—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成20年11月27日
会議名：平成20年第4回定例会（第1日11月27日）
○議長（山本 愈君） 続きまして、市民経済常任委員会委員長。
───────────────〇───────────────
平成20年11月11日
座間市議会議長
山 本 愈 殿
市民経済常任委員会
委員長 佐 藤 弥 斗
審 査 報 告 書
１ 議案第７２号 平成１９年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)
(20.11. 7付託)
当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。
１ 開会日時 平成20年11月11日（火）
午前９時05分から午後４時00分まで
２ 出席委員 佐藤委員長、木村副委員長、三枝、山本、安斉、飛田の全委員
３ 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を
行った。
４ 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果
議案第72号は、賛成多数（賛成４：反対１）をもって原案を認定すべきも
のと決定した。
───────────────〇───────────────
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） 議長のご指名をいただきましたので、これより市民経済常任委員会の審査報告を行います。
当委員会に付託されました議案は議案第72号、平成19年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について（所管事項）であります。
当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定のとおり報告いたします。
なお、開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。
審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。
それでは、審査の主な内容について報告をさせていただきます。
まず、市民部におきまして、「歳入において、新田宿・四ツ谷、小松原コミセンでジュースの自動販売機を設置し、その用地使用料が掲載されているが、今後ほかのコミセンで自動販売機を設置するといった動きがあった際、受け入れるのか」という質問について、「受け入れていくつもりである」という答弁がありました。
「座間市民カードと住民基本台帳カード、いわゆる住基カードとの違いについて、また今後この二つのカードを一体化しようという考えはないのか」という質問に対しては、「座間市民カードは、主に印鑑登録証明書と住民票などの写しの発行をする際に窓口や交付機でリーダーを通して使用しており、市内での利用に限られている。住基カードは、主に国・県などへの各申請、税の申告（E-TAX）などに利用できるものである。これを利用するには、暗証番号の設定や市販で3,000円から4,000円のカードリーダーなどを購入しなくてはならないが、自宅のパソコンなどで申請ができ、幅広い利用ができるものである。住基カードに市民カードの機能を合体させることを希望される方もあり、実際にその機能を合体させたカードをつくっている方もいるが、一体化すると紛失した際すべての機能を紛失したことになり、あえて２枚に分けてほしいという方もいる。あくまでも希望された方にのみ一本化していく考えである」との答弁がありました。
「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ体操のビデオの値段が200円と300円があるが、どう違うのか。またＤＶＤなどの販売は考えていないのか」という質問に対して、「平成19年４月２日から６月18日までは、ビデオテープの購入単価とほぼ同額の200円で販売していたが、ビデオの原価が70円値上がり、またテプラテープなどのことも考慮し、６月19日以降は300円で販売している。平成20年度からはＤＶＤを主体に300円で販売している」との答弁がありました。
「市民相談事業の非常勤職員の相談員の資格はどのようなものか」という質問に対して、「特に資格はなく、警察のＯＢである」という答弁がありました。
「現在の自治会の加入率、加入率アップのための方策についてどう考えているのか」という質問については、「加入率は平成19年度の実績で60.3％。加入率アップの方策としては、広報ざまでのＰＲや市民課転入窓口において便利帳と一緒に必ずＰＲのチラシを配布している。自治会連絡協議会では、加入促進の委員会を立ち上げたり、強化週間などを設定して行っている。マンションなどの大規模な住宅が建つ際、エンドユーザーまでの強制力がないためその効果には限界があると思われるが、開発指導要綱にてお願いをしていくなど、都市部とも相談しながらこれから検討していきたいと考えている」という旨の答弁がなされました。
「コミセンの修繕費について、立野台では自動ドアの修理、東原では蛍光灯のトランスの交換、相模が丘・相武台では身障者用トイレの扉の修理などをしている。自動ドアや蛍光灯のトランスの交換など、本来耐用年数、保証期間などがあるのではないか。また故障が出るようなものではないと思われる。相模が丘・相武台だけが身障者用トイレの扉に不具合があるというのは、設計や業者などについてよく研究しなくてはいけないのではないか」という質疑に対し、「これから確認・研究をしてみたい」という旨の答弁がなされました。
「ボランティア保険だが、座間市の人口は18年度より1,000人程度減少しているはずだが、保険料が上がっている。保証内容の変更などがあったのか」という質問に対して、「19年度はボランティアに参加する市民につき添ってきた乳幼児の保証、また遊友クラブの施設利用者の保証がふえたためで人口の減少の影響はない」という答弁がなされました。
「小田急相模原の再開発により相模が丘５丁目の駐輪場がなくなり、また民間の駐輪場もなくなった関係もあり、相模が丘２丁目の駐輪場は満杯である。自転車を利用する方が多いので市民が大変困っており、駅近くの公園や駅周辺などに自転車が放置されるといった現状がある。駅周辺は相模原市であり、相模原市が撤去・保管をしている点なども踏まえ、座間市側に有料でもかまわないので駐輪場を市が積極的に確保する考えはないのか」という質問に対し、「無料の駐輪場は考えていない。当初駐輪場を設置する考えはあったが用地確保が困難なため、市営の駐輪場の設置は難しい。駅ビルや駅周辺の有料の駐輪場にとめていただく考えであるが、今後検討してみる」という旨の答弁がなされました。
「県・市防災行政無線管理運営事業費は電波法の改正によるデジタル化に伴っての事業でありますが、アナログとデジタルとの違い、またデジタル化になることでのメリットなどの研究はされているのか」という質問に対して、「まだそういった研究までしていないが、今後研究してみたい」という答弁がなされました。
「防災倉庫の数、自主防災組織数、防災訓練に参加の団体数は」という質問に対して、「アルミの防災倉庫46カ所、小学校の余裕教室が５カ所、学校の旧用務員室が４カ所、コンテナ１カ所。自主防災組織は平成20年４月１日現在で114組織、自治会数からの組織率は68％である。防災訓練に参加の自主防災組織は31団体、ボランティア団体が３団体、防災関係の機関が31団体の計65団体である」という答弁がなされました。
環境経済部におきまして、「リサイクルプラザでの家具販売は粗大ごみの中のどのぐらいの割合か。また現在、再生家具を年６回販売しているが、月１回にすることはできないのか」という質問に対して、「リサイクル家具は598件の展示、560件の販売、粗大ごみの排出は３万5,879件なので、全体の1.7％程度である。また奇数月に展示をし、市民からの価格調査票を入れていただき、偶数月に販売している。その手続や品物の数などを考えると月１回というのが持続しやすいと考えている」という答弁がされました。
「市民農園の現在のあき状況。また今後の整備計画についてどう考えているのか」という質問に対して、「相模川沿いの西側についてはあいているが、栗原についてはほとんど満杯であり、地域的な差がある。栗原に10アール程度、24区画ふやそうと考えているが、用地確保が難しい」という答弁がなされました。
廃棄物減量等推進員について、「どういった活動をしているのか」という質問について、「２年任期で11地区の連合自治会に推薦依頼をしている。新田宿・四ツ谷地区３名、座間地区３名、入谷地区５名、立野台地区３名、緑ケ丘地区３名、相武台地区５名、相模が丘地区６名、小松原地区３名、ひばりが丘地区４名、東原地区４名、栗原地区４名の計43名の推薦をお願いしているが、平成19年度は37名であり、ごみの収集場所の巡回をし、４カ月に１度レポートを提出しているが、巡回に関しては人によって差がある」という答弁がなされました。
「今後、ひまわりまつりを拡大していく考えはないのか」という質問に対しては、「農政課としての基本はあくまでも荒廃地対策であるが、観光事業に移行するのであればまた違った考えが出てくる。観光協会としては農政課と連携をとって観光資源として考えていきたい」という旨の答弁がなされました。
「座間市の農業施策についてどう考えているのか」という質問について、「都市の中の農業は大変貴重なものだと考えている。現在、農家数381戸、専業農家数40戸と専業農家が一時期と比べてふえており、後継者の育成も徐々にできてきている。農業振興地域は相模川沿いの地域、栗原の中丸地域があるが、いかにこの地域を残していくかというところに力を注いでいきたい。また地産地消の推進をしていきたい」という答弁がなされました。
「相模が丘の中広商店会が解散したためその街路灯が撤退した。防犯上、また経費のことなども考え、既存の街路灯を残すことはできないのか」という質問に対して、「重要なのは市民部安全対策課との連携協議であると考えている。県内ではそのような事例は存在していないので、県内の協議会などが必要になると考えるが、今後検討したい」という答弁がされました。
「現在の商店会の加入率について、また商工会の活性化についてどう考えているか。また商業活性化対策イベント補助事業費で１商店街の上限として25万円ということであるが、例えば４商店街が一緒にイベントをやる場合は上限100万円の補助が出るのか」という質問に対して、「平成19年３月31日現在で1,536名の加入、組織率42.95％、平成20年３月31日現在で1,490名の加入、組織率41.67％であるが、商工会の減少については、座間市だけの問題ではなく、全国的な傾向であり、県内のすべての商工会が減少している。加入促進委員会などを商工会の中でも行っている。また神奈川県や県央地域との協議会も持っており、検討会を重ねているが、結論には至っていない」という答弁がなされました。また、「１商店街の上限として25万円で、４商店街が一緒にイベントをやる場合は、今の補助規定の場合、上限100万円の補助が出る」という答弁がなされました。
「座間市観光協会運営費補助金として270万円が出ているが、どういった事業をされたのか」という質問に対して、「七福神めぐり、座間日産の記念車庫の見学、ホームページの開設などをした」との答弁がなされました。
審査の結果、討論を求めたところ、発言者なく、採決の結果、議案第72号は、賛成多数（賛成４、反対１）をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
以上で、市民経済常任委員会の報告を終わらせていただきます。
