—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成17年12月12日
会議名：平成17年第4回定例会（第5日12月12日）
○議長（木村正博君）
続きまして、10番佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○10番（佐藤弥斗君） 皆様おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問に入ります前に少しお時間をいただきまして、最近、私が強く感じていることをお話をさせていただきます。広島市や栃木県で起きました下校中の小学生をねらった殺人事件など、何の罪もない幼い子供たちが被害に遭うような痛ましい事件が最近、頻繁に起こっております。現代を担う一人の大人としてこういった子供たちを守ってあげられなかったことに対し大変悔しく、またいたたまれない思いをいたしております。これ以上、こういった悲劇を繰り返してはならないと強く思い、また子供たちがこういった事件の被害者にも、そして加害者にもならない社会を私たち大人は責任を持って構築していかなくてはならないと改めて強く決意をいたしております。こういった社会情勢の中、私たちが愛しております座間市では各地域におきまして心ある市民の方々によるパトロール隊などが結成され、日々、ボランティア活動を展開してくださっております。そういった熱心な市民の方々がおりますことを大変誇りに思い、また、この動きが一日も早く一つの力に結集できるような仕組みづくりを強く切望いたしております。子供たちを守る社会の構築と同時に犯罪者を生み出さないような社会づくりをしていかなくてはならないと痛切に感じております。
それでは一般質問に入らせていただきます。質問要旨は防災対策について、都市公園・広場の整備について、県立高校再編統合に伴う跡地利用についてであります。
では、まず防災対策について伺ってまいります。私は今まで防災について何度か一般質問をさせていただきました。その中でも何度かこちらで紹介をさせていただいております、この地域防災計画の方に基づきまして一般質問をさせていただきます。この中の第２章第７節、避難場所等整備計画に広域避難場所、避難所、一時避難場所の区分、またそれぞれの整備について記載がございます。広域避難場所の整備の（７）に「避難地区の割り当て」とあり、また「市長は、広域避難場所の指定に伴って地域内の避難場所の状況とその安全面積及び避難場所に通じる道路の状況並びに周辺地域の人口分布等を配慮し避難地区の割り当てを行い、地域住民に周知徹底する」とありますが、割り当てについては恐らくなされているのではないかと思いますが、地域住民への周知徹底となりますと、この座間市地域防災計画、またそして資料編、そしてまた防災マップ、皆さんも何度か一般質問等でされておられますが、この防災マップの中にはそういった記載がございません。そこでまず広域避難場所の避難地区の割り当てについて、今後どのように地域住民に周知徹底をされる予定かをお伺いいたします。
また、次の（８）には「広域避難場所関連施設等の整備」とあり、「ア 避難誘導標識、案内板の設置」とあります。そこで現在、市内にございます避難誘導標識、案内板の数をお伺いいたします。広域避難場所は防災マップにも掲載をされ、また、広域避難場所にプレートで表示がされております。避難所はホームページに掲載されておりますが、プレートなどでの表示はございません。そこで一つお伺いをいたします。プレートなどでの表示、避難所に対しましてプレートなどでの表示が可能なのかどうかをお伺いいたします。また現在、新しい防災マップを作成中だということですが、その防災マップには、前回の防災マップ、皆さんもご存じだと思うのですが、これは広域避難場所のみの記載でございます。この避難所を防災マップの方に、新しい防災マップの方に掲載をされるご予定があるのかどうかということもお伺いをいたします。
一時避難場所の整備として「公園及び緑地は、災害などから市民の安全を確保するための避難地として、計画的に整備を図る」とあります。また、選定については各自主防災組織等において選定するとございます。各自主防災組織において一時避難場所は、すみません。そこでもう一つお伺いをいたします。座間市では、各自主防災組織において一時避難場所はどの程度選定されているのか、把握をされておりましたら現在の市内自主防災組織の数と合わせてお示しをいただきたいと思います。
近隣ホームページでは、一時避難場所まで掲載されているところもございます。もちろん指定主体は各自主防災会で決めていると明らかにした上ででございますが、各自主防災組織で設定した一時避難場所を市民に周知する方法で今後、ご予定などございましたらお示しをいただきたいと思います。
以前にもお伺いをいたしましたが、市境におきましてはどちらの市においても越境をして避難するということが考えられるため、これから市を越えまして合同の防災訓練などが必要だと考えられます。今後そういったご予定があるのかということを改めてお伺いをいたします。以前にもちょっとお伺いをしたことがあるのですが、改めてお伺いをいたします。
また、市境の広域避難場所についてでございますが、座間市は皆さんもご存じのとおり、この地域防災マップにもございますが市街、ちょうど相模カンツリー倶楽部の方が協定を結んでおりまして、こういうふうに掲載をされております。ですが、先ほど申し上げましたように実際の災害時には市を越境して避難せざるを得ない地域も出てまいります。例えば大和市との市境に位置しております小松原地域でございますが、このマップを見ていただければわかるのですが、小松原地域には広域避難場所が、ちょうどこのあたりになるのですけれども、広域避難場所が一つもございません。そういった中で地域の住民の方々から万が一のときに大和市と座間市は防災の災害時の協定を締結しておりますが、防災マップに記載がないとやはり避難をしづらいというご意見をよくいただきます。そこで新しい防災マップには市境の県有物に関して、この相模カンツリー倶楽部のように防災マップに掲載をしていただきたいと思うのですが、そのことに対しますご予定等をお伺いいたしたいと思います。
また、ある近隣市のホームページに「広域避難場所は、大火災による輻射熱や煙から一時的に緊急避難する場所です。状況に応じて帰宅、あるいは火災危険のない地域にある指定避難場所等に移動することになります。広域避難場所の性格から、原則として広域避難場所では食料等の配布は行いません。指定避難所等に移動してからの配布となります」とございました。大変わかりやすい表現だと感心をいたしました。そこで、座間市としても広域避難場所というのは、この今の表現と同じようにとらえていらっしゃるのかということをお伺いをいたします。
続きまして都市公園・広場の整備についてお伺いをいたしてまいります。座間市都市公園の目標は、先日、前任者の方もこのことについて触れておられましたが、17年度で、座間市都市公園の目標は17年度で市民一人当たり8.44平方メートルとなっております。昨年16年度の実績は市民一人当たり4.44平方メートルでございます。公園に関しまして私が市民の方々からよくいただいておりますご意見は、「座間市には大きな公園は比較的整備されているが、乳母車などを引いて遊びに行けるような身近な公園が少ないと思う。小さくてもいいので近所に公園が欲しい」というご意見をよくいただきます。そこでお伺いをいたしますが、ある程度の地域に分けた公園整備目標というのはあるのでしょうか。なぜこのようなことをお伺いするかと申しますと、市内の東部には比較的公園が少ないのではないかと感じるからであります。例えば、小松原内にございます都市公園・多目的広場・子ども広場・ポケットパークまでを含めましたものを調べましたことろ６カ所ありました。そして、そのすべての面積を合計しますと3,593.69平方メートルです。この数値を平成17年11月現在の小松原に住んでいる人口4,973人で割りますと一人当たり0.7平方メートルという計算になります。先ほど申し上げましたように、座間市の一人当たりの都市公園の面積が4.44平方メートルでございますので、約６分の１ということになります。また、小松原地域の方のある程度の広さのある都市公園・多目的広場・子ども広場などはマンションの隣にございます。そんなこともありまして、住民の方々からは事あるごとに「防災の面から考えても小松原に公園を確保してほしい」という要望をいただいております。小松原は皆さんご存じのとおり工業地域、そして準工業地域がございます。そういった中で工場の遊休地などもあると思いますし、また現在、相続が発生しているような、ある程度の広さのある土地もございます。これはちょっと難しいかもしれません。個人情報のこともありまして、なかなか難しいかとも思いますが、こういった土地に関しまして公園緑政課では情報を把握しているのかということをお伺いいたします。また、庁内で公園確保に向けて庁内連携をしたような組織づくりがされているのかということもあわせてお伺いをいたします。
続きまして、県立高校再編に伴う跡地利用についてお伺いをいたします。このことにつきましては前回の議会でも私が一般質問させていただきましたが、前回、私が定例会の一般質問の中でさせていただいておりますが、市としましてそれ以降、何か取り組まれたことがございましたらお示しをいただきたいと思います。例えば、高校再編や跡地利用について県の方に要望書を提出されたのであれば、その内容についてもお示しをいただきたいと思います。また、庁内で県立高校再編に伴う跡地利用についての検討委員会のようなものが立ち上がっておりましたり、また話し合いが持たれたようでしたら、その検討委員会でしたら委員会のメンバー等も含めてお示しをいただきたいと思います。
以上１回目の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（木村正博君） 佐藤弥斗議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。
午前９時51分 休憩
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午前10時07分 再開
○議長（木村正博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
佐藤弥斗議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。
〔市長（星野勝司君） 登壇〕
○市長（星野勝司君） 佐藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まずは防災対策の関係で何点かお尋ねをいただきました。その防災計画の第１点目としまして、地域防災計画の第２章第７節の２の広域避難場所の整備に避難地区の割り当てということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては避難場所、広域避難場所及び避難所について地域防災計画の資料編で収容人員が示されております。これはあくまでも目安ということになるわけでございますし、また避難地区の割り当て周知につきましては、この地区はこの避難場所ということではなくて、お住まいの最寄りの避難所に避難していただければとこのようにも考えております。
なお、防災マップを見直しをして避難場所及び避難所等を市民に周知するための全戸配布を予定をさせていただいております。いつ起きるかわからないわけでございますから、そういう防災マップ等の全戸配布をさせていただくわけでございますが、日ごろの中で一人一人の方々が避難場所、避難所のルートなどもあわせて事前に、やはり確認をしていただくことも必要ではないかなというふうにも考えております。
それから、その避難誘導標識の関係でございますけれども、現在33カ所に設置をさせていただいております。それから、広域避難所のプレートの表示でございますけれども、広域避難所が小・中学校といった広域避難場所と同一敷地内に存在する場合とコミュニティセンターや公民館、文化センターといった避難所のみの施設があるわけでございまして、プレート設置についての可能性については、よくまた精査をさせていただきたいと存じております。現在、作成中の防災マップには避難所の掲載をする予定で作成をいたしております。さらにまた、自主防災組織の関係でございますが、今117組織ございます。この一時避難場所を指定している自主防災組織は46組織でございます。さらにまた、この一時避難場所の関係につきましては今ご質問にもありましたし、私もご答弁申し上げたわけでございますが、各自主防災組織でそこに設定がなされている関係もございますもので、基本的に地域の防災組織のご努力によって、それぞれの地域の皆さんに周知のお願いをいたす考えでございます。
他市との合同の防災訓練の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに広域的な形での訓練の必要性は私自身も認識をいたしております。一つの例でございますけれども、来年の１月の中旬ごろになると思いますけれども、いわゆる帰宅困難者の訓練、東京等にまたほかのとこへお勤めになっている方々、そういうものを含めて帰宅困難者の訓練を小田急の相模大野で電車が停車をしてしまったと、そういう想定で小田急と相模原市と私ども座間市で広域の帰宅困難者の訓練を実施をする予定になっております。この関係につきましては、もう地震、ぐらっと来た場合の災害等につきましては、やはり市域を越えてお互いにやはり相互扶助していかなければいけない問題であるわけでございまして、これからも隣接の市等との関係での、どんな広域的な訓練ができるのか、その辺もよくまたさらに研究をしていきたいとこのように存じております。
それから、相模カンツリー倶楽部の関係でございますけれども、現在の検討中の防災マップの中に隣接する公共施設の関係で表示をする方向で考えております。それから、いわゆる例えばグラウンドが広域避難場所、そしてまた、体育館が広域避難所としての指定をダブルでしている部分があります。こういう場合には、例えば避難所だけではなくて避難場所でもさまざまな同様の対応をする考え方でおります。例えば食糧の配布などもありますけれども、併設になっている場合、この場合はやはり同様の対応をする必要性があるだろうと、こう思っております。
２点目の都市公園・広場の整備の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今現在、市内に都市公園として40カ所存在をいたしております。次に子ども広場とか多目的広場、これが101カ所、同時に緑地帯等が32カ所と、そういうことで合計173カ所程度が公園として管理がなされております。このような中で16年度末でございますけれども、都市公園に限り一人当たりの面積は約4.5平方メートルとなっているわけでございまして、子ども広場・多目的広場などを含めますと平成17年の11月現在でありますと約6.3平方メートルという状況に相なっております。地域別の公園整備の関係でございますけれども、この関係につきましては地域で必要と考えられる整備面積を求めて緑の基本計画が策定をされております。ご存じのとおり、その中でもかねがねお話を申し上げておりますように緑の基本計画の中で緑化推進重点地区として相模が丘・ひばりが丘地区が定められているとこでございまして、今後の中ではその何らかの理由が生じましたときには、その指定をさせていただいている公園等については基本的に買い求めていく。こんな考え方も持たせていただいております。
佐藤議員さんとして、どのような基本的な考え方で対応を進めるかということでございますけれども、確かにすぐ近くに公園があれば、これはもうこしたことはないわけでございます。過日もご答弁申し上げたところと思いますけれども、250メートルを基準として、その円形の中で公園をと基本的な考えを持たせていただいております。子ども広場とか多目的の関係等は、かなりの借地が存在いたしております。そういうことで、そういう250メートル基準の考え方の中で、その基準に達してないような地域があるとすれば、その地域の中で存在する土地、そしてまた地権者の方の理解、こういうことで得られるとすれば、それはまた借地として考え方を持ちたいと思っておりますし、同時にまた地域の方々も、その維持管理にも日ごろの中でご努力をいただくことも必要だろうとこのように考えております。そういう中で基本的には確保していきたいとこのように存じます。
佐藤議員さんがご質問で東部地区というお話の中で、例えば小松原の関係等も、特に西側の方の工業地域は、これ、用途として工業地域でございますから、今確かにその中では住宅も現在の用途地域の中で建設可能という部分が存在しているわけでございますが、基本的に工業地域でございまして、そういう部分で確かに小松原でも西の方は公園が希薄な地区であろうと、こう思っています。一定の開発行為等の関係等におきましても住居系の場合におきましてはある程度指導ができるわけでございますが、工業系になりますと一般的な緑地帯という指導の関係で緑地帯の確保という、そういう指導になりますから、どうしてもやはり公園の設置が希薄化していると、こういう状況があると思います。
いずれにしましても前段で申し上げましたように残り少なくなっている緑緩地でございますけれども、そんな中でももし地権者の方がご理解をいただく中でお貸しをいただけると、また地域の住民の方が維持管理に努めると、そんなふうなお話があれば、いろいろと検討はさせていただく考えでおります。
それから横断的な庁内の組織の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、公園を確保するための横断的な組織というものはございません。わざわざつくってはございません。ただ、ほとんどがやはり買い求めなければいけないという事例になるわけでございまして、例えば公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて土地の有償譲渡の届出書が来るわけでございますが、こういう場合におきましては当然やはり担当部署同士の関係での照会とか、そういうものの連携を図らせていただいている事例もございます。
それから生産緑地の関係等におきましても、これも各担当部署との関係各課への照会などもさせていただいて連携をとらせていただいているという事例もございます。これは今お話ししました事例は、ほとんど買い求めていかなければいけないという。ただ、届け出がされた段階で、例えば公有地拡大の場合は、ある程度の売買の方向性がある程度ある場合においての相手方の関係との、ある程度の関係が存在しているという状況があるわけでございまして、そういうことでなかなかやはり難しい課題も存在をいたしております。
いずれにしましても前段でお話ししましたように250メートルを一つの基本的な考え方として限られた空間の中で、そこに公園の充実が必要な地域については地権者の理解を前提に、住民の維持管理を前提に各公園に対しての考え方は持たせていただいております。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（木村正博君） ───教育長。
〔教育長（金子功雄君） 登壇〕
○教育長（金子功雄君） 県立高校再編に伴う跡地利用ということでお尋ねをいただきました。前回のお尋ねをいただいたわけでございますが、それ以降の取り組み、それから庁内で検討委員会といった組織を開設しているかどうかのお尋ねをいただきました。ひばりが丘高校と栗原高校の再編・統合につきましては、議員さんがお話しいただきましたように前回の定例会においてお答えもしたところでございますけれども、市といたしましては県立高校改革推進計画に係る庁内検討委員会、これを設置いたしました。
どのような組織なのかというお尋ねもございましたのでお答えをいたしますけれども、組織でございますが教育部長、政策課長、財政課長、管財課長、土地政策課長、商工観光課長、障害福祉課長、子育て支援課長、都市計画課長、道路整備課長、下水道課長、教育管理課長、教育指導課長、生涯学習推進課長、スポーツ課長をもって充てた組織でございます。再編のあり方、再編後の敷地、施設の活用について検討をいたしまして検討の結果を要望書として県へ提出いたしました。
要望の内容でございますが、再編のあり方につきましては、私どもといたしましては、ひばりが丘高校は住居系地域にあり環境面や防災面で機能しており、市にとってもまちづくりなど都市計画の観点からも重要な存在であること。また、栗原高校につきましては汚水処理の関係などから現状を継続することは施設維持管理上の問題や教育環境の面からもう一歩の部分があること、こういったことなどからひばりが丘高校での新しい高校の開校をお願いしたいということでございます。
再編後の敷地、施設の活用につきましては建設にかかわるこれまでの経緯、高校が存在することを前提とした防災計画、環境計画、都市計画が進められてきた経緯を踏まえて従来の利用形態と同様の県立高の施設として活用されることをお願いしたところでございます。その要望に対しまして、県からの回答があったわけでございますが、一つは再編のあり方につきましては総合学科高校を開校するに当たっては多様な教育の展開を実施することから必要となる施設を増築することなく確保するため、施設規模の大きい栗原高校を活用すると、そういうお答えがございました。
それから、２点目に再編後の跡地の活用についてでございますが、跡地は基本的には県の施策を展開するために原則として県みずから利用、活用することを検討することになるが、その場合には地元の方々にとっても非常に関心が高いことから地元、市等の考え方を参考にしながら活用を検討していくということでございました。県としては跡地活用について現時点では何も決まっていないということでありまして、市としてもそれ以上の情報を得ていない現状でございます。
○議長（木村正博君） 再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○10番（佐藤弥斗君） 一定のご答弁ありがとうございました。まず、防災対策についてですが、大まか、大分、次回の防災マップに関しましては期待ができる内容ではないかということで考えております。その期待を裏切ることなく沿うよう皆さんのご努力をお願いをいたします。
また、市内117組織の自主防災組織が結成され、その中で一時避難場所は46組織が指定をされているということでございます。先ほど申し上げましたが、近隣市におきましてホームページでちょっと小さくて見づらいと思うのですが、こういった形で一時避難場所、広域避難場所、指定避難所、指定特定避難所という形で区分をされまして、その避難所の避難場所の性格ですとか指定主体ということをきちっと明記しまして、一時避難場所は各自主防災会で決めているということを指定をいたしまして、こういった形でホームページに掲載をされております。先ほど市長のご答弁ですと各自主防災組織に、その周知をお願いしたいということでございますが、こういった形でホームページに載せることができると思います。そうしますとより大勢の方が、この一時避難場所というのがどこかということを知っていただけると思います。皆さんもご存じのとおり現在、自治会に所属をしない方々、大変多くいらっしゃいます。そういった中で市のホームページを利用されている方もいらっしゃると思いますので、この一時避難場所に関しましては多くの、より多くの市民の方に知っていただく必要があると思います。ぜひこういった形でホームページに掲載をしていただくことを前向きにご検討いただきたいと思います。
また、その他のことに関しましては、ほぼ前向きにそれぞれ検討をしてくださっているということでございますので、より一層たゆまぬ防災に対しますご努力をお願いをいたします。
またちょっと、広域避難場所ということに関しましては、これは私がさっき申し上げたのと同じとらえ方をしているということでよろしいのですね。はい。ということでありましたら、ちょっと私もこのホームページを見させていただいて、この説明を読ませていただいて、ああ、広域避難場所ってこういうことなのかという認識を改めてしたのですね。ですから、ぜひわかりやすい形で、表現に関しましては座間市独自のものでいいと思うのですが、わかりやすい形で広域避難場所というのはこういうところだ、そしてまた、避難所というのはこういうところだということを載せていただいた方がよいのではないかと思いますので、ぜひそのあたりも前向きに検討していただきたいと思います。と申しますのは、例えば小学校で広域避難場所に指定されてない箇所が何カ所かございます。その理由としては校庭の面積が神奈川県の方の広域避難場所というものに当てはまらないというような理由、そしてまた、周りの建築物の形状によりまして、例えば周りが全部燃えてしまったときに中心のところから輻射熱の計算等をされた上で安全確保ができる場所を広域避難場所ということで指定をしてございます。ですが、そのことを知っている市民の方というのは本当に少ないと思います。何で例えば、うちの近所にあるここの小学校は広域避難場所として指定されていないのという疑問がとても感じられると思うのです。せめて避難所ということで表示をしていただくとか、また、広域避難場所というのはこういう考え方だから指定ができないということがよりわかりやすく、今も調べていけばわかるようになっていると思うのですが、なかなかそこまで突き詰めて調べる方というのは少ないと思いますので、ぜひそのあたりわかりやすく市民が共通認識を持って防災に対しまして取り組めますような表示を、掲載をお願いをしたいと思います。
あと公園確保、都市公園・広場の整備についてでございますが、なかなかさまざまな難しい事情があると思います。それで確かに小松原、ひばりが丘、そして相模が丘は工業地域、そしてまた準工業地域でございますが、現在の本当、実態を申しますと準工業地域がほとんど住宅化をしておりまして、私も何度かここの席でお話をさせていただいておりますが、準工業地域が住宅化をしておりまして、そしてまた工業地域が住工混在というような様式になっております。そんな中で例えば相模が丘の中で公園が少ないというお話はよく伺いますが、相模が丘で公園を取得しようとしてもなかなか土地がないということがありますので、その近隣であります、例えば小松原の工場、遊休地であります工場等は近い部分で、例えば相模が丘に近い部分で確保するとか、そういったことも考えられると思います。ぜひ今、市内の東部の方というのは大変人口が急増している地域でございますので、そのあたりもお考えいただきまして前向きに検討をしていっていただきたいと思います。
県立高校再編に伴う跡地利用についてでございますが、この県立高校に伴う跡地利用について検討委員会が結成され、そして今メンバーを言っていただきましたが、大変広範囲な方々がかかわっている委員会だということで安心を少しいたしました。
私はこの問題につきまして市民の皆さんにできる限り機会をとらえてご意見を伺うように心がけております。そうしますと、先ほど教育長の答弁の中にもございましたように、ひばりが丘高校を残してほしいという意見は確かに多くございます。ですが、なかなかこの県の計画を変更してほしいということは先ほどの要望書の回答にもありましたように難しいと思います。皆さんもご存じかと思いますが、この県立高校の再編につきましては平成16年７月に骨子案ができまして意見募集を実施し、そして平成16年12月に後期実施計画を公表されております。この発表を受けまして実は五領ヶ台高校と大秦野高校の同窓会から県議会に「母校の存続を求める陳情」ということで提出がされ、この陳情は12月定例会文教委員会で継続審議となりました。そしてそのことを踏まえまして「神田高校・五領ヶ台高校」、そして「秦野南が丘高校・大秦野高校」のこの二組の再編統合につきましては決定を保留し、陳情の出された学校関係者に理解が得られるように説明がされ、県議会２月定例会文教委員会において継続審議となっていたこの二つの陳情が不了承となったことも踏まえて、３月の教育委員会において決定保留となっていた二組の再編統合についても決定をしたという流れがございます。
もちろんこのことについては教育長始め当局の方々はご存じだと思うのです。この問題につきましてはひばりが丘、もちろん教育長が先ほど答弁にございましたようにひばりが丘高校を踏まえた上で防災計画をつくっております。そしてまた、人口が密集しておりますので、そういった万が一のとき避難場所ということで、やっぱり地域の方々も大変、この跡地について関心が高くなっていらっしゃいます。このことに関しましては実は今、養護学校の方が検討を、「新たな養護学校再編整備検討協議会」ということで設置がされて、さまざまな検討をしております。本当は私この場で養護学校、前回もちょっと要望させていただいたのですが、養護学校ということで要望を上げてはいかがでしょうかということでお伺いをしたかったのですが、先日、12月９日の神奈川新聞で相模原の「県立さがみ緑風園」という身体障害者の施設の跡地を県で養護学校を新設する方向で検討しているという報道がなされました。そういったことでなかなか養護学校という道も厳しいのかなというふうに感じておりますが、せっかく検討委員会も開設されたことですし、県の動き等をしっかりと把握をされて、できるだけ県の意向に沿ったような形で県の県有物として残していただくような動きをとっていただけたらと思います。それには地域の住民の方々と共通認識を当局側が持つということが大切だと思いますので、ぜひそのあたり検討委員会の方々と、そしてまた地域の方々がよく話し合いをされて、意見統一をされて、それを県に上げていくような形をとっていただけたらと思いますので、そのあたり今後の検討委員会の動き等お伺いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（木村正博君） ───市長。
〔市長（星野勝司君） 登壇〕
○市長（星野勝司君） 佐藤議員の再質問でございますけれども、まず第１点目の一時避難場所等の関係でホームページへの掲載というお話がございましたけれども、その一時避難というのは、先ほどもお話ししましたように自主防災組織の方々も指定をされる場合もあるわけでございまして、その把握等の関係が十分にできるとすれば検討に課する部分だろうと思ってます。いずれにしても検討させていただきます。
それから広域の避難場所、避難所、そして一時の避難場所と、とにかく地震が起きましたらば、ぐらっと来たらば、まずもう少ししっかりとその情勢を判断していただくということが必要だと思います。それから一番初めにやっぱり避難というのは近くにある空地といいますか、空き地といいますか、それは小公園も含めてですけれども、やはり一時的な形で避難をしていただくということになるのかなと思っています。それから、さらに余震とかそういう部分を判断をしていただいて、避難所とか、それからまた、さらに大きな災害の関係等の部分で対応するとすればそれは広域避難的な要素とか、やはりぐらっと来たときに、それぞれが冷静な判断の中でそういうことの対応をしていただくことが基本ではなかろうかと思っています。確かにご質問の中にありましたように県の関係での広域避難場所との基準の問題で市内には指定をできない学校もあることも事実であります。その辺につきましては、また市民周知の方法等については改めてよく検討はさせていただきたいと存じます。
それから、公園確保の関係では工業の遊休用地というふうなお話の、遊休用地というのは私は存在は余りしてないのではないのかなと思っています。ただ、やっぱりそれぞれの企業がそれぞれの事情の中で所有をされている。企業は企業なりの考え方の中で所有をなされている部分でございますが、ご質問としては、いずれにしても東部の方への少しの公園確保に努力をしてほしいということでございますから、先ほどもお話ししましたように今後の中で地権者の方も理解をしていただいたり、維持管理を地元がしていただいたり、そういうさまざまな形とか、当時にまた開発行為等の関係があれば提供公園としての指導もさせていただいたり、さまざまな方法で公園の確保へは努力をさせていただきたいとこう存じております。
○議長（木村正博君） ───教育長。
〔教育長（金子功雄君） 登壇〕
○教育長（金子功雄君） 県立高校再編に関して再質問をちょうだいいたしました。県立高校再編に伴う跡地利用について、再編後の敷地、施設の活用につきましては、先ほども申し上げましたとおり従来の利用形態と同様の県立の施設として活用されたいと、このような要望をこれまでもしてきたところでございます。回答をいただいた折に県の担当者との質疑の中で県立施設としての活用をいただくとすれば、一つとしては養護学校への転用の考えもできるのではないかというような話題はさせていただいたところでございます。同時に緑風園が養護学校に跡地利用されるというようなことなのでございますけれども、県北地区としての跡地というようなことでございますから、あるいは県央地区として十分なのかどうかというようなこともありますので、そういったところの県の情報網をお尋ねをしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、県立高校改革推進計画にかかわる庁内検討委員会において、今後の方向については積極的な検討を進めて地元の皆様にもご理解いただける内容が検討できるよう努力をしてまいりたいと考えております。またいろいろな面でお話し合いをする機会もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（木村正博君） 再質問ありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
