—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成26年 6月9日
会議名：平成26年 第2回定例会（第3日）
【質問項目】
１ 自治会加入促進策について
２ 建設業における人材不足について
３ 少子化問題について
（１）少子化対策について
（２）人口減少社会に向けた公共施設のあり方について
一般質問
＜副議長（京免康彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま大志会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問要旨は、大項目として、自治会加入促進策について、建設業における人材不足について、少子化問題についてであります。
自治会加入促進策について
まずは自治会加入促進策について伺ってまいります。
座間市では、重要、最重要課題に対する具体的な戦略として、戦略プロジェクトを策定しており、施策３では、市が多様化する市民ニーズに協働で取り組む際のパートナーとして自治会は欠くことのできない存在であり、自治会の加入率が低下すると、災害時の要援護者の避難やごみ集積場の維持にも支障が生じる状況となりかねないため、市が活性化を図ろうとする自治会を支援しますとなっています。具体的な施策としては、市は自治会が転入者に対し、自治会への加入を勧誘する機会を新たに確保します。自治会のホームページの開設を支援し、また、特色のある活動を行っている自治会を市の広報紙で紹介するなど、自治会の魅力をアピールしますとしており、平成23年度１年目は、転入者に対する加入勧誘機会の確保、自治会ホームページの作成支援、広報紙における自治会活動の紹介、自治会紹介カレンダーの作成、２年目の平成24年度は、さきに述べた三つの施策と自治会活動総会案内書の制作、そして、平成25年度３年目として、効果検証、自治会との協議、平成26年度４年目として、新たな目標設定及び支援策の実施としています。
座間市自治会総連合会や各単位自治会においても加入促進に努力され、市としてもこれだけの尽力をしていただいているわけでありますが、現在の座間市の自治会加入率、県央各市との自治会加入率の比較、座間市における自治会のあり方の特徴など分析されているようでしたらご所見を伺います。
自治会ホームページの作成について伺いますが、現在どの程度進んでいるのか伺います。平成25年度は効果検証、自治会との協議となっていますが、進めてきた施策の効果についてどのように分析をされているのか伺います。また、自治会との協議はどのように進められているのかを伺います。
平成26年度は新たな目標の設定と支援策の実施となっていますが、どのようなスケジュールで進めていくのかを伺います。
横浜市では、自治会未加入者に対して、平成20年９月にアンケート調査を行い、未加入者の未加入の理由として、きっかけがないという意見が45％と多かったことから、きっかけづくり事業が展開され、横浜市町内会連合会、宅建協会、横浜市とで自治会、町内会への加入促進のための基本協定が締結されました。また、会報誌作成講習会などが行われております。座間市におきましても、ことしの３月19日に、座間市自治会総連合会、神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部、全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部、座間市の４者で、座間市における自治会への加入促進に関する協定が締結されました。今後転入者に対しての自治会加入の働きかけが強化されていくものかと考えておりますが、もう一方で、現在住んでいる未加入者への働きかけの強化も重要かと考えます。市として、自治会役員に対して未加入者への加入の働きかけの重要性やその手法、会報誌作成やホームページ作成などの重要性やスキルアップ講座を開催することは大変有意義なことだと考えます。ＰＴＡ役員では、毎年生涯学習課で役員研修会を行っていただいております。この研修会は大変有効なもので、役員の皆さんからも評価が高いのですが、市の施策や市で行っている出前講座の紹介、講師の紹介などを行っており、役員としての意識がこの講座に出ることでぐっと高まります。それと同じような啓発的な講座が開催されれば、自治会の役員の方々の意識向上、そしてスキルアップにもつながると考えますが、当局のご所見を伺います。
市で行っている防災訓練や自主防災組織で行うイベント、市民レクリエーションなどは、自治会員拡大のチャンスでもあると考えます。こういったイベントを行う際に、自治会員のみならず何かしらの工夫をして未加入者へのＰＲの場として活用することも一つだと考えます。現在でも、各単位自治会では、未加入者に対するアプローチをさまざま行っていただいているわけでありますけれども、地域の交流をさらに高め、未加入者に対する一歩進んだアプローチを行うべきだと考えますし、また、当局としても、市が行う防災訓練などの地域で行うイベントの周知において、自治会未加入者に対してもより積極的なアプローチを行うべきであると考えますが、当局のご所見を伺います。
自治会の活動支援策として、都市公園内の集会所設置について要綱を作成している市もあります。通常、自治会館を建設する際、その自治会の地域内にある市が所有する閑地ですが、を自治会が借用して自治会館を建設する場合が多いと思いますが、そういった適切な市の所有する土地がない場合、街区公園、近隣公園、地区公園など、徒歩圏内に住む人々が利用することを目的としている住区基幹公園に自治会館を建設することができるということを定めた要綱です。自治会の支援策として、こういった要綱を整えていくのも一つだと考えますが、当局のご見解を伺います。
自治会加入促進策について、国では総務省において、自治会等地縁による団体功労者総務大臣表彰式を行っておりますが、県では特段の取り組みは行われておりません。こういった現状についてどのように評価されているのか、当局のご所見を伺います。
建設業における人材不足について
続きまして、建設業における人材不足について伺ってまいります。
建設業における人材不足が全国的な問題になっているのは周知のことだと思いますが、公共事業工事縮小やリーマンショックなどにより、建設業の工事受注額は年々縮小し、民主党政権下ではどん底になりました。さらに、産業の空洞化で製造業からの発注も減っている状況です。建設投資の減少は建設業の労働環境を悪化させ、2013年における建設業に従事する男性労働者の年間賃金総支給額は、全産業男性労働者よりも26％低く、社会保険や厚生年金の加入率も低くなっています。また、29歳以下の若年労働者が全産業平均より少なくなっています。鉄筋工や型枠工などの技能労働者は短期間に技能を習得することが難しく、一人前になるまで数年から10年はかかるため、後継者不足は深刻で、1997年に455万人もいた技能労働者の数は2012年には335万人まで減少しました。平成25年６月、厚生労働省と国土交通省で連携をして、建設業の人材不足を改善するための対策を取りまとめ、人材確保、人材育成、人材移動の円滑化の三つの視点で両省が連携して施策を行っていくことを発表しました。この施策では、労働単価や資材単価の適正化、雇用の需要と供給のミスマッチングの解消、若手の育成を行っていくとしていますが、県などの動きを把握されているようでしたらお示しください。また、建設業の人材不足の問題について、市として何か対策を考えているようでしたらお示しください。
そして、今後、市でも行政、地元の企業、教育機関などの関係機関との協議会などを立ち上げていく必要性を私は感じておりますが、そのことに対するご所見をお伺いいたします。
少子化問題について
続きまして、少子化問題について伺ってまいります。まずは少子化対策についてであります。
日本民族絶滅の危機といわれる少子化問題について、国では、平成11年に総合的な少子化対策とも言える新エンゼルプランを策定、平成15年６月に少子化社会対策大綱が閣議決定され、７月に少子化社会対策基本法が制定されました。少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体実施計画として、平成16年子ども・子育て応援プランが策定され、平成19年には少子化対策大臣を設置、児童福祉法、次世代育成支援対策推進法、育児・介護休業法などの改正を行ってきました。神奈川県では、平成14年に少子化時代の子育て支援取組指針を策定、平成19年に神奈川県子ども・子育て支援推進条例を制定し、神奈川県子ども・子育て支援推進協議会設立、平成22年かながわぐるみ・子ども家庭応援プランが改定されました。2010年の国勢調査によれば、日本の人口は１億2,806万人であり、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、出生注意推計では、50年後の2060年の日本の人口は8,674万人、100年後の2110年には4,286万人となっております。座間市の50年後、100年後の人口推移についてどのような分析をされているのか伺います。
少子化問題について、現在の組織では幾つかの課に分かれると思われますが、現在特別なプロジェクトチームなどを立ち上げて、この問題について縦断的に取り組んでいるのかを伺います。また、取り組んでいないようでしたら、その必要性についても伺います。
2013年の人口統計資料集によりますと、日本の生涯未婚率は1955年には1.325％でありましたが、上昇し続け、2010年には15.37％、ちなみにですが、2010年は男性が20.14％、女性は10.61％となっております。そして、2055年の推計が出ているのですけれども、それが23.6％と推計されております。そしてまた、夫婦の出生児童数、これは2055年の推計ですが、1.69人となっています。しかし、平成18年に国で行いました調査などによりますと、未婚者の９割以上が結婚を希望しており、夫婦の希望子供人数は２人以上となっており、大変現実と希望しているところに大きな乖離が見られます。
国では、平成25年度補正予算において、新たに地域少子化対策強化交付金を設立し、国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚、妊娠、出産、子育ての一貫した切れ目のない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自な先駆的な取り組みを行う地方公共団体を支援することとしました。この補助金に該当する取り組みが本市では行われているのか伺います。
私のところには、多くの独身の男女の方や、またそのご家族、ご両親などから結婚したいけれども出会いがないということで誰か紹介してもらえないかという相談を何件も受けております。恐らくこの議場にいらっしゃる皆様もそういったお心当たりがあるのではないかというふうに思いますけれども、心当たりの方を紹介したり、会っていただけるようにセッティングなどもしてまいりましたが、めでたく結婚されたカップルもいらっしゃいましたが、なかなかうまくいかない場合も多くありまして大変苦慮しておりました。しかし、少子化問題は先ほどから述べているように大変深刻な問題であり、結婚したいのに結婚できないという方々の存在は大変貴重でありまして、何とかできないものかとずっと考えておりました。みんな結婚したくないということだと困りますけれども、結婚したいということですから、大変貴重だというふうに思っております。座間市の活性化とあわせて、街コン的な取り組みができればなというふうにずっと考えていたのですけれども、そういった気持ちをいろんな方にご相談をしまして声をかけましたところ、賛同して集まってくださった方たちもいらっしゃいまして、そういった方たちと一緒に市民団体でＺＡＭＡコンパーティーというものを行うことにしました。12月14日に第１回目を行ったのですけれども、大体30対30ぐらい集まりまして、２回目は２月１日に行いまして、それは人数はちょっと少な目に設定をしていまして、20対20ぐらいで行いました。また、間にオフ会ですとか、プチＺＡＭＡコンですとか、座間パワースポット巡りといったものや、女子力アップ講座などを開催してきましたが、この開催を通じまして大変ニーズが高いなということを痛切に感じております。また、市外から参加される方も多いので、座間市の経済活性化にもつながるということを確信しております。
座間市では、現在の消防本部の練習場に福祉会館があったころ、その中に結婚式場や結構相談所が設置されており、市として結婚相談事業を行っていたというふうに伺っておりますけれども、しかし時代の経過により民間の結婚相談所がふえ、公共としての役目を終えたということでこの事業は終了となりました。現在、公民館の自主事業で料理教室を通した婚活が実施されたり、また、その公民館の自主事業で２回目はバスツアーを実施されるということも伺っておりますし、また、北地区文化センターでも自主事業で婚活パーティーを行うということを伺っております。これらの活動は、社会的な問題意識などからそれぞれ自主的に行われている行動でありますが、当局としてはこれらの動きについてどのように評価をされているのかを伺います。
人口減少社会に向けた公共施設のあり方について
人口減少社会に向けた公共施設のあり方について伺います。
本格的な少子高齢化を迎え、税収は減収が見込まれ、民生費が増大し続ける現状を鑑み、今後の公共施設のあり方を検討する材料として、座間市では公共施設白書が策定されました。そして、今年度既存の公共施設をどのように利活用していくかの指針である公共施設利活用指針が策定されていますが、既存の施設の維持も大変厳しくなっていくのではないかなというふうに考えられます。現在、既存の公共施設の建てかえなどを除いた新規の公共施設建設計画は消防本部がありますが、そして、これから検討していくものとして、残りの３住区のコミュニティセンターの建設ですとか、先ほど中澤議員さんも一般質問をされておりましたが、郷土資料館のほうの建設ですとか、教育センターなどが考えられますが、利活用指針の方針はどのようになっているのかというご所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員の質問の中で、一連の自治会の加入促進策、これ大変重要な課題であるわけでございますが、その中で自治会館の関係について、私からは答弁をさせてもらいたいというふうに思います。
地域のコミュニティのベースとして、自治会の存在は大変私も重要だというふうに思いますし、その加入率が残念ながら低下をしてきているということ自体、これはもうこの地域のコミュニティのあり方全体、我がまちだけではなく全国的な課題だというふうに捉えております。そうした中で、当然私どもの市内においてもそれぞれ地域の自治会が一生懸命活動をしていただいておりまして、その活動を支援、そして協働というものも大変重要な課題になるわけでございまして、そうした面においての活動拠点としての自治会館というものの重要性は十分に認識をさせていただいております。また、一方で、非常に人口密度が高い人口稠密なこのまちでございますので、開発が進んだ地域においては、自治会館の適地というものがなかなか見出しにくいと、そういったことがあるわけでございまして、既存の自治会館が老朽化をしたその建てかえをしなければいけないですとか、権利関係の変化によって既存の自治会館が使用ができなくなり、移転をしていかなければいけないというふうな課題を抱えているところも市内にあることについては承知をさせていただいております。こうした点についての対応というものについては、これは大変大きな課題だというふうに認識をしております。
一方、議員からは、そうした中で横浜市の事例というものを公園、集会所整備の補助要綱というものがあるということで、これは研究なされて質問で出していただきました。私どものほうでも知り得ている範囲では、横浜市の都市公園内における民設民営集会所設置に関する要綱ということで、5,000平方メートル以上の住区基幹公園を対象として、この中において集会所の面積が他の公園施設を含め公園面積の２％を超えないことという規定がなされているようでございます。ちなみに本市における5,000平方メートル以上の住区の基幹公園でございますが、街区公園としては、遺跡公園、立野台公園、東原さくら公園、打越ふれあい公園、近隣公園としては、座間公園、富士山公園、大坂台公園とございます。また、地区公園としては、かにが沢公園がございます。こうしたところが5,000平方メートルを超えるような公園になるのですけれども、ただ、都市公園法、要はその上位法でございますけれども、都市公園法では、都市公園に設けられる施設について、第２条第２項及び同法施行令の第５条の規定の中で、都市公園の効用を全うするための施設として集会所というものが定義をされております。ということで、この集会所というのは不特定多数の利用のための定義であるわけでございまして、特定の団体の利用のためですとか、そうした部分に限定をして利用をさせるということについては、この法を超えることになってしまうので、恐らく横浜のこの要綱についてもその範囲内ではないのかなというふうに私は類推をしております。当然自治会館については、利用形態の多くが当該自治会に限定をされるということから、この法令で定める都市公園施設としての集会所には当たらないというふうに判断がなされるのではないのかなというふうに思うところでございます。
現在の自治会館、集会施設、市内にもございますけれども、公園や広場に隣接する所有地、この私どもの市の普通財産用地に建築をされているという現状については、これはございます。そうした整理がなされているのではないのかなというふうに考えます。
一方、さはさりながらで、今、隣接地ということで普通財産を活用している事例もございますけれども、こういった相談に対して市の市有地にですとか、また、さまざまなその近隣の中においての適地ですとか、こういったものを探していることについてのお手伝いは当然させていただかなければならないと思っておりますし、いずれにしても、地域のコミュニティであるところの自治会の活動が円滑に、そしてしっかりとこれは継続できるように、または発展できるように対応する、それについての協力はさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
＜特定政策推進室長（森田敬真君）＞
公共施設利活用指針の関係でご質問をいただきました。
公共施設利活用指針につきましては、昨年３月に作成いたしました座間市公共施設白書を基礎資料としてその策定に取り組んでおります。本指針の方針については、現在提供している公共施設サービスの存続や統合などの仕分け、公共施設そのものの長寿命化や廃止、施設管理及び運営コストを検討しており、今後の公共施設のあり方のもととなります。
以上です。
＜企画財政部長（佐藤伸一郎君）＞
少子化対策に関連いたしましてご質問をいただきました。
初めに、50年後、100年後の将来人口推計についてですが、現在公表されている将来人口推計は、平成22年度に策定いたしました第四次座間市総合計画における推計値で、平成32年12万5,664人、平成42年11万6,933人となっております。
次に、婚活等のニーズに対してご質問をいただきました。
本市においても、かつて総合福祉センターで毎週土曜日、相談員２名による結婚相談事業を実施しておりました。しかしながら、時代の変化とともに民間においても多様な結婚相談事業がふえてきましたことから、平成18年度をもって事業を廃止した経過がございます。婚活等のニーズにつきましては、民間による時代にマッチしたさまざまな媒体を通して出会いの場の展開がされていることにつきましては承知をしているところでございます。
以上です。
＜市民部長（野本利之君）＞
戦略プロジェクトの施策に基づいた自治会加入促進策について質問をいただきました。
まず、加入率に関してですけれども、平成26年５月１日現在、座間市の自治会加入率は54.15％です。県央各地の自治会加入率は、平均しまして67.69％でございます。座間市の自治会の特徴といたしまして、特徴というか悩みといいますか、他の市町村でも同様に抱えるやはり加入率の低迷、これが上げられると思います。
次に、平成25年度に進めてきた施策についてであります。
戦略プロジェクトの実施スケジュールで、平成25年度は効果検証、自治会との協議としておりますが、その内容は佐藤議員もご存じのとおり、平成26年３月19日に、市と座間市自治会総連合会、神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部、全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部、この４者で座間市における自治会への加入促進活動に関する協定を締結、同日、さらなる連携強化を目的として、市と市自連の２者で座間市自治会総連合会と座間市の連携協力基本協定、これを締結いたしました。また、春の自治会加入促進キャンペーンの期間中は、今回初の試みとして１日３回庁内放送を行い、転入者のみならず来庁者に自治会加入について呼びかけを行いました。これらは低迷する加入率に歯どめをかけ、さらに増加へ転じさせるため、市と市自連で連携して行ってきたものです。しかし、加入率という問題は、何をしたら即効果が出るというものではなくて、地道な活動や繰り返し加入を働きかけることによって後々成果となってあらわれてくるものだと考えております。
平成26年度の実施予定はということですが、今年度は新たな目標設定と支援策の実施をテーマとしておりまして、市自連へのバックアップが重要となる年度であると考えております。以前、市自連で作成した自治会活動総合案内書の冊子「道しるべ」を転入者向けに戸籍住民課で配布しておりましたが、これは転入者のみならず来庁者の方々へのＰＲにもつながるため、このダイジェスト版として発行することについて、現在協議を進めております。引き続き市自連と連携し、市自連との意見交換会や会議などを通じて加入促進に向けて検討を進めてまいります。
自治会未加入者への働きかけと自治会員への講座開催についての所見とのことでございます。自治会に加入していない理由はさまざまなことが考えられますが、高齢化や単身世帯の増加といったことも一つの要因ではないかと考えられます。自治会加入につきましては、市自連が主体となって未加入者への加入の働きかけを繰り返し行い、市はそういった活動をいつでもバックアップできる体制を整えておく必要があると考えております。
ある自治会では、新しい集合住宅や一戸建て住宅が建てられた場合には、自治会で加入の案内を１軒ずつ回って行っており、加入に結びつけたということも聞き及んでおります。確かに何事にもきっかけやタイミングは重要でありまして、自治会への加入についてもこれは例外ではありません。自治会においては、あらゆる場面を有効に活用することや各戸訪問を行い、加入を呼びかけることなど、加入促進に向けて地道な働きかけが重要であると考えております。また、市自連の要望に応じて、ざま生涯学習宅配便メニューを利用して自治会広報紙の作成講座を開催することも可能でありますので、可能な限り市自連に寄り添った形でのサポートを行ってまいります。
自治会役員に対する講習会的なもの、これが意識向上、スキルアップにつながる機会となると考えるけれどもどうかとのことでございます。
市自連につきましては、講習会という形ではないのですけれども、意見交換会として年数回開催しております。この意見交換会の中では、市からの依頼事項や協議事項、市自連からの質問、協議事項、これらが出されて、両者が市民生活全般について問題意識を持って会議に臨んでおります。過去には、自治会加入における地域特性の把握についてということを題目に、加入率低下の要因や加入率向上のための方法について協議をいたしました。それを受け、自治会活性化に向けて自治会活性化実行委員会が結成され、９回に及ぶ検討の結果として、自治会会計基準、会計処理の適正化に向けてという内容のもの、そして、市自連が抱える諸問題と自治会加入促進についてという内容の答申がなされた経過もございます。今後とも市自連が主体となって活動を進めていく上で、自治会役員の方々に対する必要なサポートを行ってまいります。
それから、各種イベントが加入促進のチャンスと捉え、積極的にアプローチをすべきだというご指摘をいただきました。
自治会の必要性は感じていても、いざ加入となると尻込みをしてしまうということが間々あるのですが、議員おっしゃるとおり、防災訓練など、意識を持って参加される方々に積極的なアプローチをすること、これは有効であると考えます。また、それ以外にも、毎年１月に市役所で開催する防災カフェなどにも自治会として参加をし、加入促進を呼びかけるなど、各種各地域でのイベントを加入促進のチャンスとして捉え、きっかけづくりをすることも非常に重要と考えております。
市自連のホームページの状況ですけれども、市自連のホームページは、平成26年４月８日に立ち上げ、市のホームページ内のリンク先としての登録もされております。このホームページは、自治会加入案内や地区自連のイベントなど、数多くの紹介がされており、これは大変機能的で見た目もよいものとなっております。
それから、自治会加入促進策についての国、県の取り組みに対する評価ということでございますが、地域のことは地域でという考え方がまず根本にありますので、直接な取り組みが行われているわけではありません。市といたしましては、今後とも地域コミュニティの場である地域集会所の整備を行うための補助金の充実強化、これを要望してまいります。
＜環境経済部長（岩野修一君）＞
建設業における人材不足について、県などの動きや市として対策を考えているか等のご質問についてですが、現在、厚生労働省では、人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議を設置し、人材不足が顕在化している介護、保育、看護、建設を重点４分野と位置づけ検討が行われています。神奈川県におきましては、このような国の動きを注視している状況であり、まだこれといった動きや情報はございません。この建設業界の人材確保や若手の育成は全国的な課題でございます。一市町村で対応できる内容ではございませんので、今後、国や県の動向を注視してまいります。
＜福祉部長（髙面敏弘君）＞
少子化問題について、現在特別なプロジェクトチームなどを立ち上げこの問題に取り組んでいるのか、また取り組んでいないようであれば、その必要性についてのご質問でございます。
現在、少子化問題について特別なプロジェクトチームなどを立ち上げてはおりません。特別なプロジェクトチームなどの必要性は、とのことでございますが、議員のお話のとおり、国での一連の少子化対策、平成６年にエンゼルプラン、平成11年、新エンゼルプランを策定、しかし、出生率の低下に歯どめがかからなかったことから、少子化に対する施策を総合的に推進するため、平成15年、次世代育成支援対策推進法及び少子化社会対策基本法を制定しました。こうした背景を受け、当市では、平成17年３月に座間市次世代育成支援行動計画を策定し、平成17年度、機構改革により保育課を子育て支援課とし、子育て支援施策の中心的役割を担ってその問題に取り組んできたわけでございます。そして、現在子ども・子育て支援事業計画策定に向けて検討をしているところでございます。
次に、少子化対策のための地域少子化対策強化交付金に該当する取り組みが当市で行われているかとのご質問について答弁をさせていただきます。
この補助金の事業内容については、１、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行うための仕組みの構築。２として、結婚に向けた情報提供など。３点目として、妊娠、出産に関する情報提供。４点目として、結婚、妊娠、出産、育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備となっており、結婚を希望する者が結婚できるよう支援するなど、結婚支援に関するものが大きなウエートを占める内容となっております。結婚に向けた支援については、民間の団体などが行うものが多数あり、活発に行われておりますので、市の事業としての取り組みは行っておりません。
以上でございます。
＜副議長（京免康彦君）＞
再質問はありませんか。 ――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
一定のご答弁をいただきましてありがとうございます。
それでは再質問をさせていただきます。
まず、座間市の現在の自治会の加入率は54.15％というふうにおっしゃったかなというふうに思うのですが、そして、県央の平均が67.69％ということだったのですけれども、この数値だけを見ても10％近く座間市は低いということなのですが、ちょっと事前に私が調べましたところですと、県央の中でも突出して座間市が低いということを一応調査をしているのですが、確実な数字ではないので、県央の綾瀬市、海老名市、大和市、厚木市のそれぞれの自治会の加入率、わかるようでしたらお示しをいただきたいと思います。
座間市における自治会のあり方の特徴など分析されているということでご所見を求めたのですが、加入率が低いといったことだったかと思うのですけれども、なぜ座間市の加入率が低いかというあたりですとか、あと単位自治会の数などに、私が調べたところですと差があるというふうに分析をしているのですが、そのあたりについて分析についてをお伺いいたします。どのように分析されているのか。なぜかと申しますと、自治会の座間市独自の何かしら特徴があると思うのですね。自治会の加入率の低いという理由があると思うのですけれども、そのあたりどういう要因で低いのかというところを分析されているようでしたら、ぜひその辺のご所見を伺いたいと思います。
私がこれは思うところなのですけれども、座間市は人口密度が高いということからマンションの割合が高いのではないかなというふうに感じているわけですけれども、そのあたりが要因の一つではないかというふうに私は考えておりますが、加入率が低いとおっしゃったところの要因としてどういったことが考えられるのか、そういった分析について当局のご所見を伺います。
それから、市自連のほうのホームページの作成については、市自連のほうのホームページが作成されて大変よいホームページでリンクもされているというご答弁でしたが、各単位自治会のほうのホームページの作成については、現在どのような状況で、今後どのように取り組んでいかれるのかというお考えを伺いたいと思います。
それから、自治会館の件ですけれども、市長のほうから大変丁寧にご答弁をいただいたわけでありますが、まず、現在自治会館を所有している自治会が幾つあって、そのうち市の所有している土地に建設されている自治会館が幾つあるのか伺いたいと思います。
それから、市長のご答弁では、横浜市の要綱の事例を取り上げていらっしゃいましたが、私が承知している自治体ですと、大阪市や熊本市などがありまして、先ほどご答弁されていた中に面積の件が言われていたと思うのですが、そういった面積の条件がない自治体もございます。結局先ほどから申し上げているように、閑地が自治会の地域内に市の所有する土地がない場合の苦肉の策といった部分で、都市公園法施行令の中の第２条第２項第９号で、「展望台及び集会所並びに食糧、医薬品等災害応急対応に必要な物資の備蓄倉庫その他災害応急対策に必要な施設で国土交通省令で定めるものとする」というものがありますので、こういった中の集会所というところでそういった要綱を定めて、各市そういった要綱を定めているところがあると思うのですね。ぜひそのあたり、よく研究をしていただければというふうに、これは要望をしておきたいと思います。
それから、座間市の自治会のあり方の特徴というところで、余り詳しく分析といったような内容がお話しいただけなかったわけですけれども、座間市の市内の各住区、各地区の加入状況などがわかりましたらお示しをいただきたいと思います。
それから、建設業の人材不足の件については、なかなか今まだ国でやっと動き出したところで、県のほうも私もいろいろ問い合わせなどをしましたが、なかなか本格的な動きというのがまだ国の動きを待っているような状況でありますので、ぜひそのあたりは注視をしていただいて、適当な時期に適切な対応をとっていっていただけたらというふうに思います。これは要望ですので、答弁は結構です。
それから、少子化問題についてなのですけれども、現在座間市で行っている少子化対策については、生まれた子供や妊娠中の方に対しての施策がほとんどでありまして、結婚する前の方々に対する支援については行われてないというふうに思います。子育てしやすい環境を整えていくということも大変大切なことですけれども、生涯未婚率が先ほど申し上げましたように伸び続けている現在において、既婚率の向上というのも大変重要な施策でありまして、だからこそ国がそういった出会いの場から結婚、妊娠、出産、子育てというところの一環的な部分で補助金を出されているんだというふうに思います。そういった既婚率の向上を目指す施策も私は必要だと思います。先ほど民間のところでやっているからいいというような見解と、こういった民間の動きに関しては承知しているということでちょっと冷たい答弁だったのですけれども、民間団体でやっているものに関してはあれなのですけれども、公民館ですとか、北地区文化センターのほうでやっているのは一応自主事業とはいえ、市の施設であるところでやっていることでありますので、そういった私は既婚率の向上の目指す施策の展開も必要だというふうに考えていますが、当局の見解を伺いたいと思います。そういった動きに対して、市として側面的でも結構ですので、何か支援というものができないものかということを伺います。
以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
再質問に対してのお答えをしたいと思います。
まず、自治会の加入率の低いことについての分析をどうされているかということなのですが、これはさまざまな要因があると思います。ただ、これについて、私どもが市としてこういうことなのではないのかということを申し上げるのは大変失礼なことになるんではないかというふうに思っております。あくまでも自治会は任意のこれは自主組織であって、かつてのそれこそ隣組から発生した自治委員長制度といったものではないわけでございまして、これはあくまでも自治会の皆さんの自助努力というものに対してサポートをするというのが市の基本的な立場でございます。また、そうしたやはり課題について、自治会の皆さんも大変これは重要なことだというふうに受けとめられて、実際に市自連としてこれについての詳細な分析をされ、それに対しての改善策というものもお示しいただいております。これに従った取り組みを現在鋭意進められようとしているわけでございまして、これについて市としてできることについてしっかりとサポートをしていくということに私は尽きるんではないかというふうに思っております。あえて申し上げれば、当市の自治会の特色というのは、例えば、近隣の綾瀬市さんですとか、海老名市さんと比べてもいわゆる地縁的に発生した部分ではいろいろな要因がございまして、かつてのそれこそ村落の共同体、字単位でもってできている自治会もあれば、その後に、特に台状地域においては、議員マンションという例を挙げられましたけれども、例えば開発をされた分譲地が一つそろって自治会を構成されたりですとか、いろいろな要素によって自治会がつくられて、それが重なって現在の市内の自治会になっています。ということで、そうした多様な要素を抱えた自治会の皆さんが全体でこれが統合されて、今、市自連という形になってやってらっしゃるわけですけれども、そこにはやはりそれぞれの事情がおありになると思いますし、大きな課題はあろうと思いますけれども、ぜひともそれを超えて努力をしていただいて、加入促進に努めていただくということに尽きるというふうに思います。
それから、先ほどの都市公園の関係で、横浜以外の熊本ですとか、他市の事例も検討しながらというふうに議員からご指摘いただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、上位法として都市公園法がございまして、その中において、先ほども申し上げましたように、第２条第２項の規定するところは、園路及び広場、植栽、花壇、噴水その他の修景施設で政令で定めるもの。三つ目として、休憩所、ベンチ、その他の休養施設、これで政令で定めるもの。四つ目として、ブランコ、滑り台、砂場等遊技施設。五つ目として、野球場、陸上競技場、水泳プール、その他の運動施設。六つ目として、植物園、動物園、野外劇場、その他の教養施設。七つ目として、売店、駐車場、便所、その他の便益施設。八つ目として、門、柵、管理事務所、その他の管理施設で政令で定めるもの。そして、さらに、九つ目として、前各号に掲げるもののほか、都市公園の効用を全うする施設で政令で定めるものということで、ここで出てきている集会所というのは、今申し上げた都市公園法に基づいて、この不特定多数の利用のために定義をされるこの集会所であるわけでして、例えば、自治会で使う集会所ですとか、そういうものについての定義というのは、私はなされることはこれは違うと思うのですね。ですから、これは公園面積の２％を超えるとか超えないとかという議論ではなくって、この都市公園法の中において、こうした特定の目的のために使う施設というものをその下位に位置する例えば要綱等で定めていくということは、私の認識では不可能ではないかというふうに思いますので、念のため申し添えます。
＜企画財政部長（佐藤伸一郎君）＞
結婚相談等の婚活に対し、行政として可能な側面からの支援策について再質問をいただきました。
先ほども答弁をさせていただきましたけれども、現在結婚相談、婚活等につきましては、民間により時代にマッチしたさまざまな展開がされておりますことから、市の事業として実施する予定は今のところございません。
＜総務部長（三浦康君）＞
それでは、自治会の集会施設の関係について、私からお答えいたします。
まず、総数ですが、113カ所、このうち普通財産の貸し付けをしているものが44カ所、さらに、このうち都市公園に隣接している箇所が６カ所ございます。これはあくまでも普通財産の貸し付けということで、公園の敷地内ということではございません。
＜市民部長（野本利之君）＞
加入率についてですが、この加入率の数字というのはとても把握も難しいですし、非常にデリケートな側面を持っております。したがって、各市ともなかなか慎重になっておりますし、また、それぞれの自治会もとても慎重になっております。したがって、市町村名は伏せさせていただきますが、私の聞き及んでいるところでは、最も高いところで83.5％、最も低いところで55％と伺っております。
それから、単位自治会、単一自治会のホームページについてですが、これについては、それぞれの自治会の考え方でございます。意向があれば市自連としてもそれは考えるというふうに伺っております。
以上です。
＜副議長（京免康彦君）＞
再質問はありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
