—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成21年 6月 8日
会議名：平成21年第2回定例会（第3日 6月 8日）
○４番（佐藤弥斗君） おはようございます。議席番号４番佐藤弥斗、議長のお許しをいただきましたので通告に従いましてただいまより一般質問をさせていただきます。
一般質問に入ります前に毎年この議場にもハナショウブを届けていただいております立野台の方に大変感謝をいたしております。いつもこのハナショウブを見させていただいて、本当に心が休まる思いがいたします。（「名前は荒川さんって言ってあげなよ」と呼ぶ者あり）はい、荒川さん。
今回の一般質問は庁内の組織体制について、公共事業の契約について、地球温暖化対策について、日本に生まれた事に誇りを持てる教育についてでございます。
まずは庁内の組織体制について伺ってまいります。
職員の方の中にはさまざまな免許や資格を持っている方々、民間企業などから転職をされてある分野において詳しい知識を持っている方々、学生時代などからある分野の研究をされ詳しい知識を持っていらっしゃる方々、また、英会話やその他の外国語にたけているですとか、書道などの段を持っている、また、イラストなどの絵をかくことが上手だとか、考古学に深い知識があるといったような方々がいらっしゃると思います。例えばパソコンの扱い方に詳しい方などちょっと教えていただいたり、書道の有段者の方に字を書いていただいたり、絵の上手な方にイラストをかいていただいたりといったことをされているとも伺っておりますが、こういった技能を人材バンク的に庁内の職員間で情報を共有することができればより効率的だと考えます。
例えばシステムの構築などのことについて、業者に発注する際でもそういった詳しい知識のある方に意見を伺えれば後々の事務的な作業が軽減されることもあると思います。もちろん本来のご自身の業務もあることですし、ご本人の同意も必要なことでありますけれども、職員間の共通認識として、そういった情報を整理し、職員間の人材バンク的なシステムを確立し、持ち得ている技能を円滑な業務の遂行と市民サービスの向上に寄与していく人材活用も必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
遠藤市長は現場第一主義を掲げられ、昨年10月に就任してから８カ月が経過いたしましたが、市役所の現場で働く市職員とどのように融和をしていこうと今日まで取り組まれてきたのか、そしてまた今後さらにどのような取り組みを考えていらっしゃるのかを伺います。
さまざまな市内の現場にも直接伺い、さまざまな市民の方々の声に耳を傾け、ニーズを把握し、市政に反映すべきところは積極的に取り組まれることが現場第一主義を掲げられた責任を果たすことになると思います。職員現場同様、今までどのように取り組みをされてきたのか、また、これからさらに取り組まれていくのかの決意を聞かせていただきたいと思います。
前星野市長は庁舎の若手職員による提言チームに積極的に若手の提言を求めていらっしゃいましたが、現市長になってからその提言チームはどのように機能をしているのかを伺います。
昨年の平成20年７月に教育福祉常任委員会で新潟県三条市に伺い、放課後クラブと完全米飯給食についての視察に伺いました。その際、子育て支援課が教育委員会の中に配置されているということに驚いたのですが、市長が市民の目線での組織編成にこだわっており、市民のライフステージに合わせた組織づくりを行っているとのことでありました。そこで三条市のことについて調べましたところ、市民総合窓口・福祉窓口といったものを設けているとのことです。昨年の平成20年４月から大きく組織改革に取り組まれ、市民の方々が住民票の写しや税証明、乳幼児医療費助成申請などで市役所を訪れ申請手続を行う際にそれぞれに応じた窓口を利用していたのを新しく市民総合窓口と福祉総合窓口を設け、ほとんどの申請手続や交付手続をこの二つの窓口１回で終わらせることができる体制を構築されたとのことであります。
その中でも大多数の申請手続を引き受けている市民総合窓口では、フロアマネジャーを配置して市民の方々をご案内したり問い合わせなどに答えたりするとともに、金融機関などで既に設置されている番号による呼び出しシステムを新たに導入し、新しい体制によるいわゆるワンストップサービス、１回で市役所の手続が済むように体制を整えられたそうです。そしてあらゆる手続をできるだけ１カ所にという観点から、福祉保健部の中に高齢介護課、教育委員会の中に子育て支援課を設けたそうです。高齢の方の視点、そして子供たちの視点に立ったとき、これまでは高齢者の関係では、保健サービスは健康推進課、介護保険の関係は介護保険課というように分かれ、子供たちの関係では、保育所の関係であれば社会福祉課、幼稚園の関係であれば学校教育課、乳幼児医療費助成の関係は保険年金課、母子保健指導の関係は健康推進課というように分かれていたものを、基本的には高齢者の関係は高齢介護課、子供たちの関係は子育て支援課というように、１カ所で集約ができるように各ライフステージの中で課の体制を整えたということであります。また、三条市が持っている潜在的にすぐれた能力を広く市外、県外そして海外にＰＲするための組織体として経済部の中に地域経営課営業戦略室というものも設けられているそうです。
遠藤市長は市民本位・現場第一主義を訴え就任されたわけでありますので、このように市民の目線に立った組織体制ということは大変重要な視点だと考えます。もちろんすべて三条市の組織が本市に当てはまるとは申しませんが、こういった市民にとってわかりやすく、利便性の高い組織体制は必要と考えますが市長の見解を伺います。
また、市民総合窓口といった発想は、市民の立場に立ったときに大切だと思います。そういった窓口の設定などへの考えについても伺います。
さらに民間企業の社長でありました遠藤市長に、市民が最も期待するところであり、そして私も大いに期待を申し上げている部門でありますが、座間市の財政運営の戦略的な部門、座間市の商工関係の活性化が図られるような部課の設定についての市長のお考えを伺います。
組織編成を考える際、職員の仕事負担の均一化という視点も重要であると考えます。各課の時間外勤務についての実態をお伺いし、課題と今後の改善方法などがありましたらお伺いをいたします。
就任されて以来、精力的に市長職をこなされている遠藤市長を拝見していてつくづく感じるのは大変聡明であり、そして体力的にも精神的にも非常にタフだなあということであります。星野前市長は６期24年、またその前の議員３期12年を合わせれば36年という長きにわたり積み重ねた経験があったわけであります。その経験と威厳のある前市長の継承をしつつ、独自の新しい色を出していくというのは至難のわざだと思います。しかし、バイタリティーあふれ、大変聡明な遠藤市長でありますから、きっと既に組織体制についてはある程度考えがまとまりつつあるのではないかと推察をいたしております。そこで、遠藤市長として今後機構改革を実施なさるお考えがあるのかということをお伺いいたします。
続きまして、公共事業の契約についてお伺いをしてまいります。
座間市は公共事業の契約、入札制度の改良・改善を積み重ねてきていると思いますが、その後、近年、経済状況なども含め、さまざまな時代変化があります。そういった状況の中で座間市の入札制度の問題点はないのか、改善すべき必要性はどうなのかということをまず伺います。
世界的な経済恐慌・不況の影響もあり、このところ市内業者の倒産・解散などが目につきます。公共事業を請け負える市内企業も少なくなっているのではないかという心配をしておりますが、市内業者の実態について当局で把握されているようでしたらお伺いをいたします。また、そういう状況の中で、現在、市の防災計画の中で、座間市建設業協会と災害協定を締結しておりますが、体制として大変厳しい状況にあると漏れ伺います。この状況を非常に危倶している１人でありますが、市民部としてはどうとらえているのか見解を伺います。また、市内業者のこのようなさまざまな変化について市長はどうとらえているのか伺いたいと思います。（「このようなって言ってないじゃん」と呼ぶ者あり）いや、そうですね、かなり少なくなっているのではないかということで。
続きまして、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
経済産業省は「世界一やさしいクルマ社会の実現」に向けた取り組みとして、昨年の平成20年４月に電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ｐＨＶ）の普及に向けたモデル事業「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」を掲げ、その構想に向けて自治体・自動車メーカー・地域企業と連携して先駆的に取り組む都道府県の提案を募集しました。神奈川県は、神奈川県電気自動車普及構想を作成し、平成18年11月に第１回目のかながわ電気自動車普及推進協議会を開催し始め、現在までで８回の協議会が開催されておりますので、この神奈川県電気自動車普及構想をほぼそのまま経済産業省の「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」に応募されたと伺いました。この選定の発表の予定は当初、昨年、平成20年の秋ごろの予定でしたので、この結果がどうなるかということで、大変関心を寄せていたところでありますが、応募自治体が経済産業省の予想をはるかに超えていたために選定に時間がかかり、ことし平成21年３月末に結果発表の運びとなったそうであります。
神奈川県は東京都と隣接しているため、東京都とともに隣接する広域な地域においてモデル事業を実施し、先進的なマスタープランの策定を目指す地域、広域実施地域として選定されました。実施地域として青森・新潟・福井・愛知・京都・長崎の６県が、調査地域として岡山・高知・沖縄の３県が選定されました。この広域実施地域というのはたまたまその神奈川県と東京都が隣り合っているので広域ということだそうですけれども、内容的には変わりがないということでありました。この「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」、また神奈川県が積極的に取り組んでいる神奈川県電気自動車普及構想の各市町村との関連はどうなのか、また座間市としてどのような取り組みが考えられていくのかを伺います。
地球温暖化への対策として、庁舎への電気自動車の充電設備の設置や、市内各所への充電設備の設置の推進などについてのお考えをお伺いいたします。この質問に関しましては前回の議会でも伺っていたところでありますが、関係部署とも協議をするというご答弁がありましたので、その後どのような協議が持たれ検討がされたのかを伺います。
地球温暖化対策として、ごみ削減とも関連してまいりますが、商業施設と協力をした取り組みも考えられると思います。平成19年第１回定例会におきまして質問をさせていただいたところでありますが、平成19年の時点で、大型店、いわゆるスーパー等の市内12店舗のうち、レジ袋などをお断りになったお客様に対してポイント制を取り入れているような店舗が９店舗、それから、レジ袋の有料制を実施している店舗が１店舗、資源物やトレーの回収などは12店舗が実施をしているということでありました。こういった取り組みをしている店舗、トレーや過剰包装を減らす取り組みをしている店舗など、ごみ削減に店舗として努力しているといった店舗を例えばごみ減量化推進協力店といった、ネーミングはまた考えていただきたいと思いますが、そういった認証書のようなものを張っていただいて、ホームページなどでそういった店舗を紹介し、市民に周知をするといった試みや、エコポイントが貯まったら、お花の苗や座間市の花のヒマワリの種、今、緑のカーテンで話題のアサガオやゴーヤといった種を配る、そういった発展的な取り組みもできると思います。これは市民の啓発にもつながり、市民参加型の地球温暖化対策になっていくのではないかと私は考えますが、こういった取り組みへの市のお考えを伺います。
今議会の総括質疑において、環境対策についての庁内の横断的なプロジェクトチームがあり、昨年開催され、必要に応じて随時開催していきたいという旨の答弁がなされました。今年度、各セクションとしてどのような目標を持って取り組まれていくのか。また、新しい課題にも取り組んでいかなくてはならないと考えますが、環境経済部長の決意を改めてお伺いいたします。
続きまして、日本に生まれた事に誇りを持てる教育について伺ってまいります。
今議会の一般質問第１日目におきまして、議員として大先輩であります中澤議員から座間市の歴史をひもとき、大変興味深く感銘を受けるお話がございました。そしてまた先ほど沖本議員からも郷土教育についてのご質問がされましたが、中澤議員のお話の中で出てきました大矢弥市さんが活躍されていた明治維新のころの日本は、大変躍動的で学ぶべきところが大いにあると思います。また、その直前に活躍されていた方々は、明治維新で活躍した人々を生み出す土壌を築き上げていたと言えると思います。中澤議員のお話の中でも登場していた栗原小学校を訪れた山岡鉄舟は、明治維新の江戸城の無血開城に尽力し、西郷隆盛と勝海舟のトップ会談を実現させた真の立役者と言われております。また教育に造詣が深かった明治天皇の教育係として10年間仕えました。
歴史が大好きな遠藤市長も今年の新年、職員に向けてのごあいさつの中で、1853年のペリー来航から1867年の大政奉還まで、14年、平成が幕をあけてから早21年、私たちは何をなし得てきたのでしょうかと、明治維新の気概を持って事に当たるべきだと思うといったような内容のお話をされておりました。また、議会の答弁の中でも明治維新のお話については触れられております。日本の歴史を学びそれぞれの時代に活躍してきた人々がどのような生き方・考え方をしてきたかを知るということは、自分自身の人生の指標を持つことができたり、これからどうしていくべきかという道しるべになることもあります。
第35代アメリカ大統領に就任したジョン・Ｆ・ケネディは、日本人記者団から受けた「あなたが日本で最も尊敬する政治家はだれですか」という質問に対し「上杉鷹山です」と答えましたが、その場にいた日本人記者団の中で上杉鷹山の名を知っている人は恐らくいなかっただろうと言われております。上杉鷹山は江戸時代後期に米沢藩の藩政立て直しをした名政治家であります。「なせばなる、なせばならぬ何事も、なさぬは人のなさぬなりけり」という歌は余りにも有名でありますが、上杉鷹山のなしたことを知る人は少ないようです。戦前は小学校の修身教科書にも登場し、多くの日本人に敬愛されてきた人物であります。ジョン・Ｆ・ケネディが尊敬する人物として上杉鷹山と言ったのは内村鑑三の「代表的日本人」を読んで感銘を受けたためだと言われております。この内村鑑三の書かれた代表的日本人、この本の中では西郷隆盛、上杉鷹山、二宮尊徳、中江藤樹、日蓮という５人が書かれています。
二宮尊徳は皆様もご存じのとおり神奈川県小田原の偉人であります。戦前は学校には必ず尊徳像があり、尊徳の精神を学んだと聞いております。しかし、戦争の際、武器などに使う鉄が足りず、二宮尊徳像は回収されたと聞いております。現在の子供たちは二宮尊徳はまきを背負いながら本を読んでいるということぐらいしか頭に浮かばないでしょうし、学んでいた本が「大学」だということも知らないでしょう。尊徳は14歳で父を、16歳で母を亡くし、兄弟が離れ離れになり、おじさんの家に預けられておりましたが、寝る間も惜しんで読書をしました。油代がもったいないとおじさんに指摘されると、荒地に菜種をまいて収穫した種を菜種油と交換し、それを燃やして勉学に励みました。そして荒地を耕し、捨てる苗をもらい、それを植え、収穫をし、財産をふやし、離れ離れになった兄弟を呼び寄せ生家の再建を果たしたり、小田原藩の財政の再建を果たしたり、米をはかる升を藩内で統一化させたり、天保の大飢饉を察知し、冷害に強いヒエをつくらせ、餓死者を出さないようにしたり、現在の共済の制度の基礎をつくったりいたしました。自分の住む地域、そしてまた自分の住んでいる日本の人物の精神や生き方を学ぶということは、自分の住んでいる地域、また、日本に誇りを持てることにつながると考えます。こういった学習についての現在の取り組みと教育長の見解を伺います。
日本の伝統文化である武道・華道・茶道といった学習をするのは、日本の歴史や精神を学ぶ上で大変よい取り組みであると考えます。教育改革をしたところで実際にそれを行っていく学校側のさまざまな体制が整っていなければ実効性のないものになってしまいます。そこで市内小・中学校における武道・華道・茶道といった伝統文化への取り組みとハード面での実態などをお聞かせください。
私はあるとき、ブラジル国籍の知人と話をしておりますと、「日本人は自分の国の国旗を大切に何でしないの。ブラジルでは自分の国の国旗を大切にしない人はいないし、自分の国に誇りを持っているよ。日本人は外国に移り住むと国籍をその国に移す人が多いけれども、なぜそんなに簡単に自分の国を捨てることができるの」と言われてしまいました。
また、ある方からは、日本人の若者が海外のボランティアに行ったときに、その国の国旗掲揚の際に、日本人は作業の手を休めずにそのまま続けているので、その国の方々が、「日本人はその国をばかにしているのか」と怒られるようなトラブルが起きているというお話を伺いました。
国際社会において自分の国の国旗、ほかの国の国旗ということにかかわらず国旗掲揚の際、作業の手をとめ、脱帽をして、姿勢を正し、黙礼をするなり、右手を胸に当てるなりするのが常識だと思います。こういったことは日ごろ自身の国の国旗を大切にしていなければ理解しづらいことだと考えます。自分の国、他の国の国旗にかかわらず、国旗掲揚の際のマナーは学ぶべきであると考えますが、教育長の見解を求めます。
以上で１回目の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（山本 愈君） 市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） ただいま佐藤弥斗議員から質問をいただいたわけでございますが、まず、総括的な部分で私がどのように職員と融和を図り、また、その取り組みはどのようなことを行っているのかと。また、市民の中に飛び込んだ中でその市政のニーズといったようなものをどのように現場第一主義というものを標榜している中で取り上げてきているのかといったようなお話、さらには若手職員提言チームのお話をお出しいただきまして、こちらの活用・機能をどのように考えているのかといったようなお話、さらには新潟県三条市の関係のお話に触れていただきながら、その機構改革の関係ですとか、市民の目線に立ったサービスの関係といったようなお話をいただいたわけでございます。
そのあたりについて総括的にちょっとお話をしていきたいというふうに思うのでございますけれども、まず、職員との融和の関係、また、若手職員の提言チームの機能というような点でございますけれども、これは市民に接するという部分も含めてでございますけれども、この市政を運営する上でやはり第一線で業務に当たっている職員の生の声を聞くということ、これは極めて大切なわけでございまして、当然のことながら私にとって一番これは参考にするべきポイントであろうかというふうに思っております。そのためにやはり必要になるのは話しやすい雰囲気と、それから、私に対してそうした提言なり何なりというものを持っていきやすい雰囲気というものを、まずつくらなければいけないというふうに思っておるわけでございます。提言をするのにちゅうちょがあったのでは何もならないわけでございまして、まずそうした雰囲気づくりというものが必要だというふうに考えておりまして、そうした面を含めまして、また、時間のとれる限り、市の施設の関係もそうですが、各部署の関係につきましても回らせていただいて、これもランダムに、どこかの国の首領様ではないですけれども、赤いじゅうたんを敷かれて、そこのところへきょうは市長が来るからと、市長のお成りになどとなってしまったら何もならないわけでございまして、いきなりお邪魔をさせてもらうというようなことから、職員の中に入っていって何か問題があるかい、何かあったら言ってくださいよ、いいから仕事していてというようなことをこれまでもかなりやらせていただいております。そうした中でやはり直接肩ひじ張らずにつき合うという部分がまず必要だと思いますし、そうした点の接触というものをまず大事にしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
また、プライベートの部分でもできる限り職員とも言葉を交わすようにもしておりますし、そうした中での雰囲気づくりというものを、先ほども申し上げましたようにまず最初に大事にしたいというふうに思っておるところでございます。
そしてこれは前市長もやられたわけでございますけれども、庁内の行政改革の推進体制の一つといたしまして、若手職員による提言チームを設置させていただいておりますし、こちらについては行政改革に関して新たな視点、そしてこれから次代を担っていくという世代からの視点ということで発想をしていただき提言をしていただくということを積極的に求めておりますし、それに対しての対応もさせていただいておるところでございます。
この平成20年度につきましては、ご存じのとおり公告事業の推進、それから市の保有スペース及び設備の有効活用といったような二つの提言をいただいたわけでございまして、これにつきましては３月23日だったと思うのですけれども、私も含めまして幹部職員の前で発表会を開催していただきまして、これに対して私も率直な感想と意見も申し述べさせていただいたわけでございます。
また、提言内容につきましては、私の方からもくれぐれも担当部署へ前向きに検討をしろ、せっかく出してもらった提言を大切にしろと、これから先提言を出してもらうためにも否定的な考え方ではなく、何が取り入れていけるのかというプラス思考でこれを受けとめて考えていっていただきたいと、こういう指示を出させていただいたわけでございます。
有料公告につきましてもそうした中で基本要綱の改正をさせていただいて、媒体の拡大等に向けて各担当で検討が開始をなされていることにつきましてはご案内のとおりだというふうに思っております。次期総合計画の策定に関してもそうなのですけれども、やはり実際にこれからこの市の職員として市政の執行に当たっていくやはり若手職員の考え方、責任感というもの、これは非常に大切だと思いますし、これをやはりはぐくんでいかなければいけないと、こういう考え方の中で、この総合計画に関しても若手職員によるプロジェクトチームを設置しておるわけでございますし、これについてもまた中間報告を近々していただくこととなっております。大いにそうした部分でも意見交換をしてまいりたいと、このように思うわけでございます。
それから、そうした関連の中で次期総合計画というものを想定している中で、機構改革についてどう考えるのだといったようなお話を承ったわけでございます。これは産業振興といったような部分ですとか、また、ワンストップサービスといったような部分ですとか、いろいろな要素を絡めてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これも総括的なお話になろうかと思いますけれども、現在の行政組織につきましては平成17年４月１日にこの機構がスタートをしたわけでございまして、これまで４年間が経過をしておるわけでございます。当然のことながらこの間、社会経済情勢の変化というものは著しいものがあるわけでございますし、行政の組織のあり方というものについては、これはやはり話がそれますけれども、先ほどの歴史読本の話ではないですけれども、やはり時代に沿った見直しというものは当然必要になってくるわけでございます。そうした中で市の組織の中には行政改革の推進委員会、これがあるわけでございますけれども、こちらに対し効率的な行政運営を推進するために、また、その次期総合計画の策定に向けて、これも基本的にございます第四次座間市行政改革大綱の改革項目でもうたわれておりますとおりに、行政課題や市民ニーズの多様化に適切に対応しながらなおかつ事業を効率的、効果的に推進できる行政組織といったような、これは基本的なお話でございますけれども、そうした中で平成23年度の総合計画に合わせて、これが構築されるように指示を行わせていただいておるところでございます。
では具体的にどうするのよということになろうかというふうに思います。そうした中での三条市の例というものもあったわけでございますけれども、まず市民の目線に立った組織の編成、これは大前提でございます。それから、市の政策、施策というもの、それらの目標を効果的、効率的に達成がなされるような機動的なもの、これも当然のことでございます。また同時にワンストップサービスの件ではないですけれども、市民にわかりやすい、そして市民サービスの向上、市民満足度の向上といったようなことを十分に認識をし、これが達成できるといったようなやはり組織づくりが必要なわけでございます。
一方においては定員管理の関係、ご存じのとおり職員の数も正規の職員の数、年次を追って減らしておりますし、そうした中で多様化する市民のニーズというものに対して、費用対効果というもの、これをきちんと考えながら最少の経費で最大の効果を出すと、こういうことも当然必要なわけでございまして、そのあたりを総合的に勘案をしながら組織体制を組んでいかなければならないと。
私の今の考え方ということでのお求めをいただいておるわけでございますけれども、私はもう従来から申し上げておりますように、それなりの今、申し上げたような意識を持ちながら、指示をお出ししながら作業を進めていただいておるわけでございますけれども、ここで個別具体の指示をこうだというふうに言い切ってしまうというのはいかがなものかなと思っております。まずやはりボトムアップということで、現場にいる職員が現在何を感じているのか、何が必要なのか、これはきょう今、佐藤議員からご指摘をいただいた点もそうですし、今議会の中で議員の皆さんからいろいろとご提言、ご指摘をいただいている点、こういったものも加味、勘案しながらやはりあるべき姿というものをともに求めていくというのは、私は私のとるべき姿勢だというふうに思っておりますので、そうした点を十分に理解、認識をしながら取り進めさせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
それから、もう１点、世界的な経済の悪化の中、不況の影響の中で市内業者の倒産が目につくと、そして公共事業を請け負う市内業者が少なくなってきているということについてのご懸念、そしてその市内業者の実態について、これについての私の現在の所見ということでのお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これも確かに議員ご指摘のポイントというのは非常に重要な点だというふうに思っております。特に建設関係の業者さんについては記憶にまだ新しいわけでございますけれども、サブプライムローン問題はもとより、その前にあった例のマンションの構造計算偽造問題ですとか、もうとにかくこの５年、10年来、建設業界を取り巻く状況というものは逆風ばかり吹いておるわけでございまして、そうした中で一方当市においての発注工事というものも年を追ってこれは少なくなっていると、これも実態だというふうに思っております。そうした一方において、やはり費用対効果という部分で適切なる予算の執行というものが行政の場合には求められているわけでございまして、やはり一定の企業努力というものを業者の皆さんには求めつつ適正な執行をしていくという必要があるわけでございます。
一方において、過剰な安値競争というものも、これもインフラストラクチャーの整備という観点から考えますと懸念がされる部分があるわけでございまして、これもやはり要はバランスの問題だというふうに考えておるわけでございます。
私も実は会社経営をしておる際に、業界は全く違うわけでございますけれども、民間の経営者として入札というものの中で仕事を受注する一連の流れを経験しております。日本国内においては価格というものが非常に大きな要素になるわけですけれども、それ以外に品質の関係ですとか、あとはアフターサービスの関係ですとか、そういった部分についても発注をする側はこの立場になっても改めてこれについては妥当な評価をしながらやっていかなければならないというポイントがあろうかと思います。それがどのようにあるべきなのかということについてはいろいろと論があろうかと思います。また、県においてもこの公共工事の発注についてもまた違った指針を示していただいておるわけでございますし、そういった部分を含めてやはりもう一つの課題、特にこの建設業界の公共工事という部分については、先ほども沖本議員からご指摘があった防災の関係を考えても、災害時の即応性、即時対応、それから、当然そうなった場合には交通の関係等でいろいろな課題が出てくる可能性があるわけでございまして、やはり、市内で業を営んでいらっしゃる業者さんの能力というものを生かしていただくということは、これはもうどうしても必要になってこようかというふうに思います。そういう部分では一例を挙げれば座間市の建設業協会さんとの間で防災計画、いわゆる応援協定の関係を結ばせていただいておるわけでもございますし、そういった点を含めて、市内の業者さんにはやはり企業努力というものもお願いしながら、この絶対量の仕事が減っている中で生き残っていっていただきたいと。そしてまたこれに関していわゆる行政の公平性、透明性という部分からとり得る中でもお考えを伺いながら、事に対して処していく必要があろうかなというふうに思ってもおります。
しかしながら、これはもう基本的に、これだけは申し上げておきますけれども、まず、繰り返しになりますけれども、この公平性、透明性、そしてあくまでも市民にとって何がプラスになるのかということを制度の中に既に折り込んで考えてもおるわけですし、それについて、これも適宜検証しながら取り組みを進めていくと、こういうことになろうかと思います。
私の方からは、答弁は以上とさせていただきます。
○議長（山本 愈君） 企画財政部長。
〔企画財政部長（宮代孝男君） 登壇〕
○企画財政部長（宮代孝男君） 私の方からは庁内の推進体制につきまして、総合窓口の関係で市民の立場に立った窓口サービスの考え方につきましてご質問がございましたのでお答えをしたいと思います。
市役所に来庁される方にはやはり体の弱い方、あるいは高齢者の方、いろいろな方がおるわけでございますけれども、いかに負担をかけずに手続を済ませていただくかということもやはり窓口サービスとしては重要なことだと認識しております。ただ、ご理解いただきたいのは現在の庁舎の関係で申し上げますと、１階に福祉部門を配置しております。小さなお子さん、あるいは高齢の方、さらに医療費関係者等につきまして対応させていただいているところでございます。また、住民異動に関する手続につきましては１階に、さらに２階には水道関係の手続窓口を配置しており、手続がこれで基本的に終了する配置とさせていただいているところでございます。
なお、窓口の改善としましては、先ほどご質問の中にもありましたけれども、フロアマネジャーによる手続等のご案内、また、各課・係にまたがる申請書の統一、それから、組織の変更等が伴うワンストップサービス、こういった総合窓口に向けた改善手法が考えられております。さらには改善を段階的に行うことも費用を伴うことからまた必要になってまいります。そういうことで現在庁内の窓口担当でプロジェクトチームを編成しまして検討を進めておりますので、この点につきましては今後とも引き続きこのプロジェクトチームの中で進めてまいりたいと、このように考えてございます。
それから、市民の目線に立った組織編成というようなことで三条市の例を取り上げていただきました。三条市の例を見ますと市民関係の窓口として七つ、それから、福祉関係の窓口として三つ開設しまして、職員が交代で対応していると。また、対応できない場合には所管課の職員が窓口に移動し対応することで、いわゆるワンストップサービスを実現していると聞き及んでございます。
ワンストップサービス、さらには総合窓口につきましてはいろいろな形態が考えられるわけでございますけれども、段階的な導入ということも必要であるのかなと考えてございます。これにつきましても今後、窓口業務の改善につきましては検討を重ねてまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（山本 愈君） 総務部長。
〔総務部長（片野廣史君） 登壇〕
○総務部長（片野廣史君） 私の方には大きく分けまして庁内の組織体制と公共事業の契約につきましてご質問をいただいたわけでございます。
まず、専門的知識等を持った職員に各部からの相談などができる体制づくりへの考え方についてご質問をいただいたわけでございます。これら情報の共有化は各職域だけで行われればよいというものではございませんで、狭い範囲での共有化、これは現行の業務マニュアルのように共有された情報そのものの形骸化を招くほか、継続・更新が行われないという状況というものも生じてまいります。したがいまして、職員に蓄積された経験や仕事のノウハウといった知識や資格、免許を整理いたしまして、人材の情報を組織の枠にとらわれることなく、市役所全体で共有いたしまして、活用できるような仕組み、共有化された情報を各業務へ反映させていければ職員のやる気や技術の醸成、さらには持続可能な意識改革や意識向上の観点からも必要なことと思っております。今後におきましても検討すべき課題と考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
それから、時間外勤務につきましての実態と課題、今後の改善方法についてご質問いただいたわけでございます。18年度から20年度までの職員一人当たりの年の平均時間外勤務時間数でございますが、18年度が152時間程度、19年度が150時間余、20年度が155時間余となっております。18年度と20年度の比較におきましては3.2時間の増加となっているものでございます。
この増加の要因といたしましては、20年度につきましては市議、市長選挙執行に伴う事務処理というものが非常にかかってきております。それと同時に生保の受給者件数の増加に伴う事務処理、それから、障害者自立支援法改正があったわけでございます。それに伴います事務処理等の増加によるものと私どもの方は分析をさせていただいているわけでございます。
なお、今後につきましては適正な職員配置を基本に事業の見直しや事業の進め方の検証と改善などを進めることによりまして、職員の健康への配慮をした中で時間外勤務の一層の縮減に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。（「何で平均でしか言わないんだよ。庁内で出してなかったら意味ないだろうが」と呼ぶ者あり）
さらに入札制度改善の関係でございますが、この関係につきましては常に過去の結果や社会情勢の変化を見ながら取り組みをさせていただいてきております。平成19年度に電子入札による条件付一般競争入札へ全面的に移行してから２年を経過したわけでございます。19年度から委託契約につきましても平均型・変動型最低制限価格設定を実施いたしまして、過剰な安値入札の防止を行ったわけでございます。
さらに平成20年度からは工事案件での最低制限価格を市内業者と市外業者の参加を認める場合に分けまして、市内業者対象案件の計算式に一般管理費相当分の加算や従来からありました計算により算出された率につきましての３分の２から85％以内の範囲率につきましても撤廃を行いまして、全体として従来の最低制限価格の４％前後の底上げを行ったわけでございます。市内中小建設業者の育成と受注機会の拡大を全力で進めているところでございます。
今後の改善点につきましては、予定価格１億5,000万円以上の工事案件について実施をしております低入札価格調査制度につきまして、ことしの４月に国が低入札価格調査基準価格を見直しし、さらに神奈川県では６月１日に実施する工事契約案件から神奈川方式による最低制限価格を国の基準に倣った方式で変更いたしました。このことによりまして今後市といたしましてもこの入札制度改革検討委員会におきまして、低入札価格調査基準の改善を検討してまいりたいと考えておるものでございます。
それから、21年４月での座間市へ入札参加されております市内本社委託業者数は、重立った工種別でございますけれども、土木一式が13社、建築一式が11社、水道施設が11社、舗装が３社、電気12社、造園７社、管５社、塗装５社で、合計67社でございます。
なお、倒産・廃業状況でございますけれども、18年度土木業者１社が倒産、平成19年度に入りまして、建築業者１社廃業、土木業者１社廃業、平成20年度に入りまして、建築業者１社倒産、土木業者３社倒産の確認をいたしております。平成18年度から20年度の３年間で土木業者が５社倒産及び廃業、建築業者２社倒産及び廃業の７社ということで把握をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） 市民部長。
〔市民部長（清田 栄君） 登壇〕
○市民部長（清田 栄君） 私どもの方には公共事業の契約の関係で災害時の協定についてご質問をいただきました。災害時応急措置の協力に関する協定につきましては、51年４月９日、座間市建設業協会と締結しまして現在に至っております。建設業協会につきましては平成17年度での会員数は19社ございました。現在は11社と会員数が減っております。このような状況は経済状況の影響によるものでの建設業協会の会員さんの減少かなということで受けとめております。
市の総合防災訓練につきましては、毎年建設業協会さんのご協力をいただいているところでございます。担当が建設業協会さんとたまたまお話しする機会がございました。そのときの話の内容につきましては災害時においての復旧要請をいただければ建設業協会としても応援態勢はとれるというようなことを確認いたしております。やはり土木関係、関係者等の協力なくしては災害時の応急措置対応は進まないものと考えておりますので、今後も引き続き建設業協会にお願いしていきたいと、そういう考えでおります。ご理解賜りたいと存じます。
○議長（山本 愈君） 環境経済部長。
〔環境経済部長（本多菊男君） 登壇〕
○環境経済部長（本多菊男君） 私の方からは地球温暖化対策についてご答弁申し上げます。
まず、電気自動車、プラグインハイブリッドについてでございますけれども、経済産業省のＥＶ・ｐＨＶタウンとして広域実施対象地区として８都府県が選定されましたが、そこには神奈川県も含まれております。神奈川県では本事業としてかながわ電気自動車普及協議会を設立し、その委員には自動車メーカーとして日産自動車も加わっております。日産自動車座間事業所では電気自動車用のリチウム電池の開発・生産の拠点となるとの報道がなされておることから、電気自動車への関心の高まり、また、本市への経済的波及効果も非常に高いものと期待しております。なお、各市町村との関連や今後の取り組みにつきましては、県の動向を見まして検討してまいりたいと考えております。
次に、ＥＶ用充電施設の設置の考えはあるのかということでございますけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の補助メニューに合わせまして、公共施設に電気自動車用急速充電設備を設置する方針でございます。設置場所等の具体的な内容につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
また、前回の議会で関連事項として関係部課との協議ということで電気自動車税の減免等を挙げましたが、引き続き検討してまいりたいと思います。
次に、ごみ減量化協力店への認証シールということでございますけれども、レジ袋削減をきっかけに地球環境に優しい生活スタイルを実現していくため、平成21年５月21日に県内の事業者、消費者団体等各種団体、神奈川県、県内全市町村がレジ袋の削減に向けた取り組みの実践に関する宣言を行ったところでございます。これから座間市としましてもこの取り組みを推進し、市内の事業者のレジ袋削減の取り組みを支援してまいりますので、お尋ねの認証シールの取り組みや種の配布につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、庁内横断的プロジェクトチームの今後の取り組みということにつきましては、庁内横断的プロジェクトチーム、座間市環境対策推進協議会とは環境経済部長を会長とし、関係18課の課長を委員として総合的な環境問題に取り組む組織であります。今後、公共施設への太陽光発電装置設置の普及計画等、さらには市の業務に大きくかかわる環境関連法令の改正等があった場合や、環境保全行政施策推進指針の改正、または環境基本計画への取り組み等、各課との調整を図る話し合いの場として有効に活用してまいりたいと存じております。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） 教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 佐藤議員さんから日本に生まれた事に誇りを持てる教育についてということでご質問をいただきました。
まず、日本の近世・近代史における日本人の偉人についての学習の現状と今後の取り組みや考えについてということでございますけれども、日本人の偉人につきましては社会科では小学校４年生に社会科副読本「わたしたちの座間」を配布しておりますが、その中で幼年会をつくった地域の偉人であります鈴木利貞について学習をしております。
６年生では社会科教科書に古代の卑弥呼、聖徳太子から現代の杉原千畝、湯浅年子に至るまで66名の人物が出てきます。国家社会の発展に大きな働きをした先人の偉業や文化遺産について、興味関心と理解を深めるように学習をしております。そのうち、近世・近代におきましては伊能忠敬、福沢諭吉、小村寿太郎、野口英世など、26名の偉人の学習をしております。中学校の教科書につきましては、150人もの歴史上の人物の名前が出てまいります。
いずれにいたしましても、社会科を学習する上で我が国の歴史において各時代におけるさまざまな課題の解決や人々の願いの実現に向けて努力した先人の働きによって発展してきたことを理解できるようにし、我が国の歴史への興味関心を深めるようにしております。そしてこのことは我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育成することにもつながるものと考えております。
偉人につきましては、道徳の時間でも社会に尽くした先人に対する尊敬と感謝の念を深める授業を行っております。しかしご質問にございました二宮尊徳につきましては、現在は教科書では扱っておりません。学校では校長先生が児童・生徒に朝会等で偉人たちの言葉やすばらしい実績について伝える場面もございます。
私も以前に中学校の校長をしておりましたときには、卒業する３年生の各クラスの担任に話をしまして、１時間ずつ道徳の時間を欲しいということで神奈川県を代表する郷土の偉人であります二宮尊徳の偉業について話をしたことがございました。尊徳が大事にしていた積小為大、小を積んで大となすという言葉を子供たちに送ったものでございました。日々のささいなことの積み重ねがやがて大きなことをなすという意味というふうに思っておりますが、議員さんがおっしゃるようにこれは大学の中に出てくる言葉でございます。イチローも先日テレビで同様のことを言っておりました。１本１本のヒットの積み重ねであると。現在でも通じる言葉ではないかというふうに思っております。
ご案内のとおりたきぎを背負う姿は少年金次郎の象徴的なものでございます。地に足を着けた地道な努力が確固たる自己を築き、やがては大飢饉から人々を救い、また、多くの農村を復興させたと、こういった尊徳の偉業を子供たちに折々に話すことは社会の進歩や発展のために尽くそうといった心が育っていくのではないかというふうに思っております。
次に、武道・華道・茶道といった日本伝統への取り組みの現状と今後の取り組みについてということでございますが、市内小学校では家庭科の時間やクラブ活動で地域の方々を講師として茶道について話を伺ったり、お手前を体験したり、伝統文化に直接触れる機会を設けているということでございます。
また、少し前になりますが、市内のある小学校では総合的な学習の時間の中で伝統文化、華道・琴・茶道・着つけ・おはやし等、自分からテーマを選び、地域の方々に協力をいただきながら実際に体験しながら取り組んだということも聞いております。なお、生涯学習活動では文化庁が進めております伝統文化こども教室を平成15年度から市の文化団体にお願いをいたしまして、小学生を中心に詩吟・礼法・着つけ・お琴・祭りばやし・華道などの伝統文化の体験教室を開催しております。
武道につきましては、現行におきましては男子において中学校６校のうち３校が剣道、そのほかの３校は柔道を体育の時間に行っております。平成24年度からは女子も武道を実施することになりますが、今後は学習指導要領にもありますように武道の学習を通して相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を大切にしようとすること、自己の責任を果たそうとすることができるよう指導してまいりたいと考えております。
また、伝統文化につきましても、学校の実態に応じて地域の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
国旗・国歌につきましては、現行の社会科学習指導要領解説では、小学校第６学年に「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重させるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」とされております。中学校では『小学校における学習の上に立って、国旗及び国歌がそれぞれの国の象徴であること、国旗及び国歌は国によって定められ方が様々であり、我が国においては法律によって「日章旗」が国旗であり「君が代」が国歌であることを定められていることを理解させること』となっております。（「つい10年前だ、定められたのは」と呼ぶ者あり）
国家間における相互に主権を尊重し協力し合っていくには、それぞれの国の国旗及び国歌を相互に尊重することが必要であり、また、相互に尊重することが国際的な儀礼として定着していることを理解させることも大切であると思っております。
また、音楽科学習指導要領解説では、小学校は「児童が、将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、国歌を尊重する態度を養うようにすることが大切である」と明記されております。中学校では「各学校段階の特質に応じ、我が国や諸外国の音楽文化についての関心や理解を一層深める表現活動及び鑑賞活動の充実を図るとともに、国歌君が代の指導の一層の充実を図る」としております。
教科の中で国旗・国歌の指導をすることはもとより、国旗及び国歌が取り扱われる具体的な場面、例えば入学式や卒業式、運動会や体育祭などを通じて指導することで国際人として自国のみならず他国の国旗・国歌も敬う気持ちが養われていくものと考えております。
○議長（山本 愈君） 再質問ありませんか。 佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） 全体的に前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。（「全然前向きじゃなかったよ」「丁寧なんだよ」と呼ぶ者あり）いえ、ご丁寧で前向きなご答弁でありました。
まず、庁内の組織体制についてでありますが、前向きに検討していただけるようでありまして、本当に期待をしております。よろしくお願いいたします。そしてまた市長の方からはこの件に関しまして本当に現在話しやすい雰囲気をつくるように努力をしていらっしゃる、そしてまた若手提言チームの方の提言に関してもできるだけ前向きに取り組んでいきたい、そしてまた市民本意の組織というのは大前提であるという力強いお言葉をいただきましたので、今後もそういった姿勢で取り組んでいっていただけることと大いに期待もしておりますし、大いに応援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
公共事業の契約についてでありますが、市長のご答弁の中でもあったところでありますが、私も公共事業を行う際の業者選定においてはやはりトータルコスト、あと質が高いものだということやら、トータルコストという点やら、メンテナンス的なコスト、またメンテナンスということで改修する際のコスト、そしてまた万が一のことが起きたときの対処、また、その工事をすることによることでどれだけの経済効果が市へ還元されるかなど、あらゆる角度から検証する機能を持たせることも必要だと考えております。その一つの手法として、ポイント制を導入されている自治体もあるかというふうに伺っておりますが、例えば先ほどお話をいたしました災害協定を結んでいる業者さんのポイント制ということも考えられるのではないのかなというふうに思っておりますが、こういったボイント制の導入についてお伺いをいたします。
そして、また市民部長の方からこの災害協定のことでご答弁をいただきましたが、私が思いますに、建設業協会の方は大分会員さんが減ってきていらっしゃるというご答弁の中でもありましたが、その経済状況のことだけではなく、例えば市内にはいろいろな建設業の組合ですとか、そういったものもあると思います。土建組合ですとか、高相建設業組合ですとか、ユニオンさんだとか、そういった組合もあると思います。なかなかひとり親方という部分もありますので、そういったところと協定を結んでいくというのは難しい部分もあるかとは思いますが、なかなか今建設業協会だけでは市内の建設業の全体像というのはつかめない部分もあるかと思いますので、そういった検討、協定に関して見直しをしていかなくてはいけないのではないかというふうに考えておりますので、そのあたりについてももう一度お伺いをしたいと思います。
地球温暖化対策につきましては、充電設備の設置を予定しているということで、もう本当にうれしいご答弁をいただきました。そういった前向きに検討していただいておりますので、先ほど申しました神奈川県の方でかなり積極的に取り組みをしておりまして、県内の商業施設、あと、民間駐車場、コインパーキングといったところに設置協力も働きかけていて、既に25社、駐車場では95カ所が協力企業となっております。この中には座間市内にある店舗、株式会社ノジマさんや駐車場のパーク24といったところもあります。現在、そういった座間市内にもある業者さんもあるわけですから、そういった設置予定の箇所にインフラの整備としてお願いをしていくということも可能かなというふうに思っております。座間市としてそのインフラの整備、どういった場所で設置をしていくのが望ましいのかという分析や商業施設にお願いをしていくということは、環境経済部として積極的に取り組んでいくべきことではないかというふうに思っております。また、座間市内には電気自動車の関係の企業さんもありまして、本当にこの電気自動車の普及は座間市の産業の明暗を分ける重要なことだと私は考えておりますので、改めてその点についてお伺いをさせていただきます。
日本に生まれた事に誇りを持てる教育についてということで、教育長からご自身の体験を踏まえたご答弁をいただきましてありがとうございます。鈴木利貞さん、幼年会をつくり上げたということで、これは子供会のようなものかなというふうに思っております。私もちょっと先日教科書を見せていただいたのですけれども、子供たちを夜集めてお話会をしたり、そして集まった子供たちがお金を集めて、自分たちが集まる施設をつくろうということでさまざまなニッキをとって売ったりですとか、子供ができる仕事をしてお金をためてそういった集会所をつくったというような内容にも触れておりました。本当に大変すばらしいお話だというふうに思っております。今後もこういった教育に関しては本当に積極的に取り組んでいただけたらというふうに思っております。これは希望ですので、答弁は結構でございます。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本 愈君） 総務部長。
〔総務部長（片野廣史君） 登壇〕
○総務部長（片野廣史君） 私どもの方にはポイント制ということで再質問をいただきました。
ご存じのとおり座間市の災害対策担当で結んでおります災害協定、個々の業者と行うのではなく、建設業協会等のご協力により組織として協定を結んでいるわけでございます。座間市の入札制度は他市で実施していますような工事受注数制限は設けておりません。設定している市町村ではその制限の緩和策として加算ポイントの利用がされているのが現状でございます。競争性、透明性を考慮して運用しております現在の座間市の入札参加基準にはなじまないのではないかと考えておるものでございますけれども、今後、実施につきましても検討してまいりたいと考えております。
総合評価方式による入札につきましては評価の具体的な判断基準として社会貢献、子育て支援、環境貢献等いわゆる主観点としてのポイントというものがあるわけでございます。これを設定することによりまして評価の判断材料になるのではないかと考えておりますので、今後、総合評価方式による入札実施に向けて、主観的導入につきましてもあわせて研究してまいりたいと考えております。ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（山本 愈君） 市民部長。
〔市民部長（清田 栄君） 登壇〕
○市民部長（清田 栄君） 再質問で建設業協会のほかにそのような業界もあるのではないかというような災害協定についての検討はどうなのですかということでございました。座間市造園業協会につきましては、昨年、災害協定等に関する協定を締結させていただいております。今後もそのような関係団体があるかどうかも調べまして、そういう団体さんが災害協定になじむかどうかと、そういう部分も含めながら今後もさらに研究してまいりたいということでご理解賜りたいと思います。
○議長（山本 愈君） 環境経済部長。
〔環境経済部長（本多菊男君） 登壇〕
○環境経済部長（本多菊男君） インフラ整備について再質問をいただきました。
座間市としましては本庁舎一般駐車場への設置等が考えられますが、充電方法には充電スタンドとは別方式のバッテリー詰めかえ方式などもありますことから、まず、電気自動車の普及状況の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（山本 愈君） 再質問ありませんか。 佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） すみません、１点だけちょっと確認をさせていただきます。
再質問で電気自動車の方の充電施設設置のインフラ整備ということでお伺いをしたのですが、今ご答弁いただいたのは庁舎のということかと思うのですけれども、私が申し上げたのは、市内で今、神奈川県の推進協議会の方で挙がっている日産さんの方ですとか、三菱さんとかといった営業所のところに設置がされるというような予定もされているようですけれども、それ以外でも商業施設など、またあと各企業、たしか電力会社の方もこの神奈川県の協議会の方には参加をされているかというふうに記憶しておりますので、例えばそういったところですとか、さまざまなところで設置が可能ではないかというふうに思います。座間市としてインフラの整備として市内の何メートルだか何キロだかあれですけれども、その範囲でどのぐらいの充電施設があるといいのかということを検討されたり、その可能性がある商業施設さんだとか、各企業さんにお願いをしたりしていくといった取り組みをされれば、やはり先進的に取り組んでいるというふうに思いますので、そういったことへのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 愈君） 環境経済部長。
〔環境経済部長（本多菊男君） 登壇〕
○環境経済部長（本多菊男君） 再質問をいただきました。
私が先ほどの答弁で申しましたのは、まず市としての本庁舎の一般の駐車場の方に設置することによって、市の方の考え方が電気自動車をつくっている各会社等のＰＲになるかということでお答えをさせていただきましたけれども、各企業等、そういうふうな充電設備の設置につきましては今後何メートルとかというふうなことも踏まえまして市内での設置について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 愈君） 以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
