平成17年第2回定例会（第3日） |

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成17年 6月 6日
会議名：平成17年第2回定例会（第3日 6月 6日）

○副議長（木村正博君）
続きまして、10番佐藤弥斗議員。

　〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

○10番（佐藤弥斗君）　　おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問要旨は、学校教育の安全対策と給食について、防災対策の進捗状況と防災訓練について、市民協働のまちづくりの体制づくりについて、ごみ問題についてでございます。
質問に入ります前に、大変個人的なお話になってしまうのですが、一つだけお話をさせていただきたいと思います。
今月10日は時の記念日でありますが、実は前議員の主人の誕生日でもあります。そして、我が家の子供たちがお世話になっております旭小の開校記念日でもあります。そしてまた私は２月１日生まれなのですが、この日は何と我が家の長男がお世話になっております東中の開校記念日であります。そして、昨年の主人に引き続きまして私が教育福祉常任委員会の青少年問題の委員ということなので、座間市の教育問題の解決への使命感のようなものを感じております。よりよい座間市の教育のためにも、より精進を重ねてまいりたいと思います。そんなわけで、今回最初の質問は、学校の安全対策について伺ってまいりたいと思います。
今年度４月より、各小・中学校の用務員さんが警備会社への委託からシルバー人材センターへの委託へと変更されました。以前の日本では、学校は安全であるのが当たり前だという認識でおりました。しかし近年では、非常に悲しいことなのですが、学校はまず子供の命をどのように守るかということから対策を立てていかなくてはならない時代となってしまいました。用務員さんのシルバー人材センターへの委託は、核家族が多い現在において、親よりも上の世代の方々と触れ合うという意味や経費の削減、また高齢者の方の勤労の奨励という意味において一定の評価ができるものだと考えます。ですが、子供たちの安全面ということを考えましたときには不安を感じる保護者が多くいらっしゃるのも事実でございます。私は決してシルバー人材センターへの委託替えを否定するものではございません。現状を把握し、保護者の皆さんが抱えている不安を取り除けるように行政と市民が協働で子供たちの命をいかに守れるかということに主眼を置き質問をさせていただきます。そこで、シルバー人材センターに委託された後の現状等を幾つか伺ってまいりたいと思います。
前議会の答弁では「地元に精通した適材の方が配置される」という旨の答弁がなされておりますが、現在、用務員さんは各学校付近の地域から通われているのかをお示しいただきたいと思います。以前の警備会社へ委託していたときの契約書と今回のシルバー人材センターへの委託の契約書を比較してみました。民間の方には業務に関します細かいタイムスケジュールがございまして、こういったタイムスケジュールでございますが、その中に巡視というところがところどころあります。校地内外の巡視というところがところどころ入っております。ですが、シルバー人材センターのものにはタイムスケジュール自体がございません。前議会の答弁におきましては「民間委託と変わらない質の業務がなされる」旨の答弁がされていたかと思います。そこで、この違いについてお伺いをいたします。なぜ、このタイムスケジュールの部分が削除されてしまったのでしょうか。理由をお示しいただきたいと思います。また、今回のシルバー人材センターへの委託業務には巡視ということが含まれているのかをお伺いいたします。
以前の委託先であった警備会社では、派遣する用務員に対しては会社の方で警備業法に基づく警備員教育がなされておりました。不審者の侵入に対して警備のプロが常時学校にいるという安心感がありました。明言をしているわけではありませんが、用務員業務と警備員業務が兼務されている部分がなかったとは言えないと考えられます。少なくとも、保護者の立場から言わせていただけば、用務員さんが警備員教育を受けている方とそうでない方とでは、安心感としてかなりの違いがございます。警備会社へ委託していたときに、市内で用務員さんが実際に不審者を発見し対処した事例の報告はありますでしょうか。把握されている部分で結構ですので、ありましたらお示しください。また、学校の先生方に対しまして一定の防犯教育がなされていると伺っておりますが、その内容と開催回数をお示しください。また、各学校に対しまして市で統一的な防犯訓練がされているのかということも、あわせてお伺いいたします。そして現在、用務員さんへの防犯に対する指導がなされているのかという点もお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
実際、現在の職務体制では、学校の安全面に対して保護者の方からも先生方からも不安の声が上がっております。用務員業務とは別に学校内外の安全を確保する警備員や巡視員といった業務の必要性があると考えます。大阪府池田小の事件を契機に、全国の各学校に警備員や巡視員を配置する動きがございました。経費は自治体で負担するところや保護者が負担するところ、また、ボランティアで行っているところもございます。大田区田園調布にある小学校では、保護者が年間 5,000円ずつ出し合って警備員さんを雇っているそうです。兵庫県加古川市にある小学校では、地域の方々がボランティアで学校内外のパトロールをされております。豊島区では、区が区内に事業所を持つ警備会社にボランティアを呼びかけ、警備会社の制服で仕事の移動途中等に小・中学校、保育園、幼稚園などに立ち寄ってもらうといった取り組みをされているそうです。
近隣の自治体におきましては、海老名市では、昨年４月より市内の小学校全校に３名が交代勤務で１名の安全監視員を配置されたそうです。また、綾瀬市では、今年度６月より小学校全校に２名が交代で１名の校内巡視員さんを配置するという取り組みをされるそうです。
財政の厳しい折でありますので、すべて行政で負担するのは難しいと思います。また、基本的に子供の命を守れるのは、保護者であると考えます。行政任せ、地域任せであってはならないと考えております。まず、保護者が取り組み、保護者だけではやり切れない部分を地域の方々にお願いをしたり、行政だからできる部分をしていただくという姿勢が大切であると考えます。そこで、本市における学校の安全対策についてお伺いをしていきたいと思います。まず、本市における小・中学校の外部とのやりとりのできるインターホンを何校が設置をし、実際に機能しているのかということをお伺いいたします。また、来校者について、そのインターホンで確認をしなければ校内に入れない仕組みになっている学校がその中の何校あるのかもあわせてお伺いをいたします。
次に、この４月より貸与されました防犯ブザーについてでございます。こちらのものでございます。こういったてんとう虫のかわいい形をしておりまして、私（「鳴らしてみなきゃらわからないよ」と呼ぶ者あり）鳴らしてみます……。ちょっと音がうるさいので、結構音が大分うるさいので。（「議場でやらなくていいよ」と呼ぶ者あり）こういったかわいいてんとう虫の形でございますので、私が思っていた以上に好評だというふうに私は感じておりますが、学校により保護者や児童の反応にも違いがあるようです。このブザーも貸与をして終わりということでは、子供たちの安全を守ることはできません。下校時から放課後の犯罪発生率が高いということでこのブザーを貸与されたわけですから、有効に活用していかなくては税金をむだに使っているという印象を与えてしまうと考えますので、細部にわたる質問になりますが、ご了承ください。
このブザー、貸与ということですが、回収をされるご予定はあるのでしょうか。また、回収されるのであればどういった形で、例えば１年ごとに回収をするのか、卒業するときまで回収しないのかといった具体的なお答えをお願いいたします。また、このブザーを使った統一的な訓練はなされたのでしょうか。今後、このブザーをどのように活用していかれる予定なのかをあわせてお聞かせください。ブザーが貸与されて２カ月近くが過ぎましたが、現在、どの程度の児童が携帯しているのか調査はされていらっしゃるでしょうか。もし把握されているようでしたら、どのぐらいの割合で携帯しているのかをお示しください。本市におきましても、ＰＴＡや地域の方々のボランティアによるパトロール等の取り組みが行われていると伺っていますが、どのような取り組みがなされているのかご存じのことがありましたらお示しいただきたいと思います。また、市全体として、これから先、どのような学校の安全対策をお考えなのかをお伺いいたしておきます。
先日の一般質問の前任者の答弁の中で「学校安全対策指導員の指導を受け」とおっしゃっておりましたが、学校安全対策指導員という方は、市内に何人いらっしゃるのでしょうか。また、その方はどういった経緯で配置されるようになったのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
続きまして、中学校における学校給食へのお考えについて伺ってまいりたいと思います。
まずは、私の学校給食の考えというものをお話をしておきたいと思います。前議員でありました主人も一般質問におきまして何度か学校給食について取り上げておりますので、話が重なる部分もあるかと思いますが、ご了承願いたいと思います。
近年、飽食の時代と言われておりますが、一方で食育ということが叫ばれております。前回の議会でも申し上げましたが、そんな中、座間市の小学校の給食におきましては、全国レベルで考えましても最先端と言っていいほどの体制をとっております。ですが、中学校におきましてはミルク給食ということであります。物が豊かな時代であり福祉も充実しておりますので、生活苦はないのではないかと思われがちですが、親のリストラや離婚、病気や死といったことで苦しい生活をしている生徒もおります。実際に両親が離婚をし祖父母に引き取られ、祖父母が介護を受けるようになってしまい、中学校のお弁当を持っていける状態ではないという生徒さんもいるそうです。
このことは主人も話をしたことがあるかと思いますが、主人は幼いころから親の事業の関係で金銭的に大変だったと申しておりました。そんな中、給食はおなかを満たす大切な食事であり、友達と同じかまの飯が食べられる貴重な時間だったということです。私の家庭も決して裕福ではありませんでした。芸術家という収入が安定しない職業の父、また専業主婦の母のもと、４人兄弟で育ちました。就学援助金の交付を受け、当時は袋に入れて配布がされていたため、貧乏だからもらうものと言われ、そのことがきっかけでいじめられた時期もありました。10歳違いの弟を妊娠した母が切迫流産で動けず、女の子が一人だったため、当時小学３年生だった私が家事をしたりしておりました。きちんとした食事がとれなかったので、朝からおなかがすいて給食の時間が待ち遠しかったことを覚えています。給食というのは、こういったさまざまな家庭環境にある子供たちであっても、学校にいる間だけは心配事から離れて友達と同じものを食べられる大切な時間だと考えております。
さて、当市におきまして、昨年は座間中、栗原中、今年度は東中、相模中で業者委託弁当の試行がされております。昨年度は業者が販売員として立ち、またお弁当箱の回収にも人手がかかり、業者としては採算が合わないため辞退させてほしいとの申し入れがあったとのことでした。今年は、形式を昨年とは変えて販売しているということですが、どのような販売形式をとられているのかお示しいただきたいと思います。また、先日の一般質問におきましての答弁では「今年度２校実施をしているが、それぞれ業者もメニューも違う」ということでしたが、各学校のそれぞれのメニューと発注された数をお示しください。また、生徒や業者の反応をお伺いいたします。そして、やはり前任者の答弁の中で「業者委託弁当の円滑な実施に向けて取り組みをしていく」旨の答弁がなされておりましたが、いつごろ全校への実施のご予定で取り組まれているのかをお伺いいたします。また、中学校の給食についてはやはりミルク給食というお考えで変わりがないのかということも、この際伺っておきます。
続きまして、防災対策について幾つか伺ってまいります。
私が、昨年当選いたしましてより、今議会が３回目の定例議会でございます。この間にも私を含め何人もの議員さんが防災対策について、それぞれのお立場から質問をされていられます。その意見も踏まえながら、災害に強いまちづくりのために日々たゆまぬ努力をされておられます職員の方のご苦労に感謝をいたします。
さて、そこで防災対策の進捗状況について幾つかお伺いをしておきます。
まず、今年度、新たに３基の予算措置がなされました防災無線についてでございます。調査をして設置場所を決定するということでしたが、現段階でどのような調査がどういった方法で行われているのかをまずお伺いいたします。そして、防災無線は騒音の苦情があることなどから60％音量を下げておりますが、今まで訓練等で100％の音量にしたことはあるのでしょうか。また、今年度新しい防災マップを作成されているということですが、その進捗状況についてもお伺いをいたしておきます。また避難場所への職員の配置等、実際に災害が起きたときの避難所設置に向けての取り組みの進捗状況についてもお伺いをいたします。
続きまして、防災訓練であります。16年度第４回定例会におきまして、リアリティーのある防災訓練ということで幾つかご提案を申し上げましたが、その後の取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。
昨年の第４回定例議会におきまして、総合防災情報システムを活用した防災訓練の実施をお願いいたしました。質問の後、各地区におきまして自主防災組織または自治会が主体となりまして防災訓練が行われたと伺っております。どこの地区で、避難場所はどこで、どの程度の規模で行われたのか、またその際、この情報システムの端末を実際に使った訓練は行われたのでしょうか。また、情報システムの中に、画像伝送装置というのがございます。ちょっと小さいのですが、ここにあるのですけれども、これを使った防災訓練というのは行われたのでしょうか。実際の災害のときには、近隣市との協力体制というものも欠かせません。現在も近隣市との協定が結ばれているということですが、実際、近隣市と共同の防災訓練はなされたことがあるのでしょうか。
我が市が誇る全国でもトップクラスの総合防災情報システムですが、保持に3,000万円近くの経費がかかるということです。近隣市であります大和市と小田原市に問い合わせをしましたところ、こういった情報システムの保持には500万円前後の経費がかかっているということでした。また、大和市では、システムの中の個別の住居情報を毎年更新させてこの金額だということでした。座間市の住居情報は、毎年の更新では費用的な部分でできないと伺っておりますが、何年ごとの更新なのかをお伺いいたします。また、どこの情報の保持が費用的には一番かかっているのかということもお示しください。また、大和市の方なのですが、こういったＰＤＡという端末の小型の機械がございまして、このＰＤＡの端末機械を取り入れているということでした。このＰＤＡが25端末あり、市内 18施設に情報システムの端末機械が設置されているそうです。災害時には、職員がこのＰＤＡを持ち、市内18施設の情報システムの端末機械からこのＰＤＡへ情報をダウンロードさせるという仕組みになっているそうです。こういったＰＤＡの導入についてどうお考えかをお示しいただきたいと思います。
次に、市民と協働のまちづくりに向けての体制づくりについてお伺いをしてまいります。
私が議員になりまして、率直に一番強く感じましたことは、市長や行政と市民とのコミュニケーションが不足しているということであります。どういうことかと申しますと、前回の議会の一般質問でお話をしたところでもありますが、政策の立案がなされる前にもっと広く市民や関係者へ意見を聞いていただきたいということです。
例えば、前段に質問してまいりました用務員のシルバー人材センターへの委託替え等はそう思うきっかけでもありました。確かに、民間委託という部分では政策的に大きく変換をしたわけでもありませんし、経費も削減され、地域に密着したサービスもでき得る決して悪い話ではないと思います。ですが、教育現場の先生方や保護者からの反応は、恐らく行政側が考えていた以上のものだったのではないでしょうか。このことが、事前に公表され、広く市民や関係者に意見を伺っていたのであれば、あれほどの反発感もなく進められたのではないかと考えます。こういうことで市政への悪い印象ばかりが助長され、一方的に押しつけられたというものになってしまう気がいたします。また、職員の方々にとりましても、市民の福祉向上のために努力をされているにもかかわらず、こういった誤解を受けているのは不本意なことだと思います。議員である私がそう思うのですから、市民の方々にとりましてはもっと不透明で、もっと不正確な情報が飛び交っていることと思います。
そこで、行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く市民・事業者等の皆さんから意見や情報を提供していただく機会を設け、行政機関は提案された意見を考慮して最終的な意思決定を行うというパブリックコメント制度の導入をお願いしたいと思います。また、市長とコミュニケーションをとるために、議員全会派や市民とのランチミーティングをしてはいかがかと思いますが、そのことに対する市長のお考えをお聞かせください。市民と協働のまちづくりに向けまして、市民とのコミュニケーションは欠かせないものだと考えておりますので、ぜひ前向きなご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ごみ問題についてお伺いをいたします。
お隣の大和市では、一般廃棄物の可燃ごみが来年４月から有料化され、個別収集になる予定だそうです。大和市は３月の施政方針や質問の答弁の中でこのことに触れ、ことしの４月から５月で市民へのアンケートを済ませ、現在集計中であるということです。ごみ袋の値段等も現在調査・研究中で、９月の議会には提案をされ決定をする運びだそうです。このことは、特に市境の地区に影響が出ると考えられます。ごみ袋の値段によっては、座間市へのごみの持ち込みが危惧されます。このことに対する対策をお考えでしたらお示しをいただきたいと思います。また、本市におきましてのごみの有料化に対するお考えをお示しいただきたいと思います。本市におきましては、昭和47年ごろに燃えるごみの有料化を７年間ほど実施し中止した経緯もあるということを、長年議員をされていらっしゃる大先輩から伺いました。座間市のごみ問題を考えますときに、このことは把握しておいた方がよいかと思いますので、当時の人口、始めた理由、経過、中止した理由等をお示しいただきたいと思います。
本市は皆様もご存じのとおり、ごみの焼却施設が設置されておらず、海老名市と綾瀬市の市境にあります高座清掃施設で焼却をしております。付近の住民の方々との話し合いのときには、灰皿が飛ぶこともあると伺っております。自分の市のごみを燃やすのであればまだ納得ができるけれども、なぜ他市のごみまで燃やさなくてはならないのかという付近の住民の方々のお気持ちはお察しいたします。経費もかかることですし、設置場所等の問題もあります。また、国や県の広域化という動きもございます。ですが、もうすぐ13万人都市となる座間市に焼却施設がないというのはいかがなものかという市民の方の声も多く聞きますので、この際、将来に向けまして、ごみ焼却施設建設に対しますお考えをお伺いいたします。
これで、１回目の質問を終わりにさせていただきます。（拍手）

○副議長（木村正博君）　　佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。
〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　よろしいですか。佐藤弥斗議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、まず防災対策で何点かいただきました。
その中で、本年度の予算化をさせていただいております同報無線の関係の３基の予算措置、今どういう状況であるかということでございますが、これは提案の段階においてご質疑等をいただきましたときにも説明をさせていただいているわけでございますが、近い将来、電波法等の改正がされると、それまでの間、やはり現状でなかなか聞きづらいという声がある。それも設置して以来、その周辺の環境の変化等も考えられますもので、それまでの間の必要最小限度を考え方として設置の予算をさせていただきました。今現在、音の伝わる調査をさせていただいております。これは、７月に調査を実施予定でございまして、その結果を踏まえて対応をすべき箇所の選定をいたしていきたいと、このように存じております。
それから、音量を100％にしたことがあるかということでございますが、今まで100％の音量にしたことはございません。これは近くにお住まいの方々等からも、極力音量の設定を低い形でしていただきたいと、これはもう最大限の災害等の場合は、これはもうお許しをいただかなければいけないのですけれども、そういうこともございますもので、その辺の配慮をさせていただきながら一定の音量に控えさせていただいて対応をいたしております。
さらに、防災マップのお話をいただきましたけれども、これも当初予算で考え方をご説明を申し上げたわけでございますが、従来の防災マップ、さらにわかりやすくいざというときに利用しやすいとそういう掲載すべきこと等も十分精査をさせていただいて作成に臨ませていただく考えでございます。同時にまた、私どもの消防職の中越に派遣した消防職員、そういう者も参加をさせていただいて、その内容等について精査をさせていただきながら作成をすると、そんなふうな考え方を持たせていただいております。
それから、避難所の実際に職員の配置等を含めて起きた場合における避難所設置に向けての取り組みの状況でございますけれども、避難所担当職員を選任するべく今調査を実施をさせていただいております。それを受けて適切な配置をいたしていく考えでございます。
それから、防災訓練の具体的な自主防災組織等の関係でございますけれども、非常に自主防災組織の方々が、それぞれ自主的に積極的に組織別に訓練を実施をしてくださっております。当然、行政としても協力すべきところは協力をさせていただいておるわけでございますが、至近の形としては、ことしの２月でございましたけれども、立野台の地区の東、西、北の３自主防災会が地域内の公園で訓練をされました。参加者70名程度でございました。また、３月でございますけれども、立野台の下自主防災組織の方々が、訓練をなされました。立野台のコミセンを中心にして参加者30名程度でございました。同じく３月に相模が丘の第一自主防災組織の皆さんが広場で訓練をなされました。100名程度の皆さんが参加をされております。今後とも、このような日ごろの地域の皆さんが参加する自主防災組織の訓練というのは大変必要で意義のあることでございますから、さらに実施に向けてお願いをし、行政としてもご協力をしてまいりたいと存じております。
それからまた、情報システム操作訓練というお話がございましたが、これは２月28日に災害応急対策職員の本部特命要員18名と設置場所職員７名、計25 名を対象に実施をさせていただきました。また、画像伝達訓練の関係でございますが、これは消防隊との間で実施をさせていただいております。
さらに、近隣市との共同での防災訓練の関係でございますが、これは近隣市との防災訓練といいますのは、一般的な行政間の訓練は行っておりません。ただ、当然やはり消防署等の関係を中心にして訓練を実施させていただいております。今年度、県央地域県政総合センターが主体となって、鉄道利用者の帰宅困難者対策訓練が実施予定をされております。これには、本市としても参加をすることといたしております。
それから、情報システムの関係で3,000万円近い費用がかかったと。どの情報の保持に一番かかっているかという関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この情報システムは、ご存じだと思いますが、気象観測、地震観測収集、水位情報、被害想定、防災業務支援、災害画像伝達、大型映像表示の七つのシステムを総称しているわけでございまして、ご指摘の費用は各システムのシステムサーバーやプリンタ、観測機器、画像伝達装置、その他機器のリース代の総計に相なっております。その中で、総合防災システムで保持の費用的に一番かかっているというご指摘がございましたが、それは防災業務支援システムでございまして、気象観測や地震観測収集、水位情報や被害想定や防災業務支援、これのシステムで一番費用を要しております。
お隣の大和市のお話がございましたけれども、ＰＤＡのお話がございました。この関係は小型伝送装置ということでございますけれども、この導入については、私どもの画像伝送装置で対応できると、こう考えております。
それからまた、ＰＤＳでございますけれども、画像と文字のみの送信であるのに対しまして、本市の画像伝送装置はＧＰＳを使った画像と現場の位置図を同時に送信することができるものでございまして、機能的には充実をさせていただいております。特に、ヘリコプターの救助にはこれは不可欠というふうに言われております。その地図情報の関係で、更新しなくてもＧＰＳを持ち得て場所を特定することと、こういうふうなことでございますけれども、今お話ししましたようなことから、わざわざ更新する必要はございませんもので、私どもの装置として。更新は行っておりません。
次に、協働のまちづくりということでパブリックコメント制度の導入というお尋ねをいただきましたが、基本的にはさまざまな政策を具体的に実施する以前に、さまざまな市民の方々にオープンにしていくと、そういうお話がございましたけれども、決して私はそういう必要性については全く非としませんし、それぞれの内容によって、そういうことの対応をしていくことは必要だろうとこう考えております。今後、そのような考え方で取り組みをいたしていきたいと思っております。
特に、この４月１日の機構改革の中でご存じのとおり、市民部に協働まちづくり課を設置をさせていただきました。市民参加を基本にして協働のまちづくりを進めていく、こういうことの検討に入らせていただいておりました。この中で市民と行政がお互いの役割分担を認識して、市民参加や協働のまちづくりに取り組んでいく、そういう自治体の運営をさらに進めていく、そんな考え方を持たせていただいたところでございます。そういう考え方で、さまざまな方々のご意見等をいただきながら、その条例の制定などにも今後取り組みをいたしていくわけでございますけれども、でき得れば、19年３月を目途に考え方を持たせていただいております。
ランチミーティングのお話がございましたけれども、これは佐藤議員としての具体的なご提言として受けとめをさせておいていただきたいと存じます。何ですか。（「何でもないです」と呼ぶ者あり）何だかわかりませんけれども、無視をさせていただいて答弁をいたしたいと存じます。
ごみの有料化のお話がございましたけれども、大和市のこれまた事例をいただきました。今、国の動きもご存じのとおり、ことし２月に中央環境審議会で意見具申がされたことを受けて、廃棄物処理法第５条の２第１項に基づき、環境大臣が定める基本方針の一部改正が５月26日に告示をされまして、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平性及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきである、このようになされております。同時にことしの３月に改定されました神奈川県の廃棄物処理基本計画の中でも、生活系ごみの削減に向けた処理手数料のあり方について、市町村と連携して研究を行う、このようになされております。
私どもの方の現状でございますけれども、大和市さんの方で有料化をなされるということでございますが、基本的には前々からお話をさせていただいておりますとおり、これはやはり広域的な要素の中で、その必要性や、もし実証するとすれば対応しませんと、さまざまな問題が出る可能性もございます。率直に申し上げまして、だれも有料ということは避けたい。隣接のあらゆるところへのごみの持ち込みという問題も想定をされることは考えられる部分でございます。そういうことについては、やはり大和市さんの方にも、これ座間市だけではないわけでございまして、隣接をしていますのは、海老名市さんも隣接をしていますし、綾瀬市さんも隣接をしております。そういうことからすれば、やはりそういうことのないように市民にしっかりと呼びかけをしていかなければいけない問題だろうと思っております。そういう視点から、今現在、施設組合の構成３市の関係で、一般廃棄物処理基本計画、この中に、今後さらにごみ量、ごみの量が増加する場合等については、現状の施策に加え家庭系ごみの有料化も検討を行う必要がある。こういう考え方を示させていただいております。こういうことで、今、これはすぐにやるとかやらないとかということではなくて、今後の課題として処理計画の中でうたわせていただいております。よって、今後の中で３市で十分研究、検討をしていくことが必要だろうと、このように考えております。
それから、本市の過去の有料化であったことがいつの段階か廃止がされたと、こういうふうなお話がございました。これは基本的には今で言われている一般的な有料化という必要性、今で言われている、求められている有料化の必要性から対応が進められただけではないです。初め、座間市というのは、ポリバケツとかポリ容器で搬出がされておりました。そういう中で、衛生上の問題等からして、紙袋で対応がされました。たしかその段階では、１枚12円程度であったと思いますが、小売店で販売がされました。ところが、その後、48年、51〜52年、いわゆるオイルショック等の関係がございまして、紙不足やそういう状況が存在をしてまいりまして、ダンボールや手持ちの紙袋等でも受け入れると、そういうふうな対応の改善をさせていただいた経過がございます。そういうふうな弾力的な対応を進めてきたわけでございまして、今お話ししましたように、現在、各自治体がごみの排出抑制をするための有料化ということではなくて、そういうふうな衛生的な部分、そういうふうな部分からの廃止と、そしてオイルショックやそういう経済背景からの廃止と、そういうことでご理解をしておいていただきたいと存じております。
それから、座間市としての処理施設、中間処理施設を座間市として単独にというお話がございましたけれども、これは歴史的な経過が存在をしているわけでございまして、38年当時、高座清掃施設組合が設立をされました。こういう経過の中で今日を迎えております。確かに海老名市の市民の方々、さまざまな形でご迷惑をかけていることは事実でございますが、しかしながら、そういう経過で対応がされてまいりました。今、座間というそういう部分で中間処理施設という単独というお話がございましたけれども、私は今いろいろとごみ処理の関係について、広域化の問題、さまざまな課題が存在しているわけでございますが、こういう問題については、やはり広域化の中で基本的にはお互いに理解をし合っていただいて進められるべき問題だと思っております。いつもお話がありますように、燃やすことから資源化、減量化という、そういう方向への転換も必要であるわけでございまして、ただ単に燃やすだけの考え方の中で座間に施設をつくるということであらば、いかがなものかとこう思っております。そういうことで、ひとつご理解をいただきたいと存じております。

○副議長（木村正博君）　　───教育長。
〔教育長（金子功雄君）　登壇〕

○教育長（金子功雄君）　　学校教育に関して、大きく２点ほどお尋ねをいただきました。私の方から、中学校の給食関係についてお答えを申し上げたいと存じます。
佐藤議員さんのご質問の中から、議員さんご自身の体験に基づきますお話を伺いまして、改めて食というものの持つ大切な意味を考えさせられた次第でございます。そこでは、佐藤議員さんもおっしゃっておられるように、きちんとした食事をとるということが何と言っても大切であるということだろうと考えます。昨年度から試行しております中学校の弁当販売も趣旨といたしましては、きちんとした食事がとれない状況が起こらないようにと、こういった意味で取り組んでいるところでございます。
現在の形式についてお尋ねをいただきました。昨年度の課題でございます業者側の人件費と人員確保の負担が大きい、こういった課題を学校及び業者側と協議する中で今年度は職員室前にかぎつきのポストを設置しまして、朝のうちに生徒が注文袋を代金とともに投入し、業者が適時に収集の上、昼の時点で弁当をつり銭とともに注文生徒に配布するという方法をとることといたしました。昼の配布、回収は通常の配送員で可能なため、新たな人員の確保が不要になりまして業者側の負担が解消できるものと考えております。
今年度の状況でございますが、２校、相模中学校と東中学校で試行をしているわけでございますけれども、相模中学校の試行日数が５月中でございますが、 17日間ございました。メニューが日がわり弁当で84食の注文数でございます。それから、東中学校が16日間の試行をいたしまして、メニューがカレー、どんぶりもの、日がわり弁当で、それぞれカレーが138食、どんぶりものが236食、日がわり弁当が67食、計441食の注文数でございました。まだ始まって一月に満たない中でございますので、今後の変化はあるかと思いますが、５月中は１校一日平均で15.9食、単純な平均でございますけれども販売がございまして、学校によっては差があるわけでございますが、一定のニーズが継続するのではないかというように見込んでいるところでございます。また、今年度に入ってからの試行では、現在のところ業者側、学校、生徒側ともに、特にトラブルや問題指摘もございませんで、順調に試行が進められているととらえております。
なお、中学校弁当販売の今後につきましてですけれども、施行を進める中で３分の２の学校がここで試行を終えることに１年間終わりますと、終えることになるわけでございますので、ニーズの把握を深めるとともに、より円滑な実施方法を模索してまいりたい、そのように考えております。
それから、中学校の給食について、今後どう考えるのかというお尋ねがございました。現状とかわった方法を実施するという考えには至ってございません。

○副議長（木村正博君）　　───教育部長。

〔教育部長（浜田昌進君）　登壇〕

○教育部長（浜田昌進君）　　教育委員会のご質問のうち、残りました点につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。
まず、１点目は学校用務員の配置の関係でございますけれども、おかげさまで16校すべてに配置をいたしまして用務員業務を行っているところでございます。その中で地元の方はというご質問でございますけれども、用務員を希望する方が予想より少なかったことや、住まいの近くでの勤務を希望されないという方もございました。そういった関係から、中学校区という限定のもとで見ますと、おおよそ３分の２程度の配置でございました。
次に、タイムスケジュールの件でございますけれども、ご質問にありましたように、従前は用務員業務の執務時間予定ということでつけさせていただいておりましたけれども、実態といたしまして、学校ごとに差があるわけでございますので、そういうところを勘案しまして統一的なタイムスケジュールという点では、今回の契約から削除をさせていただいたところでございます。
次に、巡視というご質問がございました。基本的に用務員業務の内容につきましては、民間の場合もシルバー人材センターへの委託の場合も基本的なところは同じでございますけれども、現状としましては、清掃、整理整頓、そういった趣旨での業務というのは現状ございます。
それから、用務員が不審者に対処した事例はあるのかというご質問がございましたけれども、報告は受けてございません。
次に、教師に対します防犯教育につきましてでございますけれども、これにつきましては、前年度におきましても、学校内での研修、講習会等が行われております。私ども教育委員会といたしましても、学校安全危機管理研修会を実施をしております。前年度に続きまして、今年度はこの６月20日に座間小学校で実施をいたす計画でございます。その内容を若干申してみますと、まず一つには学校安全対策指導員から市内の、特に学校にかかわります安全状況についての報告、それから教職員に対しましての不審者への対応の実演、それからもう一つは座間警察署の署員からの指導、助言をいただくことになってございます。
次に、これに関連しまして、用務員への防犯の指導ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、用務員業務委託の業務内容によって現在の用務員業務が行われておりますので、そのような点でご理解を賜りたいと存じます。具体的には警備という趣旨はございません。
次に、７点目でございますけれども、警備員、巡視員の配置が必要ではないかというご質問がございました。現在、教育委員会が派遣をしております学校安全対策指導員による巡回や指導、助言によりまして、学校内での研修訓練あるいは学校職員によります校舎内外の巡回を行っているわけでございまして、さらにこういうこれら学校内部での一層の努力、充実という視点で現状行ってまいりたいと、そのように考えてございます。
続きまして、学校の校門へのインターホン設置のことでございます。
校門にインターホンを取りつけている学校はどうだというご質問でございましたけれども、校門にインターホンを取りつけている学校はございませんで、校舎の玄関にインターホンを取りつけている学校が現状９校ございます。よって、ご質問の趣旨の校地内への出入りをインターホンによって行っているかということでございますけれども、そのような実態がございますので行ってございません。
続きまして、防犯ブザーの点で何点かご質問をいただきました。
まず１点目は貸与ということで、回収をどのようにするのかというお尋ねでございますけれども、基本的な考え方は、貸与期間は小学校在学中というふうに考えてございます。その後におきましても活用を図っていただければなお趣旨が生かされるのではないかと、そういうふうに考えてございます。
２点目は防犯ブザーを使った防犯訓練でご質問をいただきました。不審者を想定しました避難訓練につきましては、前年度、小学校を中心として多くの学校で実習がされておりまして、今年度につきましても年間計画の中で位置づけをさせていただいているところでございまして、多くの学校が児童・生徒の防犯教育という視点を進めさせていただいているわけでございます。その中で、防犯ブザーを具体的に使った、活用した避難訓練というご質問がございましたけれども、その辺につきましても、その使用方法を含めまして再確認という意味から、訓練の中で生かされるよう指導をしてまいりたいと思います。
３点目は、防犯ブザーの活用ということでございますけれども、登下校時の安全確保はもちろんでございますけれども、帰宅後の生活の中での安全等にも活用できると考えてございまして、そのような意味で、児童の安全意識の向上を図るための手だてとしての活用も進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
次に、地域におけます防犯パトロールの状況の把握はというご質問がございました。自治会ごとの防犯パトロールやあるいはＰＴＡによりますパトロール、それから私どもの学校安全対策指導員の巡回、そういったものがあるわけでございますけれども、学校安全対策指導員からの日常活動の報告から一部内容を受けているわけでございますけれども、例えば、ひばりが丘地区などは児童の下校時を中心に不審者が出没したような箇所を中心にポイントを定めて子供たちの安全確保に取り組んでいただいているという報告を受けてございます。非常にありがたいことでございまして、私どもも努力をしてまいりたいと存じます。
それから、11点目は、学校安全対策の考え方を求められたかと思いますけれども、まず、学校は学校として安全管理マニュアルによりまして、日常的に安全対策を行うよう指導をしてまいります。また、地域におけますＰＴＡや自治会等における防犯パトロール、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、一層充実するよう学校安全対策指導委員等を通しまして側面からの支援をしてまいりますとともに、関係者にお集まりをいただきまして相互連携、協力、そういった体制がとれるようなことを今後実施してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。それに行政としての施設の関係につきましても、できる限り学校施設整備指針等を参考にしながら努力を重ねてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
最後になりますけれども、学校安全対策指導員についてのご質問をいただきました。
学校安全対策指導員につきましては、平成16年度から１名教育委員会に配置をしてございまして、具体的には現状の教育指導課に所属をしてございます。
導入の経緯につきましては、いろいろご心配いただいておりますように、昨今の児童・生徒を取り巻く安全状況や学校への不審者侵入事件などを踏まえまして、子供の安全確保の充実を図るために配置をいたしたものでございます。
以上でございます。

○副議長（木村正博君）　　再質問ありませんか。
佐藤弥斗議員の再質問を残し、昼食休憩といたします。

午前11時39分　休憩
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午後２時19分　再開

○副議長（木村正博君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。───佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○10番（佐藤弥斗君）　　では、再質問をさせていただきます。
まず、学校安全対策についてでございますが、市内で用務員さんが実際に不審者を発見した事例の報告は受けていないということでございましたが、私が調べましたところ、不審者発見に大きく用務員さんが寄与した例があるという話を伺いましたので、そのお話をさせていただきます。
それは、３年ほど前に南中で起きた不審者侵入事件であります。その日は１・２年生は遠足に出かけていて、３年生は体育館で修学旅行の説明会に参加をしていたそうです。そんな中、自転車が昇降口の前に置いてあったそうです。生徒に保護者が忘れ物を届けにくるといった状況ではないのに、そんなところに自転車があることを用務員さんが不審に思い、校内にだれかがいるのではないかということで、教職員の方数名と校内を巡回したそうです。そのころ、近隣の中学校などで生徒の体操着が紛失するといった事件があったそうです。そしてある教室内で体操着を手にしている不審者を発見し事情を聞いたところ、挙動不審だったため警察に通報し、逮捕となったということだそうです。
こういったことから考えましても、用務員さんというのは校内の中の不審な点に一番最初に気づく可能性が高いと考えられます。今回、用務員さんがシルバー人材の方に委託になったわけでございますが、こういった校内の変化に気づく人材として、ぜひ警備員または巡視員といった位置の方を配置をしていただくことを検討していただきたいと思います。
また、用務員さんに対しての防犯指導ということをお伺いをいたしましたが、私が申し上げましたのは警備員という視点からではなく、用務員さんが校内の整備等で見回りをしているときに不審者に出会う可能性も高いわけですから、そういったときに用務員さん自身が自分の身を守るという意味において防犯の訓練をされたらいかがかと思いますので、そういった意味で用務員さんに対してましても、防犯の訓練をお願いできたらと思いますので、ご検討をよろしくお願いします。
また、校門のところにインターホンが取りつけられている学校ということで、私の方もちょっと言葉が足りなくて申しわけなかったのですが、昇降口のところに取りつけている、インターホンを取りつけている学校というつもりでお伺いをしていたのですが、昇降口に取りつけられていて、出入り口にかぎがかかっている学校、かぎがかかっていてインターホンで実際にお話をしてからかぎをあけるといった対応をとっている学校が幾つあるのかということを改めてお伺いをいたします。
また、防犯ブザーですが、これはちょっと答弁漏れだと思うのですが、現在、児童が携帯している現状をお伺いをいたしました。現状、今、どれだけの児童が携帯をしているのか。もし把握をされておりましたら、その数、その割合をお示しいただきたいと思います。また、防犯ブザーで本気で子供たちの安全を守ろうと配布されたのであれば、きちんと定期的に点検をし、音が出るか、また紛失等への対応もすべきだと考えておりますが、そのあたりのご所見をお願いいたします。
学校安全対策指導員さんは、市内で１名ということですので、ぜひこの指導員さんを中心にしっかりとした組織づくりをされ、防犯対策に対応していただきたいと思いますが、そのあたりのご所見をお願いいたします。
また、学校へ警備員といった、先ほどの質問とも重なるのですが、警備員的な要素の人員の配置を、ぜひ配置をしていただきたいと思いますので、そのことに対しますお考えもお聞かせいただきたいと思います。
お弁当についてですが、中学校の業者委託弁当についてですが、今年度の実績をお伺いしましたが、先日の前任者の議員さんもおっしゃっていたように、メニューが多いということもこの数に影響しているのではないかと思いますので、そのあたりも配慮をされて、今後の研究をお願いいたしたいと思います。
続きまして、防災の方の件に入りますが、防災無線の調査の件ですが、今現在調査を７月からされるということでしたが、これは専門の会社か何かに委託をされるのでしょうか。それとも庁内の職員さんが調査をされるのでしょうか。そこのところをお伺いいたします。
また、避難場所の職員さんの今職員さんの配置を今調べていらっしゃるということでありましたが、これは自己申請でいいと思うのですが、もしよかったら議員さんを配置をということも考えていただけたら、もちろん議員さんの自己申請という形で結構ですので、そういったことも考えてみたらいかがかと思います。
また、情報システムの端末を使った訓練をしていただきたいということで、昨年の議会でも申し上げましたが、それは市民がその操作をするということではなくて、市民がその情報を得るという、情報システムの端末からどういった情報が得られるのかという意味で、また端末が設置されている執行機関の職員の方々も操作になれていただきたいという意味において、この情報システムを使った実際の避難訓練を、防災訓練をしていただきたいと思います。
また、現在ホームページに避難所等の情報が掲載されております。そういったものも訓練中ということで開設をしていただいて、実際に災害が起きたことを想定して訓練をしていただきたいと思います。そういった訓練がなされなければ、本当の災害のときにどんな問題が起こるのかということがわかりませんので、ぜひ今後の訓練では実際に災害が起きたことを想定して防災訓練をしていただきたいと思います。
また、防災無線の音量ですが、100％で今までやったことがないということでございます。実際、災害のときに風の音や雨の音で防災無線が聞こえなかったという各地の報告も出ておりますので、もちろん周辺の方々には事前にこういった訓練をするというお知らせをする必要はあると思いますが、実際に訓練のときに、訓練のときだけで結構ですので、100％にしてやってみる必要もあるのではないかと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。
また、８月27日にひばりが丘小学校におきまして、市内の防災訓練が行われるそうでありますが、ひばりが丘は大和市と隣接しておりますので、大和市の方にもしよろしかったら合同訓練の呼びかけをしてみてはいかがでしょうか。私が個人的に情報システムのこと等で問い合わせをいたしましたところ、大和市の防災課の方は、もしこちらで声をかけていただければ訓練にぜひ参加をしたいということもおっしゃっておりましたので、もしよろしかったらそういったお声かけをして近隣の市との訓練ということも前向きに考えていただきたいと思いますので、そのあたりのご所見をよろしくお願いいたします。
以上で、２回目の質問を終わりにします。

○副議長（木村正博君）　　佐藤弥斗議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　まず、再質問ですけれども、調査は専門の会社でございます。さらに、避難場所の関係での自己申請ということでございますが、これは基本的には先ほどお話ししましたように、今調査をしている段階でございますから、それぞれ避難場所等の関係に適した、適したといいますか、住まい等の関係もありますし、さまざまな要素の中で配置を考えていく考えでございます。議員さんもというふうなお話でございますが、それはちょっと難しい問題もあるのかなと、そんな感じでございまして、そこまでの位置づけではなくて、やはり災害のときにはお一人お一人それぞれの中で活動していただくということは、いただけることと思っていますから、そういう自発的な形での災害時における活動を期待をいたしたいと思っておりますし、また別の次元の問題について、やはり議会と必要な範囲の中で連絡調整もしていくことも考えられるわけでございますから、そういうケースの中で考え方を持たせていただければと思っております。
端末の関係等の訓練のお話をいただいたわけでございますが、今後、そのほか避難所の活用等を行っての訓練等もご提言をいただいたわけでございまして、今後の中では、より実効的な、そしてまたしっかりと災害を想定する、そういう状況の中でいろいろと検討を加えさせていただければとこう思っております。
それから、100％の音量の関係ですけれども、さまざまな課題もあるわけでございますが、いずれにしましても、そういうことにつきましても、具体的なお話として承っておきたいと思っております。
それから、大和の呼びかけですけれども、これは今、本会議の中で呼びかけをしたらどうだと、また大和市もこういう考えだというふうなお話があったわけでございますが、今のこの本会議の中におきましては、佐藤議員としてのお聞きになった範囲の中におけるそういう部分でのお話であると、こういうふうに承りをさせていただいておきたいと思っております。やはり、私どもとしても、合同の訓練をするにはさまざまな課題もあるわけでございますから、そんな容易に対応は非常に難しい問題もあるだろうと、こう思っています。
お話を大和市から聞かれたそういう範疇の問題として受けとめをさせておいていただきたいと思っております。

○副議長（木村正博君）　　───教育長。
〔教育長（金子功雄君）　登壇〕

○教育長（金子功雄君）　　再質問をいただきました。中学校の弁当の件についてでございましたが、その注文数が多い学校はメニューが多い、メニューの多さに注文数が応じているのではないかというようなお話でございました。
牧嶋議員さんにもお答えを申し上げたのですけれども、一品目の弁当を出している業者があるわけですが、一品目だけしか出せないというような状況ではないわけでありまして、現在、まず一品目からやってみようというようなことで進められているわけでございます。今後、研究をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。

○副議長（木村正博君）　　───教育部長。

〔教育部長（浜田昌進君）　登壇〕

○教育部長（浜田昌進君）　　学校用務員あるいは防犯ベルのことで再質問いただきました。ご答弁申し上げたいと思います。
まず１点目の、用務員によります不審者発見のことで南中の事例、その他の中学校の事例のお話がございました。南中の件につきましては、用務員がすべてということではなくて、学校側の内部での対応というふうな理解をいたしておりましたので、そういうことで先ほどないというお答えをさせていただきましたし、中学校の体操着の件につきましては、これは学校内部での対応ということ、そういうことでご報告をいただいておりますことは事実でございます。
それから、２点目の警備員等の配置につきましては、最後のご質問にもございましたけれども、最初のご答弁でも申し上げましたけれども、現状といたしましては、学校安全対策指導員による指導助言、そして学校内部でのさらなる安全対策への努力、それから自治会やＰＴＡ等によります関係団体との連携、そのような中で、さらに研究をして充実に努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
それから、用務員の防犯教育につきまして、ご質問いただきました。先ほど業務としての教育かというふうに受けとらさせていただきましたので、基本的な業務の内容の中での対応というご答弁を申し上げましたけれども、基本的にその用務員であるかないかではなくて、その場に居合わせた人としての対応、そういった点につきましてはシルバー人材センターの方によく協議をしながらお願いをしてみたいと、そういうふうに考えてございます。
それから、インターホンの関係でございますけれども、昇降口でのやりとりを通して校舎内への出入りをチェックしているのかどうかということでございましたけれども、実態を確認いたしましたところ、昇降口をすべて児童・生徒が学校へ参った後に、その後にかぎをすべてかけているという状況にはなってございません。結果としては受付に……、失礼しました、昇降口に来て、受付簿にまず記載をしていただく。それから名札を着用してもらう。そういった対応でブザーを防犯のために有効に活用しているという状況ではございませんので、この辺につきましては、再度研究をしてみたい、そういうふうに考えてございます。
それから、これは先ほど答弁漏れでまことに失礼をいたしましたけれども、防犯ブザーをどれぐらい携帯しているかを調査されているのかというところでございます。この件につきましては、全11の小学校に対しまして、文書等による調査はその後行っておりませんけれども、数校の状況の聞き取り調査を行いましたところでは、防犯ブザーについての指導も随時行われておりますし、児童は基本的には携帯をしていると、そういう報告を受けている状況でございます。
それから、同じくブザーの関係で、そういう実施状況、あるいはブザーの様子、携帯状況、そういったものを定期的にということでございますので、これにつきましては改めて、今後機会をとらえながらやってみたいと思います。
それから、学校安全対策指導員を中心としてしっかりとした防犯体制をということでございます。これは先ほどの警備員、監視員の配置のところでもご答弁申し上げましたけれども、十二分にその活用を図るとともに、不足する部分が何かといったところをよく研究してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。

○副議長（木村正博君）　　再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○10番（佐藤弥斗君）　　３回目の質問に入らせていただきます。質問というよりは、ちょっとご提言というあたりで一つ言わせていただきたいと思います。
学校の安全対策について、今までずっといろいろと質問をしてきたわけでございますが、インターホンがあってもかぎはかけていない。このかぎをもしかけることが可能かといったら、これは正直言って難しいかと思います。それは、学校の安全対策ということが叫ばれている一方で、開かれた学校ということで、それぞれの学校で付近の地域の方々等に学校を開放しているという現状があるからでございます。もしかぎをかけ、インターホンで対応するということであれば、その対応する職員がまた一人いなくてはならないということであります。現在の学校の状況を見てみますと、そういった対応ができる職員がいるかといいますと、私から見ましていないかと思います。ですので、やはりそういった学校の安全のことを考えますと、もう先ほどから何度も申しておりますが、警備員や巡視員、またそういった地域の方々と手を取り合いまして、子供たちの安全を守るという、人の目を配るということが一番大切かと思います。ですので、そこの部分をいま一度強く要望いたしまして、３回目の質問を終わらせていただきます。

○副議長（木村正博君）　　要望ですよね。
以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。