平成26年第3回定例会（第4日）　〜第四次座間市総合計画の推進について、他〜 |

—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成26年 9月5日
会議名：平成26年第3回定例会（第4日）

【質問項目】
１　第四次座間市総合計画の推進について
２　末期がん患者への支援について
３　市営住宅のあり方について

一般質問

＜副議長（京免康彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
　〔８番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

　議長よりお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま大志会、佐藤弥斗。通告に従いまして、これより一般質問をさせていただきます。

　質問に入ります前に、いつも６月議会の際、議場に花ショウブをお持ちいただき、今回の議会でもお花を持ってきていただきました立野台にお住まいの荒川さんに心から感謝申し上げます。

　今回の質問要旨は、第四次総合計画の推進について、末期がん患者への支援について、市営住宅のあり方についてです。

第四次総合計画の推進について

　それでは、まず第四次総合計画の推進について伺ってまいります。
　遠藤市長が就任されて６年が経過しました。その間、平成22年、第四次総合計画を市民とともに策定され、各分野の施策を着実に推進することに常に市政の先頭に立ち、日夜ご努力されておりますことに心からの敬意と感謝を申し上げるものです。

　さて、その総合計画の政策８「未来志向　柔軟な発想　確かな行政経営」の中で「地域主権時代において、市は市民の目線で定めた目標を達成するため、職員と財源を集中的に投入するなど戦略的な経営を行います。また、地域資源（ひと、もの、かね、情報）の現状を把握し、市民と協働でその効果的な活用を図り、地域社会の形成をけん引します」とされています。激しく変化し、予測の難しい現代社会の中で、時代に即応した行政運営をし、いかにこの目標に向け実行し、総合計画の着実な推進を図るかは、市長の強いリーダーシップと職員一人一人が市長の思いをしっかりと受けとめ、総合計画は自分たちも市民とともに策定に携わったという熱い思いを持って、その具現化には職員一人一人に与えられた責任と使命であるという自覚のもと、いかに組織の中で一人一人が力を発揮していくかにかかわっていると私は考えております。

　そういう意味で、一つ一つの組織が活力ある活動をしていくことが重要であり、その視点から何点か質問をさせていただきます。

　遠藤市長は、市長就任前にはお父様の経営されていた会社を継承され、社長として厳しい企業間競争下において社員の先頭に立たれ、卓越した経営手腕を発揮されていたと伺っております。民間企業と自治体経営とは基本的に相違するところも多々あると存じますが、民間企業においては常に未来志向のもと、財源を有効かつ効果的に活用し、良質でより安価な商品開発に努めているのだと思います。それを自治体に置きかえますと、市長がさまざまな場面でよく発言されていらっしゃいます最少の経費で最大の効果を上げるということ、すなわち低廉な費用をもっていかに良好な市民サービスを提供していくかという経営理念は同様なものだというふうに考えます。

　市長は、社長時代には持ち前のバイタリティーとみずからの信念を持って経営方針を社員に徹底され、理解と相互信頼のもと経営に努めて取り組まれていらしたと聞き及んでおります。そんな市長が就任されてから、私は市長が職員さん方に対してどのような姿勢で接しられているのかを注意深く拝見させていただいておりました。

　市長は、みずからの市政運営に対する方針を職員さん方に徹底されており、自発的に活躍される職員さん方に対して大きな信頼を寄せられ、細かい指示を出されるのではなく、職員さん方がみずから気づき行動されることを期待され、忍耐強く待たれているというふうに感じております。

　そこで、お伺いしますが、市長就任直後と比べて現在の職員の皆さんの意識や取り組む姿勢が市長の今日までの努力によってどのように変化していると感じていらっしゃるのか、市長の率直なご所見をお聞かせください。

　また、さらには市長として市職員に望んでいらっしゃるあるべき職員像、そして職員さん方に望んでいらっしゃる職務に取り組む姿勢などをお示しください。
　先ほども申しましたように、総合計画政策８では「未来志向　柔軟な発想　確かな行政経営」の中で「地域資源（ひと、もの、かね、情報）の現状を把握し」と書かれていますが、私はこの人、物、金、情報をいかに合理的に組み合わせていくかが必要であり、その合理的な組み合わせをするのは人であり、そのもとで組織が機能していくかによるものだと考えます。申し上げるまでもなく、組織は施策目標を達成するために決して自動的に機能するのではなく、仕事と人の組み合わせ、円滑な歯車の回転によって有機的に機能していくものだと考えます。さまざまなコンピュータ技術を初めとする機能が発達していても、しょせんそれを動かすのは人であり、政策への発想、立案についても人が行うものであります。

　よく職員の適材適所と申しますが、限られた職員数の中で対応していくのは難しさもあるのではないかと思います。それを補足するためには、各部局において部長、課長、そして携わる職員が常に協調と協力の輪をもって意思疎通をし、その上で与えられた職務にいかに専念していくか。それにより初めて組織としての機能を発揮していくものと考えます。

　現在、政策会議、課内会議などが開催され、その結果を含めさまざまな必要とされる情報が職員間で周知されていると思いますが、時々私も職員の方々と接している中で、なぜこのことが情報共有されていないのかなというふうに疑問に思うことも実際にございます。一つ一つの組織の活性化は不可欠であり、少なくとも１課の中では職員一人一人が施策、課題などについて共通の意思等認識を持って職務に当たることが必要であり、そのためには職場の中で常に会話が弾むことが大切だと考えます。それは職員の意思疎通並びにさまざまな事案への認識を深めることにもなるばかりでなく、組織の活性化となり施策の着実な推進につながるものと考えます。

　現在の市役所内の職場環境の現状をどのように認識されているのかご所見を伺うとともに、今後もさらに機能的な活動を目指し、一層風通しのよい明るい職場、組織になるようにさらに努力をしていただけたらと思いますが、市長のご所見を伺います。

人、物、金、情報の情報について伺ってまいります。

　私は、組織が活発であり効果的に機能するためには、総合計画施策８に書かれてあるとおり情報も重要であると考えます。さまざまな情報を効果的にどう流していくか、その仕組みが大切であり、さらにその情報を職員さん方が見、知り、必要とする情報の中身についてどう受けとめ、生かすべき情報については職場でどのように共有して活用していくかが問われると考えます。

　例えば、国、県、関係機関の情報の中には、市政に取り入れ、施策に反映すべき情報が多々あると思います。現在こういった情報をどのように取得し、共有しているのかを伺います。

　私は、日ごろさまざまな課題への解決に向け職員さん方と会話をしていますが、その中で国や県、また関係機関の動向をご存じなかったりといった場面にぶつかることもございます。そういった現状を鑑みますと、さらに必要な情報を取得し、施策に反映させていくことを求める必要性があるのではないかと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。

　前回の６月議会の小野議員さんの一般質問の中で、戦略政策を担う組織機能は必要ではないかという旨の質問がございました。その質問に対する答弁の中で、市長は「縦割りの弊害を排し、そして総合的な政策調整を行うような組織づくりというものも必要なのではないかと。全くそのとおりだというふうに思っております。当然、第四次総合計画のスタートの際にも述べておりますが、この計画について各施策１課ということでしっかりと区分しまして、まずは目の前にある目標をしっかりと具現化するように各課ごとに努力をしていきなさいと。それを総合的に調整する必要があることで、当面企画政策課並びに特定政策推進室を置かせていただいて、その中で果たしてきているわけでございます。さらに今後、総合的な調整機能というものを具備したような組織の編成というものも検討課題の一つだというふうに、今後の組織の見直しの中で検討課題として捉えてやってまいりたいと思っております」と答弁されております。私としても、行政の縦割りの弊害はあってはならないものだと思っておりますし、それをなくし横断的に政策、施策の総合調整をすることの必要性は全く同感であります。

　特定政策推進室は平成23年にスタートし、分掌事務としては市政調査担当としては特定の政策について調査研究をすると定め、基地対策担当としては基地に関して対応していくこととすると区分してされております。スタート以来、市政調査担当としては公共施設の今後に関する白書を作成し、今後、指針作成に取り組むとのことです。基地担当としては、キャンプ座間一部返還を始め負担軽減等を国に求め、おのおの成果を上げていらっしゃることは率直に評価するところであります。

　私は、この特定政策推進室は特定とされるとおり１施策１課の関係ではなく、市長からのトップダウンとして特定の政策課題を受け、その解決に取り組むものだというふうにこの分掌事務を見る限りは捉えております。職員さん方としても、各施策１課の政策課題を特定政策推進室が横断的に総合調整していくという認識を持って日々取り組まれているのかというと、なかなか戸惑いもあるのではないかというふうに感じるところがございます。むしろ企画政策課としての分掌事務の中には、１、市の主要政策の調査研究及び調整、２、総合計画の策定及び進行管理に関することとされており、企画政策課としてその責務を果たしていくことが円滑な総合調整を図れていくのではないかというふうに感じております。

　今後とも市長として特定政策推進室に対しては特定な重要政策を特命として課題を積極的におろし、調査研究、結果を求めていくトップダウンとしての責任ある姿勢を求めていく必要があると考えます。また、同時に未来志向の政策の確立に職員の積極的な取り組みをより求めるボトムアップの活性化と、１施策１課を含めた総合調整を企画政策課が対応することが適切であると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。

　市長は、かねがね企画政策課と特定政策推進室に総合調整させるといったような旨のことをおっしゃっておりましたが、小野議員の質問に対する答弁では「今後の組織の見直しの中で検討課題として捉えてやってまいりたい」というふうに述べていらっしゃいます。その答弁から考えますと、現在の総合調整機能に多少の疑問があり、改めていく必要があるというふうに市長が思われていらっしゃるのではないかというふうに私は感じました。行政の縦割りの弊害をなくし、横断的組織、機能の一層の充実は総合計画の施策の着実な具現化とより開かれた市政運営には必要不可欠であり、その改善が急務ではないかというふうに考えます。今後の具体的な取り組みについて、一歩踏み込んだ率直な市長のお考えをお聞かせください。

　第四次総合計画の大きな特徴の一つとして、計画を市民との協働で策定したということがあると思います。そして、さらにはこの計画を推進していくためにも、市民との協働で行っていくということを全面的に打ち出したことだというふうに思っております。ですから、各部署における計画においても計画策定を市民と市民参加で行うことはもちろんのことですが、その計画の実行、推進も市民と協働で行っていくのが基本だというふうに考えます。
　また、計画の実行、推進の段階においても時々職員の方が実態の把握に努め、施策への現場のさまざまな意見を自発的に聴取をされ、そして今後の施策や目標などに生かしていくといった姿勢が必要だと考えますが、市長のご所見を求めます。

末期がん患者の支援について

　
　続きまして、末期がん患者の支援について伺ってまいります。

　厚生労働省によりますと、がんは日本において昭和56年より死因の第１位となり、現在では年間30万人以上の国民ががんでお亡くなりになっております。これは３人に１人ががんで亡くなっていることになります。また、生涯のうちがんにかかる可能性は男性の２人に１人、女性の３人に１人と推測され、日本人にとっては国民病と言っても過言ではない状況となっていますとのことです。

　平成18年４月から、40歳以上の末期がん患者には介護保険が適用されることになりました。しかし、加入も40歳以上でございますから、40歳未満の方には適用がされておりません。

　ある市民の方より、末期がんの奥様の支援などについてのご相談がございました。奥様は38歳で末期がんと診断されており、３歳と６歳のお子さんがいらっしゃり、６歳のお子さんには軽度の知的障がいがあり、いろいろとご事情があり奥様の実家からは支援が受けられず、同居しているご主人のお父様はかなりのご高齢で介護も難しいということでした。

　私も夫を７年前に大腸がんで亡くしておりますので、このご家族の現在の状況が一番つらいということは本当に身にしみてわかっております。家族が末期がんという状況は、精神的にも経済的にも肉体的にも本当に限界になるくらいに追い詰められます。ドラマなどでこういった場面もございますが、ドラマなどの出来事は本当にきれいごとだというふうに思います。筆舌に尽くし得ない苦しみ、またがん患者の精神的な状態も尋常ではない状態になります。奥様の介護もさることながら、お子さん方の子育てのサポートなども必要としていますが、なかなかそれを補う支援は現在はありません。

　座間市ではファミリーサポート制度なども実施しておりますが、実際にこういった方々が利用するには経済的な課題や使い勝手の課題などがあり、利用しづらいという現状もあります。

　また、現在では末期がん患者の方などは障がい者認定を受けるといったこともありますが、本来障がい者認定制度は一定期間の安定した障がいに対する制度であり、末期がんといった緊急性があり状態にも波がある方々に当てはめていくにはそごが生じます。ですから終末期を過ごされる可能性の高い末期がん患者の方々には、その状態に見合ったさまざまな支援策が必要であると感じています。

　そして、末期がん患者への支援ももちろんですが、その家族に対する支援も不可欠だというふうに考えますが、現在ではこういった制度のはざまの方々も多く、苦しんでいます。末期がん患者に対する支援、そしてその家族に対する支援をさらに推進していかなくては介護者が精神的に参ってしまい、自殺などもしかねない状況にあるというふうに考えております。

　市長として、こういった方々の現状をどのように感じられているのでしょうか、率直な思いをお聞かせください。

　また、さらに市として本当に苦しみ耐え続けている方々、手を差し伸べるべき方々へ何らかの支援ができないのか、ご所見を伺います。

　そして、さらに国へ根本的な支援の方策を求めるべきであるというふうに考えますが、市長としてのご所見をお示しください。

市営住宅のあり方について

　続きまして、市営住宅のあり方について伺ってまいります。

　公営住宅法の第１条では「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」となっております。

　今般、政府では生活保護法の改正に当たり、各種検討部会が開催されました。その部会の中でも、制度のはざまで苦しんでいる非課税世帯の対策をどうするかということが課題である。どの自治体でも、制度のはざまに置かれた者への支援が課題となっている。相談支援の対象者は、生活保護の一歩手前のボーダーライン層としてのセーフティネット機能を機能強化することで生活保護に頼らないで生活できるようにするという観点から検討すべき、そういったことが議論されております。

　私は、その対応の必要性を強く感じております。現在、市営住宅への生活保護世帯の入居については、市の入居に関する評価は20ポイントと高いものであります。また、生活保護世帯には家賃補助が支給されています。しかし、そのはざまで耐え頑張っていらっしゃる方々に入居の光を当てることが必要ではないかというふうに考えます。現在の市営住宅の入居、空き家状況からすると難しい面もあろうかと思いますが、入居当初の収入からふえ一定の収入がある方も入居されているというふうに聞いております。当局としても、そういった方々には退去のお願いなどをされていると伺っていますが、強制力はないということであります。

　しかし、制度のはざまで頑張っている方々に入居の光を当てるには、代々市営住宅に住んでいるような一種の既得権益のようなことではなく、市営住宅に住む方々に一日も早く自立していただき、新陳代謝を図り、制度が必要な新しい方々に明け渡されていくといった取り組みも必要だと考えますが、当局のご所見を伺います。

　また、現在入居申し込みは１世帯２カ所まで可能となっております。そのため募集戸数273カ所、先日の申し込み希望115世帯であり、そのため実質的69世帯の申し込みとなっています。しかし、空き家はほとんどなく、入居が厳しい状況にあり、１世帯２カ所まで申し込むことによることでの入居機会に支障や何らかの不都合が出ているのではないかと思います。そのあたりについてのご所見を伺います。

　以上、10点ほど質問させていただきましたが、私としても市長就任以来今までの市政運営の姿勢を高く評価しておりますし、今後とも微力ながら最大限の協力をさせていただきたいと考えております。市長の率直なご答弁をお願いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

＜市長（遠藤三紀夫君）＞
　佐藤弥斗議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

　非常にたくさんのことを聞いていただきましたので、順序が逆になったり総括的になったりする点についてはお許しをいただきたいというふうに思います。

　就任してからあと一月弱で６年となるわけですけれども、この間の一番大きな政策というのはこれは第四次総合計画の策定であったわけでございまして、平成23年４月以来、私、就任以降に策定をさせていただいたこの計画に従って政策を推進するということになっておるわけでございます。

　この計画については、前任期の議員の皆さんと非常に大きな議論をさせていただいて、また市民にもあらゆる角度からこの策定に当たって参画をしていただいた中で、非常に私は練りに練って、そして厳しい財政状況ですとか変化が激しいこの時代の背景というものを意識をした中で、最大公約数といったようなものにまとめ上げることができたのではないかというふうに思っておりますし、それに対して着実にこの計画に規定をされている実施計画事業を推進することをもって、市民の期待に応えていくという対応をさせていただいておるわけでございます。当然この策定についても市民参加を多様に取り入れながら実施をしたわけでございまして、その実行、推進も市民のご理解をいただきながら、協働というものを基本としながら行っていくことは当然ながらにあるわけでございまして、そうした対応を今後も十分に意識をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

　また、今ここでこのローリングの時期にも来ておるわけでございまして、当然そうした中でもその対応をしてまいりたいというふうに思っております。

　また、この総合計画の推進については、当然これはこの中に盛り込まれている事業についても市単独で行うものではなく、国、県との関係性が高いものが多々あるわけでございまして、こうした関係については議員からもございましたけれども、国、県、関係機関の情報を鋭意取得をし、これにきちんと追従をし、そして先取りしながら対応していく必要があろうかというふうに思いますし、何よりも大切なのは財源であるわけでございまして、この９月議会でも平成25年度の決算の審議をしていただく過程でもさまざまな議論ございましたけれども、座間市緊急財政対策本部を設置させていただき、そうした危機意識を持ちながらこの対応を図っているということも含めて、堅実にこれも行ってまいりたいというふうに思っております。

　それから、そんな中で６年前に就任してからこれまでの間、職員の意識や取り組む姿勢についてどのように変化をしているかというふうに、それを私がどう感じるかというふうな点についてのお尋ねもいただきました。

　また、あわせてあるべき職員像ということで、こんな職員であってもらいたいという私の思いというものについてもお示しをいただきたいということで質問いただきました。

　これもこれまでの議会の中でさまざまなやりとりを含めて、私の考えについてはあらゆる角度からお話を申し上げてきておりますけれども、まずとにかく変わってきたなと思うのは、受け身であった姿勢から、一方で指示待ちといったような姿勢というものは本当に強く感じられた中で、かなり自主性、自発性、そしてそれによって取り組んできた内容について評価をいただいて自信を持つということで、「自ら」という字が示すようなそうしたようなアクションというものがかなり顕在化をしてきているのではないかというふうに思っております。

　例えば、具体的にこれまでの事業の中でも、先般も取り上げさせていただきましたが、例のＬＥＤの防犯灯の関係なども典型的な例だったと思うのですね。これも何もこの事業を急いで選択しなくとも防犯灯は現にあるわけでして、そのまま横着をするという言い方はしたくはないですけれども、そのままにしておいても何ら実際上のその実務上の問題はないわけでございますけれども、先進性というものに着目をし、また他市に先んじてこれを行う。さらにはそのリースという手法を考えながら、どこを先にということではなく、小さなまちですから、市内のこの防犯灯を一気にＬＥＤに切りかえるといったようなアイデアを、これは担当の職員が発想し、担当課、担当部を含めて提案をしてくる。多少当初は幾らか経費が余計かかるけれども、将来を見越せばこれは先行した事業として意味があるのだということを職員みずからが考えて提案をしてくる。こういったような例というものが多々ございます。

　病院の誘致の関係もそうでございます。一連の総合計画の策定作業の中で、市内でもあっちへ行ってもこっちへ行ってもこの救急医療に対しての切実なご意見をいただく中で、何とかこれを位置づけられないかということがあったわけでございまして、ご存じのとおりこれを返還跡地に位置づけていくということ自体もこれは大変な荒わざだったわけでございまして、一般論でいえば返還跡地を買い取るということについて何とかこれを費用負担せずにできないものだろうかという、私もそう思っておったわけでございますけれども、こうしたアイデア、すなわちその平成22年当時に国の国有地の有効活用に関する新たな枠組みというこの制度を見つけてきて、これにぶつけてみるのはどうだろうかと。こういう発想を持ったのも私ではなくて、その当時の職員でございます。

　１～２例今挙げましたけれども、こういったようなまさに自分たちが所掌として持っている仕事の中でチャレンジをしてみようということを示してくれるということが非常に私からすればうれしかったわけですし、これこそがあるべき姿勢だなということで、これをやはり皆がお互いに切磋琢磨をしながらこういったものを出していってくれる。これこそが私は必要だと思いますし、そうした雰囲気が随分深まってきているというふうに思っております。

　一方では、これも今回の決算の中での不用額についても言及させてもらいましたけれども、あえて私は倹約額という言い方をさせてもらいました。昨日も質問にお答えする中で、この不用額の内訳について企画財政部長からお答えしましたけれども、全体の中で一般的にいえば、いわゆる普通建設事業費の執行残というものがかなりあるのではないのかというふうに実は私も一部思ってもいたのですが、全体の中ではこれは２割に満たないということで、かなりの部分やはり職員の工夫ですとかそういった部分でこの不用額を残していくということができてきているということについては、私は想像以上の結果が出ているというふうに受けとめております。

　そういったようなさっき申し上げた自主性、自発性、そしてそれが自信につながるという好循環ができておるわけでございまして、こうしたことをさらに深めてまいりたいというふうに思います。

　このあたり一通り整理してみますと、座間市人材育成基本方針に目指す職員像として上げさせていただいておりますけれども、一つとして市民とともに協働して行動する職員、二つとして誠心誠意尽くし信頼される職員、すなわち全体の奉仕者としてあるべき姿だというふうに思いますけれども、三つとして広い視野と先見性を持ち新たな課題に積極的に取り組む職員、今申し上げた部分でございます。四つとしてコスト意識と経営感覚を持ち新しい発想で業務に取り組む職員、これも今申し上げた内容だというふうにご理解いただけると思いますが、この４項目を上げさせていただいておりますけれども、これこそやはりあるべき職員像であるというふうに思いますし、これをさらに磨き上げていっていただきたい、このように私は思うわけでございます。

　それから、市役所内の職場環境の現状といったような部分でトップダウン、ボトムアップといったようなイメージからのお尋ねだと思いますが、これは特定政策推進室と企画財政部の企画政策課のあり方との絡みの中でお答えしてまいりたいというふうに思うのですけれども、今回の総合計画の事業の執行に当たって機構改革を行った中で特定政策推進室を置きました。これは横串を刺すという言い方をさせてもらいました。一方では、これまでのように企画財政部の中に企画政策課が置かれているわけでございまして、こことの違い、どこに特色があるのだろうということで、議員は議員のお考えというか受けた印象をお話しいただいたわけでございますけれども、まずこうした体制をとった中に一番大きな私は課題だと思ったのが、本当に今、地方自治体、基礎自治体はもうどんどんどんどん少子化、高齢化も含めて市民からのニーズが多様となる中で、特に扶助費を必要とするようなこうした福祉に向けての施策、これなどが非常に大きくふえているわけでございまして、正直申し上げて人が足りない。もうこれが切実な思いでございます。その限られたスタッフの中で、どんどんどんどん多様化する仕事をしっかりと職務の分掌を行って切り分けて任せていかなければいけない。これは切り分けをすればするほどセクションはふえるわけですし、そこに配置しなければいけない人もふえるわけですけれども、そうもいかないということで一定のくくりをしながら、スリムな組織の中に公平、平等に仕事を分けて対応していかなければいけないという、こういう課題がございます。

　しかし、ではその施策はきれいに切り分けができるかといったらそうはいかないわけでございまして、どうしても多少の無理が出るところもございます。これは実際に組織をつくって運用していく中で課題が見えれば、これは過ちを改むるにはばかることしかずということで、その後のローリングを含めて組織のありようも変えていくということが必要になるわけでございまして、これは当然今後考えていくということになります。

　この中で、特定政策推進室については、議員からもございましたけれどもこの基地対策、特に5.4ヘクタールの返還予定というそれこそ数十年に１度というような大きな課題というものを庁内全体で共有する必要があるということと、基地対策というものが基地を抱える地方自治体として固有のやはり政策として、やはりこれも全庁横断的に持たなければいけない、課題として認識を持たなければいけない施策であるわけでございまして、これをやはりやっていかなければいけない。

　そして、もう一つやはり重要なここでの業務としては、これまで取り組んできていますけれども、単に委託をするのではなく、職員みずからが自覚を持って、そして危機意識を持って取り組んでいくべき課題、すなわち公共施設の利活用、これを自分たちの手で手づくりで行っていくということを全庁横断的にやらなければいけないということからこれを任せたわけでございまして、これについては取り組みはもう皆さんご存じのとおりでございます。

　こうした本当に特定の課題、特命課題というものを当面はまずこなしていっていただくということが一つのやはり設置目的にしているわけですけれども、なかなかそれ以外のところにまでは力が今及びにくいところもございますが、それ以外に当然平成23年４月からスタートしたこの計画ですが、何らかの課題が出てくればやはりここに預けるというものも必要になってこようかというふうに思います。

　一方、この企画財政部の企画政策課については、これは言ってみれば「アルプスの少女ハイジ」に出てくるペーターとそれからヨーゼフの関係ですかね、要は後ろから追い立てするのではないですけれども、総合的に全庁横断的に政策というものを俯瞰をしながらきちんとこれを取りまとめをし、そして例えば行政評価システムの導入によって行政評価をしていくですとか、これもやはり全庁横断的にやっていかなければいけない仕事なのですね。

　ただ、ではここが全てをクリエートするかといったらそうではなく、さっき申し上げたように各政策をリファインしていく、ブラッシュアップをしていく、そしてそれをさらにいいものを取り入れていくというのはそれぞれの担当がやはり考えるべき課題だというふうに思いますし、それを総合的に調整をしていくという部分で、バックアップをしていくというイメージがやはりこの企画政策課にはあるのではないかというふうに思っております。

　さはさりながら、こうした中で進捗管理を行い対応してきているわけですけれども、やはりきちきちでやっています。各課１施策ということで割り振りをしてやってきていますけれども、本当に苦しい中でやっているところも大変多くございます。そのあたりのバランスですとか、この間に感じ得た部分ですとか学び得た部分をしっかりとまた振り返りながら今後の計画のローリング、そしてそれにあわせた機構改革に生かしていくというふうにしてまいりたいというふうに思います。

　以上、あちこち飛びながらお話し申し上げたのですが、そのような印象を持ちながらここまでやってまいりましたけれども、４年間にわたって実質単年度収支の黒字を継続できたということ、そしてこれがまたさっき申し上げたように自主性、自発性というものに従って取り組んできたことが結果が出てきている。それも地道な結果として出てきている。これをやはりみずからの自信として、次なる仕事に立ち向かっていく上での勇気になし得るというふうな循環が少しでも出てきたのではないのかというふうに思っております。こうしたイメージ、こうした雰囲気というものを大事にしたいというふうに思いますし、トップダウンとボトムアップという言葉がございましたけれども、とにかく皆がその気になってアクションをとらなければ、トップだけが先に進んでもこれは後ろを見たら誰もいないということになりますので、この点はおっしゃられるように忍耐強く期待をしながら、そして出てきた結果についてはしっかりと評価をし褒めながら対応してまいりたいというふうに思います。

　最後に１点、末期がん患者の関係で若年の末期がん患者、すなわち介護保険の対象にならない世代でがんになられて、本当に末期でお苦しみになっている方がいらっしゃるということを事例を引きながらお尋ねをいただきました。

　これもいわゆる政策上の盲点だというふうに思います。当然、人は生身の生き物ですから、何も高齢になってからがんになるというわけではないわけでございますし、ましてこうした40歳にも満たないというそうした世代でがんになられる。当然進行も速いでしょうし、またおっしゃられるようにお子さんがいらっしゃり、または介護をしなければならない親御さんがいらっしゃったりだとか、さまざまなやはり課題がある。そうした方が重篤な病になられるということは、これは大変やはりつらい話ですし、伺うだけでも本当につらいお話でございます。こういった点についても、やはりしっかりとした対応をとられる必要があろうかと思いますし、これはやはり今後の国の施策のあり方の中でも視点として捉えていくべき課題だというふうに思っております。
　私からは以上でございます。

＜福祉部長（髙面敏弘君）＞
　末期がん患者の支援についてでございます。

　市として何らかの支援ができないのかということで、私から答弁をさせていただきます。

　議員もおっしゃられておりましたが、現在我が国の死亡原因の第１位はがんであり、今後がんによる死亡数はますます増加することが予想されます。がん患者の家族は患者を支えケアし、社会的問題に対処していくことが求められており、がんとともに生きていく過程における家族に期待される役割と責任は多大なものがございます。

　このため、家族が患者以上のストレスと負担を感じている場合が少なくなく、従来看護の対象として扱われているのは患者でございましたが、患者のみならず家族への心理的、社会的な支援が重要視されるようになってきております。

　支援を必要とされるご家族はそれぞれ家族構成も違い、さまざまな事情があることから、支援を必要とする方が窓口に訪れた際はきめ細かな聞き取りをするとともに、必要な支援につなげていくことが重要と考えております。

　また、国への根本的な支援の方策を求めるべきとのことでございますが、どのような支援策を求めるか研究してまいりたいと考えます。
　以上でございます。

＜都市部長（関田好光君）＞
　市営住宅についてのご質問でございますが、まず市営住宅の入居者の新陳代謝を図り、制度が必要な新しい方々に明け渡していくといった取り組みも必要ではという考えについてのご所見ということでお答えします。
　市営住宅は公営住宅法に基づき管理運営をしており、公営住宅は住宅に困窮する低所得者のために賃貸する住宅であり、入居者が高額所得者となること等特段の事由がない限り居住が継続することを前提として制度が成り立っていることから、そのような取り組みについてはまずは国レベルにおいて公営住宅法の改正という上からの規制緩和が必要であると考えております。
　次に、１世帯２カ所まで申し込むことによることでの支障や不都合についてでございますが、仮に１カ所だけの申し込みとした場合、本市におきましては空き家が発生した場合に困窮度の高い方から案内するという困窮度評価による入居案内を行っておりますが、困窮度の低い方でも申し込んだ住宅に申込者が少なかったために入居できてしまうという事態が発生します。現行の申し込み制度は、１カ所だけの申し込みの場合と比較し困窮度が高くより住宅に困窮している方を優先的に案内できる可能性が高いという点ですぐれており、支障や不都合はないものと考えております。

＜副議長（京免康彦君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
　　〔８番（佐藤弥斗君）　登壇〕

　大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

　市長が今まで取り組まれてきて、市の職員さん方がどんなふうに変化されているかというお話の中で、大変自主性、自発性が出てきており、それに対してやったことに対して自信を持てるようになってきたということ。

　それから、先進性が大変出てきたということをおっしゃっておりました。私もそれは大変感じるところでございまして、私はこれで以前の星野市政、それから遠藤市政を見させていただいておりまして、実は以前星野市政のときには地方行政として、自治体としてやるべきところを着実にやっていらっしゃるというふうに感じてはいたのですが、ただ先進性という部分がもう少し力を入れていったらどうでしょうかということを何度となくこの議場でお話をさせていただいてきた経過がございました。

　そういった中で遠藤市長が就任されてから、先ほどおっしゃったＬＥＤの件もそうですし、例えば住基の住民票とかのコンビニ交付の関係に関しても大変、コンビニの交付ですね、のほうに関しても大変先進的に取り組まれたというふうに評価をしております。そういったことが職員さん方からボトムアップで出てきたということも今の話でよくわかりました。本当にそういったところは大変私も評価をしているところでございます。

　ただ、あちこちの自治体ですとか、いろいろと議員にならせていただいてから自治体のあり方というものを考える中で、先進性がある自治体、話題性がある自治体というのと日ごろやるべき、地方自治体として着実にやっていかなくてはいけない市民サービスの充実といった部分というのが割と対照的に存在しているのかなということを私自身感じているところでありますので、ぜひ今出てきた大変いいところはそのままよく伸ばしていただいて、現在でも着実に市民サービスを行っているかと思いますが、そこの部分も変わらずよい質のものを提供し続けていただければというふうに思います。

　質問の中でもお話をさせていただいたのですが、やはり市長が思われていることを職員さんたちがどういうふうに受けとめて、それをどうやって身につけていくかということ大変大事なことだというふうに思います。あるべき職員像ということでお話をいただいた、何点かございました。市民とともに協働していくですとか、そういった市民サービスに努めるですとか、広い視野と課題を持って取り組んでいくですとか、コスト意識を磨いていくとか、そういったお話がございましたが、そのお示しいただいたものを具体的にどのように職員さん方に周知徹底をされているのか、そして浸透されているのか。例えば一般企業ですと朝礼で何か社訓のようなものを毎日読み上げるとか、いろいろとありますね。そういった何か、私、地方自治体でそういったことを取り組んでいるところあるとかというのちょっと調べてはおらないのですが、そういったことをしたりという、とにかく市長が大変職員の方々を信じて忍耐強く待っていらっしゃるそこの部分を多くの職員さんにより浸透していっていただきたいというふうに思っておりますので、そのあたり具体的に現在どのように周知徹底をされているのか、浸透されているのかということを伺います。市長に伺います。よろしくお願いいたします。

　それから第四次総合計画の計画を市民と協働で策定をし、さらにやはり実行推進においても市民と協働で行っていくということもちろんのことだというご答弁をいただきました。ただ、私、今までさまざまな部署の計画が策定されて実行されていく様子を見てきておりますが、計画立てるときは市民と協働ということですごくその形をよくとられているというふうに感じることが多いのですが、計画を実行して推進していくという段階になるとなかなか市民が不在であったりとか、市民を巻き込むということがちょっと下手なのかなというふうに感じることが多くございます。そういったところを私は感じているのですが、先ほど市長がおっしゃったところとの乖離がちょっとあるのかなと、現実との乖離が少しあるのかなというふうに私は感じているのですが、そのあたりについての市長のご見解をお願いいたします。

　それから末期がん患者の件につきましては、市長からも政策上の盲点だというふうにおっしゃっていただきまして、また私のほうもどういった支援策が、これは市レベルでできることではないと私も思っておりますので、そして部長からもご答弁いただきましたので、国に対して何かしらの根本的な支援策というものを求めていかなくてはいけないなというふうに考えております。私も勉強させていただいて、このあたりは求めていきたいというふうに思っております。

　また、市営住宅のほうの関係も生活困窮者と住宅の困窮者というのは根本的に違うという部分もございますし、やっぱりこのあたりが公営住宅法が緩和されなければなかなか解決できない部分だというふうな課題があるというふうに私は感じておりますし、また部長の答弁からもそういった課題が見えてきたというふうに思いますので、このあたりも国に対して求めていかなくてはいけないことだというふうに感じておりますので、ここもまたさらに勉強させていただいて取り組んでいきたいというふうに思っております。

　すみません。以上２点ですかね、再質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

＜市長（遠藤三紀夫君）＞
　佐藤弥斗議員から再質問いただきました。

　先ほど申し上げた私が理想とするような、望む職員像というものはどうやって浸透させていくのかということでございますが、特に朝訓示を垂れるとか、みんなで社訓を読むとか、そのようなことはいたしませんけれども、ただ日々、例えば今この議会に臨むに当たって皆さんからいただいた質問を整理し、調整をし、そしてお答えをしているわけですけれども、これも議員から最初の質問の中でも触れていただいておりますけれども、私、就任以来この議会における答弁についても、また委員会における答弁についても担当が責任を持ってまず答えていくんだということで、今この佐藤議員の質問にはほとんど私が立っておりますけれども、ほかの関係の質問については担当からも政策として決まっていることについては私が口を差し挟むのではなく、答えを出す。これは当然のことながら先ほど申し上げたトップダウンとボトムアップという部分で、トップダウンで一定の方向を指し示して、ペーターがこれを振っていると。そうすればあとは全体がそこに向かってついてくると。それを一番後ろでヨーゼフが検証していくと、こういうイメージというものが必要であるわけでございまして、この議会におけるやりとりについてもそれを徹底するという中で日ごろからの私の考え、それから思いというものを浸透させる。議会が終わればこの皆さんとのやりとりについて当然政策に生かしていかなければならない部分が多々ございますので、これもしっかりと振り返りをしながら対応していくということもやっておりますし、日々政策会議においての議論についても、これも大きな方向性に従って職員の中で議論を深めていただいて、そこから一定の結論を見出していくということを忍耐強くやるということをさせていただいとるわけです。

　あとはモチベートする、動機づけをするということからすると、直近で私も非常によかったなと思っているのが例のスマーナへ代表団11名で参りましたけれども、その中にあえて３名の若手職員を連れていったことです。これは当然行きたい、行ってみたい、頑張ってみたいという本人の意思はもちろんですけれども、さっき申し上げましたようにぎちぎちに仕事をやっていますから、その中で自分のところの部下を実質行っている間、行程だけでも５日間、１週間休むわけですよね。それからそれに向けての準備、終わった後での当然報告ですとか含めるとかなりの時間をこの関係に割くわけです。当然そこの担当のリーダーも同僚もこれに対しての理解がなされなければ業務外の仕事でここに行くということはかなわないわけでございまして、これを快く送り出してくれるというまずそういう風土ができたということが私は一つ大きな成果だと思いますし、当然その中で向こうへ出向いた職員は実際に大変多くのものを学び取ってきてくれておりますし、またこれから先、国際姉妹都市の交流を考える上でも、行った職員はまだ30代の半ばぐらいまでの職員ですから、一般的に定年まで仕事をするということになればあと20数年間はございます。今までの都市間交流と同じぐらいの長さは彼らがここにいてくれるわけですし、そうしたやはりロングスパンで物事をやっていこうということについて柔軟に対応できるようになってきているということが私は私の思いがかなり浸透してきたことの一つのあらわれではないかというふうに思っております。

　ですからやはりここでというふうにシンボリックにやるということではなく、日々丹念にそれこそ根気よくあらゆる場面を通して考え方、意識というものを皆さんに理解いただくような努力をするというのが私の使命だと思っておりますし、それは何も８時半から５時15分までの間ではなく、それ以外の部分も夜も土曜も日曜も含めて職員と接するあらゆる機会を捉えてこうしたものを徹底していくということが私は必要ではないかというふうに思っております。24時間365日、私はこの街をお預けいただいてやっているわけですから、そうした気持ちを持ってやってまいりたいというふうに思います。

　それから市民との協働ということでございますけれども、これも策定過程において協働が進んでいると。実際にこの事業の執行、運用というようなところで市民との協働についてちょっと違うのではないかなという印象お持ちのようですけれども、これもいろんなあらわれの仕方があると思うのですよ。例えばでは、ここでもうすぐ今年度末に完成を迎えますけれども、相模が丘のさくら道、さくら百華の道というＮＰＯを立ち上げていただいて、今後の完成後のこの1.6キロにわたる道の管理、運営、そして地元の皆さんでこれを活用していただくということをやっていただくような形態ができたと。これは恐らく完成して実際に運用が始まると全国にも例を見ないような大変やはりユニークな事例として、私は全国各地から来ていただくこと期待しておるのですけれども、そうなるのではないかなというふうに思っております。

　まして新興住宅街、それも典型的な東京、横浜のベッドタウンというところで高齢化の進行ですとか独居化の進行ですとか、さまざまな課題がある中で、これまでその街の中にシンボルゾーンといったものが形成されてなかったところに新たにこれができて、これを仲立ちとしながら非常に強くコミュニケーションでコミュニティが形成されつつあるというふうなイメージもございますし、これなども実際に計画した事業がこの事業を実際になしていく中での協働というものができている成果だというふうに思いますし、また例えばこれも先進的な事例ということになりますが、例のシェイクアウトの訓練の関係などもそうだと思うのですね。これも全国に先駆けてこれやっておるわけですけれども、これもざま災害ボランティアネットワークの皆さんの発案、これを柔軟に私どもが受けとめさせていただいて、市民ぐるみのこれは訓練ということで、２度ここまで経過したわけですけれども、これも単にこのシェイクアウト訓練だけではなく、シェイクアウト訓練というものを通じて災害ボランティアネットワークの皆さんが協働事業の提案もしていただいてやっておりますし、あらゆる場面で彼らがまた市民の中に浸透していただいて、防災、減災に向けての動機づけ、意識づけというものも幅広くやっていただいているということがあるわけでございまして、これらの一つの事業を皮切りとして多様に広がっていくあらわれだというふうに思っております。

　ちなみに県でもこの前も防災の日にちなんでシェイクアウトございました。これも県の幹部職員と私、話をしたことがあるのですけれども、私は県でやっていただくシェイクアウト訓練に対しての対応というのはもう少し高い次元で考えていただけないだろうかということ話したことがございます。どういうことかといいますと、私ども基礎自治体として座間市においては昼間人口約10万人、その約43％が参加していただいたということをもって一つのやはり住民の自発的な意思による危機意識の共有、そして参加ということを捉えた中でのやはりコミュニティの活性化ということにつながるというふうに受けとめているのですけれども、県が何万人参加とか何十万人参加とかおっしゃることはないのではないですかと。それよりもちっぽけな座間市さんがやられているようなこうした取り組みを基礎自治体ごとにもっとなさるべきなのではないのですかといったようなこういうような紹介の仕方をしていただいて、なろうことならば全県的にそれぞれの基礎自治体が自主的な判断の中でこうした訓練を同じ日に実施をすると。そうすると県全体にこれが広がっていく。そこに県が乗っかっていただくというようなイメージでやっていただいたらどうなのでしょうかという部分では、県にとっての市民協働、すなわち我々基礎自治体が協働でもって事業を行っていくと、こんなイメージになるのではないのかなというようなことも話をさせていただいたことがございます。

　そのような漠然としたお話もしましたけれども、イメージについても私ども職員もかなり共有ができてきているというふうに思いますし、それぞれ多様な事業を計画して執行していくに当たって、そうしたようなイメージ、考え方というもの共有することがまず大事なのではないのかなというふうに思っております。
　以上でございます。

＜副議長（京免康彦君）＞
再質問ありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。