—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成25年 3月 4日
会議名：平成25年第1回定例会（第4日 3月 4日）
○副議長（伊田雅彦君）以上で星野久美子議員の一般質問を終わります。
続きまして、８番、佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君）登壇〕（拍手）
○８番（佐藤弥斗君）議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま大志会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問を行います。
質問に入ります前に、この３月でご勇退をされる職員の皆様、長い間座間市の市政発展、福祉向上にご尽力をいただきましたことに、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当に長い間お疲れさまでございました。
今回の一般質問の質問要旨でございますが、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用について、健康文化都市の実現に向けた取り組みについて、発達障がいの支援について伺ってまいります。
ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスのことで、人と人とのつなが りを促進サポートすることが主な目的です。代表的なものとしては、フェイスブック、ツイッター、ミクシー、グリー、アメーバなどがあります。
武雄市では、フェイスブック・シティ課を設置しており、ホームページを完全フェイスブック化しております。ざま大志会では、ことし１月にこの フェイスブック・シティ課の取り組みについて視察に伺いました。完全フェイスブック化しているといいましても、普通のホームページと選択ができるように なっております。
なぜ数あるＳＮＳの中からフェイスブックを選んだかといいますと、これは武雄市のプレゼンの受け売りなのですが、こんな感じで、世界の人口、 １位はどこだかわかりますか。中国、中国です。13億人。２位は、インド、12億人。３位はどこだかわかりますか。３位がフェイスブックで10億人という ことで、４位はアメリカの３億人ということで、こんなプレゼンを受けてまいりました。というわけで、フェイスブック、利用している人口がとても多いという ことや、日本ではフェイスブック人口は2013年１月の時点で約1,380万人ということです。また、基本的にフェイスブックは実名登録で、顔写真つきな ので、ＳＮＳの中でも荒れづらい。ホームページは見に行かないと情報がとれないが、ＳＮＳだとタイムリーな情報を、また市が発信したい情報を発信すること ができる。そして市民の方々が受け取ることができる。それから、情報発信をする際に気をつけていることということで、読んでいただける情報を心がけてお り、かたい話とやわらかい話を織りまぜて発信している。そしてまた、相互性を利用して市民とのコミュニケーションを活性化するということが目的で、特に印 象に残りましたのが、災害時、相互性を利用して、市内各所で被害状況などが瞬時に把握することができるというお話がありました。大変そのあたりは有効な活 用をされているなという印象でありました。
広報紙、ホームページは我が市でもやっております。広報紙ですとかホームページを見ているのは中高年の方々が多いのかなという印象がございま す。若年層、というか、若年層の方が余り見ていないのではないかという傾向があると思います。若年層への情報発信はＳＮＳが大変有効だというふうに私は 思っております。情報発信のターゲットの年代を広げるという意味でも、ＳＮＳの活用は有効だというふうに私は考えます。
また、「ざまりん」、先日もお話がありましたが、平成25年度もゆるキャラグランプリに出場するということでありますけれども、ゆるキャラグ ランプリはインターネット投票ですから、比較的若い世代へのＰＲも大切だというふうに思います。ことしのゆるキャラグランプリに向けて、かなり精力的にう ちの職員さん方も、各イベントに出られたり、高校などにも宣伝に行かれたりということで、奮闘されたわけですけれども、その「ざまりん」の日記を今ホーム ページでも上げておりますが、そういったものもＳＮＳで行われると大変効果的だというふうに私は考えます。
また、先ほども申しましたが、災害時の相互性のある情報の活用は大変有効だと思います。このことについては、京免議員もこの後されるかなとい うふうに思いますが、座間市でもＲＳＳを導入しており、更新された情報をホームページまでいかなくても受け取ることはできますけれども、市からそういった 戦略的に情報を発信するという面においては、ＲＳＳについては弱いのかなというふうに思います。
こういった点を踏まえた上で、今後のＳＮＳの活用についてのお考えを伺います。
また、武雄市では、フェイスブック良品という通販も行っております。座間市では、市民便利帳の制作を市と共同で行ったサイネックスが、わが街 特産ネットという通販事業を行っていて、そこに大凧煎餅とかひまわり焼酎、大和芋焼酎などが販売されておりますが、例えば「ざまみず」ですとかざまりん グッズといったものを、こういったＳＮＳやサイトで通信販売をすることについてのご所見を伺います。
続きまして、健康文化都市の実現に向けた取り組みについて伺ってまいります。
健康福祉常任委員会では、ことし２月に愛知県東海市のいきいき元気推進事業などについて視察を行いました。東海市では、市の今ある社会資源を活用して、健康分野だけではなく、都市基盤や生涯学習、生涯スポーツなど、さまざまな分野からの連携を図り検討されておりました。
庁内で自薦・他薦の42名の職員で「いきいき元気推進委員会」を立ち上げ、課の垣根を超えた連携を生み出し、相乗効果のあるプランを作成され ておりました。健康を意識するきっかけづくりとして、健康診断の結果などから、一人一人に合った運動応援メニュー、食生活応援メニューを無料で診断。運動 メニューで出た判定に合わせた運動ができるように、公園などにも運動のペースが体験できるような工夫をされておりました。
そのプログラムというのを、ちょっと一応拡大コピーをしてみたのですが、ちょっと後ろのほうとかは見づらいと思うのですが、すみません。こん な形でとてもわかりやすくつくっておられまして、例えば星が二つとか三つとか一つとかという形で表現されておりまして、ウオーキングをするスペースのとこ ろに、ここからスタートで、30秒後に星一個のところまでいくと、ちょうどあなたに合った運動量ですよというのがすぐに体験できるような、そんな工夫がさ れておりました。
そして、食生活の応援メニューというのは、四つ葉で表現をされていて、エネルギーの摂取量、あなたに合ったエネルギーの摂取量は一日このぐら いですとか、塩分はこのぐらいですとか、野菜はこのぐらいとってください、バランスはこういったものがいいですよという形で、それぞれに合ったメニューを 診断している。
そんな形で取り組みをしていまして、また、公園には健康遊具のようなものもありました。そして、その判定に合わせたプログラムで運動ができるように、運動指導員の方々がトレーニングルームなどでそういった運動の指導をされたりということをしております。
そして、いきいき元気メニューのほうでは、そのエネルギーやバランス、野菜、塩分の基準を満たしたメニューをいきいき元気メニューとして認定をしておりまして、市内の飲食店で認定メニューを設定しております。
また、市内の一般のトレーニングをするようなところも、市のほうで認定をしております。
また、医師会、歯科医師会、薬剤師会は、メディカルステーションとして位置づけをして連携をされております。ですから、健康診断をしたとき に、ぜひ東海市のほうでこういった取り組みをしているのでメニューをつくってもらってくださいといったことで、お医者さんのほうで指導とか、そういうお勧 めをしたりということをされているそうです。
高齢化社会を迎え、座間市でも医療費は年々増加の一途をたどっており、財政を圧迫しております。市民の健康保持はもちろんのこと、医療費の抑制といった面からも、健康文化都市の実現は非常に重要な政策だと考えます。
まずは市長の健康文化都市の実現にかける思いを伺いたいと思います。
座間市では、生活習慣病の割合が神奈川県平均に比べて多く、特に腎臓疾患が多いという分析が出ております。生活習慣を変えるという意識に市民 がなるためには、市民の生活の場で、市が健康文化都市を目指しているということを体感できるような仕組みをつくっていくことが大切だと思います。そのため には、先ほど申し上げましたような東海市のような、行政、市民、医療関係機関、運動施設、飲食店などが一体となった取り組みをしていかなくてはならないと 思いますが、こういった取り組みに対します市長のご所見を伺います。
市内の健康づくりの中心的な拠点として、私が見た限りで考えられますのは、スカイアリーナなどだというふうに思います。キャンプ座間の返還予定地が隣接しており、公園が予定されております。この公園を健康づくりを意識したつくりにしてはどうかというふうに考えます。
また、東海市では、経済産業省の医療・介護サービス産業創出調査事業の補助金を活用していきいき元気推進事業を進めたそうです。この補助金 は、事業仕分けの後に、医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業というふうに名前が変わっているそうでありますが、こういった補助金 などもいろいろと研究されて活用されてはいかがかというふうに思っております。市民の健康意識の向上や健康保持はもちろんのことですが、経済活性化にもつ ながるというふうに思います。
現在も座間市としてはさまざまな取り組みを行っておりますが、それぞれの事業が点在しているといった今は形ではないかなというふうに思いま す。今後はこれらの事業がつながり、東海市のように線となり、面となっていくことが重要だと考えておりますので、ぜひ前向きなご答弁を期待しております。
続きまして、発達障がいの支援について伺ってまいります。
やはり会派のほうの視察で、鳥栖市に発達障害者支援センターを視察で伺いました。発達障がいは脳機能の発達に関係する障がいで、先天的なもの と、疾患や外傷の後遺症によるものがあります。また、コミュニケーションの障がいとも言われており、知的な遅延が伴わないことも多く、その場合は高機能発 達障がいと呼ばれております。発達障がいには、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広範性発達障がい、ＬＤというのは学習障がいですね。ＡＤＨＤ、注意 欠陥・多動性障がいなどがあり、人それぞれで症状や特徴が違います。平成17年に発達障害者支援法が制定され、神奈川県でも発達障害支援センターが開設さ れております。
発達障がいの人の中には、大変すぐれた能力を発揮することも多くあり、集中力が大変高く、探求心の強いタイプですと研究者としてすぐれた能力 を発揮している方も多くいらっしゃいますし、こだわりの強いタイプで芸術家として活躍されている方も多くいらっしゃいます。また、スポーツの分野などでも その能力を大いに発揮することも多くあります。これは歴史的な著名人ですとか、そういった方々の中で発達障がいではないかと言われている方の中に、例えば レオナルド・ダビンチですとか、アインシュタイン、エジソン、山下清、岡本太郎、マイケル・ジョーダン、長嶋茂雄などがそういったふうではないかというふ うに言われております。また、ご自身で学習障がいなどを告白されている著名人の中には、黒柳徹子やトム・クルーズがおります。トム・クルーズは、字を認識 するのが苦手だそうで、せりふを覚えるのに、せりふを読んでもらって、それを耳で覚えるということをしているそうです。彼は自分が学習障がいだということ を告白されて、学習障がいのほうの支援などをされているということでした。
発達障がいの人々が、個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子供のうちから、そして早い段階からの気づきと適切なサポート、そして発達障がいに対する周りの理解が必要です。
アメリカでは障がい者のことを、チャレンジド、努力を要する、困難に立ち向かう人というふうに呼びます。障がいをマイナスとのみ捉えるのでは なく、障がいを持つゆえに体験するさまざまな事象を、自分自身のため、あるいは社会のため、ポジティブに生かしていくという前向きな発想がその言葉にはこ もっているというふうに思います。
日本では、昔は障がいをマイナスに捉えがちで、世間の目にさらさないようにしていたこともあります。障がいも一つの個性と捉え、その特性や特徴を生かし社会に貢献できる仕組みづくり、障がいに対する社会の理解が大変必要なことだというふうに思っております。
発達障がいは、知的な遅延を伴わない場合、発見がおくれ、二次的、三次的な支障を生むことが問題となっています。不登校、引きこもり、精神障がい、いじめや虐待を受ける中に、発達障がいが根本的な原因となっている場合が少なくないといわれております。
早期発見、適切なフォロー、周りの理解が最も大切です。座間市においても、乳幼児の健診の際の問診票などの工夫をし、早期発見に努めているところであります。
発達障がいの早期発見に向けた当市の取り組みについて伺います。
また、早期発見、適切なフォローをしていく上での課題などもお示しをいただきたいと思います。
軽度発達障がいですと、幼年期などでは気づきづらく、小・中学校に進んだときに気づく場合があります。そういったときの保護者の理解が難しい 場合が多く、学校の先生は早い段階で気づいていてもアドバイスしづらい場合が多いようです。就学後の発達障がいの早期発見、支援体制について、当市の取り 組みを伺います。
保護者の方が育てづらさに気づいて担任の先生などに相談をし、どこかに相談をしたいと申し出ても、まだよいのではないかと言われる場合があり ます。早期発見、適切なフォローといった観点から考えますと、まずは専門的な立場である相談員さんなどに相談するところは進めていくべきだというふうに考 えますが、ご所見を伺います。
各学校１人以上のコーディネーターが発達障がいや不登校、不良行為など、特別な支援を要する児童・生徒の支援プログラムを考えておりますが、 コーディネーターが担任を受け持っている場合も多いと伺っております。コーディネーターは小・中学校それぞれ何人が担任を受け持っているのかを伺います。
発達障がいは、遺伝的な要素もあるため、担任の先生が大変苦労されるケースも多いと思われます。児童・生徒、保護者はもちろんのことですが、 担任の先生の相談を受けてくださるスクールカウンセラーの存在は大変大きいというふうに伺います。スクールカウンセラーを小学校に配置する予定はないのか を伺います。
まずは発達障がいに対する理解を深めることが最も大切だと考えます。保護者や一般の方々など、多くの方々に発達障がいを理解していただくこと から始まります。現在も市では講演会なども行われておりますが、24年度の取り組みと、25年度どのような取り組みをしていこうと考えているのかを伺いま して、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（伊田雅彦君）佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。——市長。
〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君）佐藤弥斗議員のお尋ねの中で、健康文化都市大学の関係について私のほうにお尋ねいただきました。
まず、健康文化都市ですね、実現にかけての私の思いということで、つい先日卒業式が終わったばかりの健康文化都市大学が頭にありましたので間 違えてしまいましたけれども、まず本市は、市民一人一人が健やかで安らぎに満ちた地域社会を目指して、健康なまちづくりに対する認識を深め、そして地域社 会が一体となって健康づくりに努めることが基本であるという、この考え方に立ちまして、これらの目標の実現及び健康についての意識の高揚を図るために、ご 存じのとおり、健康文化都市の宣言をしておるところでございます。
そして、この宣言に掲げた目標を推進するために、健康なまちづくり事業の基本方針となるざま健康なまちづくりプラン、これを策定をしておりま して、今次の第四次総合計画の基本構想におきましてもその整合性を図りながら、健康まつりや健康サマーフェスタ、それから市民健康マラソン、こうした事業 などを開催するとともに、今申し上げました、真ん中に据えておりますこの健康文化都市大学も開設をしておるところでございます。
特に、この健康文化都市大学につきましては、心身ともに健康であり続けるということと、特に当市の場合、東京、横浜の衛星都市として外部から の人口流入が相当あったということを含めて、人と人との間のそのきずなというものを深めるということも、これもやはり心身ともにバランスのよい健康づくり ということに資するということから、この事業を積極的に推進をしてまいっておりまして、創設から10年目を迎えておるわけでございます。先般行われました 卒業式では、10年目第10期の36名の卒業生を輩出をいたしまして、これまでトータルで572名もの卒業生が巣立たれておりまして、それぞれ地域の中 で、またいろいろなそのサークル活動ですとか、団体活動ですとか、ボランティア活動ですとか、そうしたところでも活動をいただいております。
また、この健康文化都市大学事業についても、この卒業生の皆さんが積極的に実行委員会の中に加わっていただきまして、事業の継続についてお支えをいただいております。
この私どもの健康文化都市大学事業については、他市に先駆けた本市の取り組みということで、本学の副学長を務めていただいておりますこの関係の権威でおられます順天堂大学大学院の島内教授からも高い評価をいただいておるところでございます。
本市の高齢化というのも、現在約20％を超えたということであるわけでございまして、2020年にはこれが26％弱に達するということが予想 されるわけでございまして、当然その心身ともにのその健康寿命、健康であり続けることというもの、市民のクオリティー・オブ・ライフというもの、これをき ちんと維持、高めていくということ、これに対しての関心も非常に大きいわけでございまして、市民地域、行政が一体となりまして健康づくりに取り組んでいく ことによって、健康文化都市ざまが実現できていくものというふうに思いますし、そうした取り組みを深めてまいりたいというふうに思っております。
また、行政、市民、医療関係機関、運動施設、飲食店などが一体となった取り組みが必要ではないかと、これについての私の所見ということでござ いますが、これもざま健康なまちづくりプランに基づきまして、市民、地域、行政、これが一体となって健康づくりをさまざまな形で展開を目指しております し、またしておるところであるわけでございますし、例えば今申し上げた、行政としてこの健康文化都市大学事業、さらには健康、いわゆるフィジカルな健康の 部分での健康ウオーキング、マラソン、運動習慣を持つためのさまざまなエクササイズの関係ですとか、筋力向上トレーニング、こんなものも実施をしておりま すし、また医療機関との連携では、各種の健康診査、予防接種、それから市民体育館では、健康づくりに関する各種の運動やイベント事業を企画をして工夫を凝 らして実施をしているところであるわけでございます。
また、市民の皆様、それから各団体におきましては、市との連携で健康なまちづくり推進委員会が活躍をしておるわけでございまして、例えば食生 活改善推進団体においては、食生活改善への種々の料理の研究ですとか、地域においては、市民によります健康普及員による健康づくりの企画実践なども行って いただいておるわけでございまして、また特に最近特筆するべきは、市民ボランティアによります「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」のメロディーに乗った健康体 操の普及ですとか、こうした部分について連携と、またそれぞれの独自の取り組みを含めて幅広くこの健康づくりの事業を展開をしておるところであるわけでご ざいます。
議員のほうからは東海市の取り組みを例に挙げて質問いただいたわけでございますけれども、当然他市の状況等も参考になるところは多々ございま す。また、同じような健康文化都市大学事業を行っている都市もあるわけでございまして、こうしたところの交流も含めながら、種々これからも研究を重ね、深 めてまいりたいと、このように思います。
以上でございます。
○副議長（伊田雅彦君）——市民部長。
〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕
○市民部長（黒沢輝明君）ＳＮＳの活用についてお答えいたします。
議員も例に挙げられましたけれども、ツイッターやフェイスブックが挙げられるのですが、即時性や相互性をメリットといたしまして、登録者間での情報交換に大変便利なツールであることは承知をいたしております。
しかしながら、こうしたツールも、この情報社会の中でかなりはやり廃りというのも激しくて、行政として一度始めてしまえば簡単に変更廃止はできないでしょうし、また実際のところ、導入はしたものの、その効果検証が非常に難しいとのお話も伺っております。
また、運用面におきましても、悪意を持った情報や誤った情報についての対処や責任の所在などといった課題、さらに災害時における相互性、即時性を確保するための体制もしっかりと確立しておかなければならないなどの課題もあろうかと思います。
したがいまして、現在のところは市ホームページでの情報発信につきましては、同様に即時性を持っているＲＳＳ機能を活用していただくととも に、災害時におきましても、緊急情報「いさま」メールや緊急速報エリアメールなどを活用しまして、速やかに情報提供に努めてまいりたいと考えております。
なお、ＳＮＳやサイトでの通信販売の考えのお尋ねをいただいておりますが、現在のところはホームページでの通信販売は考えておりません。お示 しいただいた「ざまみず」だとか、それから「ざまりん」グッズなどにつきましては、ホームページで今後ともしっかりとＰＲに努めてまいりたいと考えており ます。
○副議長（伊田雅彦君）——健康部長。
〔健康部長（柴田浩一君）登壇〕
○健康部長（柴田浩一君）発達障がいの支援についてお答えをいたします。
本市では、４カ月児健診、８カ月から10カ月児健診、１歳６カ月児健診、２歳歯科健診、３歳６カ月児健診を実施し、特に幼児の健診では臨床心 理士による心理相談を、３歳６カ月児健診では言語聴覚士による言葉の相談も実施をしております。さらに、健診後の保健師による電話や訪問によるフォロー や、１歳６カ月児、３歳６カ月児フォロー教室を実施する中で、子供の発達の経過観察、母への養育支援及び医療機関への受診勧奨等を行い、適切な地域資源や 障がい福祉課のフォロー教室につなげています。
両親の子供に対する理解を深めることや、フォローの精度を高めることなどが課題になりますが、障がい福祉課とも連携を密にして、ご両親の気持ちの受けとめに努めながら、適切な対応を図ってまいります。
○副議長（伊田雅彦君）——福祉部長。
〔福祉部長（面敏弘君）登壇〕
○福祉部長（面敏弘君）発達障がいのフォローについてお答えいたします。
乳幼児の発達に心配のある保護者から連絡が障がい福祉課に入りますと、相談内容等により、育児教室や専門職員による個別面談などを実施し、経 過を追う中で、保護者にお子さんの発達についての理解を促しながら、個々の状況によって療育の場や就園する幼稚園、保育園への巡回訪問といった選択肢を紹 介してフォローをしております。また、保護者の希望によっては、児童精神科を置く医療機関を紹介しております。
続きまして、講演会などの取り組みの状況でございますが、平成24年度は、障がい児療育指導者講演会として、市内在住在勤の幼児期の発達障が い児をお持ちの保護者や、療育を担当している保育者、指導員等を対象として昨年７月に実施しております。その目的は、療育施設、保育園、幼稚園等々の現場 で、身体感覚、運動発達、対人関係、認知、言語について気がかりな子供たちに対して、ムーブメント教育を通して発達を促す講演会を開催し、ムーブメント教 育の実際を体験してもらうことで、現場で生かせる知識や技法を知ってもらうことができました。
平成25年度の取り組みは未定でございますが、スタッフ等と協議しながら計画してまいりたいと考えております。
○副議長（伊田雅彦君）——教育長。
〔教育長（金子槇之輔君）登壇〕
○教育長（金子槇之輔君）発達障がいへの支援についてお答えをいたします。
発達障がいを疑われる児童・生徒について、校内で担任等がその状況に気づいた場合についてですが、校内では対象の児童・生徒に対する指導の仕 方について定期的に考える支援部会、児童・生徒指導部会というようなものが組織されております。そこで一人一人への指導方針を確立し、学校、教職員全体で 理解を深めながら指導に当たっております。保護者の理解も必要であり、個人面談、教育相談等を利用して、保護者と丁寧にやりとりをする中、共通理解を図っ ております。また、その中で専門的な見地から見立てが必要と判断した場合は、市の教育相談、巡回教育相談等を利用し、臨床心理士等の専門家につないでおり ます。そして、専門からの見立てをもとに、よりよい指導方針を確立して対応しております。
保護者が育てづらさを自覚し、そのことで担任等教職員に相談があった場合についてですが、教職員は、保護者の要望に沿って市の教育相談を始め とする外部の関係機関を紹介するなど、柔軟な対応をとっております。先ほどのご質問の中に、担任に相談を申し出ても、まだ相談しなくてもよいのではないか ということがありましたが、発達障がいについてそのようなケースはないものと私どもは認識しております。早期に専門家に見ていただきたいと願っているのは 教職員でございます。教職員は、校内外の研究、研修等を利用し、外部の関係機関への理解はもちろん、発達障がい等に対する理解も深め、保護者からの相談に 適切に対応できるよう努めております。
また、保護者が専門的な立場である相談員に直接相談することを望んだ場合の相談先として、市の教育相談がございます。その周知のため、小学校 １年生、小学校４年生、中学校１年生のときに市の教育相談について案内をした教育相談の案内を各家庭に配布しております。また、広報ざま、座間市のホーム ページ等でも市の教育相談について掲載し、専門的な立場である相談員に直接相談ができるよう周知をしております。
教育相談コーディネーターについてお答えいたします。
校内の教育相談関係について中心的な役割を担っております教育相談コーディネーターは、各小・中学校に１名ずつおります。そのうち学級を担任していないのは中学校の２名でございます。残りの15名は学級担任をしております。
次に、スクールカウンセラーの配置についてお答えいたします。
現在、スクールカウンセラーは、県から各中学校に１名ずつ配置されております。残念ながら小学校への配置はございません。そのため、スクールカウンセラーは、中学校区内の小学校へも必要に応じて訪問し、対応をしております。
県は、現在中学校へのスクールカウンセラーの配置のほか、スクールソーシャルワーカーの配置等、さまざまな問題を抱える児童・生徒への対応に力を入れております。しかし、今のところ小学校へのスクールカウンセラーの配置は予定していないとのことでございます。
教職員はもちろん、保護者にとってもスクールカウンセラーの存在は大きいものです。今後も小学校への配置について県に要望してまいりたいと存じます。
次に、発達障がいに対する理解を深めるため、24年度と25年度の取り組みについてでございますが、発達障がいへの理解に限定しているわけで はございませんが、教育研究所主催の研修講座では、毎年、市民、教職員向けに教育相談に関する公開講座を実施しております。平成24年度は「子どもの心を 知るために」をテーマに実施し、25年度も同じテーマで実施する予定でございます。
○副議長（伊田雅彦君）再質問ありませんか。
佐藤議員の再質問を残し、ここで15分程度休憩します。
午後２時19分休憩
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午後２時35分再開
○副議長（伊田雅彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
——佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君）登壇〕
○８番（佐藤弥斗君）ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、質問の順番に従いまして、再質問をさせていただきます。
まず、ＳＮＳの活用についてですけれども、はやり廃りがあるので行政の継続性といった部分でという趣旨のご答弁があったかと思います。
もともとそのＳＮＳ自体、確かにはやり廃りがあるものでありますので、そういった観点から考えますと、こういった取り組みは難しいだろうなというふうに思います。
ですが、情報の発信力というところをぜひ考えていただきたいと思います。なかなか、いつも何かの事業をされる際に、これはどういった広報をさ れているのですかということで伺いますと、市の広報紙、それからホームページで発信をしておりますといった回答が得られますが、それだけでは今なかなか市 民の皆さんに市でやっている取り組みを発信していくことが難しいという状況もあると思います。一定の方々にしか発信ができない。そういった部分で考えたと きに、このＳＮＳ、大変有効なものだというふうに思っております。特にツイッターとかフェイスブック、どちらかというとツイッターのほうが若年層のほうの 方たちに広がる傾向があるのかなというふうに思うのですが、そういった情報の発信という部分で、ぜひもう少し前向きに検討をしていただけたらなというふう に思います。今までも、この前にもＳＮＳの活用についてはいろいろな議員さんもご提案をされておりますので、そのあたりもよく考えていただきたいというふ うに思います。
それから、効果の測定がしづらいということも理由の一つでありましたが、それではＲＳＳのほうの登録をされている人数を把握しているようでしたら、ぜひお示しをいただきたいと思います。
効果の測定しづらいということですが、ホームページは恐らくアクセス数で大体効果がわかるのかなというふうに思うのですが、それぞれフォロ ワーがいたりとか、フェイスブックではどれだけ「いいね」がついたとかといったことで、ある程度の効果というものもはかれるのではないかなというふうに思 いますので、そのあたり、そのことについてご答弁をよろしくお願いいたします。
それから、健康文化都市のほうでありますけれども、前向きにご答弁をいただいたかと思っております。今現在、本当にさまざまな取り組みをして おります。私も何度も健康文化都市のことについては質問をさせていただいてきております。本当に地域の中で「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」体操をしていた だいたりとか、健康文化都市大学を卒業した方々がそれぞれの地域の中でご活躍をいただいたりとかということで、本当に精力的に活動をしていただいているか と思いますが、やはり、点で、なかなか、今、線ぐらいまでは行っているのかなというふうに思うのですけれども、これが本当に座間市を挙げてやっているとい うことが市民が体感できるような、先ほども申しましたように、形になっていけばなというふうに思っております。
また、地域福祉については、機会を、別な機会のときにぜひいろいろ議論をしていきたいところでありますが、先日、相模が丘のほうの取り組み で、ＳＡＫＵＲＡプロジェクトのほうの研究発表、今、座間市の高齢者の地域活動と健康ということで、そういった研究発表とパネルディスカッションなんかが ありまして、何人かの議員さん参加されておりました。私も参加させていただきまして、最後までパネルディスカッションまで聞かせていただいたのですけれど も、ああいった取り組みも本当にとても大切なことで、なかなか地域包括支援センターと地域がつながっていかない部分があるので、そういった取り組みも先進 的な取り組みと思っております。
そういった部分もそうなのですが、さらにやはり前回の一般質問の中で市長に、企業との協働ということで伺いましたところ、積極的に協働、取り 組んでいきたいというご答弁もいただいておりますので、先ほど申し上げましたように、さまざまなその健康に携わるような市内の企業とも連携をとりながら計 画をさらに進めていけば、さらに市民の皆さんに体感として、座間市の健康文化都市ということが体感として感じていただけると思いますので、この点は要望と してぜひよろしくお願いいたします。
それから、発達障がいについてでありますが、まず、就学前までのお子さんに対してのフォローとして、座間市では循環教育相談を、支援員の方が 循環相談をされているかと思います。ちょっとそのあたりについてご答弁がなかったのですが、その循環……（「循環というか、それは巡回です」と呼ぶ者あ り）相談員の方に伺いましたところ、鳥栖市のほうでは、国の補助、国の事業として補助を受けてその事業をやっているのですが、座間市は市費でやっていると いうことを伺いました。そのあたりについて、なぜ座間市は市の単独事業、国の補助金を受けてやっていないのか、それからなぜ国の補助対象にはならないのか という理由を伺います。
また、補助対象にならないようでしたら、これは補助対象にするような形にしていく考えはないのかということを伺いたいと思います。
また、鳥栖市での例なのですけれども、さまざまな課がまたがっていたり、さまざまな機関がまたがっておりますので、やはり保護者の方が相談に 伺ったときに、同じことを何度も何度も話さなくてはいけないという部分から、「すくすくノート」というものを鳥栖市では作成をして、そのノートを保護者の 方に、お薬ノートみたいな感じでしょうかね。保護者の方にお渡しして、お子さんの成長が記録されていって、それがわかるような形で共有をしているというお 話がございました。座間市ではそういった取り組みを行っているのか、いないのかということを伺います。また、そういった取り組みを今後行う予定はあるのか どうなのかということを伺います。
それから、教育長から、保護者の方が育てづらいということを気づいたときに、相談したときに、まずは相談に行くように、そういった相談をされ るようにといったようなことは行われているというふうな答弁、まだよいのではないかと言われるような場合はないというような答弁がございましたが、実際 あったのでこのようにお話をさせていただいているのですね。
実は、私の子供で発達障がいというか、ちょっと育てづらいなということがありまして、担任の先生にご相談をしたのですけれども、それはその担 任の先生の資質ということもあるとは思うのですが、まだそういった相談はいいのではないかというふうに言われたのです。ですが、ちょっとやはり、なかなか どういうふうに対応していったらいいかということが大変難しいことだったので、こちらから積極的に相談をしに伺って、そしてそれが早期にわかったので、大 変自分の中ではとてもよかったなというふうに感じております。そういったことを、またほかの先生とお話をしていったときに、やはり担任の先生のほうに、早 いうちからそういうレッテルを張ってしまうのではないかという意識があるのではないかというようなお話があったのですが、そのこと自体が、発達障がいとい うのがレッテルだという意識自体が、ちょっとそれはよろしくないのではないのかなと思って、今回この質問をさせていただきました。
やはりそこの部分で、発達障がいというのがレッテルではない。それはその子の個性である。だからこそ早目にその個性に気がついてあげて、それ に対応できる適切なフォローが必要だというところが、先生方の間でもそういった認識をぜひ深めていただきたいというふうに思っております。
これは、私だけではなく、私の体験だけではなく、周りの方でもそういった方が何人かいらしたので、私がその経験をしたのが今から５年ぐらい前 ですので、今はそういったことはないということもあるのかもしれないのですが、何人かそういった声も聞きましたので、やはり先生方にもそのあたりの意識改 革をしていただきたいというところで、改めて答弁をいただきたいと思います。
それから、スクールカウンセラー、教育長のほうでも大変必要性を感じていらして、県のほうに要望をされているということで、私も微力ながら何 かしらの要望等をさせていただけたらなというふうに思っておりますが、質問の中でも申し上げましたが、発達障がいが入り口の部分で早目に気がつくことで、 さらなる二次的、三次的な障がいというか、二次的、三次的なものを抑えることができると思うのですね。本当に不登校の問題ですとか、精神障がいのことです とか、精神障がいを患う家庭の中ですとか、それからいじめだとか、虐待だとかという中に、本当に私も感覚として発達障がいの子の可能性というのがすごく多 いのではないかなということをとても感じておりますし、それは最近すごく言われてきていることでありますので、ここの部分をすごく手厚くしていくことで、 その二次的、三次的なものというのが抑えられるというふうに思うのですね。ですので、これはぜひ市としてもそういった部分を手厚くしていくという考えを 持っていただきたいなというふうに思います。これは教育委員会だけでもできることではないですし、県だけでもできることではないですし、市としてもそう いった部分を手厚くしていくということを考えていただけたらなというふうに思います。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（伊田雅彦君）——市民部長。
〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕
○市民部長（黒沢輝明君）ＳＮＳの関係ですが、ツイッターとか、フェイスブックとか、先ほどもお答えしたように、登録者間におけるその情報 交換、非常にメリットがあると。いわゆる双方向性というのが大きなメリットであると思うのですね。それに関して行政としてどうかという立場で、そのリスク だとか体制的なお話を申し上げました。果たして一方通行だけでよいものかという部分もあろうかと思います。
また、ホームページでも、若年層向けに情報発信しております。多くの市民の方に見ていただいております。それはアクセス件数で把握はしておるところですが、ＲＳＳ機能の数についてお尋ねいただきました。これは現在把握いたしておりません。
○副議長（伊田雅彦君）——福祉部長。
〔福祉部長（面敏弘君）登壇〕
○福祉部長（面敏弘君）巡回訪問について再質問をいただきました。
現在、障がい福祉課においては、保護者の要請に基づき、市内の保育園や幼稚園に巡回訪問を実施し、園でかかわり方など指導助言に努めさせていただいております。
この国のほうの巡回支援専門員整備事業実施要綱に該当しないわけでございますけれども、こちらのほう、実施体制の項目で、専門医を、児童発達 支援センター、障がい児入所施設、保健所等の拠点となる施設に１人配置して実施すること、あるいは既存の施設等に配置されている医師、児童指導員、保育 士、臨床心理技術者、作業療法士、言語聴覚士等を活用し、多種目から成るチームを編成し、チーム派遣をして実施することのいずれかに該当することが要件と なっており、今現在の状況ではいずれにも該当しておりません。ということで、該当しないということでございます。
では、この補助を受けるためにはどうしたらいいかということでございますけれども、今言った要件のほかに、巡回方法で少なくとも週３回計画的に行う必要があるということになっておりまして、現状では非常に厳しいというふうに考えております。
あと、すくすく手帳でございますか。こちらのほうにつきましては、研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（伊田雅彦君）——教育長。
〔教育長（金子槇之輔君）登壇〕
○教育長（金子槇之輔君）発達障がいにつきまして再質問をいただきました。
発達障がいについて、レッテルという認識を教職員が持たないようにというようなお話でございますけれども、このことにつきましては、市や県の研修、あるいは市の特別支援担当の会議を通して、さらに発達障がいに係る知識や認識を深めていきたいというふうに思っております。
学級担任や、子供にかかわりを持っている、または教職員が、指導や支援の難しさを感じて校内の支援部会に取り上げ検討するということもあるわ けでございますが、この場合に、保護者の理解を得た上で学校の総意として教育相談コーディネーターが市の教育相談につないでいるわけですが、この保護者の 理解を得るということに実は難しさを感じているわけでございます。保護者が発達障がいということをどういうふうに受けとめるか。先生方がどういうふうにそ のことを伝えていったらいいのか。レッテルと、レッテル張りというふうな言葉がありましたけれども、教員は持っていなくても、保護者のほうがどうそれを捉 えていくのかということで、非常に発言については慎重にならざるを得ない。細心の注意を払って取り組まざるを得ないというのを、先生方の現実というものも ちょっと理解をしていただきたいと思います。
市の教育相談では、相談のケースの内容を直接保護者から、または学校の教職員から詳しく聞き、子供との直接の面談や、学校での様子を見るため の行動観察を行い、現状の把握を丁寧に行います。そして、専門的な立場からその子供の特徴をどのように理解すればいいのか、その子供に何をいつどのように 支援すればいいのか、家庭で配慮すべきこと、学校生活で配慮すべきことなど、具体的な助言を保護者と学校の教職員それぞれに行っています。その後の経過も 把握し、必要ならば重ねての助言、または次の段階への助言を行います。現在も多くのケースについて、保護者と学校と相談員が連携して根気強く取り組んでお ります。また、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、小学校の心理的な専門家を配置するということなのですが、保護者、教職員にとって現在の体制以上に相談しやすい環境となりますの で、小学校へもぜひスクールカウンセラーを配置してほしいと、こういう願いは県内の多くの市町村から上がっております。本市でも県に対してスクールカウン セラーを小学校にも配置してほしいという、この要望は引き続き行っていきたいと、こんなふうに思っております。
○副議長（伊田雅彦君）再質問ありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
