、そういう企業との、市民活動サポートセンターで企業の情報集約というものは考えておりません。
以上です。
＜議長（京免康彦君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
再質問
ご答弁ありがとうございました。
それでは、ご答弁いただきましたことに基づいて、再々質問をさせていただきます。
まず、協働のまちづくりについてでありますけれども、市民協働推進条例や参加手続のほうの関係で、「職員も多くの研修をされ、理解ができている、踏み込んだ部分で共有ができている」という答弁でございましたが、例えばですけれども、保育園や保育園の先生方といった部分ですとか、そういった現場の先生方に対しての協働というものに対しての理解というのはいかがなのでしょうか。
例えばなのですけれども、何か協働で事業を進めるといったときに、保育園ですとか、小学校ですとか、中学校といったところにチラシを配布するといったことも出てきています。そういった中で、そこに書かれている内容が協働というところで理解をしていただきたいといった内容があった際に、そこの部分を現場の方々が理解をしていただいていないと、なかなかそれができないといった現状もあると思いますので、そういった現場の方々に対しても同様の研修をされているのかということを、１点伺いたいと思います。
また、市民活動サポートセンターは、もちろん企業が登録をできないということは存じ上げておりますが、これから企業との協働も座間市としても進めていく、また、市民も企業と協働していくということももちろん必要だというふうに思っております。今、企業のほうでは、社会貢献というのがかなりうたわれて推進がされておりまして、今回の議会でもご答弁の中にもあったかと思うのですけれども、イオン等などでも、そういった形でさまざまな地域の貢献というのがされております。また、ほかの企業でも、そういった地域貢献というものを推進していることがございます。そういった中で、そういう情報を市民の皆さんに広く知らせるということは重要、大切なことではないかというふうに思います。市民活動団体の課題、部長もよくご存じかと思うのですけれども、財政的なもの、また、高齢化が進んでいるといったことがあるかと思います。そういった中で、企業の活力を生かして市民活動団体が活動を続けていくという、続けていけるということも市民活動サポートセンターとしては、そういった情報を提供するということも、これから必要になってくるのではないかというふうに私は考えておりますが、何らかの形で、例えば企業の中で社会貢献の部分での団体を立ち上げていただいて、市民活動団体として、例えば登録をしていただくといった手法もあるでしょうし、何か企業の社会貢献部分の情報について、これから市民の方々に広く周知をしていくという取り組みが必要だというふうに私は考えますが、そこについてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上で一般質問とさせていただきます。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員の再々質問にお答えしたいと思いますけれども、まず、企業と法人と協働の関係なのですけれども、議員からイオンモールとの包括連携協定なんかのことについても言及していただいたのですけれども、本当にいろんな形で企業との協働が進んでいます。特に3.11の震災以降、災害時の対応等については、バス運行事業者さんですとか、それからあと建設業の関係、さらには宅建の皆さん等もそうですし、さまざまな形でそうした連携が進んでおりますし、それがまたその都度、マスメディア等を通して、これはもう大々的にこういう事例があるのだということを発表もさせていただいております。
市民活動サポートセンターの仕事の中に、これは市民活動サポートセンターですから、これは市民活動インフォメーションセンターではございません。これはあくまでも市民活動をサポートしていくということで、今、私どもが持ち得ている条例、ルールの中に従って、これを的確、着実に行う、そして、そういう団体を取りまとめをして、お互いの連携を深め、そして、それがひいては市民にとって大きなプラスになるような方向に結びつけていくという活動をさせていただいておるわけでございまして、また、先ほど戻りますけれども、先ほどのさまざまな企業、法人との協働、連携についても、これも職員のアイデアから出てくるのですね、「自分のところではこうしたものができるのだけれども」と。そうした意味でも、やはり協働という考え方、それも単なる市民団体との協働とか、個人との協働とかということだけではなくて、法人との協働ということについても十分に認識が深まっているというふうに私は捉えております。
以上です。