—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成29年 3月 7日
会議名：平成29年第1回定例会（第5日）
【質問項目】
１ 総合戦略の推進について
２ シティプロモーションについて
３ 空き家の有効活用について
４ 今後の観光行政の展開について
一般質問
＜議長（京免康彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま明進会、佐藤弥斗。通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。
今回の質問要旨でございますが、１、総合戦略の推進について、２、シティプロモーションについて、３、空き家の有効活用について、４、今後の観光行政の展開について伺ってまいります。
1 総合戦略の推進について
まずは、総合戦略の推進について伺ってまいります。総合戦略の推進の中で地域再生計画の策定についてを伺ってまいります。
平成17年に制定された地方再生法により、地域再生制度が確立されました。地域再生制度は、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するもので、地方公共団体は地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができるものであります。地方創生推進交付金を受けるに当たっては、この再生計画が策定されていることが必須条件でありますが、さきの総括質疑の答弁によりますと、座間市では地域再生計画は現在策定しておらず、今後も策定する予定は今のところはないとのことでありました。座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略をしっかりと実行していくためには、積極的に地域再生計画を立てて取り組まれる姿勢が必要だと私は考えておりますが、当局のご所見を伺います。
座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各事業を進めていく上で、各団体や企業、市民と協働していくことや広域的な取り組みが必要になってくるかと思いますが、市からそういった関係機関や団体などに総合戦略のことや地域再生計画について積極的に情報提供する姿勢が大切だと考えますが、座間市ではそういった取り組みをされているのか伺います。例えば、市内各関係機関や企業、団体、ＮＰＯ法人などから総合計画や総合戦略を積極的に推進していくための新たな施策の提案があった場合、再生計画が策定される可能性はあるのかどうか、そのことについてご所見を伺いたいと思います。
さきの総括質疑において、座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、今年度中間見直しをされるとのことでありましたが、どのような組織でどのような手法で見直しをされていこうと考えていらっしゃるのか伺います。
次に、具体的施策の進行管理について伺いたいと思います。
創生総合戦略については、ＫＰＩ、具体的な目標を立てていらっしゃるわけでありますが、点検、評価、見直しをされるこのＫＰＩについても、点検、評価、見直しをされるということでありますが、どのような体制でこれを進めていかれようと考えていらっしゃるのか、お考えをお示しください。
2 シティプロモーションについて
続きまして、シティプロモーションについて伺ってまいりたいと思います。前任者の方とちょっとかぶってしまったところもありますので、そのあたりについては割愛をさせていただきながら質問を進めていきたいと思います。
まず、海老名・座間・綾瀬３市エリアプロモーション連絡協議会について伺ってまいりたいと思います。今年度の協議会の開催状況についてお示しをいただきたいと思います。ここで進捗状況を伺う予定だったのですが、これについては前任者のご答弁がございましたので割愛をさせていただきます。また、連絡協議会の中で座間市の特性や特徴として再認識されたことなどがありましたら、お示しください。また、今回の３市エリアプロモーションの結果を踏まえて、今後どのように座間市独自のシティプロモーションに生かしていこうと考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
続きまして、シティプロモーションの推進指針の策定について、どのような組織でどのようなスケジュールで進めていこうと考えていらっしゃるのかということをお伺いしようと思っていたのですが、これも前任者のご答弁で組織については庁内の横断的な調整を市政戦略課で進められ、団体や企業の担当者を含めた運営組織の設置、また、専門職についても必要に応じて考えていきたいといった旨の答弁があったかと思うのですが、そしてまた、シティプロモーションにつながる平成29年度の事業については、平成28年度に行った３市エリアプロモーション事業を検証し、今後の３市エリアプロモーション連絡協議会に生かしていきたいという旨の答弁があったかと思うのですが、具体的には、この平成29年度は、そうすると、その３市エリアプロモーションのほうにどちらかというと力を入れて行っていかれ、座間市の独自のシティプロモーションというところでは、庁内の横断的な調整ですとか、各担当部署でシティプロモーションにつながる事業を進めていくといった下準備といったようなイメージでよろしいのかどうなのか、ちょっとそのあたりについてスケジュールについては詳しく平成29年度はどのような形で進めていかれるのか、そのあたりについてお示しをいただければと思います。
3 空き家の有効活用について
続きまして、空き家の有効活用について伺ってまいります。
空き家の有効活用ということで、固定資産税の減免と庁内連携について伺ってまいります。
座間市市税条例施行規則の第10条では、固定資産の減免として「不特定多数の者の用に供する公園、ちびっ子広場、地域集会所その他これらに類する固定資産（有料で貸し付けているものを除く。）に係る税額の全額を免除する」と定められております。この中のその他のこれらに類するという事項に空き家を活用した、例えば不登校のお子さんたちのフリースクールですとか、子育てサロンや地域サロンなどといったもの。もちろん活動時間や状況などにもよると思いますが、その対象になり得る活動はあるのではないかというふうに考えます。しかし、私が今受けている印象では、こういった活動にこの固定資産税の減免の制度が十分生かし切れていないのではないかなというふうに感じております。フリースクール、地域サロン、子育てサロンなどを運営している団体などから相談を受けた部署が固定資産税課につないだりといった連携ができれば、空き家の有効活用につながり、さらにこういった市民の互助的な活動の支援につながるというふうに考えますが、そのような庁内連携について、当局のご所見を伺います。
4 今後の観光行政の展開について
続きまして、今後の観光行政の展開について伺ってまいります。
まず、第１点目として、座間市の取り組みについて伺いたいと思います。深刻な超少子高齢化社会が進展している中、定住人口の確保策の展開はもちろんのことですが、経済循環率が県や近隣市と比べて低い本市としては、交流人口をふやしていく取り組みにも力を入れて行っていくべきだと考えます。そういった観点から、観光行政には大いに期待をしており、これからさらに積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと考えております。そこで、座間市として観光行政について、今後どのような方針で進めていこうと考えていらっしゃるのか、その基本的な考え方について伺います。
神奈川県では、平成28年３月に神奈川県観光振興計画が策定されましたが、座間市の観光行政では、これをどのように取り入れ、本市として、今後どのように取り組まれていくのか、その姿勢をお示しいただきたいと思います。この神奈川県観光振興計画の今後の視点の中で、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした誘客の推進、外国人観光客を誘致するため、特に経済成長が期待されるアジアの国、地域や欧米諸国をターゲットにプロモーションをすることで県内への誘客の増加を図ります。ラグビーワールドカップ2015では、全48試合の観客数は247万人に達し、各都市に公式に設けられたファンゾーンには、100万人以上が訪れたとされています。2019年の日本大会でも約40万人の外国人が訪れると予測されており、さらに横浜で開催される決勝戦で見込まれる外国人観戦客は約４万人、平均20日以上滞在すると想定されているため、宿泊施設の確保や県内に周遊する旅行商品の企画、販売を促進していきますとのことであります。ラグビーワールドカップのキャンプ地として、神奈川県では藤沢市、横浜市、厚木市、海老名市が名乗りを上げているとのことであります。この機会を捉えて何らかの対応をすべきだと考えますが、当局のご所見を伺います。
続きまして、日本版ＤＭＯへの取り組みについて伺ってまいります。
これまでの観光地域づくりの課題として、関係者の巻き込みが不十分、データの収集、分析が不十分、民間的手法の導入が不十分といったことが挙げられ、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役を各地域で形成、確立していくために日本版ＤＭＯの設立、登録を国では進めております。日本版ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。このＤＭＯですが、広域連携、地域連携、地域と３種類あります。座間市では、観光協会や関係団体などがこういった役目を果たし得るのではないかというふうに思いますが、日本版ＤＭＯに対する当局の見解、また、観光協会、商工会、農協などの関係団体との組織づくりをし連携を図り、その取り組みをすべきだというふうに考えておりますが、ＤＭＯ形成確立をしていくことに対するご所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜市長室長（小林 優君）＞
初めに、海老名・座間・綾瀬３市エリアプロモーション連絡協議会の開催状況、それと座間市にとって再認識したこと、また、今後のシティプロモーションにどう生かすかということについてご質問をいただきました。
今年度は地方創生加速化交付金を活用するため、３市エリアプロモーション連絡協議会を立ち上げ、１年間、時間をかけて検討を重ねてまいりました。来年度以降は、今年度の成果や課題を検証し、３市で協力できることがあれば実行してまいりたいと考えます。
次に、本連絡協議会の中で座間市の特性や特徴として再認識したことのご質問でございますが、座間市は単独の経済圏を持っているわけではございませんので、３市でお互いに協力し合うことが必要であると再認識をいたしました。今後は、３市連絡協議会の中でつくられた３市のネットワークを大いに活用し、座間市の地域資源を効果的に発信していくことにより、市の魅力や市民のまちに対する愛着や満足度が高まり、郷土愛の醸成につながるものと考えております。
次に、座間市シティプロモーション推進指針の策定について、どのようなスケジュールで進めていくかというご質問をいただきました。こちら、スケジュールにつきましては、シティプロモーションに関する市民アンケートなどを実施するほか、年４回程度の会議を開催する予定となっております。
＜企画財政部長（三浦 康君）＞
総合戦略の推進について、大きく４点ご質問をいただきました。
まず、地域再生計画の策定についてですが、総括質疑での答弁のとおり、現時点では地域再生計画を策定する考えはございません。その理由として２点挙げられます。１点目として、第四次座間市総合計画、座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って各施策を確実に推進しているところであり、新たな計画策定の必要性を感じていないため、２点目として、地域再生計画の策定は地方創生関連の交付金を受けるための条件となっていますが、前任者にも答弁させていただいたとおり、その交付条件から地方創生推進交付金は活用のためのハードルが高く、交付金活用のために地域再生計画を策定しても、現状、交付金の活用が見込みないためでございます。
次に、総合戦略、地域推進計画の積極的な情報提供についてお答えします。
総合戦略は、その構想段階から産業団体、官公庁、学識経験者、金融機関、労働団体の各分野の方々にかかわっていただきながら策定いたしました。ついては、行政側からの周知に加え、これらの方々による情報提供の効果も期待しているところでございます。このことから、地域再生計画の外部への情報提供は行っておりません。
続きまして、関係機関等から総合戦略を推進するための施策の提案があった場合の再生計画策定の可能性ですが、現状、再生計画策定の考えはございませんが、今後の再生計画策定の可能性までも否定するものではございません。
最後に、総合戦略の中間見直し及び各ＫＰＩの点検、評価、見直しについて一括してお答えいたします。
総合戦略及び各ＫＰＩの見直し、評価等は、内部組織の座間市総合計画の見直し等に関する検討委員会及び外部組織の座間市総合戦略推進懇話会を中心に進める予定です。また、見直し方法ですが、総合戦略が社会経済情勢の急速な変化や市民のニーズに的確に対応できるよう、計画内容も含め、適宜見直す予定です。
＜市民部長（野本利之君）＞
空き家の有効活用に関して、フリースクール、地域サロン、子育てサロンなどの運営団体から相談を受けた際に固定資産税課につなげたりすることで空き家の有効活用や補助的な活動の支援につながるのではないか、そのような庁内連携をどう考えるのかという質問をいただきました。
この空き家の有効活用ということに関しましては、今定例会での加藤 学議員からの質問に答弁させていただいたとおりでありまして、空き家対策から一歩進んだテーマとして今後研究をさせていただきます。
＜環境経済部長（圓城 厚君）＞
今後の観光行政の展開についてということで何点かご質問をいただきました。
初めに、市の観光に関する方針でございますが、現在は計画期間を平成23年度から平成32年度までとする第四次座間市総合計画に基づき事業を展開しております。また、事業の実施に当たりましては、座間市観光協会のご協力をいただきながら、着実に実施しているところでございます。
次に、神奈川県観光振興計画とのかかわりについてでございますが、この計画の中では、県の代表的な観光資源の一つとして、かながわの花の名所100選の中にひまわり広場が、また、かながわのまつり50選では、大凧まつりが観光資源として着目され、観光振興計画の中に位置づけられておりますが、今後もしっかりと取り上げていただきたいと思います。また、2019年に開催されるラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを捉えて何らかの対応をすべきではないかということですが、これらを契機とした誘客につきましては、当市の置かれた環境からして難しいと考えております。
次に、日本版ＤＭＯへの取り組みについてでございますが、日本版ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、市域への誇りと愛着を醸成する観光地域経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であります。これは観光地域づくりの取り組みの一つの手法として受けとめております。
＜議長（京免康彦君）＞
再質問はありませんか。
佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
ご答弁をいただきましてありがとうございます。いただいたご答弁に基づいて再質問をさせていただきたいと思います。
まず、地域再生計画の策定についてでありますが、なかなか第四次総合計画、それから総合戦略の推進をまずは着実にしていくということ、それから、交付の条件から、現状では交付金の対象にはなかなかなり得ないというふうに想定されることから、この再生計画についての策定は現状ではなかなか難しいといった旨のご答弁だったかと思います。そういったこともよく理解をしているのですが、地域再生の意義ということで、国のほうでは、この少子高齢化の進展で人口減少が続く社会の中で、産業構造が変化する中で地域再生を図るためには、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の想像力を生かし、官民の適切な連携のもと、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取り組みを進めることが重要であるということで、この地域再生計画のほうを見させていただいておりますと、この交付金のことはもちろんなのですけれども、地方創生推進交付金を含め、16項目特別な措置ということで国のほうでは位置づけております。地方創生応援税制、企業版のふるさと納税ですとか、そういったことも位置づけております。今までは各地方自治体主体でさまざまな取り組みをしてきたけれども、それでは地方の活性化がなかなか進んでいかないので、横の連携もさらに強めて企業なども巻き込みながら地方の再生を果たしていくといったような趣旨かなというふうに思っています。
さまざまな特例もございます。地域再生支援利子補給金ですとか、これは再生計画に基づいた記載された事業を行う事業者に対して融資を行う場合に国から利子補給金が出たりですとか、小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資促進税制ですとか、公共施設等の除去に関する事業に係る地方債の特例ですとか、そういったさまざまな、あと、地域再生土地利用計画に基づく法律上の特別な措置といったものもございまして、この中には農地の転用の許可ですとか、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区からの除外及び都市計画法に基づく開発許可に関する特例を受けることができるといったことや、生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例といったものなど、さまざまな方策がございます。これからの再生計画の確定について、今後の可能性を否定するものではないということでご答弁をいただきましたので、これから民間などからもこういった特例などに基づいて、こういった事業だったらできるのではないかといったような積極的な働きかけがあった場合は、可能性としてはゼロではないのかなというふうに捉えたのですが、こういった観点からもこの再生計画を策定して、それが認定された際にこういった特例がさまざまあるよといった部分の情報というのの積極的な発信というのが大事になってくるのかなというふうに思いますので、そういったところからのそういった観点から積極的な情報の開示というところ、提供というところについて、いま一度ご所見をいただければというふうに思います。
現在地域再生計画のほうの認定数でございますが、全国で3,974件ございまして、今現在、市町村1,718自治体あるかと思います。都道府県が現在では６事業、それから市区町村では３事業が最大限の枠として認められておりますので、そういったことを勘案しますと、全ての自治体ということではないかと思いますが、多くの自治体が再生計画に取り組まれている状況がございますので、ぜひそのあたり積極的に取り組んでいただければと思いますので、ご答弁をいただければと思います。
それから、シティプロモーションについてでありますが、今年度は今回の３市のエリアプロモーションでの結果を踏まえて、座間市単独ではなかなか難しい、３市で連携を深めていこうということを認識されたということでございました。その認識をされたというのは、大変一歩前進だというふうに捉えております。独自のシティプロモーションの推進指針の策定については、市民アンケートなどを開催し、また、会議を４回程度開催されるということでございます。シティプロモーションの推進指針等を策定する上で、まずは、職員の皆さんの自主的で積極的な取り組みが基本的には必要だというふうに考えております。そのことについてのご所見を伺いたいと思います。また、専門的なアドバイザーの必要性を感じておりますが、そういった方をメンバーに考えていないのかということも伺います。
それから、観光行政の展開についてということで伺いました。第四次総合計画に基づいてということで進めているということでございましたが、第四次総合計画の中で目指す姿ということで書かれているのは、市に固有の自然、歴史、文化、伝統行事、伝統芸能、産業などの地域資源を活用した観光イベントに参加した市民や来訪者は座間市に愛着と好感を持つとともに、地域経済の活性化に寄与していますというふうに書かれております。この中で、地域経済の活性化に寄与していますということがございます。私もここをすごく期待をしておりますし、地域経済の活性化ということで観光行政については取り組んでいっていただけたらというふうに考えておりますが、この地域経済の活性化というところについて、具体的にどのような考え方で基本姿勢で臨んでいかれるのかということについて、改めて伺いたいと思います。また、神奈川県の観光振興計画についてでありますが、ご答弁のほうが、花のほうの100選、また、祭りのほうの100選でヒマワリのことと大凧まつりのことが取り上げていただいておって、もっと取り上げてほしい、このように取り上げていっていただきたいといった内容のご答弁だったかと思いますが、もう少し主体的にというか、せっかく位置づけられて、神奈川県の観光振興計画のほうが、どちらかといえば鎌倉ですとか、横浜とか、県西地域のほうの観光といったところがメインで、なかなか県央地域の観光というところには力を注いでいないのかなということは感じてはいるのですが、このように取り上げられているので、それを受けて回遊的な要素ですとか、そういったものも３市でせっかくエリアプロモーションをやられていくので、県央地域に回遊的な要素で流れてくる観光客の方を取り入れていくといった積極的な姿勢が望まれると思いますが、そのあたりについて、神奈川県の観光振興計画を受けて、本市としてどのように取り組まれていくのかといった、そういった積極的な姿勢について、積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに考えているのですけれども、そのことについて改めてご所見を伺いたいと思います。
また、ラグビーワールドカップのことについてですが、もちろん宿泊施設、座間市にはありませんというか、なかなか観光客が訪れて宿泊するような施設はございませんので、宿泊ということではなく、ワールドカップのキャンプ地として海老名市がかなり有力な候補だというふうに聞いておりますので、海老名市に訪れた方が何かの形で座間市にも観光として訪れていただければというふうに思うのですけれども、そのあたりをやはりそれに焦点を合わせて何か積極的な動きをしていっていただければというふうに考えているのですけれども、その点についても、改めてご所見を伺いたいと思います。
以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。
＜市長室長（小林 優君）＞
職員の自主的、積極的な取り組み及び専門的アドバイザーについて再質問をいただきました。
職員の自主的、積極的な取り組みにつきましては、啓発研修も含めて検討しております。また、専門的なアドバイザーの必要性につきましても、推進指針の策定に当たり、検討するメンバーには有識者も含めることを考えております。
＜企画財政部長（三浦 康君）＞
地方再生計画の策定による支援措置について再質問をいただきました。
議員ご指摘のとおり、地方再生計画を策定することにより、地方創生推進交付金以外にも受けられる支援措置があることは承知をしております。そういった観点から情報発信が大事ではないかということでございますが、総合戦略につきましては、その構想段階から産業団体、金融機関等に積極的に参画をいただいております。この制度そのものの説明につきましては、こういうものがあるということの周知というよりは、専門的な知見を有するこういった各団体、そういったところからの積極的なアプローチというものも非常に大事であると、このように考えておりまして、その効果を期待しているところでございます。しかしながら、その多くは地方創生事業を実施する事業者の存在が大前提であるため、現状では、本市で活用できる支援措置がないというのが実情でございます。つきましては、さきの答弁のとおり、現時点では、地域再生計画策定の考えはございませんが、今後、地域再生計画策定の可能性までも否定することではありませんと先ほど答弁させていただきましたが、事業者の申し出等があれば、状況に応じて適切な対応を図っていくべきと考えております。
＜環境経済部長（圓城 厚君）＞
再質問を何点かいただきました。
まず、地域経済の活性化について具体的にということですが、ひまわりまつりや大凧まつりにいらっしゃった方、その方たちが市内の商店などに回遊するというような仕組みが必要というふうに考えております。観光振興計画との関係、県央地域に流れるような回遊するような積極的な取り組みというお話ですが、県の計画でございます。これについては、しっかりと引き続き観光振興計画の中で取り上げていただくようにお願いしたいと思います。
もう一つ、ラグビーワールドカップやパラリンピック、これの関係で海老名市に来られた方が流れるような方向ということなのですが、これはこのきっかけとして流れてきていただければ本当にありがたいことなのですが、大凧まつりやひまわりまつり、ラグビーワールドカップなどに負けず劣らずの事業でございますので、まず、そちらのほうを回遊性を高めるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。
＜議長（京免康彦君）＞
再質問はありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
