平成16年第4回定例会（第5日）

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成16年12月10日
会議名：平成16年第4回定例会（第5日12月10日）

○議長（曽根寿太郎君）
続きまして、10番佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

○10番（佐藤弥斗君）　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、議席番号10番、政和会佐藤弥斗、一般質問をさせていただきます。
皆様もご存じのとおり、新人議員で初めての一般質問でございます。ふなれなものなのでご迷惑をおかけするかもしれませんが、諸先輩方にご指導いただきながら、少しでも皆様に近づけるように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、去る10月23日の中越地震で亡くなられた方々のご冥福を祈り、また被災された方々が一日も早くもとの生活に戻れますように心からお祈りを申し上げます。被災されました日より１カ月半がたち、ようやく仮設住宅が設置されました。しかし、中越地方の冬を思いますと、被災地の方々のご苦労に心が痛みます。座間市におきましては、ここ何年来、福祉・環境・防災を３本柱として取り組んでおられます。その一つであります防災事業について伺いたいと思います。何人かの前任者より一般質問がなされており、そのことについて答弁がなされております。そのことを踏まえた上で質問をさせていただきます。
2000年に起きました鳥取県西部地震の規模は阪神・淡路大震災とほぼ同じであったにもかかわらず、幸いにも犠牲者はゼロで済んでいます。その理由は、地盤や人口密度などの違いはあるものの、一つには鳥取県が1943年の死者1,000人を超えた鳥取地震の経験から震度６を想定した防災計画をつくり、一定の訓練をしていたこと。また、もう一つには、被災地の住民が阪神・淡路大震災の教訓に学んで適切な行動をとったこと等が挙げられているということです。災害に対して日ごろの準備がいかに大切かということがわかります。
さて、座間市では、全国でも最高峰に位置します防災情報システムが導入をされています。市長始め職員の方々のご努力には高い評価と感謝をするものであります。システム保持に約3,000万円の費用がかかっているということです。すばらしいシステムがございましても、実際の災害のときに役に立たなければ無用の長物となってしまうのであります。そのようなことがないように当局も万全を期していらっしゃるとは思いますが、より高い効果を発揮できますように、幾つかのご提言をさせていただきます。
まずはハード面におきまして、三つの提案をいたします。一つ目は、防災無線、これは同報無線ともいうそうでございますが、こちらの防災計画の方に防災無線というふうに書いてございますので、防災無線と言わせていただきます。防災無線についてでございます。座間市には、33本の防災無線の設置がなされております。この防災無線、一度放送を入れますと、30件前後の騒音に対する苦情が寄せられるということもあり、ボリュームを60％に抑えているということを伺っております。ですが、防災無線は市内全戸に情報を伝えることができなければ、その役目を果たしているとは言えません。個人的な話にもなりますが、事実我が家では、防災無線の放送はほとんど聞こえません。座間市は、防音工事も進んでおります。また、さきの中越地震でも被災後の情報の不足という問題点も取り上げられております。なお一層の防災無線の拡充は急務と思われますが、防災無線の新規設置のご予定等、今後の対策についてお伺いをいたします。
二つ目は、ハザードマップの作成についてでございます。ハザードマップとは、予測される災害の状況や過去の災害の記録など、災害の発生に関する情報と避難先の位置、名称、持ち出し品、情報伝達経路、緊急連絡先など、災害時に警戒避難をする住民にとって必要な諸情報をわかりやすくまとめた地図のことであります。
このハザードマップが実際の災害で初めて使われた例として、1998年８月に起きました郡山市の洪水があります。この洪水では、ハザードマップを持っていた住民の半数以上が役に立ったと評価をしております。座間市におきましては、平成13年にこちらの防災マップと市民災害活動マニュアルを作成し、全戸配布をされているということです。ですが、これには予測される災害の状況という部分があらわされておりません。前任者より、防災マップの作成についての質問がございました。そして、その答弁では、防犯、防災マップの作成を取り組んでいるということでございました。名前がハザードマップでも防災マップでもどちらでもよろしいのですが、取り組んでいらっしゃるマップには、地域防災計画の資料編にございますアボイドマップというのがこちらにございますが、この災害の予測をしているマップがございますが、こういったマップのアボイドマップ的な要素は含まれているのでしょうか。
座間市の防災情報システムには、地盤の強度や建物の構造等の情報がインプットされていて、震度により、予測される被害想定が出せると伺いました。こういった情報が流れますと、地価に影響を及ぼすこともあり、デリケートな問題であるとは重々承知しておりますが、何より人命が第一であり、被害を最小限に抑えるということに主眼を置きまして、こういった情報を盛り込みましたハザードマップの作成をお願いしたいと思います。このことについてのご所見をお願いいたします。
三つ目は、耐震工事の補助についてです。ある自治体では、市に大工さんの登録をしてもらい、耐震診断や耐震工事について助成を出しているということです。また、阪神・淡路大震災では、生け垣や公園の緑が火災の延焼を食いとめたという事例が数多く報告されています。新たに生け垣をつくる方に対して、その費用の一部を補助する制度を設けている自治体もあるということです。
阪神・淡路大震災では、地震直後に建物等の直接被害によって命を落とした5,500人の被犠牲者のうち、その83％以上が建物や家具による圧死、窒息死と言われています。しかも死者の90％以上は、地震発生から15分以内に亡くなっており、ほとんどが即死状態だったということです。これらの被害者は、市民や消防、警察、自衛隊などが幾ら救出、救助体制を整えても助けることはできないということです。これを予防するには、住宅を耐震補強するか、建てかえてつぶれなくするよりほかはないのです。また、阪神・淡路大震災では約10万棟の住宅が全壊し、災害後に国が支出した金額は住宅関係だけで約１兆3,000億円に達しました。１棟当たり1,300万円という計算になります。これに自治体が住宅再建のために使った金額を加えると、さらに金額は大幅に増加します。
地域防災力強化宣言という本がございますが、そちらによりますと、阪神・淡路大震災におきまして、1980年の新耐震以前の住宅に耐震改修工事が施されていたときの被害想定が出ております。全壊住宅1,000棟、再建金額130億、そして死亡者64人という被害軽減が見込まれるということです。全国で最も耐震工事の対策について進んでいる横浜市の最高補助額540万円をこの10万棟に投入したとしますと5,400億となり、このモデルに当てはめますと7,470億円の経済負担の軽減があるということになります。こういった被害後の経済負担を見据えた上でのご所見をお願いいたします。
このことに関しましては、前任者も質問をなされておりますが、当局の方ではなかなかこれを普及が難しいということでございましたが、個人、固定資産税の軽減等、そういったことをしてこれを促進をされていってはいかがかと提案をするものでございます。そのことを踏まえた上でご所見をお願いしたいと思います。
次に、ソフト面におきまして三つの提案をいたしたいと思います。
一つ目は、防災訓練の充実についてでございます。このことにつきましても、前任者から質問がございましたので、そのあたりは割愛をさせていただきますが、防災情報システムは各文化センター、コミュニティセンターに端末が配線されているということでございます。ですが、防災訓練においてはこれを接続して行われていないということでございます。実際、職員が使い方を知らないコミセンもございました。防災訓練では、実際にこの端末をつなぎ、よりリアリティな訓練をしていただきたいと思います。市職員はもちろんのこと、市議会議員、各小・中学校、幼稚園、保育園、文化センター、コミュニティセンター、また自主防災組織等を巻き込んだよりリアリティな防災訓練の実施を望みます。そのことに関しましてのご所見をお願いいたします。
また、先日、市内在住の青年にお会いをしてお話をする機会がございました。その青年は、阪神・淡路大震災、また新潟の水害、またさきの中越地震には後輩を連れて、自費で救援物資を買い、災害ボランティアに行かれた方でありました。そのことがある雑誌のルポにも書かれております。市内にこういった若者がいるということは大変うれしく、心強いと思います。また、この方は水害ボランティアの後、どうしても現場の様子を市長に直接お伝えをしたいということで、市長あてに電話を入れたそうです。そのことは秘書の方を通してお耳に入っていると思いますが、そのことに対する市長の率直なご感想を伺いたいと思います。
また、こういった被災地を見てきた方々に職員や議員、市民や子供たちに対して、講演会や実際に水、ガス、電気といったライフラインが閉ざされたときに役に立つ知識や実習等をしていただければ、市民の防災意識も高まると思います。前任者も触れておりましたが、防災教育の一環として現地に行かれた市職員や、こういったボランティアの方々による講演会や講習会を企画していただければと思います。ご所見をお聞かせください。また、市内のボランティアの登録に関しましては、前任者からも質問がございましたが、いま一度の募集とボランティアの方々の訓練や交流会等の企画を重ねてお願いをいたします。
最後になりますが、地域防災計画についてでございます。この地域防災計画の作成につきましては、当局の大変な努力があったと思います。事細かに書かれておりますこの計画を高く評価するものであります。
さきの中越地震におきまして、皆川裕太君が土砂災害の中から救出をされました。その際活躍をいたしました東京消防庁のハイパーレスキュー隊の姿は記憶に新しいことと思います。しかし、その陰で、ピラミッド型トップダウン組織による弊害もあったと報道をされております。現場では現場の判断で動きたいにもかかわらず、上からの指令がないため動けない、今回の皆川裕太君は無事救出をされ、喜ばしいことですが、１分１秒争う被災地でそういったロスタイムが発生するということは、人命にかかわる重大な問題であります。もし勤務時間外に災害が起きた場合、もちろんこんなことはないことを祈りますが、万が一、市長が負傷をなさって参集がおくれた場合、せっかく早く登庁しても職員は指示を待たなくては動けないという事態に陥ります。こういった状況を考えますと、権限集中、トップダウンによる命令系統の防災組織では、災害時になかなかその機能が発揮しきれないことが多いと思われます。そこで、各セクションに分けて災害発生より30分後の目標、２時間後の目標、24時間後の目標と細かい作業目標を決めていくマニュアルづくりが必要と思われます。また、訓練の際には、上の指示を待つのではなく、そのマニュアルに従って、各部署におきまして現場主導で作業を進めるという訓練をしていただけたらと思います。そういった視点に立ちましたマニュアルの作成をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。
次に、小松原コミュニティセンターの広報紙発行に対しましての当局の対応についてお伺いをいたします。コミセンの運営委員というのは、地域の方々がボランティアでされております。その中にコミセンだよりを発行する広報部というのがあります。小松原コミセンでは、創立当初より、コミセンだより発行について、とても強い思いがございました。その思いというのは、写真を鮮明に印刷をして、事業内容について地域の方々に目でわかるように編集をしていきたいというものであります。
運営委員のご努力の結果、地域の方々よりも、とてもきれいでわかりやすいというお褒めの言葉をいただいていおり、運営委員の方々もそのことを大変誇りに思っております。コミセンの運営費は市より支出がなされており、印刷物に対する大体の目安というものがございます。ですが、小松原コミセンは、そういった経過から、印刷物に対する支出のウエートがかかっておりました。財政の厳しい状況下において、予算が減額となり、従来どおりのコミセンだよりの発行が厳しくなりました。そんな中、当局の行政管理課におきまして、新しい印刷機を購入されました。その印刷機は写真がきれいに印刷できるということで、その印刷機を使ってコミセンだよりを印刷したいというご相談がコミセンの運営委員の方から私にありました。また、使用の許可がいただければ、コミセンの運営費より印刷代は市へお支払いするということです。このことに対します当局の対応とご所見をお伺いいたします。
次に、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会についてでございます。このことに関しましても、前任者から質問がございましたので割愛させていただきます。ただ、市民の認識、この協議会は市、市議会、自連協、市民が一体となって反対をしていくとうたっております。ただ、市民の認識の低さがとても気になります。先ほどの沖永議員の提案にもございましたが、市民はこちら側からの一方的な情報提供だけではなかなか意識が高まりません。署名なり投票なりという行動をすることによって、その問題について関心を持ち認識が高まると私の体験を通しましても実感をいたしております。前任者の方々がおっしゃっていたように、今後の協議会の署名や勉強会等、活動をされることをお願いをいたします。
また、市内には本協議会以外にも第一司令部移転を反対する団体が幾つか存在しております。当局側でもそういった団体の把握はなされていると思いますが、幾つの団体を認識されていますでしょうか。その数をお知らせいただきたいと思います。
また、今後そういった団体と本協議会が連携をとっていくということはお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。
また、一方では、先ほども沖永議員がおっしゃっておりましたが、一部商業者や不動産業者の間では、第一司令部の移転を反対するのではなく、条件論争をしたらよいのではないかという意見も出ていると伺いました。そういった方々に対する対応についてもお伺いをいたします。
最後に、もう一つお伺いをいたします。もしキャンプ座間に第一司令部が移転されますと、近隣市にある基地にもさまざまな影響が出てくると思われます。どのような影響があると思われているのか、ご所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（曽根寿太郎君）　　佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩します。

午後６時20分　休憩
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午後６時39分　再開

○議長（曽根寿太郎君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　佐藤議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思いますが、中越地震の関係で、何点かお尋ねをいただきました。
まず防災無線、いわゆる同報無線の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもの方も阪神・淡路大震災、平成７年を防災元年としてそれぞれの対応を進める中で、平成10年にこの同報無線を開局をさせていただきました。ご質問として、聞こえないとか、聞きづらいとか、いろいろなお話があるようでございますし、私どももそういうふうな声は届いております。昨日も、だれでしたか、上沢議員さんにお答えをしたわけでございますが、重複をする答弁になると思います。上沢議員さんにお答えしましたのは、基本的には平成21年にその電波法等の改正でデジタル化になりますと。そういう関係で抜本的なやっぱり見直しというのは、その段階において考えることが適切であろうと、こうお話をしております。
ただ、確かにあと数年の期間という問題があるわけでございますから、実際に年月の経過、そしてそれぞれの環境の変化、さまざまな状況が存在をしていると。そういう中で、聞きづらいという部分も確かに声としてございますから、そういう関係については改めて調査などもしながら、やはり対応することが必要な部分については子機等の措置をすることの必要性を考えながらよく調査をさせていただきたいと、こういうふうなご答弁を申し上げたところでございまして、そういうことでございます。
さらに、ハザードマップでございますけれども、この関係は、佐藤議員さんもご質問の中で述べられておりましたように、いわゆる被害想定、そういう関係を考えますと、この提供、市民提供というのは相当慎重な対応をしていくことも必要であります。しかしながら、確かに一定のそういうハザードマップの関係の被害想定をしておくということはそれは確かに必要な部分だろうと思います。そういう意味で、私どもの方の関係につきましては、被害想定シミュレーションシステムを構築してございますもので、その関係等で、どの程度までの対応策が求められるのかということを考えながら、それを利用して対応をしてみたいと思っています。ただ、度の程度までの被害想定をオープンにするかということはまた別問題であります。
さらに、生け垣は助成金ございますから、市の方にも。ほかの市でやっていますではなくて、うちの市もやっていますから、ひとつご承知おきをいただいておきたいと思います。
それから、耐震の関係ですが、一昨日でしたか、中澤議員さんでしたかな、違いましたか、民間の耐震の助成の関係で、これもお答えさせていただいたのですが、今現在、市の方としては耐震のご相談を建築課の方でさせて、その民間の方のご協力をいただいているわけでございますが、対応いたしております。この関係、相談件数も本会議だから少しだけお話ししますと、非常に市民の意識というのが低いのですよ、はっきり申し上げて。その過去２年間で相談44件という状況なのです。今回またふえるかもしれませんね。２月の相談には。やっぱりぐらっときました。余りその日ごろの関係という市民の地震に対する備え、意識というのは非常に申しわけないのですけれども、もっともっと啓発しなければいけない部分なのですけれども、そういう状況なのですよ。いずれにしても、私どもとしては、前任者にもお答えをしたように、当面やっぱり相談の関係で対応させていただきたいと、こういうお話を申し上げたところでございます。
佐藤議員さんとしては横浜市の助成の関係をお話しになりましたけれども、阪神・淡路大震災の兵庫県の対応とか、さらに神戸の市の助成の関係、私もあるデータで、最近のデータですが、非常に低いですね。残念ながら。その制度上のいろいろな問題もあるかもしれないですけれども、やっぱりお一人お一人がもちろん助成金だけではできないわけです、はっきり言ってね。やっぱりそれにプラスアルファして自分の費用を捻出しながらやらなければいけない。そこに非常にその利用率が低い。だからやっぱりこれ相当やっぱり私、今、神奈川県下でも耐震の助成というのはしているのですけれども、診断の。ところが建築の助成というのは横浜市ぐらいではないですか。今ほかの県でも聞いている限りでは、みんな廃止しているような状況ですよね。だから、と言ってではいいのだということではないのですけれども、よくまた勉強させていただきたいと思っております。
固定資産税の減免というのは間違っていたらお許しいただきたいのですが、その耐震工事等をした場合の減免というふうな何かお話ですが、固定資産税を減免することは、通常であれば固定資産税の税金の減免というのは、例えば固定資産税などは特別の理由、災害等の特別の理由とか、そういう場合は減免規程というものが設けられているわけですが、そこまでなじむかどうか、またよく勉強させていただきたいと思っております。
それから、防災情報システムの端末を利用した訓練ということでございますけれども、これは例えばコミセンとかにあるものではないかと思うのですけれども、これは基本的には市民の活用にゆだねるものではないのですよ、はっきり言って。災害時に災害対策本部とのやりとりや災害応急対策を進める上で非常に必要であるわけでございまして、例えば救援の物資のチェックですとか、安否等の避難者情報とか、有機的に処理するための端末装置であるわけでございまして、これは私どもの方の職員の習熟訓練、研修等を実施させていただいて、対応をするようになっているわけでございまして、そういうことですから、基本的なこの利用の範囲というものを一つご理解をいただきたいと思っております。
それから、ボランティアの方の関係でございますけれども、秘書課を通じてということではなかったのです。お電話をいただいたのは。直にお電話を自宅へいただきました。残念ながら電話ですから、そんなにお話できなかったのですよ。ただ私はその方の場合は、阪神・淡路大震災も、自分の仕事を投げ打って阪神・淡路大震災のときも行かれた。今回も自分の仕事を休んで中越に行かれた。もうそれだけで頭の下がる思いです。正直なところ、本当にありがたいですがという一つの敬意を表させていただいたこと。その方がボランティアとして参加をして、中越の場合どういうことをお感じになりましたかという、そのことも２〜３点聞きましたけれども、どういうことが必要性だというところまでなかなかやっぱり時間もございませんでしたから、詳しい話はまたお話を聞く機会があればということで電話を切ったのですけれども、いわゆる新潟の方の頑張り、中越の現地の方の頑張りようというのはもう本当に頭が下がりました。私どもも参加したけれども、まず基本は自分たちがやろうという、そんな考えがありましたから、やっぱりまず自分たちのことは自分たちがやる。終わりの方になったら私たちボランティアが余り用がなくなるような、そういう結束力というものが物すごかったですと。やっぱりそういうことがこれからの体制をいろいろとっていく場合に、市民にも呼びかけていくことの必要性がひしひしと訴えておいでになりました。またぜひ会っていろいろお話を聞きたいなと、こう思っております。
ボランティアの訓練、交流の関係でございますけれども、おかげさまでボランティアの団体、個人、それぞれが防災ボランティアとして登録をくださいました。全くありがたいことであります。これからもさらに拡大をしていかなければいけないわけでございますけれども、できれば、ネットワークづくり、県のボランティア協議会なども存在をしておりますし、そういう県のボランティア協議会の指導、助言などもいただきながら、今現在登録されているボランティアの皆さんのご意見等も拝聴しながら、今後、そのような訓練、さらには交流会等の持ち方について、よく協議をさせていただければと、こう思っております。
それから、地域防災計画の関係で、地震がぐらっと来たときのその後の市役所の職員体制のお話がございましたけれども、30分、１時間ちょっと無理でしょうな、正直なところ。やっぱり職員だってまず自分の家があって自分の家庭がある。やっぱり家族の安否、そして自分の家屋の安全性、そういうものをしっかりとしてこなければ難しいでしょうし、それからまた、実際に役所に来る手段、そしてまた道路の状況、こういうこということも当然あるわけですから。しかしながら、そういうことを対応してから、やはり市民のために速やかに登庁してくれる、これがやっぱり必要な部分だろうと思っております。市には災害対策本部の体制というのは確立されているのです。各部で役割分担も明確にされております。今度一度村上部長の方の資料でごらんをいただければご理解をいただけるかと、こう思っております。
キャンプ座間の関係でご質問をいただきましたけれども、反対をされている市民団体何団体かというような今お話ですが、私が承知しているのは２団体というふうに承知をしています。あとはわかりません。
そしてまた、そういう団体と手を組んでという、具体的な活動というお話、これ、これもまた中澤議員さんだったですかな、明確にお答えさせていただいたのですよ。伊澤さんでしたかな。きのうでしたね、そうですね。明確にお答えをさせていただいておりますもので、お許しをいただきたいと存じております。それから賛成の方という先ほど前任者が賛成の方もいるでしょう、それもまた一つの考えでしょうというお話しになっていまして、そういう方々に対する対応は、私、今そんなことに関して答弁できる立場ではありません。
それから、第一軍団がキャンプ座間に来てどういう影響が出るかと、これもだから我々は国に対してただ新聞情報しかないじゃないかと、そんな無責任なことがあるかと、正確な情報を早く的確な形でよこしなさいよということを言っているのですから、これもやはり私としても今現時点では、的確な内容等を把握はいたしておりません。

○議長（曽根寿太郎君）　　───企画部長。

〔企画部長（安斎泰雄君）　登壇〕

○企画部長（安斎泰雄君）　　小松原コミセンのコミセンだよりの発行につきまして、印刷にかかります市役所の印刷機の利用ということでのご質問をいただきました。
それぞれ皆さんの印刷をきれいにしたいという思いは私も同じでございますが、市役所の印刷機を使うということにつきまして、市の印刷業務も大分混んでおりまして、それぞれそれの目的を持って予算化を進めております。しかし、市の印刷の担当に聞きますと、皆さんが行っておりますリソグラフ印刷というものにつきまして、一定の工夫を施すことにより、かなりきれいになるというお話を聞いております。その一定の工夫とは何かと申し上げますと、市販されておりますスクリーントンという網掛けのようなものらしいですが、これを原稿にかぶせて印刷をしますと、今の印刷よりかなりきれいになるというお話を伺っておりますので、ひとつ工夫をされてはいかがかなというふうに思っております。
大変期待に添えないような答弁でございますが、ぜひ地元にお帰りになりましたら、そのような工夫をひとつお伝え願えればありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（曽根寿太郎君）　　再質問ありますか。───佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○10番（佐藤弥斗君）　　ご丁寧で前向きのご答弁ありがとうございました。（「前向きか」「ちゃんとお礼言ってるじゃない」と呼ぶ者あり）再質問というよりは、ご提案や参考にしていただきたいということになると思います。
防災無線の設置につきまして、21年のデジタル化に向けてのことを考えた上でということでございましたが、座間市では先ほども申し上げましたように33カ所設置をされておりますが、近隣の市を調べてみましたところ、大和市では86カ所、厚木市では267カ所、相模原市では296カ所でございます。面積の違いがありますので、この数字を座間市の面積に置きかえましたところ、大和市55カ所、厚木市50カ所、相模原市57カ所、海老名市81カ所。また県内で座間市と大体同面積になります逗子では45カ所となっております。また、防音工事が進んでいる大和市、厚木市、海老名市では、公立小・中学校では屋内に流れるようになっているそうです。相模原市では、平成17年度でその工事が完了をするそうです。こういったことをご参考にしていただけたらと思います。
そして、先ほどもご答弁いただきました、防災情報システムについてでございますが、全国でも最高峰に位置しますこのシステムであるにもかかわらず、そういったシステムを座間市が所有していることを知っている住民は本当に希少でございます。また、その端末が文化センターやコミセンに来ているということを知っている方々はとても少のうございます。ぜひ市民へさらなるアピールをしていただきたいと思います。
万が一のことがあった場合、コミセンや文化センターに行けば、そういった情報が収集ができるということを市民の方々にお知らせをしていただきたいと思います。また、先ほど市長がおっしゃいましたが、それを使って市民が何かをするということではなくて、情報収集の場として市民がそれを知っているということが大切だと思います。そしてまた、職員の方も使い方を知らなくては万が一のときに役に立たないものとなってしまうと思いますので、そのあたりをご考慮いただければと思います。
また、コミセンのことについてでございます。大変残念な答弁でございますが、今回のこのコミセンの対応につきまして、あえて一般質問でこの問題を取り上げたということについて、お話をさせていただきます。
この問題は小さなことかもしれません。市は厳しい財政状況でございます。また、世の中の流れから考えましても、市民と協働で市政運営をしていくことがふえていくと思います。実際、座間市におきまして、コミュニティセンターや遊友クラブ、またこれから行われる予定であります地域福祉計画といった市民と協働の事業がございます。こういった事業は、地域性を生かし、市民の積極的なかかわりが肝要となってまいります。市民は、こういった事業に対して、理解を示し、賛同し、参加をいたします。参加をするには、貴重な個人の時間を費やし、時には家族に負担をかけることもございます。市民は地域のため、また市のためにボランティアでこういった活動をしているのであります。こういった市民と協働の事業を円滑に行っていくためには、事業運営により起きました諸問題や要望に対しまして地域性を十分に考慮した上で、柔軟で最大限に誠意のある対処をしていくという当局側の姿勢が肝要であると考えます。
行政は、縦割りでたらい回しになり、そのうち責任がうやむやになってしまうと往々にして市民に思われがちでございます。この度、そういったことも含め組織編成をされている当局のご努力を評価するものであります。だからこそ、市政について前向きに考え、日々取り組んでいる、こういった市民の方々からの要望には各セクションの垣根を取り払い、行政が一丸となり、真心を持って取り組む姿勢を望むのであります。
市民と協働で行う事業での、行政側の対応によっては、せっかくの市民のやる気がなくなり、いずれは市政への無関心につながってしまうということも考えられます。今回の小松原コミセンの問題は、とても小さなことかもしれません。ですが、今後の市民と協働のまちづくり、地域福祉計画を予定しております座間市の未来を思いますときに、こういった問題を見過ごしては住んでよかったと思える座間市を構築していくことは難しいと考え、あえて一般質問をさせていただきました。
さて、この問題の小松原コミセンの対応、この問題に対しての小松原コミセンの対応でございますが、今までは地域の自治会員の方々へ全戸配布をされておりましたコミセンだよりですが、回覧をすることで部数を減らすことと決定いたしました。つまり、枚数を減らしてでも写真の鮮明さにこだわっていらっしゃるということであります。行政と市民の間にあってはならないこういった溝を埋めていく当局の誠意ある対応を切望いたします。先ほど、ご答弁をいただきましたことは、また地域に持ち帰らせていただきましてお話をさせていただきます。ただ、こういった対応がございますと、市民の方側の市当局に対します感情というものがございますので、そのことを考えていただきたいと思います。
以上で終わります。

○議長（曽根寿太郎君）　　───市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　佐藤議員のご質問でございますが、まず防災無線の関係ですけれども、基本的なお話を申し上げたわけでございまして、21年のデジタル化ね。そして、さらに具体的な問題等についてはよく調査をしてと、こういうふうにお話ししています。お話の中で大和が幾つ、厚木が幾つ、相模原が幾つ、そういうお話がございました。ただ、私たちもこれ設置するときに、いわゆる電波の送受信や音声の簡明度とか、さまざまな関係は調査してやったことはやったのですよ。正直なところ。だから、ただ変化しているからこういう状況が生まれているということはあり得るでしょうということをお話ししているので、よく調査をさせていただきたいと、こう思います。
さらに、コミセンの防災の情報システムでございますが、確かに総合防災情報システム、私どもありますが、確かにご指摘いただくようにそういう設備をしっかりしているということをどの程度の市民の方が知ってくださっているかというのはありますよね、はい。同時にまた、そういうコミセン等の防災情報システムとの対応がなされている、端末の関係で。知らない方も確かに大勢かもしれません。これはこの前の防災の関係でさまざまなご質問をいただいているわけでございまして、そういう中で、やっぱり防災の関係をしっかりとまとめて啓蒙啓発を含めてやはり市民の方々にさまざまな形で協力情報等も提供してくことが必要なのかなと思っていますから、これもよく今後のさまざまな関係との関連で検討させていただきたいと思っております。
職員の使い方と、これはもう先ほどもお話ししましたように、対応をさせていただく考え方で、もう進んでやってきていますけれども、さらにやるということで考えております。
それから、コミセンの、コミセンだよりの関係でございますけれども、さっき部長の方からご答弁を申し上げました。ただ、今現在、ご存じのように七つのコミセンが存在しているわけですよ。それぞれのコミセンで六つの関係でコミセンだよりが発行されているのです。ここの皆さん。小松原の方は写真にこだわるというお話でございますけれども、やっぱり市の方からのお願いをしている委託費の中でいろいろご努力をいただいているわけです。六つのコミセンの方々はリソグラフで対応をいただいていると、そういう状況で佐藤議員の小松原コミセンでのお立場のご質問はわかるのですけれども、そういう状況をまずご理解いただきたい。確かに写真を鮮明にするというのは、それはお考えは一つかもしれませんけれども、なかなかやっぱりそういうコミセンだよりのまず発行目的等もお考えをいただいて、限られた経費の中で対応していただくわけでございますから、そういう意味でコミセンだよりとしてその機能を果たしつつ、そういう部分の中でご努力をいただくことが必要ではないのかと、こう思っています。
理解をいただけない答弁かもわかりませんけれども、そういうことでご理解をいただきたいと思っています。

○議長（曽根寿太郎君）　　再質問ありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
以上で通告のありました一般質問は全部終了しました。
これにて一般質問を終わります。