—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成21年 9月 7日
会議名：平成21年第3回定例会（第4日 9月 7日）
○４番（佐藤弥斗君） 議長のお許しをいただきましたので、議席番号４番、政和会、佐藤弥斗、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
ことしも座間市の花であるヒマワリがきれいに華やかに咲き誇り、座間地区、栗原地区、四ツ谷のひまわり広場は多くの観光客でにぎわいました。荒廃地、遊休農地の有効利用を図ろうと、座間市ひまわり推進協議会が中心になり活動をしてくださっておりますが、市内はもとより市外からも多くの方がヒマワリを見に集まっております。また、現地ではヒマワリの直売がされ、ひまわり祭りではおはやしの演奏や農作物、竹細工、ひまわり焼酎、飲料などの販売もされたそうです。私は暑い日に伺いましたが、夏の青い空に地面いっぱいに広がったヒマワリの黄色が映えて鮮明でとても美しく、またその広大さに感動しました。地道に活動を継続してくださっているひまわり推進協議会の方、関係者の方々に感謝いたします。また、今議会の一般質問でも、それぞれの立場から何度か話題に上がっているキャンプ座間で行われている日米親善盆踊り大会ですが、私も夏休み中に大学生のインターン生を２人受け入れしているのですが、その方たちと私の次男を連れて参加をいたしました。本当に多くの方がこの盆踊りに参加をされており、相武台前駅にあれだけの方があふれ返るというのは、恐らくキャンプ座間でのイベントのときと、またハーモニーホールで有名な方が来るときぐらいなのではないかなと思うぐらいたくさんの方が参加されていました。また、盆ダンスの時間では参加者が本当に多くの方が盆ダンスをされて、輪が三重にも四重にもなっており、恐らく地域の盆踊りで盆踊りをしないというような方でも、ちょっと解放感もあり、きょうは踊ってみようといった気軽な気持ちで参加をされていたのではないかというふうに思います。地域の盆踊りでは、若い方たちがなかなか盆踊りをしないという、そういうことが悩みの種でありますが、このときばかりは老若男女問わず、本当に多くの方がダンスをされておりました。本当に米軍の関係者の方たちは、この日に備えてかなり練習をされていたようなので、かえって振りつけなど、米軍関係者のまねをしがてら踊っていた方も多かったのではないでしょうか。また、昨日はＮＰＯ法人になって初めての燦夏祭が東原小において盛大に行われました。座間市の観光協会が立ち上がって、もうすぐ２年が経過しますので、こういったイベントがうまくかみ合い、座間市の観光行政についてもますます盛り上がっていくことを切望しております。
今回の質問要旨でございますが、職員の資質向上対策について、市民活動サポートセンターの充実について、福祉施設のスプリンクラー設置への補助についてであります。
まず職員の資質向上対策についてでありますが、市職員の職務は市民の皆さんへの公平な行政サービスの執行と、さらなる行政サービスの向上に寄与することであります。サービス業として市民ニーズの把握や情報収集をし、問題点の認識や改善に努め、市民の視点に立った行政サービスを考えることが求められていると思います。現況に甘んじることなく、常に進歩をしていくためにも職員の資質向上は必要不可欠なものであると考えます。現在、職員研修は、新人や新たに管理職などステップアップした際に受講する基本研修、庁内、庁舎外にて行う特別研修、資格を通信教育などで習得する、また自主研究グループなどが行う自己啓発研修、派遣研修などがなされていると伺っておりますが、各研修における目的と成果、実績、問題点などをお示しください。また、新人研修のカリキュラムなどをお示しをいただきたいと思います。
民間では、上司が部下と相談をし、１年間の教育プログラムを決定してスキルアップに取り組んでいるそうでありますが、座間市ではそういったことは行われているのでしょうか、お示しください。
私は地方公務員が持たなければいけない能力は多種多様であると思います。例えば、市民や職員など人とかかわりを行うコミュニケーション能力、公務員としての規律や規範などがしっかりと培われている、職場に対する問題意識やそれを改善しようとする向上心がある、またそれを他者に示すプレゼンテーション能力がある、事務事業を効率的にこなす能力がある、県や国の動き、また周辺の自治体の動きなどに関しても一定の見識を持っている、また危機管理能力があるなど、その配置されている職場によっても求められる能力は違うと思いますし、そういったスキルアップをさせる機能は必要であると考えます。市長が職員に望む職員像と、その目標に近づくために必要と思われる研修をお示しください。
続きまして、市民活動サポートセンターの充実について伺います。市民活動サポートセンターができます前は、市民が何かボランティアやサークルなどの活動をしたいというときに、福祉関係のボランティアは社協の方に、公園整備とか緑化活動のボランティアがしたいといったときには公園緑政課に、生涯学習などのサークルについては生涯学習課、また本読みなどのボランティアをしたいというときには図書館など、それぞれの担当している課の方に行かなければ、なかなかそのボランティアの情報ですとかサークルの情報が得られなかったわけです。
以前、よく私も要望として市民の方から受けていたのですが、協働まちづくり課の方がそういう窓口かと思って伺うと、協働まちづくり課はその当時、協働まちづくり条例を制定しておりましたので、自治会ですとかコミュニティセンターの方ですとか協働まちづくり条例をつくっている課で、協働まちづくりのそういった一括的な窓口ではないというようなことを言われて、なかなかわかりづらいというようなご意見がありました。そこで市民活動サポートセンターといった、市民が訪れてサークルとかボランティアといった情報が得られるそういった機関がぜひ欲しいということで、私たち政和会でも提案をしてまいりましたし、市民活動サポートセンターが設置されたというのは、そういった理由からだと思っております。（「政和会」と呼ぶ者あり）そして、きょう９月７日が市民サポートセンター１年目という日に当たるわけですが、市民活動サポートセンターの登録団体の件数が伸び悩んでいるということを伺いました。また、ほかの機関などとの連携が思うようにとれていないというご意見も伺っております。地域のコミセン、各文化センター、公民館とまた別に庁内のそういった公園緑政課ですとか図書館や、また自治会といった団体と連携をとることはとても重要なことであると考えております。
そこで、市民活動サポートセンターの発足当初の登録数、また現在の登録数をお示しください。今後の市民活動サポートセンターの充実に向けての取り組みとして考えていることございましたら、お示しください。また、当局の考えている市民活動サポートセンターの役割、所管課であります協働まちづくり課の役割、その２者がどのようにパートナーシップをとっていくのかということについてもお伺いをいたします。
市民活動サポートセンターというハード面を整えたところで、市の体制や職員の意識が今後市民と協働で、さまざまなことに取り組んでいくというものに共通認識として持っていなくては意味がないと考えております。今後どのように市民活動サポートセンターを活用していくのか、またどのように市民との協働を推進されていくお考えなのかもお示しください。
サニープレイスの３階に市民活動サポートセンターがありますが、ちょっと手書きで大変申しわけないのですが、ちょっとわかりづらいので図にしてみました。サニープレイスの３階なのですけれども、階段を上がってきて、ここにプレールームがありまして、市民活動サポートセンターはここにあります。座間市のホームページを見ますと「市民活動サポートセンターに登録している団体はフリースペースを使えます」というふうに書いてあるのですね。私は、このミーティングルームというのがここにあって、これを使えるものだと何となく思い込んでいたのですが、実はそうではなくて、この市民活動サポートセンターの中に机が二つぐらいありまして、そこを使えますという意味だったのですね。このミーティングルームの方は、ここはもともと社協の建物ですから社協の方のボランティア、（「指定管理者」と呼ぶ者あり）社協の建物というか、社協が指定管理者で管理をしている建物ですから、ミーティングルームの方は社協が所管しているボランティアセンターの方に登録している団体が使えるということで、ただ、１から５までこのミーティングルーム分かれていまして、１から３はボランティアセンターに登録している団体が使用でき、４、５はボランティアセンターに登録していない団体であっても社会福祉活動を目的とした団体が申し込みの際、その団体の規約などが必要なのですけれども、申し込みをすれば使えるということでありました。
市民活動サポートセンター、皆さんご存じだと思うのですが、とても限られたスペースの中で、印刷機もありますし電話の受け付けもされたり、いろんな業務をされています。この間もボランティアサークルの立ち上げのことでお話をこのフリースペースのところで聞いていたところ、印刷機を使いたいという方も訪れて、その話もちょっとよく聞こえない中、電話がかかってきて、もう全然電話の声も聞こえないといったような状況があったそうです。本当に限られたスペースしか使えないといったようなジレンマがとてもセンターの方にあるようです。ですので、このミーティング、（「行政に質問しているので行政の方に見せないと」と呼ぶ者あり）ミーティングルームの方なのですが、この４、５の方なのですが、ぜひもう少し柔軟な対応をとっていただいて、例えばサポートセンターが申し込みをすれば使えるといったような形で、もう少し柔軟な対応をとっていただければというふうに思っておりますので、今後の対応についてお伺いをいたします。
続きまして、福祉施設のスプリンクラー設置への補助について伺います。平成18年１月に長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで発生した入居者９名中７名が死亡した火災を受け、総務省消防庁では小規模福祉施設にスプリンクラー設置などを義務づける消防法施行令を平成19年６月に改正し、平成21年４月から施行、経過期間を経て平成24年４月までに全面適用となります。
この改正で、スプリンクラー設置を義務づける延べ床面積は1,000平方メートル以上から275平方メートル以上に変更、火災報知機や消火器の設置義務も施設の広さの条件が撤廃されました。知的障害者施設も対象に含まれます。平成21年４月１日から平成23年末まで275平方メートルから1,000平方メートルまでの福祉施設に対して１平方メートル当たり9,000円の補助金が出ることになりました。スプリンクラーの相場は１平方メートル当たり１万円強かかるということですから、設置義務が新たに生じた施設にとってはこの補助金のことは朗報で、こういった補助金を有効的に活用することがスプリンクラー設置の促進につながると考えます。今回の消防法の改正で市内幾つの施設がスプリンクラーの設置が義務づけられたのか、既存施設またこれから開設する施設を含めてお示しください。また、これらの対象施設へ補助金の内容について周知がされているのか、また補助金の申請を出した施設が今まであるのかということを伺います。
平成20年６月に綾瀬市で発生した知的障害者のグループホームでは、入所者７人のうち男女３人が死亡しました。この施設は計８部屋あり、51歳から69歳の軽度の知的障害者、男性３人、女性４人が入所しておりました。入所者は平日の日中に仕事や作業などで外出する以外は同ホームで過ごしており、ふだんは職員１人が１階の管理人室で夜間の宿直に当たるのですが、この前日の夜からは休暇をとって旅行中だったため不在でした。同ホームには火災報知機やスプリンクラーが設置されていなかったといいます。
県によりますと、障害者向けのグループホームの人員配置は厚生労働省令で定めており、宿直はサービスで義務にはなっていないとの見解が示され、この施設は福祉施設なのか共同住宅なのかといった議論もなされました。
今回の消防法改正の難しさは、施設の形態や使用方法によって義務づけになるかどうかの判断が分かれるところで、その判断を下す基準などが明確に示されておらず、各市町村の判断に任せられているところだと思います。消防法の改正は、総務省消防庁、市で指導をするのは消防署の管轄、福祉施設の形態を居住スペースとみなすのか、デイサービスを含む施設ではデイサービスのスペースは対象面積にならないのかといった見解を示すのは市の管轄である保健福祉部、高齢者の施設は長寿介護課、障害者施設は障害福祉課、国では厚生労働省、また補助金も厚生労働省から出ています。縦割りの行政の弊害が出て、現場ではとても混乱をしていると伺っております。
座間市のホームページを見ますと「座間市では、保健福祉部、都市部、上下水道部、消防本部などが連携し、安全・安心な社会福祉施設への取り組みを行っています」、中略をいたしまして「新たにスプリンクラー設備や自動火災報知設備、消防機関に通報する火災報知設備の設置義務が生じる小規模社会福祉施設に対しては、その実情に即した消防用設備等の設置・維持や機器構成等について検討されています。このような小規模社会福祉施設の実情に即して検討されている消防用設備等の内容について、誤解して伝わっている部分もあることから、これらの設備に関しても充分な説明を行い、正しい認識を共有したいと考えています」というふうに書かれております。座間市では縦割りの弊害を取り払う取り組みがなされているということでありますが、具体的にどのような取り組みがなされているのかをお伺いいたします。
今回のスプリンクラーの補助金は県を通して交付されるものであると伺っておりますが、21年度の当初予算の地域介護・福祉空間整備等交付金から出されるもの、それから21年度の二次補正の介護基盤の緊急整備等から出されるものもあり、そのあたりも現場の混乱の要因であると認識しております。改めて内容を整理したいと思いますが、275平方メートルから1,000平方メートルまでの居住スペースを有する福祉施設に対しては21年度当初予算の地域介護・福祉空間整備等交付金からの補助金で、ことしの２月ごろ対象になっている施設には補助金を申請するかどうかの打診がされており、申し込みがなかったというふうに伺っております。また、この同じ関係で追加措置として現在、二次協議分を募集しているということであります。小規模多機能型の福祉施設や入所者数29名以下の有料老人ホームなどは、21年度の二次補正の介護基盤の緊急整備等からの補助金という認識で間違いがないのかということを伺います。
全体像を誤解なく把握するためにも、このあたりのわかりやすい詳細な説明を求めまして１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（山本 愈君） —— 市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） 佐藤弥斗議員のお尋ねのうち、私の方からお答えするべきところをお答えしてまいりたいと思います。
まず、職員の資質向上の関係のお話でございまして、私が職員に望む職員像とその目標に近づくために必要と思われる研修をお示しくださいというお尋ねをいただいたわけでございます。職員の職務、これは議員ご指摘のとおり市民の皆さんへの公平な行政サービスの執行と、さらなる行政サービスの向上に寄与すること、これなくして全くその存在の意味はないわけでございまして、そうした部分について、やはりきちんとした一つ一つのスキルアップというものも必要になると思いますし、また要は精神的な部分、取り組む姿勢という部分でもやはり基本的な心構えが必要になってこようかと思います。一つ一つの能力、例えばコミュニケーションの能力ですとかプレゼンテーション能力、さらには事務事業を効率的にこなす能力ですとか、また危機管理能力、さらには国や県の動き、周辺自治体の動き等をきちんとキャッチをするというか情報の受発信能力といいますか、そういったものも必要だというふうなご指摘もいただきましたし、全くそれは私もそのとおりだというふうに思います。
改めて私どもの座間市人材育成基本方針というものを振り返ってみますと、これは平成17年３月に定められておるわけでございますけれども、目指すべき職員像として、一つに市民が主役であるとの認識を持った職員と、二つに市民に公平・親切・融和の心で対応し、信頼される職員、三つに広い視野と先見性を持った職員、四つ目にみずからの責任で考え、新たな課題に挑戦する職員、大きくわけて四つのこの目標というものが指し示されておるわけでございます。これまた至極当然な話であるわけでございまして、こうした職員像、この理想が実現をしていればこれはまさに大変な戦力になるわけでございますし、また今回の不祥事等に関してもそういう部分でのやはり認識の不足というものが招いているわけでございますので、改めてやはりこうした姿勢というものを強く打ち出しながら、また認識を強く持っていただきながら取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。
そうした部分での必要と思われる研修というお話なのでございますけれども、これは後にまた総務部長の方からお示し申し上げますけれども、市においてはかなりいろんなメニューの研修が用意をされております。問題はその研修に取り組む姿勢、それをまた自分の中にどのように取り込んでいくのかという本当にその心構えにあるわけでございまして、提供されたプログラムに対して、いかに自己啓発そして向上心というものを持って臨むのか、またみずからの置かれた立場というものについての認識、責任感というものを持って臨むのか、ここに私は尽きるというふうに思います。そうした点でのやる気の醸成、それから、ともすれば事なかれ主義になりがちな部分がある、守りに入るという部分ではなく、一歩外へ出て新たなものへ挑戦をするという、そういう気概を持った職員になっていただきたいと、このように思うわけでございます。
いずれにしても、そうした部分での率直な気持ちから発する行動、またそういう自覚から行っていただくみずからの学習能力の向上、スキルアップというものが必要になるわけでございまして、これも実は一例を挙げさせていただきますと、先般、総合計画に向けてのプロジェクトチームの関係で、その若手職員とお話をする機会があったわけですけれども、その中で１名、こういう発言をされました。例えば介護の関係の話についてでございますけれども「今後10年、20年先を考えたときに、今はまだそこまでの立場にないけれども、いずれ自分たちも親の介護というものが自分たちのテーマになってくると。そうなったときに果たして今のこの施策の中で介護難民という言葉があるけれども、それというのは自分と照らし合わせてどうなんだろうか。我が事としてやはり考えていきたい」という発言があったわけです。そういう一つ一つの姿勢というものが私は大事だと思いますし、やはりそういう考え方、基本的なその認識のもとで、この行政の施策またあるべき姿というものを考え、研修に当たってもらうということが私は大事だというふうに思っておりますし、そういった考え方を大切にしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） —— 総務部長。
〔総務部長（片野廣史君） 登壇〕
○総務部長（片野廣史君） 私の方は市長が答弁されました残された部分につきまして、ご答弁をさせていただきます。
市では本格的な地方分権時代の到来に伴いまして体系的、総合的に人材育成を推進するために職員には幅広い視野から自主的に課題を設定させていただきまして、解決の方策を実現できる総合的、専門的な行政能力、こういったものが求められているわけでございます。そのような中で、職場研修につきましては、各職場で日々の業務を通じ、上司等により日常的、継続的に職員に対して指導、育成を行っているところでございます。
21年度の研修内容につきまして若干触れさせていただきたいと思いますが、基本研究といたしましては新規採用職員研修を始め、主任、主査、副主幹に昇格した職員への研修等を行っております。六つの研修を計画しておりまして、特別研修といたしましては全庁的に共通する職員のものと位置づけておりまして、ハラスメント研修、それから公会計制度研修等を予定しております。また、自己啓発の内容といたしましては、自主研修グループ奨励それから資格取得助成、通信教育講座受講助成の三つがございます。職員の申請に基づきまして助成をさせていただいているところでございます。さらに派遣研修といたしましては自治大学、それと市町村研修センター、市町村職員中央研修センター、一般研修施設への派遣などがございます。年間の研修日程を年度当初に可能な限り職員コミュニケーションで通知をさせていただきまして、職員が計画的に必要とする研修に申し込みができるよう努めているところでございます。平成20年度の実績でございますけれども、基本研究４講座75名、特別研修４講座309名、自己啓発10講座10名、派遣研修72講座157名、全体といたしましては90講座551名の職員が受講しているわけでございます。
それと最後に、新規採用職員の研修についての問いがあったわけでございますが、この関係につきましては、市長講話から始まりまして６日間で16講座を実施いたしております。なお、この16講座中15講座につきまして市職員で実施をさせていただいておるものでございます。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） —— 市民部長。
〔市民部長（清田 栄君） 登壇〕
○市民部長（清田 栄君） 市民活動サポートセンターの充実についてということで数点ご質問をいただきました。
まず、登録団体の関係でございますけれども、平成20年９月に開始をいたしました。そのときの登録団体としましては378団体の登録がございまして、ことしの平成21年４月時点では399団体でございます。21団体がふえておる状況でございます。
次に、地域のコミュニティセンター等の連絡も含めた市民活動サポートセンターの充実についてでありますが、現在、市民サポートセンターにはコミセンも登録しておりまして、コミセン情報支援サイト「ざまっと」を通じまして情報を発信しております。引き続きましてコミセンの情報もこの「ざまっと」を通じて行っていきたいと考えております。
また、市民活動サポートセンターの役割としましては、市民活動にかかわる相談、情報の収集及び提供、市民との協働の連携や交流の推進が主なものでございます。所管課の役割としましては、サポートセンターの自立に向けた側面的な支援と考えております。お互いに連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の市民活動サポートセンターの活用についてでありますが、市民と協働のまちづくりを積極的に推進するために市民活動サポートセンターが設立されたものでありますから、市民活動の支援、パートナーシップに基づく協働の推進、市民との交流の三つを基本として活用していきたいと考えております。
次に、どのように市民との協働を推進していくかということでありますが、今後、私どもで考えられることは、市民との協働で実施できる事業を選定し、それらを実現させることで市民との協働が図られていくものと考えております。
次に、ミーティングルームの関係でご質問いただきました。あいているスペースの利用ということでございますけれども、ご案内のように、サニープレイスは市民活動サポートセンターが３階の一部を、福祉支援課が所管しておりますけれども、その一部事務所として借りている現況であります。ただ、議員さんがお話しされたようなことも私の担当としても把握しておりますので、利用につきましては関係課の方にお願いしていきたいということで考えております。よろしくお願いします。
○議長（山本 愈君） —— 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中 治君） 登壇〕
○保健福祉部長（田中 治君） 福祉施設のスプリンクラー設置への補助についてご質問をいただきました。
議員ご指摘のとおり、既存の小規模福祉施設への補助につきましては、地域介護・福祉空間整備等交付金、先進的事業支援特別交付金等介護基盤緊急整備等臨時特例基金、この二つの支援策がございます。
地域介護・福祉空間整備等交付金につきましては、平成21年４月１日の消防法施行令改正に伴い義務化されるスプリンクラー等を整備する事業が平成21年度から地域介護・福祉空間整備等交付金に追加となったことに伴いまして、市内の認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム事業所が対象となりました。８月に県より地域介護・福祉空間整備等交付金の第二次協議の通知が参りました。設置義務のある事業所には、設置に向け協議書の提出をお願いしているところでございます。
国の補正予算によります介護基盤緊急整備等臨時特例基金による整備補助、こちらにつきましては、設置義務はありませんが、小規模多機能型居宅介護施設、有料老人ホームが対象でございます。対象施設が、275平方メートル以上の施設は交付対象となります。また、対象施設が複合施設、いわゆる対象施設と対象外施設の場合でも、対象施設が交付基準の275平方メートル以上に満たない場合であっても、消防関係部署で両施設を棟単位で一体的施設として認定がある場合は面積按分により補助対象となることから、現在消防関係部署と協議をし、対象となる場合は事業所に設置の意向を確認してまいりたいと考えてございます。
次に、補助の対象施設はということでございますが、現在、消防法の施行令改正に伴い福祉関係施設でスプリンクラーの設置が対象となる施設につきましては、認知症対応型共同生活介護グループホーム１施設、有料老人ホームに該当し得る、未届け施設でございますが３施設の、計４施設が対象と考えております。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） —— 消防長。
〔消防長（林 正純君） 登壇〕
○消防長（林 正純君） 消防関係につきましては、福祉施設の消防法改正に対する縦割り行政の弊害の取り組みということでご質問をいただきました。
今回の社会福祉施設に関する消防法の改正は、平成18年１月の長崎での認知高齢者グループホーム火災が契機でございます。このことにより、消防法施行令が平成19年６月に改正され、直ちに改正内容について消防本部内で検討を開始しました。この法律の改正では、用途区分の関係で老人福祉法、それから障害者自立支援法、そしてスプリンクラー設備関係で建築基準法、水道法なども適用となることから消防だけでは対応できませんので、保健福祉部、都市部、上下水道部が連携して対応することが必要と判断しました。
関係各位への連携を呼びかけ、平成20年５月16日に第１回の社会福祉施設消防法改正連絡調整会議を開催しました。消防としての社会福祉施設と、それから保健福祉部としての社会福祉施設の考え方の差異がないか、また小規模社会福祉施設などが一般住宅や共同住宅の中に紛れ込んでしまってはいないかなど、お互いの情報を持ち寄り検討を行ったもので、事例ごとに対応をしてまいりました。
スプリンクラー設備に関する補助金等については群馬県渋川の老人ホームの火災が契機となっておりますが、この火災の直後にも対象となる施設を消防本部予防課、保健福祉部長寿介護課、県の防災指導班及び相模原土木事務所まちづくり建築指導課との連携をし、合同で立ち入り指導を行ったところでございます。
消防といたしましては、今後も保健福祉部等の綿密な連携を持ちながら社会福祉施設の防火安全対策について万全を期していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） 再質問ありませんか。 —— 佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） 一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、職員の資質向上対策についてでありますけれども、市長のご答弁からうかがいますと、取り組む職員自身の姿勢がまず大切だということで、それはもっともなことだと思います。
総務部長の方から、上司から日常的に指導が行われているということであったのですが、先ほど私、申し上げましたように、民間では上司が部下と相談をして、１年間どのように、自分自身もどのような方向性を持ってスキルアップしていきたいのか、そしてまた、上司が部下に対してその方のスキルアップのちょっとできないところを課題として与えていく、そういった指導力といいましょうか、そういったものも職員の育成には重要なことだというふうに私は考えております。やはり優秀な上司のもとについた部下というのは本当に幸せで、本当に見習うところも多くあるでしょうし、そういった方から学び取り、そして成長していく力もつけていくのだというふうに思っておりますので、今余りそういったことを取り組みをされていないのかなというふうに思いますが、ぜひ上司と配属された方たちとよく個々に話し合いをして、１年間で自分がどういう職員になっていきたいのか、どういう部分を強化していきたいと考えているのかといった聞き取りなどをされて、個々に合わせた教育プログラムというのをぜひやっていただけたらというふうに思います。
昨年の12月の議会の一般質問におきまして、沖本浩二議員の方から民間企業派遣研修についての質問があり、市長から外部講師を招いての研修を考えたいという旨の答弁がなされておりましたが、そういったこともとても民間の感覚を養うといった部分で大切なことではないかというふうに思っておりますが、その後、新たにそういった研修が行われたのかということを伺います。そしてまた、今後実施されるようなお考えがあるのかどうかということを伺います。
また、せっかく市長の方も民間企業の中で経営をされてきたという経験が豊富な市長でありますから、ぜひ民間の中で行ってきた研修ですとか市の職員の資質向上のために役立つような体験などがありましたらぜひご披瀝をいただきたいと思います。
また、先日８月29日に防災訓練が座間小学校で行われております。ことしは新たに、今までもその話をされた方が、伊田議員なんかもお話しされておりましたが、救助犬の訓練の実施がされたり、また米軍の方々の見学などもありました。私は本当にさらに実践的になったなという印象を受けました。
防災に対する心構えというのは、全職員の共通な認識であるというふうに思っております。また、市の大きな行事に対して参加するということは、座間市を知る上で最も大切なことであると思います。
新人研修のカリキュラムですとか、そういったことも、16講座あって15講座は市の職員の講座であるといった答弁をいただいたのですが、１年間という期間、例えば防災訓練に参加をするですとか、市の大きな行事に参加をするといったことを新人研修の中に私は取り入れたら一番、費用もかかるわけではないですし、座間市の姿勢というものが行事に参加することで見えてくるというふうに考えておりますので、ぜひ新人研修の中にそういったプログラムを取り入れていただけたらなというふうに思っております。そのあたりについて、可能なのか、またそういった今まで検討されているのかどうなのかということについて伺います。
それから、市民活動サポートセンターの件で、座間市の協働のまちづくりの姿勢ということもうかがえるかと思うのです。形だけサポートセンターがあったところで、そこに対しての情報が全くではないですけれどもなかなか相互の理解が得られずに、サポートセンターがそこにあるだけの状態になってしまっているというのは、本当に残念なことだというふうに私は思っております。（「感じているのです、それ」と呼ぶ者あり）それで、ぜひまずは職員の方々の中に共同の認識として、協働のまちづくりに関して庁内で例えば横断的なプロジェクトチームをつくるとかして、協働のまちづくりとしてどういったことができるのかをもう一度私は洗い出した方がいいのではないかなというふうに考えております。
平成18年３月に議会の一般質問におきまして質問させていただいたのですが、以前、政和会で群馬県の伊勢崎市に市民会議のことについて視察に伺いました。伊勢崎市では平成13年から市民会議を行っておりまして、当時、１年間で189名とか、そういったたくさんの市民の方が参加している市民会議でありました。伊勢崎市では引き続き市民会議を開催しておりまして、市民と協働で行える基本計画の策定などを今でも継続して行っているということであります。
以前人数が多かったのは、やはり協働のまちづくり条例的なものを作成をする段階だったのでとても人数が多かったということでありますが、そういったどこの部分で市民と協働ができるのかというのが、協働のまちづくりは市民部でやればいいでしょうみたいな縦割りの本当に弊害的なことが出ていると思うのです。先ほど飛田議員の方の質問の中でもありましたけれども、例えば道路行政にすれば道路の里親制度といったことも協働のまちづくりの一環でありますし、それぞれの課で、例えば教育行政において市民の方々にボランティアに学校に来ていただくというのも協働のまちづくり。各課で絶対に、それぞれ協働のまちづくりという視点で考えたときに取り組める事業というのがあると思うのです。そのあたりを共通の認識として考えて、その取りまとめをするのが協働まちづくり課ではないかというふうに思います。
市民活動サポートセンターは、市民の方の情報を収集している場ではないかというふうに思うのです。ボランティアをしたい人ですとか、ボランティアをやっている団体だとか、サークルをやりたい人だとか、そういった方たちの情報を収集して、うまくそこがかみ合うようにパートナーシップをとっていくというのが理想の形ではないかというふうに思います。
先ほどサポートセンターの方の団体の登録数、ご答弁いただいたのですけれども、各コミセンですとか文化センターですとか公民館などに登録している団体数、総団体数というのがわかればお示しいただきたいと思います。コミセンの情報も「ざまっと」を見ればわかりますというふうにおっしゃっておりましたが、ホームページを持っているコミセンというのは、今私が伺っている範囲だと１件だというふうに聞いております。それは「ざまっと」の方のホームページの作成のものを使って立ち上げたコミセンがあるというふうに伺っております。
確かにコミセンというのは地域の運営委員長さんが運営をされている施設でありますので、なかなか統一的にホームページをつくるというのは難しい問題だと思いますが、各コミセンでホームページを持っていて、そのホームページに各コミセンでの活動している団体の情報さえあれば、「ざまっと」の方にリンクをして、自分がこの地域でこういう活動したいというときにコミセンのホームページが開ければその情報が入手ができますので、ぜひそのあたりは協働まちづくり課の方でリーダーシップをとっていただいて、各コミセンの例えばホームページをつくる。つくっていただければ、その情報について「ざまっと」の方でも市民活動サポートセンターの方でもうまく把握ができるというふうに思っておりますので、ちょっとそのあたりの各コミセンのホームページ作成についてのお考えを伺います。
それから、市民活動サポートセンターの方で、企画書というのがあるのですけれども、そちらによりますと、情報提供機能というところで人材登録制度、主に学校教育をターゲットにということで上げられておりますが、この人材登録制度のあたりは作業として進んでいるのかどうなのか。これが進められると、例えば学校教育の方にボランティアに入るということも比較的簡単に行われていくと思うのです。例えば図書館で本読みのサークルが、私が知っている限りでは六つぐらいあるというふうに伺っておりますけれども、そういった情報、図書館にそういう団体が所属しているよということさえも知っている方ってなかなかいないと思うのです。ただ、それがある程度情報として提供されれば、例えば子供たちの学校での朝の本読みの時間にそういう方たちに読みに行っていただくといったような、例えばボランティアの広がりというものもできてくるわけです。
地域で子供たちのために何かしたいという方は意外と大勢いらっしゃると思います。もちろん安全性の面というのはいろいろと懸念はあると思いますが、そういった方が登録をされて、そして地域に開かれた学校ということで学校の中に入っていく。そういったうまい循環ができると理想だというふうに思っておりますので、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山本 愈君） —— 市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） 再質問の中で、私の方に、民間企業の経営者としてやってきた経験等からどういう取り組みがいいのかといったようなこと、また以前に、たしか沖本議員だったと思うのですが、外部の講師を招いての研修といったようなことについてのご提言をいただいたりということがあったのでございますが、そのあたりについてどういう取り組みをしているかというお話だったというふうに思うのですけれども、まず一つとして、この10月に課長級職員を対象にさせていただいて、民間の企業の経営に携わる現役の方をお招きをいたしまして、研修の実施を予定をしております。これは、いわゆる民間の企業ではどういう考え方をするのかといったような部分について、現役の経営に携わる方に来ていただいてお話をいただくというのも手っ取り早いということで、こういう取り組みを一つことしは計画をしております。
それから、これはたしか３月だったと思うのですが、あるご縁から経済産業省の現役の課長さんといろんなお話をする機会がございまして、この方がある県の職員として出向した経験がおありだったということで、地方行政の現場と、それからいわゆる中央の官僚として法案を書いて実施をしていくといったような、両方のご経験をお持ちだということで、そのお立場で突っ込んだざっくばらんなお話をいただきたいということで、一度お招きをして、これは幹部職員に対してだったのですけれども、講話をいただいたといったような経緯もございます。
これも、今後も折に触れてそういった機会というのはまたつくってまいりたいというふうに思いますし、あともう一点、民間のそういう面でのスキルアップの手法的なお話でございますけれども、民間の場合、例えば私がやってきた会社の経営であれば、特に若手の職員ですとか、実際に設計、開発、現場といったような職場にいる社員については、その個人個人のスキルのアップ、これがやはり会社の能力向上にもなるわけですし、原価の低減ですとか価格競争力をつける、さらには製品の向上につながるということで、そういう一人一人が持っている個性、能力というものをどんどんどんどん伸ばしていくという方向の研修が中心になったと思うのです。経営層については、当然ゼネラルに物を考えられるようなやはり研修というものが必要になってくるわけですけれども、私は今、市の職員というものを考えたときに、やはり非常に広い視野というものが必要になりますし、そういう面では研修の持ち方というものも随分違うのだなということを実感をしております。
先ほどの最初の質問でお答えしたような職員像というものを求める中で、現在持ち得ている研修の機会、これも制度上あるものもあるわけでございまして、そうしたものについてやはりきちっとその目的と意味というものをよくそしゃくをして考えて、基本に立ち返って取り組んでいくということが必要になってこようかというふうな気がしております。
以上とさせてもらいます。
○議長（山本 愈君） —— 総務部長。
〔総務部長（片野廣史君） 登壇〕
○総務部長（片野廣史君） 私の方は、ただいま市長がご答弁されました残された一つ、市の行事への参加についてお答えをさせていただきたいと思います。
新規採用職員の研修カリキュラムに防災訓練などの体験研修を取り入れたらというようなお話があったわけでございますけれども、過去においてはごみの収集、それから道路清掃などの体験研修として実施をした経過というのがございます。防災訓練につきましては、全庁的な応援体制の中で現在実施をさせていただいておりまして、その中では当然新規採用職員も参加しているところでございます。今後も必要事業への参加につきましては関係課との協議などを行いまして協議をしていきたいと、かように考えております。
○議長（山本 愈君） —— 市民部長。
〔市民部長（清田 栄君） 登壇〕
○市民部長（清田 栄君） 協働のまちづくりについて再質問をいただきました。
まず、協働のまちづくりにつきましては、職員の意識というような話もありました。過去20年度で申し上げますと、20年１月19日と26日に一般職員、管理職員を対象にしまして３回ほど研修を行っております。164名の職員が研修をされています。これは職員研修という部分ですね。それとあともう一つは、市民活動支援講座といいまして、サポートセンターの方でも一般の市民を対象に研修をしているという経過があります。また、21年度につきましても、そのように職員研修なり講座研修をしていきたいということで意識を図っていきたいと考えております。
相談体制についてということなのですけれども、うちの方でわかっている現在につきましては生涯学習ガイドブックの登録団体が310でございます。それと、公民館につきましては137、北地区文化センターにつきましては77、東地区文化センターにつきましては96、社会福祉協議会については123、公園緑政課については13ということで、担当の方で把握している数字でございます。
それと、コミュニティセンターのホームページというお話でございました。今回、（仮称）栗原コミュニティセンターが12月にオープンする予定でおります。既に７館もコミセンが建っておりますけれども、７館目も含めまして、今後はやはりホームページの部分のコミセンの必要性も私どもも十分考えておりますので、各コミセンの特色を持ったホームページについては検討していきたいという考えを持たしております。（「特色を持ったホームページを……」と呼ぶ者あり）
それと、人材登録制度の関係でございますが、現在、運営委員会の中で内容について検討している状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
失礼しました。コミセンの登録団体は369でございます。失礼しました。
○議長（山本 愈君） 再質問ありませんか。 —— 佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） 一定のご答弁、ありがとうございました。
まず、研修のことでありますが、民間企業、また国の官僚の方からの庁内での講習などが行われたという旨のご答弁をいただきました。
民間の方に出向するような研修というのはお考えでないのかということをちょっと伺いたいと思います。何か以前、小売業、販売業などで職員が研修をされていたということは伺っておりますが、なかなか受け入れをしていただける企業側がないということでありました。
これはちょっとある方がおっしゃっていたのですが、ぜひ市の職員の方にはコンビニの店員の体験をしてもらいたいというような意見をちょっと私が伺ったことがありまして、お客様のニーズに迅速に対応するというあたりの、そういった動きをぜひ学んでもらいたいというような意見が寄せられたことがありました。
受け入れ先もあることですし、もちろん研修期間、市の職員さんの仕事の配分というものもあるわけですから、なかなか難しいことかもしれませんが、ぜひ民間の現場で肌で感じていただきたいなという気持ちもありますので、講師を呼んで庁内でやるだけではなくて、ぜひ民間に出向して、もちろん先ほどご答弁にもありました道路の清掃ですとか、ごみの収集の方の業務を現地で行うといったことも本当に大切なことだと思います。そういった体験的なことというのは、講義室の中で１時間の講習を受けるよりも貴重な体験というものが、得るものがあるということがありますので、ぜひ民間の方に出向いていくような研修が考えられないかどうかということをお伺いをいたします。
それから、細かく生涯学習の方ですとかコミセンの方ですとか公民館、北地区、東地区の文化センターの方、社協の方の団体数が今、ご答弁いただいたわけですが、もちろん重なっている部分があるのかもしれませんが、この総数を考えましたときに、まだまだやっぱりサポートセンターの情報量というのは少ないのではないかなというふうに私は感じております。
サポートセンターが直接その課に行って交渉していくというのはなかなか難しいものがあると思うのです。それをもしやれるとすれば、サポートセンターの役割というところで各部の共通的な認識も必要ですし、情報の共有化という部分で、もちろん相手の団体の同意が必要なのですけれども、そのあたりの共通的な認識がなければそのあたりは実現が難しいと思いますので、そしてこれから協働のまちづくりということで、さまざまな施策の中で協働のまちづくりを行っていかなくてはいけないという部分で、庁内の横断的なプロジェクトチームをぜひつくっていただきたいと思います。
協働のまちづくりの講習なども行われているということでありますけれども、ぜひそのあたりを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
