平成18年第1回定例会(第5日)

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日:平成18年 3月 6日
会議名:平成18年第1回定例会(第5日 3月 6日)

○議長(木村正博君)
続きまして、10番佐藤弥斗議員。

〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)

○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、今議会に提案されております予算でありますが、大変厳しい財政状況にもかかわらず、市民の多種多様にわたりますニーズにこたえるべく積極的な予算編成に取り組まれました職員の皆様のご労苦を感謝いたしております。また、市内では子供たちを守るために、そして地域を犯罪から守るために各地域で市民の自発的なパトロール隊が立ち上がりました。そして、そこから自分たちの地域への関心が高まり、地域の清掃や花いっぱい運動などさらに推進していこうという動きもあるようです。今後ますます協働のまちづくりの必要性を感じております。時代をつくり上げているのはごく一部の特別な人々ではなく、今の一瞬一瞬を生きている一人一人の人間だということを認識していくことが肝要だと考えております。自分が変われば地域が変わり、地域が変われば市、ひいては国が変わり、そして時代も変えられると信じております。市職員、そして市民の方々の不断なるご努力とご苦労に心から感謝を申し上げ、一般質問に入らせていただきます。
今回の一般質問の質問要旨は、協働のまちづくりについて、少子化対策について、小松原地域のまちづくりについて、県立高校再編に伴う跡地利用についてであります。
まずは協働のまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。
先日、政和会では群馬県伊勢崎市に伺い「伊勢崎21市民会議」について視察をしてまいりました。伊勢崎市では平成13年度からこの市民会議を行っており、今年度は189名の公募市民が参加されております。そして、平成13年度からの累計では何と626名の市民が参加をしたということでございました。また、別に平成17年8月より、公募市民4名、市民団体代表者6名による「市民参加条例策定会議」が行われており、平成17年11月に市長への提言を提出しております。今3月定例会に提言書どおりの条例が提案されているそうです。提言書を策定する際、策定会議では市民が参加するための条例であることから、市民のわかりやすい言葉遣いの条例にしたそうです。座間市では協働のまちづくりへの取り組みとして、市民参加まちづくり条例策定懇話会が行われております。議会におきましても何人かの前任者により何度かこの懇話会について質問がなされております。ここで改めまして懇話会はどういったメンバーで構成をされているのかということをお伺いいたします。また、この懇話会に当局はどういった形でかかわっているのかも含めてお伺いをたします。
そして、同懇話会において、市民参加条例を市民にわかりやすい言葉で制定したいという意見はありましたでしょうか。また、そういったわかりやすい言葉遣いでの条例は制定可能なのかということも含めてお伺いをいたします。
懇話会では市民会議の開催などについて具体的な手法の話などは上がっておりますでしょうか。
また、市民参加条例の参考として何市かの条例が資料として配布をされていると伺っておりますが、具体的に何市の条例などを参考とされているのかをお示しいただきたいと思います。
協働まちづくりに関しましては、以上4点を伺います。
次に、少子化対策について伺ってまいります。
今議会で前任者が触れていらっしゃいましたが、今、日本そして座間市においても少子化という問題を抱えております。少子化の問題は日本民族の存続にかかわる危機だともいわれております。日本として、また座間市としても少子化は経済面などにおいても深刻な問題を生み出すと考えられます。少子化対策として国そして全国の自治体ではさまざまな対策を立てております。先日、都内の区議会議員の方々や他市の市議会議員の方たちと少子化問題についてお話をする機会がございました。都内では子供1人は住んでもいいが2人以上は住めないといったマンションや、ペット可・子供不可というマンションまであるというお話を伺いました。子供が2人以上住めるマンションの家賃は20万円以上かかるということでした。そういったことを考えますと、座間市は近郊にありながらまだまだ住宅事情といった意味では恵まれている環境にあると思いました。座間市の一つの方向性として子育てをしやすい市を目指すことも必要かと思います。そこで少子化対策をお伺いしたいと思います。
平成16年の議会におきまして、前任者より野田聖子衆議院議員の話を交えながら質疑がなされましたが、不妊治療の助成制度への取り組みについて伺ってまいります。平成16年度から国は高額の不妊治療を受ける所得650万円以下の夫婦を対象に、上限10万円の給付を2年間に限り行う事業をスタートさせました。しかし、2年以上治療を続ける夫婦が多いことから、5年に助成期間を延長する方針を決めました。実施主体は都道府県・政令指定都市・中核市で、国は半額を補助するというものでございます。対象は精子と卵子を体外で受精させ子宮に戻す体外受精と、顕微鏡下で精子を卵子の中へ注入して受精させる顕微受精、排卵誘発剤の投与や卵管・精管の手術など一般的な不妊治療には医療保険が適用されますが、特殊な生殖補助医療には保険がきかず、体外受精は1回約30万円、顕微受精は約40万円の費用がかかるということです。1回当たりの妊娠成功率は2割から3割程度とされ、何度も治療を繰り返す必要があり、妊娠を望む夫婦に大変大きな負担となっているということです。厚生省研究班の平成14年度の推計によりますと、年間46万7,000人が国内の医療機関で不妊治療を受けていて、このうち体外受精か顕微受精の治療を受けた人は約6万人であるということです。
神奈川県では平成16年10月からこの助成事業を開始し、政令市・中核市を除いた33市町村で259組、座間市では9組の夫婦がこの助成を受けたということです。実は、私の身近な友人は第1子を出産後、不妊症となり、不妊治療に通っていたそうです。両方の卵管が詰まっていたのですが、幸い検査をした際に片方の卵管が通り第3子まで恵まれました。このように、第1子を生んだ後不妊になる方はとても多いということです。こういったケースの場合、第1子がいるので経済的にそうそう負担ができなくなり、第2子を断念せざるを得なくなることが多いそうです。不妊治療の助成制度について、座間市では県で行っている以上の助成制度の取り組みについてお考えはないのかということをお伺いいたします。
次に、子供を多く出産された家庭を応援する制度について伺ってまいります。政和会では昨年10月に大阪の池田市へ保育園の民営化というテーマで視察に伺いました。池田市は人口約10万人、面積約17.6キロ平方メートルとほぼ座間市と同規模でございます。そして、ダイハツ工業の本社工場があります。池田市の歳出に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率、経常収支比率は高ければ高いほど財政が硬直しているといえますが、池田市はこの経常収支比率112.5%で、全国ワースト2位という時期があったそうです。行革を進めていかなくては立ち行かないという中で、市民理解を得ながら保育園の民営化は進められたそうです。削減した経費の一部を別な子育て支援策にすることで、池田市らしさを前面的に打ち出して改革に取り組んでおられました。池田市らしさを打ち出した子育て支援策ということでエンゼル祝金という施策を行っておりました。これは第3子を出産した場合2万円、第4子を出産した場合20万円、第5子以上を出産した場合一人につき30万円の祝金が支給されるというものです。また、第4子を出産すると、希望者にはダイハツから軽自動車を3年間無料貸与ができるという制度もあるそうです。本市においてそのような取り組みをなさる考えはないのかということをお伺いいたします。
次に、小松原地域のまちづくりについてお伺いをしてまいります。前任者の質問も特養ホームのことがございましたが、小松原に特養老人ホームが建設される計画が明らかになりました。建設予定の場所は工業地域であります。地元の方々の中には、工業地域といううるさい場所に静かにしなくてはならない特養老人ホームという施設を建設するのは矛盾をしているのではないかという意見の方もいらっしゃいます。私は決して今回の計画に反対するものではございません。また、今回の特養老人ホームの建設は、神奈川県そして座間市における高齢者の福祉対策として待機者の解消を図っていく重要な役割を果たすものであるということを認識しておりますし、急速に住宅化が進んでいる東部の地域にとって、こういった施設の必要性も感じております。そういった立場をあらかじめはっきりといたしましてからお伺いをいたします。
私も何度か質問させていただきましたが、小松原は以前より住工混在が問題となっている地域でございます。市はマスタープランにおいて「住宅地の環境と共存する工場の方策について検討を進め、既存の東部地域における住工混在地域の解消に努めるとともに、計画的な工業地域を形成していきます」としております。にもかかわらず、今回の計画はその場しのぎ的なものではないかと思わざるを得ません。そこで、小松原地域の住工混在をどのような方向で解消しようとしているのでしょうか。その取り組みについてお伺いをしたいと思います。
また、今回の特養老人ホームの建設に当たりましては、市の根幹を成すマスタープランとの整合性という面において、市は付近住民に理解を求めていく責任があると考えます。そのことに対します取り組みをお伺いいたします。
次に、県立高校再編に伴う跡地利用についてお伺いをしてまいります。
前回、前々回の質問に引き続き県立高校再編に伴う跡地利用のことを伺ってまいりますが、前回も少々触れましたが、今、県で必要としている県有施設について私が調べました範囲のことをまずお話をさせていただきたいと存じます。現在、神奈川県では養護学校の入学希望者は増加傾向にあります。また、障害者に対する雇用情勢の変化なども踏まえ、今後の養護学校のあり方について検討するために、平成16年5月に「新たな養護学校再編整備検討協議会」が設置されました。同協議会により平成16年10月に発表された中間報告には、標準規模を超えている学校が14校あり、特に過大規模化の著しい学校は9校あるということで、その9校の中に相模原養護学校が入っております。皆様もご存じかとは思いますが、相模原市と座間市において知的障害児は相模原養護学校、肢体不自由児は座間養護学校に通われております。また、座間養護学校の高等部は知的障害・肢体不自由な生徒の複合校となっております。そしてまた「現在計画中の2校以外にも養護学校の増設を考える必要があり、その計画案にも優先順位を決め、できるだけ早期に着手する必要がある。県北地区(現在、相模原養護学校及び座間養護学校が対応している地域でございます)においては最優先地域としております。また、県財政は逼迫した状況にあるため、養護学校として活用可能な既存県有施設への設置を第一に検討することが必要であろう」という報告がなされております。そこで、県に問い合わせをしましたところ、今回の県立高校再編を踏まえ、現在、県有施設の中で具体的に検討中であるということでした。
しかし、前回の定例会でも触れましたが、12月9日の神奈川新聞で、相模原の県立さがみ緑風園という身体障害者の施設の跡地に県が養護学校を新設する方向で検討しているという報道がなされました。このことで養護学校という要望は厳しいものになったのではないかと感じております。しかし、特別支援教育が実施される準備も進み、養護学校の役割や複合校の必要性は今まで以上に大きなものになってまいります。また、市としても複合校を要望されているということも伺っております。前回の質問において、庁内でこのことに関する検討委員会が立ち上がったということが明らかになりました。そこで、前回の質問後、検討委員会で何かしらの動きがございましたらお示しをいただきたいと思います。委員会の会議は開催されたのか、また開催されたのであればどのような内容を検討されたかということについてお伺いをいたします。
ひばりが丘地域では、コミセンを設立した際、地域住民によるまちづくり協議会が立ち上がりました。コミセンを設立した際ですね。詳しいことはまた地元の議員さんもいらっしゃいますので聞いていただきたいと思います。コミセンの設立後は特別な活動などしていなかったということですが、今回の県立高校再編に当たり再び協議会が開催され、ひばりが丘高校跡地利用に関して、昨日も含めて3回話し合いが持たれたそうです。その中では、やはり県有物として残してほしい。できれば学校施設か福祉施設、またスポーツ施設などが望ましい。もし民間に売買するのであれば、学校法人またはスポーツジムなどに限定していただきたいという意見が出たということでした。あるひばりが丘内にある自治会では、どんな跡地利用が望ましいかというアンケートをとりましたところ、スポーツ施設や学校施設といったものが多かったということです。協働まちづくりに取り組んでいる座間市としては、今後このまちづくり協議会と十分に話し合いをされ、地元の意向を伺い、住民を巻き込みながらこの跡地利用について進めていかれる必要があるかと思われますが、今後の話し合いの予定などがございましたらお示しをいただきたいと思います。
以上で1回目の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)

○議長(木村正博君)  ───市長。

〔市長(星野勝司君) 登壇〕

○市長(星野勝司君)  佐藤議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
まず、協働のまちづくりの関係で、市民参加条例のご検討をいただいている懇話会の改めて構成メンバー等についてご質問いただいたわけでございますが、14名の委員をもって構成をさせていただいております。3名の方は市民公募でございまして、11名の方々につきましては公益的な活動をなされておいでになるNPOとか社会教育活動団体とか、環境活動団体とか、まちづくり活動団体、さらには学校青少年の関係する団体、さらにボランティアの団体の関係者、さらには農・商等の団体の関係者、そういう関係者をもって編成をさせていただいております。
それから、懇話会と私ども当局のかかわりということでございますが、私どもの方の事務局としては、できるだけやはり懇話会の皆さん方の主体的な要素の中でご検討いただくということを基本的な考えにいたしております。よって、懇話会の方から何かご指示等、さらには資料の作成とか提供とかそういうものの要請があればそういうものをそろえましたり、そういうことで補佐的な形で事務局としてはご協力をもちろんさせていただいておるところでございます。
市民にわかりやすい言葉ということでございますが、この関係は市からも懇話会の皆さんの方には、市民と行政の市民参加条例ということであるわけでございますから、できるだけ市民にわかりやすく親しみやすい条例の策定ということは、かねがねお願いをさせていただいておるところでございます。実際、懇話会の中でも記述等はできるだけわかりやすい言葉でという意見も出ていることも事実でもございます。今後、報告書を条文化する作業の中でわかりやすい言葉での記述に努力をさせていただく考えでございます。
また、市民会議の開催などについてでありますが、市民参加の手法として考えられるわけでございますが、現在、名称は別にしてパブリックコメント等の市民参加の手法が議論をなされております。参考にしている条例等の関係は、先進市であります和光市とか西東京市とか旭川市とか小金井市とか等の条例を参考にさせていただいております。
2点目のご質問でございますけれども、少子化対策ということでございまして、不妊症の方、そういう不妊の治療に関しての関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、県が実施をされているという県制度ということでございますが、これは県制度は確かに県のあれですが、国の制度なのです。国から県へおりてきて、県が実施主体で対応をしているということでございますから、その辺はひとつ改めて明確にご理解をおいていただきたいと思っております。そういう中で所得制限等が設けられているわけでございますか、16年の10月からスタートなされております。この不妊治療の関係、大変に費用がかかるわけでございまして、非常に子供さんが欲しくても子供さんができない、全く不幸なことだというふうに私も認識をいたしておりますし、そういう少しでも子供の関係、少子化の関係でふやすということが必要との判断から国としてもこのような助成制度が始まったところでございます。この助成制度は第1子に限らず第2子等の不妊治療についても助成することに相なっております。
市の関係ですが、16年度の関係9件あったわけでございますが、残念ながら17年はゼロというような状況に相なっております。こういう状況でございまして、私どもの方としては当面、やはり国の制度として存在をしていること、そしてそれが県の実施主体として実施がされていること、そういう必要に応じご活用いただくように一層の市民周知をしていきたいとこのように考え方を持たせていただいております。
大阪府の池田市のお話があったわけですが、大阪市の池田市としてはエンゼル祝金という祝金条例がつくられたと、それで1年以上居住してお2人の子供を現に養育し、第3子以上の子を出産した場合、さらには第3子の場合に2万円、第4子の場合に20万円、第5子以降の場合に1人につき30万円が支給されると。市税の滞納がないものとこういう限定の中で実施がされておいでになるというふうに承知をいたしております。これは、池田市としての自治体の施策として展開されているわけでございますが、各保険医療制度の関係で、例えば出産手当とか、今回制度改正されている児童手当等、そういう関係で対応が進められているわけでございますが、過日も総括質疑の中でこういう経済的支援に対しての意見、そしてまた一面さまざまな子育て等のサービス面への充実というご意見もございました。私としても、そのような経済的な支援のみならず多様な施策を、いわゆる総合的に、効果的に、効率的に展開を進めていくことが、私としてはやはり必要ではないかとこのようにも考えております。ですから、これは池田市としての自治体の判断の施策として受けとめをさせておいていただきたいと思っております。
それからダイハツ、具体的な会社名もあったのですが、これはそこに、池田市に存在している会社でございまして、そちらの方の自発的な形での社会貢献活動の一環として提供がされたというふうに承知をしております。自治体としてそこまでの独自性で対応するという考え方は持ち得ておりません。
小松原の関係で特養ホームのお話がございましたが、工業地域ということでございまして、用途地域的な形からすれば工業地域に建設はしてはならないではなくて、許容の施設になっております。ただ、基本的な部分でご理解をいただきたいと思いますが、私どもも高齢者保健福祉計画、いわゆる今後の特養ホーム等の計画を持ち得ているわけでございまして、今年度、来年度の建設、それから再来年からその次の年度までの建設、こういうふうな今現在計画を持ち得ております。当然、やはり基本的な考えですが、私どもとしてでき得ればやはり今現在ご存じのとおり新田という地域にあります。それから栗原という地域にあります。そして相武台という地域にあります。でき得ればそういう計画が地域の中にある程度やはり配置ができればというのは、これは基本的な考え方を持たせていただいておるわけでございまして、今回幸いにして篤志家の方が地権者の理解をいただきながら小松原・ひばりが丘等を包括できるような、一部相模が丘を包括できるような地域として特養ホームが篤志家の方によって建設に着手をいただけるということでございますから、これは基本的には私どもの方の理想的な特養ホームの配置に対する姿勢と相まいったことは事実であります。そういうことで、用途地域上から支障がございませんから、その対応が進められておるところでございます。
そういうことで基本的な部分でありますが、小松原の、ひばりが丘のいわゆる住工混在という関係でございますが、今現状の中で私どもの方として工業会及び工業部会の皆さんとその地区計画等の話し合いはさせていただいているのです。ところが、やはりこの地区計画といいますのは、ご存じと思いますが、やはり都市計画法の地区計画になりますとかなり主権制限というものがあるわけでありまして、行政として一方的に地区計画をかけて押しつけるということの手法はとれません。やっぱり話し合いによってその一定区域を地区計画指定をしていく上では、その関係者の理解をいただかなければいけないわけでございまして、そういうことで理解をいただくためにはやはり時間もかかりますし、十分な話し合いをしていかなければいけないわけでございまして、そういうことで関係者との話し合いは重ねてしておるわけでございますし、今後とも話し合いを引き続きさせていただく中で、でき得れば地区計画等の計画策定をさせていただいて住工混在等の解消に努力をしていきたいと、こんな考え方を基本的な考えとして持たせていただいております。
それから、特養ホームの関係で先ほどの工業地域との関係でございますが、マスタープラン等の関係で市として住民理解を求めることが必要ではないかということでございますが、ただ、基本的にはさっきお話ししましたように工業地域への建設の関係、それを可とするもの。これをまず事業者として基本的に周辺の方々に理解を求めていただくことが、私はまず第一歩、このように考えております。そういうことで事業者による近隣住民の理解が得られるよう事業者として努力をされることだと、こういうふうに理解をいたしております。
以上でございます。

○議長(木村正博君)  ───教育長。

〔教育長(金子功雄君) 登壇〕

○教育長(金子功雄君)  県立高校再編に伴う跡地利用についてお尋ねをいただきました。再編後の跡地利用についての県の考えでございますけれども、基本的には県の施策を展開をするために原則として県みずからが活用することを検討する。その場合は、地元市等の考えを参考にしながら活用を検討していく。しかし、このような公的活用が見込まれない場合は、民間の有するさまざまなノウハウを生かすという観点から民間に売却することも考えていると、こういうことでございました。
市としましては、この回答を受けまして、ひばりが丘高校の跡地としての敷地、施設の活用について検討委員会を開催してまいりました。市の基本的な考えとしましては、ひばりが丘高校は住居系地域にあり、地域住民の皆さんにとって広域避難場所、避難所として防災面や環境面から大きな役割を果たしているところであり、空き地がなくなることは地域住民の安全・安心の確保にかかわり、市としても防災環境・都市計画の上からも課題でございます。したがいまして、あくまで県として施設再整備をしていただいて、例えば広場を含む広域的防災拠点としての再整備、教職員研修センターとしての再整備、スポーツ施設としての再整備など県有施設として継続活用されることがよいものと、このように考えております。付近住民の方々による話し合いなどがされているというようなお話でございましたが、地域の皆様の意見は大切にしていかなければならないとこのように考えているところでございます。

○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。

〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕

○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁ありがとうございました。
まず、協働のまちづくりについて再質問をさせていただきます。懇話会の方のメンバーが明らかになりまして、大変多岐にわたり充実をされた懇話会であると思っております。事務局の方のかかわり方もお話がございましたが、事務局の方のメンバーはどういった方々がかかわっているのかということを質問させていただきたいと思います。
また、懇話会の方では市民にわかりやすい言葉遣いの条例を制定していきたいということで、そのように前向きに検討をしていきたいというご答弁がございましたので、そのようにしていっていただけたらいいかと思います。これは要望でございます。
次に、少子化対策について再質問をさせていただきます。先ほど市長の答弁の中で平成17年度2月時点でまだ申請がないということでございましたが、県の方に問い合わせをしました際に、この申請に関しては3月が締切り期限だということで、どうも3月に前年度も集中したということを伺っておりますので、まだこれから申し込み等はあるかと思います。一定の需要などはあるのではないかと思います。
不妊に悩む夫婦にとって、第三者から言われる何気ない言葉に傷つくということも多いということでございます。子供をつくらないのではなくて、望んでいるにもかかわらずできないという方々の苦悩は大変つらいものだと思います。そして、前述したように経済的な負担がかかってまいります。また、最近では不妊治療は夫婦で受診するものだということが大分認知されてまいりましたが、夫、そして家族の協力、理解は欠かせません。また、治療の値段や質も一定ではないといった問題もあるように伺います。こういったことを考えますと、少子化対策として不妊治療へ施す施策は不妊治療への助成事業だけではないと思いますが、不妊治療に対します対策について助成事業以外で何かお考えのことがございましたらお伺いをいたします。また、担当課ではこういった不妊治療への手助けとなるような施策の検討などを今までされたことがあるのかということを、あわせてお伺いをしておきます。
また、池田市の方のエンゼル祝金のことについては財政的な面もございますので、また子育てしやすい街、そして少子化の問題もございますので、少子化対策として前向きに検討していただけたらありがたいかと思います。ダイハツ自動車さんの件もお話をさせていただきましたが、幸い座間市にも日産自動車さんがございます。そういった優秀な企業が市内にございますので、そういったところへの働きかけなどでございましたらできるのではないかと思いますので、ぜひこのことに関しましても前向きにご検討していただきたいと思います。私の知っている範囲で、自分自身もそうなのですが、子供が割と多い方を最近見受けられるように感じております。4人ですとか5人ですとかというお子さんを持っている方いらっしゃると思いますので、座間市らしさとして子育てをしやすい街、子供がたくさんいる街といった、そういった街を目指してみるのもいいのではないかと思います。子供がいることで街も活気づいてまいりますし、楽しい思いもできるのではないかと思います。
次に小松原地域のまちづくりについてでございますが、今、工業会と住工混在の問題については話し合いを進めているということでございました。そういった中で以前答弁などでもあったかと思うのですが、アンケートなどをとるといったことも伺っております。そのアンケートは現在どういった進行状況なのでしょうか。そのあたりを詳しくお聞かせ願いたいと思います。
また、付近住民に対しましてのマスタープランの整合性などについては事業者の方で、付近住民との話し合いは事業者の方でやるべきだといったご答弁がございましたが、マスタープランの整合性といったことについて付近住民から要望があったとき、座間市として対応していただけるのかということをもう一点お伺いをしておきます。
県立高校の再編に伴う跡地利用につきましては、当局でも検討委員会が開催され、さまざまな要望をまとめているということでございました。そして、ひばりが丘高校の歴史についても詳しい議員さんもいらっしゃいますので、そういったあたりのご意見も伺いながら付近の住民の方たちと一緒にこのひばりが丘高校の再編については最大限付近の住民の方々のご意見が生かされるような形をとっていただきたいと思います。これは要望でございますのでよろしくお願いをいたします。
以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

○議長(木村正博君)  佐藤議員確認しますね。協働のまちづくりは要望でいいですね、答弁は。県立高校の跡地利用は要望でいいですね。答弁要らないですね。(「休憩」と呼ぶ者あり)時間、あとまだ5分程度ありますが、休憩ですか。(「続行」と呼ぶ者あり)
───市民部長。

〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕

○市民部長(角田厚子君)  市民参加まちづくり条例の庁内の検討委員のメンバーのご質問がございました。庁内検討委員会のメンバーは16名でございます。そのうち職員の公募といたしまして6名がメンバーに入っております。そのほかは市民部長、それから次長で構成をされております。
以上です。

○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。

〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕

○保健福祉部長(後藤 茂君)  少子化対策で2点ほど再質問をいただいたのですが、1点は不妊治療の関係で担当としてどういう検討をされたかということでございますが、この関係については、先ほど市長が基本的にご答弁申し上げましたけれども、国の制度が16年からスタートしておりますので、その推移を見ていきたい、そういうことでございますのでご理解を賜りたいと思います。
それから、子育てしやすい環境づくりということでございますが、座間市の関係については昨年つくりました次世代行動計画に基づいて粛々と推進しているわけでございますけれども、特に座間市の場合については、今年度でございますが、小児医療についても年齢の引き上げ拡大をさせていただいておりますし、特に、さらに保育園の関係につきましても民間保育園のご協力をいただいて弾力的な運営、それから公立においても加配等して子供たちがなるべく待機されないような条件をもって保育に携わっていただける。そういうようなことを地道に私どもとして計画にさせていただいていることでございます。そういうことが一つ大きな子育ての支援策であろうと思っておりますので、今後ともそういう環境づくりについては推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(木村正博君)  ───都市部長。

〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕

○都市部長(八木宏之君)  小松原地域のまちづくりのアンケートの関係でございますけれども、この関係につきましては、2月27日配布をしてございます。意識調査として、現在の用途地域に対する考え方、まちづくりのルールを必要だと思うか、周辺の住民の方々からの苦情についてなど、そういったことをアンケートにして調査をしてございます。回収日は3月10日になってございます。
それから、マスタープランとの整合性の関係でございますけれども、マスタープランの中では住工混在ということの解消をうたってございます。それから、具体的なそういう細かい点についてはまだございません。ですからこういう意識調査などをして、今後いろいろと検討していくということでございます。

○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。

〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕

○10番(佐藤弥斗君)  ご答弁ありがとうございました。
まず、少子化対策の方についでございますが、座間市、私も議員にならせていただきましてから大変誠実に粛々と行政を進めていくすばらしい市だと思っております。座間市、市長がよくおっしゃいますが、パフォーマンスは自分は苦手であるというふうにおっしゃっておりました。たまにはしてほしいというご意見もございましたが、この少子化対策について、各自治体で自治体独自で取り組んでいるところもございます。最近、都内で初めて中央区で、たしか中央区だったと思うのですが、都内で一つこの助成について国の助成事業以上の取り組みをした区があったかと思います。そういった話題性というのもひとつ必要があるのかなというふうにも考えますので、ぜひこの部分は前向きに検討していただけたらありがたいと思います。
そして、小松原地域のまちづくりについてでございますが、工業会の方に用途地域のこと等でアンケートを今配布をしているということでございますが、こういったアンケートについて付近の小松原地域に住んでいる住民の方、住民アンケートというのは、市民アンケートは以前やっておりますが、こういったことで工業界にアンケートをとるのであれば、あわせて住民の方にもアンケートをとっていかれたらより総合的な、付近の住民の方にも理解を得られるようなまちづくりができるのではないかと思います。こういったアンケートをとり、そこに書いた意見が実現化されていくということは、市民にとっても協働のまちづくりをしているというそういった実感につながってくるのではないかと思われますので、ぜひこのアンケートをまた住民にもとっていただけたらありがたいと思いますので、そのことに対しましてのご答弁をお願いしたいと思います。
以上で3回目の質問を終わらせていただきます。

○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。

〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕

○保健福祉部長(後藤 茂君)  少子化問題で再質問いただいたわけでございますが、確かにこの少子化問題というものは、今日本の存亡にかけられる大きな問題でありまして、子供を産み育てる環境づくりということは私どもに求められているものでございまして、先ほど特に不妊治療だけでなくて申し上げましたけれども、次世代の行動計画に沿って私どもとして推進をしてまいりたいと存じております。

○議長(木村正博君)  ───都市部長。

〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕

○都市部長(八木宏之君)  住民アンケートの関係でございますけれども、既に都市マスタープラン等でいろんな意見は聞いております。そういったことに対してご回答も出しております。さらに工業会の方、今、これから進めていくわけですから、その辺がまとまれば今度は住民の方にいろいろお話ができるかなとこういうふうに思っていますので、一緒になってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(木村正博君)  以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。

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