—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成30年 8月30日
会議名：平成30年 第3回定例会（第2日）
総括質疑
＜議長（上沢本尚君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、ただいまよりざま明進会を代表して、今議会に上程されました諸議案に対して総括質疑を行ってまいります。
なお、使用します金額は1,000円以下は切り捨てとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成29年度の日本経済を振り返りますと、アベノミクスの取り組みのもと長期にわたる景気の回復基調が続き、雇用や所得が大きく改善し、生産年齢人口が減少する中にあっても就業者数は2012年と比べて185万人増加、うち女性は152万人増加しました。
有効求人倍率は1.4倍を超えて、高度成長期以来の高さとなりました。
座間市平成29年度一般会計歳入歳出決算においても個人市民税は納税義務者数の増加により前年度比4,978万円、0.6％増の77億1,595万円、法人市民税は法人事業所数の増加や製造業の大規模法人の企業収益が増となったことなどから前年度比９億3,367万円、95.1％増の19億1,554万円と大幅な増加となり、平成25年度以降では個人税、法人税とも最高額になっています。
また、固定資産税は、大規模マンションや木造住宅の増加や病院の新築、またその病院の新たな施設の設備投資などがあり前年度比１億7,188万円、2.2％増の79億8,270万円であり、軽自動車税は登録台数が増加したことにより前年度比616万円、4.2％増の１億5,373万円となりました。
また、国民健康保険の被保険者数は、後期高齢者医療制度への移行、被用者保険の適用拡大により減少し続けており、生活保護の被保護世帯、被保護人員は昨年度までは増加傾向にありましたが、当該年度当初では前年度比57世帯、137人減少しました。
世帯類型別では、その他世帯、母子家庭が減少し続け、65歳未満の潜在的な就労可能層が含まれるその他世帯は、平成25年度に比べ130世帯、36.6％減少しています。
そして保育園の入所児童数は年々増加しています。
こういった状況を考え合わせますと座間市においても、雇用や所得が改善し、女性の就労が進んだことなどにより被用者保険加入者が増加したのではないかと考えられます。
そこで平成29年度の納税義務者数、法人事業所の増加数、新築住宅の状況、軽自動車の登録台数、国民健康保険の中で被用者保険へ移行された人数、また被用者保険を抜けて国民健康保険に加入した人数等を把握されているようであればお示しください。
当該年度の基準財政需要額及び基準財政収入額は、前年度等の数値を用いて推計するため、基準財政需要額は基準による算定した経費のみでは高齢者保健福祉費や社会福祉費の増加により２億1,721万円増加していますが、需要額から臨時財政対策債への振りかえ額が４億6,974万円増加したことにより前年度比２億5,253万円、1.4％減の174億7,224万円となりました。
また、基準財政収入額は、市町村民税の所得割が8,865万円、1.5％、固定資産税の家屋が7,867万円、3.3％増加しましたが、市町村民税の法人割が６億7,005万円、69.3％、地方消費税交付金が１億394万円、5.8％減少したことにより前年度比６億1,777万円、3.9％減少しました。
基準財政需要額、基準財政収入額ともに減少しましたが、基準財政収入額の減少率が基準財政需要額の減少率を上回ったため、単年度財政力指数は昨年度比0.002ポイント低下し、0.883となりました。
また、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する額の交付を受ける地方交付税の普通交付税は、前年度比３億2,831万円、19.2％増の20億3,785万円となりました。臨時財政対策債の発行可能額と実際の発行額はどの程度乖離があったのかを伺います。
また、これは議案第59号にもかかわるのですが、平成30年度の基準財政需要額、基準財政収入額と平成30年度当初予算での差額についても伺います。
財政構造の弾力性の度合いを示す経常収支比率は、市税、普通交付税などの毎年経常的に収入される財源のうち使途が特定されず自由に使用し得る収入が人件費、扶助費、公債費等の経常的経費にどの程度充当されているかを示す比率で、数値が低いほど財政に弾力性があるとされています。当該年度の経常収支比率は、物件費、扶助費の増加などにより分子の経費充当一般財源が増加しましたが、地方税及び地方交付税の増加などにより分母の経常一般財源収入も増加しており、分母の増加率が分子の増加率を上回ったことにより前年度比6.2ポイント低下となり良化し、90.6％となりました。物件費の増加要因と今後の見通しについてお示しください。
扶助費の推移を見ますと、平成25年度は一時的に減少に転じていますが、平成13年から年々増加しており、当該年度は前年度比１億4,438万円、1.2％増の121億1,982万円であり、その内訳は目的別で民生費が98.9％を占めています。
民生費は、児童福祉費は前年度比４億866万円、6.7％増の65億1,747万円であり、増加要因は保育所の新設等により民間保育所整備助成費が２億6,176万円、入所児童数の増加等により保育所運営負担事業費が１億8,592万円増加したことなどによるものです。
当年度は麦っ子畑保育園の認可化移行、スマイルワールド保育園、マジオたんぽぽ保育園相武台の開設などにより合計230名の定員増が図られました。当該年度の待機児童解消の状況については、提案説明において13名減とのご説明をいただきましたが、待機児童の現況について詳しくお示しください。
社会福祉費は、臨時福祉給付金等給付事業を行ったこと、障がい者の地域生活支援のための事業所整備等に伴い各種サービスの利用が拡大し、所要額がふえたことなどから13億8,010万円、34.9％増加しました。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、受給者証の交付数は年々増加していますが、当該年度の傾向などについて分析をお示しください。
本市では平成15年に障害者計画が策定され、平成18年の障害者自立支援法施行に基づき障害者計画・第一期障害福祉計画が策定されました。平成28年４月の障害者差別解消法が施行されたことなどを受け、当該年度は障がい児者の福祉計画が一体となった座間市障害者計画、第五期障害福祉計画、第一期障害児福祉計画が策定されました。
そこで障害者計画・第四期障害福祉計画の総括をお聞かせください。
また、今回の計画策定に当たって当事者へのアンケート調査や医療や福祉などの関係機関や障がい者団体、当事者などの意見反映を丁寧にされたようでありますが、策定への基本姿勢、工夫された点や心がけた点、計画推進への意気込みなどをお聞かせください。
生活保護費の扶助費は数年高どまりでありましたが、当該年度は減少に転じています。生活扶助は生活保護基準の見直しの影響や扶助基準額の低い高齢者世帯が増加していることに伴い、ここ５年連続で減少しています。
住宅扶助は、平成27年に実施された基準の見直しによる基準内家賃住宅への転居などが進んだことにより２年連続で減少しているとのことであります。扶助基準の見直しにより基準以上の家賃になった世帯は何世帯あり、その後どの程度転居が進んだのか、また大家さんなどに交渉して家賃を下げていただいている事例もあるとのことでありますが、家賃の値下げをしていただいた世帯は何世帯であったのか、決算なので改めて伺います。
当該年度座間市シティプロモーション推進指針を策定されましたが、当初市と市民に専門的知識を持つ有識者なども加わった推進懇話会を立ち上げるという予定であったとのことでありますが、若手職員のアイデアを生かし庁内職員で指針をまとめられたということでありました。そのような形になった経緯とそのメリット、策定の基本姿勢などを伺います。
また、このシティプロモーション推進指針は、全体的に職員の意識の向上という内容になっているかと思いますが、シティプロモーションは市民や団体、企業などとともに行っていくべきだと考えますが、そのあたりの今後の展開についてのお考えなどをお聞かせください。
当該年度国民健康保険事業実施計画を第２期データヘルス計画と第３期特定健康診査等実施計画を一体的に策定されました。第１期データヘルス計画、第２期特定健康診査等実施計画の総括、また今回の策定の基本姿勢、ご苦労された点や計画の今後の方向性などについてご所見を伺います。
当該年度座間市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が策定されました。前計画の総括、今回の策定に当たっての基本姿勢、今後の展開について伺います。
当該年度衆議院選挙において市内相模が丘地域の選挙区が13区から16区になり、初めて市内に２小選挙区が存在する選挙となりました。選挙区変更に伴う選挙人への周知や投票や開票作業の状況などについてお聞かせください。
座間市の職員提案制度は昭和59年から始まりましたが、当該年度は入賞者への奨励金授与は行わなかったとのことでありました。当該年度の職員提案の状況と今後の方向性について、ご所見をお聞かせください。
以上で、１回目の総括質疑を終わらせていただきます。（拍手）
＜市長室長（田原順子君）＞
座間市シティプロモーション推進指針の策定の経緯等についてです。多くの自治体がシティプロモーションを地域イメージの向上と掲げ、定住人口の増加を目的として選ばれた地域になることに主眼を置いている中で、本市においては市が行っている事業の全てがシティプロモーション、シティセールスにつながり、活気あるまちづくりを推進していくためのツールになるという発想から全職員の共通理解が進むようグループワークを何度も重ね、若手職員のアイデアや全庁からの意見を集約し、策定をいたしました。
そしてその指針に実効性を持たせるため、課長で構成する策定委員会で検討し、政策会議で審議の上、決定しております。若手から課長、部長までの幅広い意見をもとに検討して策定したため、職員目線でシティプロモーションとは何かを、そして自分の仕事とのかかわりを理解できるような本市らしい指針になったと考えております。
次に、シティプロモーションについての今後の展開についてですが、シティプロモーションは全事業にかかわる施策であり、各事業において市民や市にかかわる人、団体、企業などとの連携協力は当然のことながら必要であると考えております。
多くの方に座間市を郷土と感じ、郷土愛を持ってもらい、みずから地域のために行動していただけるよう各事業担当課でさらに工夫を凝らし、座間市の特徴を生かしたシティセールス事業を、市民や市にかかわる人、団体、企業などと連携協力しながらシティプロモーションの効果を高め、活気あるまちづくりにつなげたいと考えております。
＜企画財政部長（小林優君）＞
議案第53号、平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定について何点かご質疑をいただきました。
初めに、納税義務者及び法人事業所数の増加数、新築住宅の状況、軽自動車の登録台数についてですが、個人市県民税の納税義務者数は均等割が６万5,100人で、対前年度880人の増、所得割が６万2,583人、対前年度734人の増でございます。
法人事業所者数は、均等割が2,400社で、対前年度59社の増、法人税割が983社、対前年度121社の増でございます。新築家屋は全体で601棟、うち住宅が563棟でございます。軽自動車台数は、原動機付自転車等が8,392台、軽自動車等が１万8,880台で合計２万7,272台でございます。
次に、臨時財政対策債等についてでございます。平成29年度、臨時財政対策債の発行額は、発行限度額と同額でございます。
次に、平成30年度の基準財政需要額等につきましては、議案第59号、座間市一般会計補正予算（第３号）に対するご質疑として答弁をさせていただきます。平成30年度基準財政需要額の当初予算との差額については2,600万円余、基準財政収入額の当初予算との差額は２億4,900万円余でございます。
次に、経常経費充当一般財源における物件費についてですが、平成29年度経常経費充当一般財源における物件費の増加要因は、システム関連の委託料等によるものと考えております。今後の見通しにつきましては、近年増加傾向でありますので、今後も増加するものと見込んでおります。
最後に、平成29年度職員提案の状況と今後の方向性についてですが、平成29年度は合計13件の職員提案がございました。職員提案制度は、職員が行政執行等について建設的な意見の提案を行うことを奨励し、効率的な行政運営及び市民サービスの向上に資することを目的としております。今後も本制度を活用し、職員からの提案内容や各職場で実績があった改善事例を全庁で共有することで、より一層の業務の効率化と市民サービスの向上に努めてまいります。
＜健康部長（小林実君）＞
初めに、国民健康保険から被用者保険へ移行された人数、それから被用者保険から国民健康保険へ加入された人数についてですが、平成29年度、被用者保険へ加入し、国民健康保険を喪失した方は4,665人、被用者保険を喪失し、国民健康保険へ加入した方は4,309人で、差し引き356人、国民健康保険の被保険者数が減少しました。
次に、第１期データヘルス計画と第２期特定健康診査等実施計画の総括についてですが、データ分析に基づく本市の健康課題を抽出し、目指す目的を設定、その目的達成のために特定健康診査受診率向上対策、特定保健指導利用率・実施率向上対策、重症化予防事業、がん検診受診率向上対策の四つの評価指標を設定して取り組んでまいりました。保健事業等の実施については、市保健衛生部門で実施している事業とも関連していることから、今後も市保健衛生部門や関連機関と連携し、総合的な保健事業を実施することで被保険者の生活の質の維持及び向上を図っていくとともに、これまでの事業の取り組みにより、増加する医療費の伸びを抑制することに努めました。
最後に、今回の策定の基本姿勢、ご苦労された点や計画の今後の方向性などについてご所見をということですが、本計画から総合的な保健事業の実施を図るため、第２期データヘルス計画と第３期特定健康診査等実施計画を一体的に作成することで、前計画同様、増加する医療費の伸びを抑制するとともに、被保険者の生活の質の維持及び向上を図るという一致した目標を掲げております。
なお、意見集約及び神奈川県国民健康保険団体連合会からの指導・助言を受けて作成したため、分析、連絡調整等に時間を要したこと等が労力を費やした点として捉えております。
今後は本計画に沿った事業展開を実施することで、被保険者の健康増進を推進するだけでなく、医療費の抑制につながるものと考えております。
次に、平成29年度第７期介護保険事業計画の策定がなされ、前計画の総括等についてご質疑をいただきました。平成27年度から３カ年の高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画において、平成29年度は最終年度となりました。計画目標として地域包括ケアシステムの構築、介護保険事業の安定的な運営の２点を掲げました。
１点目の地域包括ケアシステムの構築につきましては、平成29年度は地域在宅医療・介護連携支援室において、在宅医療と介護連携の推進については相談支援体制の整備を進めました。また、認知症施策として認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員とともに関係機関や団体等と連携し、情報提供等に向けた取り組みを行っております。さらに、生活支援体制づくりとして、生活支援コーディネーターを日常生活圏域ごとに配置し、情報共有と連携強化の場としての協議体の設置に向けた取り組みを行いました。
２点目の介護保険事業の安定的な運営につきましては、３年間の各年度において計画範囲内で決算値がおさまり、このことからも健全に運営がなされたものと考えております。前計画の総括を踏まえ、第７期計画期間におきましても、着実に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
＜福祉部長（秋山一美君）＞
まず、身体障害者手帳等の交付数増加について、当該年度の傾向などについての分析ですが、議員のおっしゃるとおり身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、受給者証の交付数は年々増加しております。国による障がい福祉サービス等の制度周知が図られ、手帳の取得に限らず障がい福祉サービスが受けられること及び指定事業所の増加により、特に受給者証交付数がここ２～３年大きく増加しております。中でも障害児通所支援受給者証交付数が増加しており、障がい児通所支援に関しては発達に不安のあるお子さんの相談支援体制が整備され、療育が必要なお子さんについては、障害者手帳の有無にかかわらず利用が可能であることが受給者証交付数増の要因であると捉えております。
次に、障害福祉計画、障害児福祉計画についてご質疑をいただきました。まず、第四期障害福祉計画等の総括ですが、第四期の計画は平成27年度から平成29年度を計画期間とするもので、見込みを大きく上回っていた事業は同行援護、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、同Ｂ型、計画相談、児童発達支援、放課後等デイサービス、障がい児相談支援、地域活動支援センターⅠ型でした。一方、多少の減はあるものの大きく下回っていた事業はありませんでした。
これらのことから、障がい児・者の地域生活支援のため必要な事業所が増加し、支援が必要な方に必要なサービスが提供されつつあるものと捉えております。
次に、今回策定した計画策定への基本姿勢、工夫した点や心がけた点、そして計画推進への意気込みということですが、障がい当事者やその家族、あるいは障がい福祉サービス提供事業所等のニーズへの対応やサービスの質の確保、向上を図る計画とするために、まず、身体、知的、精神の手帳保持者から無作為抽出した2,000名に対し、アンケート調査を実施しました。
次に、市内の障がい者団体、８団体と市内で障がい福祉サービスを提供している事業所、８事業所から個別のヒアリングを実施しました。個別ヒアリングに当たっては、質問等ヒアリングの趣旨の統一性を図るため、受け手となる市担当者を固定し、実施いたしました。本計画は、「～ともに生きる～ 認めあい、支えあいながら、自分らしく生きる力を発揮できるまちをめざして」を基本理念とし、共生社会の実現を目指し策定いたしました。
次に、平成27年７月の生活保護住宅扶助基準の見直しについてですが、住宅扶助基準の見直しにより基準額以上の家賃となった世帯は915世帯でした。世帯の状況等を考慮しながら転居指導などの対応を行い、旧基準の適用できる経過措置の終了した平成29年７月１日時点で転居をした世帯は130世帯であり、家賃の値下げにより居住継続している世帯は429世帯です。以上でございます。
＜子ども未来部長（谷田章君）＞
子ども未来部に待機児童解消の状況についてご質疑をいただきました。
提案説明また、前任者への答弁の中で、保育所の待機児童は13名の減少にとどまったとお答えをしておりますが、これは平成29年４月１日時点の79名から、ことしの４月１日時点に66名となったものです。
＜選挙管理委員会事務局長（小林智之君）＞
衆議院議員選挙における小選挙区の区割りの変更に関する影響についてお答えをいたします。
まず、選挙人への周知についてですが、公職選挙法改正後の平成29年８月１日に、広報ざま及び市ホームページにおいて小選挙区の区割りが改定され、相模が丘地区が神奈川県第16区に編入された旨のお知らせを行いました。また、衆議院解散後の10月13日に啓発用広報紙を発行、さらに相模が丘地域の方には投票所入場整理券に区割りの変更に関するチラシを同封いたしました。
次に、投票の状況についてですが、投票日当日の投票につきましては特段の影響は受けませんで、これまでどおり実施をしております。期日前投票については、これまでの期日前投票であった市役所１階の市民サロンを13区の期日前投票所とし、市役所５階に新たに16区の期日前投票所を設けました。
最後に、開票の状況についてですが、これまでは小選挙区比例代表、国民審査等、開票作業のラインを３系統で行ってきましたが、区割りが改定されたことに伴い、倍の６系統で開票作業を行いました。これに伴い、読み取り分類機等の機器の増設や開票事務従事者の増員を行いました。
＜議長（上沢本尚君）＞
再質疑ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
ご答弁ありがとうございました。
まず、臨時財政対策債ですが、発行可能額と実際の発行額について100％発行しているということで、座間市の場合、ここ数年そういった状況が続いているのではないかと思います。
臨時財政対策債は、当初平成13年から平成15年までの臨時的措置として導入された地方債でありましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、その措置が延長しています。平成22年度以降、段階的に発行可能額の算出を、人口基礎方式と財源不足基礎方式の併用から財源不足基礎方式に移行をしております。平成25年度からは財源不足基礎方式のみで算出され、普通交付税の不交付団体は発行ができなくなりました。平成23年の第３回定例会におきまして、臨時財政対策債の発行可能額と発行額の基本的姿勢を問う質疑の答弁では、でき得る限り最少限の発行額にするよう今後も努めていきたいという旨の答弁がなされております。しかし、当時は財源不足基礎方式に完全移行していなかったこともあります。また、発行可能団体が臨時財政対策債を発行しない場合、臨時財政対策債の元利償還金相当額を今年度地方交付税の基準財政需要額に算入することができなくなってしまうというために、発行可能額での起債をせざるを得ないと考えておりますが、改めて臨時財政対策債の発行可能額と発行額の関係に対する当局の基本的な姿勢を伺います。
また、待機児童の解消の件でありますけれども、79名が66名になったということでありましたが、年齢別にはどのような状況なのかお示しをいただきたいと思います。一般的には０から２歳の待機児童が多いと言われておりますが、当該年度、この状況についてどのような状況であったかということについてお伺いをいたします。
それから、座間市シティプロモーション推進指針でありますけれども、何度も庁内で話し合いがされたということで理解をいたしましたが、この策定に向けて3,000人に対して市民アンケートを行うということで、当初予算に計上をされたときにそのような答弁があったかと思いますが、その結果についてはどのようにこの指針に反映しているのかということを伺いまして、２回目の質疑とさせていただきます。
＜市長室長（田原順子君）＞
再質疑いただきました。
アンケートの実施についてですが、アンケートは行っておりません。
＜企画財政部長（小林優君）＞
臨時財政対策債の発行可能額と発行額の関係で再質疑をいただきました。
臨時財政対策債は、本来国が地方交付税として配分すべきところを、国の国税五税の一定割合である地方交付税の原資が不足する際に、その不足分を補填するために発行する地方債でございます。さらに、臨時財政対策債の元利償還金は後年度の交付税算定過程において全額措置されることとなっているため、本市におきましては臨時財政対策債は地方交付税の一部と捉えております。したがいまして、本市は、原則といたしましては臨時財政対策債発行可能額を借り入れるべきと考えておりますが、あくまで地方債の一つでありますので、各年度の発行額につきましては当該年度の財政状況に応じて検討してまいります。
＜子ども未来部長（谷田章君）＞
待機児童について、年齢別にご質疑いただきました。
各年度別に、年齢別に人数を申し上げます。平成29年度、０歳が13人、１歳が37人、２歳が28人、３歳が１人、４歳以上が０人だったものが、平成30年度は０歳が５人、１歳が34人、２歳が21人、３歳が５人、４歳以上が１人、このように変わったものでございます。
＜子ども未来部長（谷田章君）＞
臨時財政対策債の発行可能額と発行額の関係で再質疑をいただきました。
臨時財政対策債は、本来国が地方交付税として配分すべきところを、国の国税五税の一定割合である地方交付税の原資が不足する際に、その不足分を補填するために発行する地方債でございます。さらに、臨時財政対策債の元利償還金は後年度の交付税算定過程において全額措置されることとなっているため、本市におきましては臨時財政対策債は地方交付税の一部と捉えております。したがいまして、本市は、原則といたしましては臨時財政対策債発行可能額を借り入れるべきと考えておりますが、あくまで地方債の一つでありますので、各年度の発行額につきましては当該年度の財政状況に応じて検討してまいります。
