—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成27年 12月7日
会議名：平成27年 第4回定例会（第3日）
【質問項目】
１ 公共サービスへのさらなる民間活力導入について
２ 座間市緑の基本計画推進について
３ 地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
一般質問
＜副議長（上沢本尚君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま大志会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問要旨は、１、公共サービスへのさらなる民間活力導入について。２、座間市緑の基本計画推進について。３、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについてであります。
公共サービスへのさらなる民間活力導入について
それでは、まず公共サービスへのさらなる民間活力導入について伺ってまいります。
座間市では、平成27年４月に座間市市民協働推進条例が施行され、座間市における協働の理念が明らかになり、市民団体と行う相互提案型協働事業や市民活動団体、地縁団体、公益団体、共益団体、事業者などと行う協働事業にとどまらず、多様な協働を推進していくことが明確になりました。議員の皆様、また当局の皆様は、このような考え方はなれていらっしゃると、重々承知をされているとは思いますが、ホームページを見ますと、こういった協働の考え方、体系というものが図としてあらわされております。多様な協働がありまして、その中に協働事業、そして、協働事業の中に相互提案型の協働事業というものがございます。相互提案型の協働事業は、市内で活動している市民活動団体、いろいろな条件がありますが、団体と行う事業。そして、そのほかの団体、市民や市民活動団体、地縁団体、公益団体、共益団体、事業者などと行う協働事業、そして、さらにもう一つ大きな枠で多様な協働というものがこういう考え方が明らかになりました。
今回質問させていただきます公共サービスへのさらなる民間活力導入についてというテーマは、つまりはこの多様な協働をさらに進めて推進をしていっていただきたいという、そういった思いで質問をさせていただきますので、まずは、多様な協働の一つである、市と市民、活動団体との相互提案型協働事業について質問をしていきたいと思います。
相互提案型協働事業は、審査会によって市民と行政が協働すべき事業と判断された事業であります。相互提案型協働事業は、最大３年間と期限が決められておりますが、相互提案型協働事業終了後は、市民提案の事業であっても行政として何らかの形でかかわりを持っていくという姿勢が必要だと考えますが、当局のご所見を伺います。
市と市民等との協働事業では、事業委託、補助、共催、後援、事業協力、情報交換、情報提供、公共施設の提供といった形態があると考えられます。平成23年から相互提案型協働事業が始まり、これまで市民提案型は８事業、市提案型は５事業採択されました。合計で13事業になるわけですけれども、13事業中、相互提案型協働事業が終了した事業は９事業、そして、現在進行している事業は４事業であります。相互提案型協働事業終了後は、さきに述べた協働の形態をとっていると考えてよいのかを伺います。行政としては、どのようなかかわりを持っていられるのか、また、相互提案型協働事業終了後、協働を継続していない事業はあるのでしょうか。もしあるのであれば、その理由についてどのように総括をされているのかを伺います。また、相互提案型協働事業の費用対効果についてはどのように分析されているのか伺います。
相互提案型協働事業を採択された事業の中で、協働にしていくのにふさわしい事業だと判断をされ、公共性も認めているけれども、行政として資金面の援助をさまざまな事情から行いたくても行えない事業などもあるのではないかと考えます。そんな中で、今後はさらに企業などとのコラボレーションの必要性を私は感じております。
前回の一般質問でも取り上げましたが、市民活動団体への助成金の基金などを立ち上げ、そこに企業や市民からの寄附を募り、市民活動団体などに活動資金として提供していく。さらには、市民活動団体の活動を企業に知っていただく機会を設け、市民活動団体と企業との協働やコラボレーションを促進させていく場を提供していくことなどは一つの手法だと考えますが、そういった手法について当局のご所見を伺います。また、前回同様の質問をさせていただきましたが、基金創設については検討したい、また、市民活動団体への資金援助のみならず、多種多様な事業を市民活動サポートセンターと連携しながら展開していきたいというご答弁をいただいておりますが、前回質問後、何か動きがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
続きまして、生活困窮者自立支援の分野での民間活力導入について幾つか伺ってまいります。
生活困窮者自立支援事業は今年度から開始され、さきの総括質疑の答弁、また、前任者でありました池田議員の質問の答弁により、担当者の皆さんが大変積極的に、そして、精力的に動いてくださっていることがわかりました。その動きを高く評価しているところであります。また、そういったことで前任者の池田議員と若干重なる質問もございますが、より具体的な事例などについて伺ってまいりますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
先日、私のところに市内で活動をされている介護認定前の生活支援事業などを行っているあるＮＰＯ法人から、今までの活動の報告や今後の事業展開に関する提案などが届きました。同じ内容のものが当局にも届いていると伺っております。こちらのＮＰＯ法人では、介護認定を受けていないけれども、さまざまな困り事を抱えていらっしゃる方々が相談にお見えになるそうで、中には生活困窮者の方が相談にいらっしゃることもあるそうです。そういった方が見えますと、現状の困り事の解決策として、市役所や社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センターなどへの連絡を行い、要介護や要支援の認定を受けられるように促したり、行政で行っているさまざまな支援を受けられるように相談窓口につながれたり、中には、そのＮＰＯ法人で行っている仕事をしたいという方もあり、そういった方々はそこでの仕事をされ、生活困窮の状態から一歩前進されるといった一定の成果が出ているという取り組みなどについて記載がされておりました。そういったＮＰＯ法人などと今後何らかの形で協働していくのは、生活困窮者に対し、きめ細やかな支援ができるといった面から大変有効だと考えます。そういった民間活力であるＮＰＯ法人などとのかかわりも必要と考えますが、当局のご所見を伺います。
座間市におきまして、無料職業紹介の届け出を県に出されたということで、池田議員の質問の答弁からもそのような答弁がされておりますが、具体的には、どのような目標と方法で窓口業務を行おうとされているのかお示しをいただきたいと思います。また、これによりどういったことが可能になるのかを伺います。
生活困窮者の就労支援には、企業との協力、連携も欠かせないと考えておりますが、その必要性についてのご所見も伺います。生活困窮者自立支援の柱として学習支援もありますが、市内には学習支援を行っている市民活動団体もあります。そういった団体とのかかわりを持つことも必要と考えますが、当局のご所見を伺います。
続きまして、シティープロモーションの分野についての民間活力導入について伺ってまいります。
今議会において、新たな機構改正について上程がされ、これから座間市のシティープロモーションにはさらに力を入れていかれる姿勢が伺えますが、動画などを活用して座間市のＰＲをしていくことも大切だと考えます。動画などを使ったＰＲは、動画をつくる技術やその手法において、民間活力を導入していくほうが効果的だと考えますが、当局のご所見を伺います。
また、具体的なちょっと事例を先進市の事例を挙げまして、当局のお考えを伺いたいと思います。
島根県雲南市では、小学校区を目安に地域自主組織が構成されており、地域と行政の協働のまちづくりに関する基本協定書が締結されました。この協定は、雲南市まちづくり基本条例に定めるまちづくりの基本理念に基づき、地域と行政が協働でまちづくりに取り組むために相互の役割を明確にすることを目的として締結されたとのことです。地域自主組織と雲南市は相互に次のような役割を担うこととしています。地域自主組織、その区域を包括する地域の主体者としての役割を担い、必須業務（市域において統一して実施する必要がある業務のうち、行政が担うよりも効率的かつ効果的な業務について市が地域自主組織に業務を依頼する業務）と選択業務（地域の自主性を尊重し、地域の主体性や個性を生かす業務）を担います。雲南市地域自主組織の活動を支援するため、情報の提供、研修機会の提供、人的支援、活動資金の提供、活動拠点施設の提供などを担いますとのことです。今後のさらなる民間活力導入のモデルケースになる事例であり先進的な事例と思いますが、こういった事例を調査され、座間市における民間活力の導入の充実を図っていかれたらよいと考えますが、市長のご所見を伺います。
座間市緑の基本計画推進について
次に、２項目めになります座間市緑の基本計画推進について伺ってまいります。
座間市緑の基本計画の中では、市内緑被率の目標設定が書かれております。平成24年は市全域で31.1％、市街化区域で15.5％、目標値は平成34年、市全域で34％、市街化区域で20％と設定されています。平成26年の状況では、市全域で33.9％、市街化区域で18.2％ということでしたが、現状についてどのように分析されているのか、当局のご所見を伺います。また、今後計画の目標達成に対する取り組みについて伺います。
現在市街化区域における生産緑地の解除が年々進んでおります。こちらが、ちょっと見えませんか、すみません。こちらが平成４年からの座間市の生産緑地市街化区域内の農地面積と生産緑地の面積、それから、生産緑地の割合の図なのですけれども、市街化区域内の農地面積は、このように60％、22年間で60％減少をしておりまして、生産緑地の指定面積は当初の指定面積から約12％増、ちょっと上がっているのですね、であって、追加指定と廃止が相殺され、ほぼ横ばいという状況です。市街化区域内農地面積に対する生産緑地の指定割合は22年間で、19％から52％という、大幅に増加をしているという状況がございます。生産緑地地区は、市街化区域内にある農地の緑地機能を生かし、計画的に保全することによって公害や災害の防止に役立て、良好な都市環境の形成を行っていくことを目的として指定しており、都市計画に定めております。生産緑地地区に指定された土地は、市として都市環境の向上の観点から、公共施設用地として計画的に確保すべき農地等であると判断されたということであります。生産緑地は地域にとって大変貴重な緑地であり、緑の基本計画においても市街化区域の緑被率は目標値を20％としておりますし、防災上も重要な場所になると考えます。市街化区域内の緑地や生産緑地、農地の確保に向けた積極的な方策も考えていかなくては、市街化区域の緑被率20％の達成は厳しいと考えます。地権者の事情等、難しい課題もあると考えますが、当局としての取り組みの姿勢をお示しください。
市街化区域の緑地や農地の確保方策の一つとして、市民農園の推進があるかと思います。市民農園には、市民農園整備促進法によるもの、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律によるもの、農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるものの３種類がありますが、市内の市民農園はこの三つのうち、どういったものが現在存在しているのかを伺います。
新聞報道によりますと、東京都が国家戦略特区の一環として、都市農業特区を提案しており、１、農地は税制優遇が受けられる生産緑地の面積要件（500平方メートルを緩和）、２、生産緑地を貸し付ける場合には相続税の納税が猶予されるよう規制緩和という、これらの税制優遇によって農地の保全、流動化を進め、農業を振興するという提案をされております。また、目的は小規模の都市農地の保全や農地の流動化による担い手の確保、そして、生産性の向上であるそうです。この東京都の提案している都市農業特区は、平成28年度の実現に向けて現在検討中であるということでありました。こうした積極的な施策の展開を私は座間市に望むものでありますが、本市の市街化区域の農地確保に向けた取り組みについて伺います。
緑地保全や緑化の主な国の施策として、緑地保全地域制度、特別緑地保全地区制度、地区計画等の活用による緑地の保全、管理協定制度、緑化地域制度、緑地協定制度、市民緑地制度、緑化施設整備計画認定制度、緑地管理機構制度、風致地区制度などがあります。座間市として、現在取り組んでいる緑地保全地区地域制度、特別緑地保全地区制度などもありますが、今後、座間市として積極的に取り組もうとされている制度がありましたらお示しください。また、以前の議会で、いっぺい窪の市民緑地制度の適用について指摘をいたしましたが、その後検討されたことなどがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
次に、３項目めの地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて伺ってまいります。
地域包括支援センターが行う事業の中には、地域支援事業と指定介護予防支援事業があり、地域支援事業の中には、包括的支援事業として、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括継続的ケアマネジメント支援事業があります。この中の総合相談支援事業について伺ってまいりたいと思います。現在、地域包括支援センターで行っている相談業務について、市として十分であると考えていらっしゃるのでしょうか。今までの地域包括支援センターの配置についての総括を伺います。
来年度より、地域包括支援センターを６地区としましたが、その根拠についてお伺いをいたします。国では、平成37年度を目途に重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を中学校区単位で構築するとしていますが、座間市としては、今回の再編により地域包括支援センターとしての機能、相談業務なども含めてフォロー体制は十分であると判断されているのか、当局のご所見を伺います。
各地域には、多くのデイサービスなどの事業所が存在しておりますが、そういった事業所のケアマネジャーなどに気軽に相談できる体制を構築することは、さらなる民間活力を導入し、地域福祉サービスを充実させていく一つの手法かと考えますが、当局のご所見を伺います。
また、地域で活動していますと、要介護や要支援の認定を受けた方々とお話しする機会も多いのですが、要支援や要介護の認定を受けたけれども、ご自身の身動き、体がもう本当に不自由になって動きがとれなくなってからサービスを受けようというふうに思っていらっしゃる、そういった意識の方が多いように感じております。しかし、ご高齢になってもいつまでも元気で過ごしていただくためには、認定を受ける前や要支援などのときに介護予防体操や筋肉トレーニング、リハビリなどといった取り組みをしたり、地域の方々とつながりを持っていただくことが大切で、自治会活動、老人会の活動、サークルやボランティア活動、地域サロンの活動などが鍵になってくると考えます。それで、私もサロンの運営のお手伝いなどをさせていただいたり、地域活動をする中で感じていることなのですけれども、女性は比較的そういった地域活動などに対して取り組みやすいということを感じるのですが、男性はなかなかそういったイベントや活動に参加しづらい傾向があるなというふうに感じております。
しかし、そんな中で、東地区文化センターのほうで行っております、あすなろ大学の活動には、男性の参加者が非常に多く参加されておりまして、大変注目をしております。生涯学習プランには、地域に根差した生涯学習の推進ということで、「地域に根差した学習活動を支援するために、地域の課題や市民生活上の課題などを積極的に取り上げ、地域のまちづくりや人づくりを念頭においた学習機会の充実をコミュニティセンターとも連携しながら推進します」と書かれており、また、さらに高齢者の生きがいや障がい者に対する生涯学習の推進ということでは、高齢社会の適用した学習方法の開発と実践ということで「市立公民館を中心として学級・講座にとどまらず、地域の集会所へのアウトリーチやボランティア（個人・グループ）講師の派遣など、新たな方法を開発し、身近な場所での学習機会の充実に努めます」と書いております。
そこで、高齢者の学びの場の充実について、あすなろ大学の取り組みなどを参考にしながら、各文化センターや公民館、コミュニティセンターなどに広げていくお考えはないのか、当局のご所見を伺います。また、あすなろ大学に参加されている方々は、地域にとっても大変大切な人材であり資源だと考えます。こういった人材の掘り起こしというのは、今後の地域包括ケアシステム構築に向けて重要だと考えますが、当局のご所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜副議長（上沢本尚君）＞
佐藤弥斗議員の一般質問に対する答弁を求めます。――市長。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員から、島根県雲南市の地域と行政の協働のまちづくりに関する基本協定、こういった先進的な取り組みということで事例を紹介されながら、こういった事例を調査して、私ども座間市の今後の市民協働、こういった点の充実を図っていかれたらよいと思うがということで、私の所見を求められました。
まず、現状はこれ議員からもるる説明をいただきましたけれども、ことしの４月に施行いたしました座間市市民協働推進条例、これにおきまして、協働を実施する相手として、市民活動団体のみならず自治会などの地縁団体、事業者、そして市民個人に対しても、この協働、これが可能になりました。こうしたことを、これまでのことも踏まえまして、過去を顧みますと、この防災訓練や防火訓練、そして、避難所の開設訓練ですとか、さまざまな事業に行政としてこれに参加協力をして、地域活性化の一端を担ってきたということもあるわけでございますけれども、これもまた協働として明確化することができるようになったというふうに思います。
この雲南市の事例でございますけれども、この市全体を小学校区に分けて、要はその中で地域の課題への対応、これを包括的にやっていくということについて、その団体と市との間での協働というふうな捉え方だというふうに思うのですけれども、こういう課題解決にはいろんな手法があろうかと思います。かつて大阪の池田市の例などもこの議会でも話題になったことがあるというふうに思うのですけれども、全国各地でやはりこの地縁、それから、地域のコミュニティというものが希薄化をする中で、協働というのを一つの切り口としながら、どのようにしたらば、この課題解決に向けて対応していけるのかということでさまざまな試行錯誤はされているというふうに思いますし、恐らくその中には、この雲南市の事例も含めて参考になるものがあるのではないかというふうに思います。今後、協働推進条例の施行をさせていただきましたし、こうした事例も参考にしながら、さまざまな行政の課題解決に向けて対応を図れる、そこに市民協働という手法を取り入れられるのであれば、可能性について研究、検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
＜市民部長（野本利之君）＞
相互提案型協働事業終了後のかかわり方について所見を求められました。
そもそも相互提案型協働事業は、座間市の協働とはいかなるものなのか、それを具現化するための第一歩として、平成23年度からスタートした事業です。その中で、提案に対する審査の基準は、協働による効果、事業の目的、役割分担、費用の妥当性、市民活動の特性、事業の実施能力の以上６項目のポイント制としておりまして、将来にわたり協働を行うことを担保したものではありません。協働事業終了後のかかわりについては、担当課が総合計画や事業計画に基づき施策の推進に有効であると判断する場合に継続されるものと考えております。今後とも相互提案型協働事業によって培われた関係を生かして、種々の場面で協働が行われることが条例の本旨であります。その支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、提案型協働事業終了後も協働が継続しているものは５事業であります。協働の形態は、協働事業を始め、委託、協力などで行われております。継続していない事業については、これは単発のイベントであったり、目的を達成したもののほか、団体の事情、例えば別の活動が多忙になった、団体そのものの運営ができなくなったことなど、理由はさまざまです。しかしながら、協働の当事者として、事業にかかわる中で良好な関係を構築できたものと考えております。
協働事業の費用対効果について、どう分析するのかということです。
費用対効果につきましては、提案内容が多岐にわたるため、これは一概に事業費と効果からそれぞれの事業を比較分析するのは難しいものがございます。事業ごとの効果については、行政でも団体でもなく、受益者がこれは判断すべきものとこれは考えております。参加人数であったり、参加者へのアンケート調査などで判断したりと、多面的な判断に努めているところであります。
市民活動団体への寄附制度、企業への活動発表をもとにしたコラボレーションの提案をいただきました。
市民協働推進条例では、市民活動団体同士の協働や事業者との協働を多様な協働と位置づけまして、協働の推進に努めているところです。そのためには、多くのご意見を取り入れ、協働の周知拡大に生かしていきたいと考えております。
また、前定例会後に特別な動きはございませんが、今後に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
＜環境経済部長（圓城厚君）＞
まず、シティープロモーションの民間活力の導入に関するご質問についてですが、現在、観光ＰＲ用動画作成事業を民間委託で進めております。今回の事業では、動画作成とあわせて、動画を再生する機器の導入も予定しております。作成した動画につきましては、より多くの人にごらんいただけるよう、機器を設置する場所は公共施設のみではなく、民間のご理解とご協力をいただき、地域性などを考慮し、人の集まる場所に設置してまいりたいと考えております。
次に、生産緑地の解除に伴う市街化区域内の農地、緑地の確保に向けた方策ということですが、生産緑地の指定解除の要件につきましては、生産緑地指定後30年を経過したとき、主たる農業従事者が死亡したとき、病気などの理由で農業に従事できないとき、これらのいずれかの場合には、生産緑地の買い取り申出書を提出することができます。なお、買い取りの申し出があれば、市は時価で買い取ることになりますが、市として、みずから買い取らないときは、他の農業従事者へ買い取りあっせん等を行い、農地の維持に努めていきます。今後も継続実施してまいります。
次に、市民農園の形態についてですが、市では、特定農地貸付法により、市内11園の市民農園を開設しています。ほかにこの方法による開設がＮＰＯ法人で１園、神奈川県で１園となっております。
最後に、本市の市街化区域の農地確保に向けての取り組みですが、事例で示された東京都の場合、多摩地区を除きましては、農業振興地域はなく、市街化調整区域内にある農地と市街化区域内にある生産緑地及び農地となっています。こうした状況もあるため、特に都市部では農地そのものが少なく、市街化区域にある農地が重要な場所となっています。特に500平方メートル未満の農地は生産緑地として指定できないため、宅地課税による高額な税負担となっており、緩和策としてこのような施策が検討されているものです。当市においては、現在、現況地目から算出した面積として、市街化区域内の農地は41ヘクタール、そのうち生産緑地は167カ所、21.6ヘクタールとなっています。市街化区域の農地の確保については、県内市町村の動向を注視してまいります。
＜健康部長（加藤成郎君）＞
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて、何点かご質問いただきました。
現在の地域包括支援センターの相談業務や配置状況についてでございますが、現状では、相互相談の件数は増加傾向であり、平成25年度から今年度までは、市内４カ所の各地域包括支援センターは人員をふやし、適切な相談体制がとれるよう対応を図っております。
次に、地域包括支援センターを６地区にふやした根拠と妥当性についてでございますが、今回の高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画においては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度を見据え、地域包括ケアシステムの構築を実現するように取り組むこととしております。また、国において、地域の実情に応じた地域支援を目指し、平成27年度内に新しい介護予防、日常生活支援総合事業を進めることとしております。そのような中で、介護予防業務や相談業務を地域で実施する地域包括支援センターの役割は重要であり、より充実するために、10年後の平成37年度を見据え、今後の高齢者の増加や相談の業務量などを総合的に検討した結果、２カ所の増設を計画したものでございます。
次に、介護事業所のケアマネジャーによる相談体制を構築しての民間活力の導入についてご提案いただきました。また、その所見とのことですが、市民にとって相談場所が多くなり、選択できることはよいことと思います。現在高齢者の相談業務としては、地域包括支援センターを中心に行っているところであり、特に介護認定などや介護サービスにつながる相談については、地域包括支援センターの総合相談を利用していただくことで適正なサービスの提供につなげることが重要と考えております。また、民間の介護事業所は介護保険制度に基づき、介護サービスを提供することから、制度としては、地域包括支援センターが相談業務を担っており、相談を業務として介護事業所が行うことは現状ではできません。しかしながら、介護者への介護経験者の助言など幅広い相談や話し合いも必要なことでありますので、今後、高齢者への支援の一つとして、協議体の中で検討したいと考えております。
最後になりますが、あすなろ大学に参加されている方々の人材活用についてでございますが、現在、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことを目標に、日常生活上のさまざまな支援が見込まれることから、生活支援体制づくりのため、協議体の立ち上げを進めているところでございます。今後、ボランティアやＮＰＯで活躍している方々など、広く社会的人材資源の発掘や活用を検討することは必要なものと考えております。あすなろ大学で活動されている方々も大切な人材であり、今後協力を呼びかけていきたいと考えております。
以上です。
＜福祉部長（比留川篤君）＞
生活困窮者自立支援事業について、４点のご質問をいただきました。答弁いたします。
まず、ＮＰＯ法人と今後何らかの形で協働していくことについて、どういうかかわり方を考えているのか所見を求められました。
生活困窮者の自立支援を進める上では、生活困窮者を早期に把握する地域のネットワークづくり、包括的な支援体制づくり、自立した生活を継続するための社会資源の整備を行うことが重要と考えておりますが、これら全てを行政の力だけで担うことは不可能でございます。当然のことながら、地域で活動するＮＰＯやボランティア団体との連携は非常に重要なものと認識しており、今後も有効な連携、協働のあり方について検討していきたいと考えております。そのために、まずは地域での活動や相談支援活動の中で顕在化する課題の解決について、ともに考え、解決策に取り組むパートナーシップの醸成に努めてまいります。
次に、無料職業紹介の届け出を県に提出したことについて、どのような目標を持って窓口業務を行おうとしているのか、どういったことが可能になるかについてでございます。
生活困窮者自立支援制度は、さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立と参加を支援しながら、生活困窮者が支えられる側から支える側に回り、さらには、皆が支え合う地域をつくっていくものでございます。無料職業紹介事業についてもこの考え方に基づき、求人する側のニーズと求職者のニーズをマッチングすることを通じて、皆が支え合う地域づくりにつなげたいと考えております。職業紹介とは、職業安定法において、「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者の間における雇用関係のあっせんをすること」と定義をされております。ここで言うあっせんとは、求人者と求職者との間を取り持って雇用関係の成立が円滑に行われるよう、第三者として世話することをいいます。これにより、例えば、生活に困窮されている方の求職について、この方のことを理解していただけるような雇用先を求め、就労支援員が地域に出ていき、仕事をあっせんすることが可能となります。
次に、企業を巻き込んだ形での就労支援も必要になっていくのでは、その所見でございます。
生活困窮者自立支援法には、就労訓練事業が定められております。これは、社会福祉法人消費生活協同組合、ＮＰＯ法人、株式会社等が自主事業として実施する事業であり、一般就労につく上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある方を受け入れ、その状況に応じ、適切な配慮のもと就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を実施するものでございます。先ほどご説明させていただいた無料職業紹介事業の取り組みに加え、この就労訓練事業の理解、普及についても進めてまいりたいと考えております。
最後に、学習支援を行っている市民活動団体との協働についての所見でございます。
議員が言われたように、協働にはさまざまな形態があります。学習支援を行っている市民活動団体との関係におきましても、まずは、ともに考え、解決策に取り組むパートナーシップの醸成に努めていきたいと考えております。市民活動は団体それぞれに立ち上げから今日までの経緯があると思います。そういった活動経緯も踏まえた上で、どのような協働の形態が望ましいのか検討をしてまいります。
以上でございます。
＜都市部長（山口伸一君）＞
緑の基本計画の推進ですが、平成25年３月に改定された座間市緑の基本計画では、目標の達成を検証するための量的指標として緑被率、市民一人当たりの都市公園面積、市民団体等が管理する公園数を定め進行管理を行っております。座間市緑の基本計画改定時の緑被率は31.1％、市民一人当たりの都市公園面積4.8平方メートル、市民団体等が自主的に管理する公園はございませんでした。進行管理に基づく平成26年１月１日現在の調査では、市民一人当たりの都市公園面積と市民団体等が自主的に管理する公園数に変化はございませんでしたが、緑被率が33.9％と、改訂時に比べ2.8％増加いたしました。緑被率の増加は、緑被率の精査によるものが主な原因でございます。緑被現況に大きな変化はございませんが、今後も進行管理を適切に行い、都市公園の確保や市民協働による公園活用を進め、緑の基本計画の目標が達成できますよう努めてまいります。
次に、市街化区域内の緑地は町なかの貴重な緑として、保全と活用が望まれております。特に座間市緑の基本計画では、相模が丘、小松原、ひばりが丘及び入谷地区を緑化重点地区に位置づけており、駅周辺の緑化や大規模建築物、緑化誘導などを進めるなど、緑の保全創出に努めてまいります。
次に、都市緑地法に基づく緑の保全及び緑化の推進にかかわる施策の中には、特別緑地保全地区制度や地区計画等の活用による緑地の保全、緑化地域制度など、さまざまな制度がございますが、現在、市では特別緑地保全地区制度を活用して相模川河岸段丘の一部、約10.3ヘクタールを指定しています。今後も都市緑地法に基づく制度や、座間市緑の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく樹木保全地域制度を活用しながら、緑地の確保に努めてまいります。
また、貴重な湧き水と蛍の生息地でもあるいっぺい窪は、樹木保全地域として、地権者３名と土地の賃貸借契約を結んで締結し保全に努めておりますが、市民緑地制度への切りかえなどさまざまな緑地保全策について、地権者のご意向も踏まえ検討したいと考えております。
＜教育部長（橋本俊幸君）＞
生涯学習の推進から高齢者の学びの拡充についてご質問をいただきました。
まず、平成26年度の講座等実績でございますが、北地区文化センターでは、相模が丘地域健康講座を相模が丘コミュニティセンターとの連携により開催をいたしました。これは、興生会相模台病院、海老名総合病院、地域のドラッグストアの協力のもと実施しております。東地区文化センターでは、地域福祉講座を相模野中央自治会館や、大下自治会館、ココファン座間で実施をしております。座間公民館では、県立座間養護学校と連携し、イベントの開催や茶道サークルとの交流を相互の施設で実施をしております。今年度におきましても例年どおり事業を実施しており、さらに東原コミュニティセンターを会場に、東原地区社協との防災学習会を実施いたします。また、文化芸術ではありますが、例年２館のコミュニティセンターで出張ロビーコンサートを実施しております。これからもより一層地域の方が参加しやすい事業を検討してまいります。
＜副議長（上沢本尚君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
一定のご答弁をいただきましてありがとうございます。
相互提案型協働事業についてでありますけれども、相互提案型の協働事業終了後、５事業が委託や共催ですとか、公共施設の提供などといったような形で協働を続けていると。必ずしも相互提案型の協働事業が終わったからといってそれがさらなる協働事業につながるわけではなく、担当課が判断するといったご答弁だったかと思います。その後、協働として続けられない、担当課の判断とかさまざまな事情があると思います。団体のほうの活動が忙しくなったりですとか、団体のほうがそういった力が、なかなか市と協働していくというのも、市民団体がかなり力がないと協働していけないということもありますので、市民活動団体の力というものも大切な要素だと思うのですが、私が聞いた話によりますと、この終了した９事業のうち３年間行わなかった事業というのが、市民提案型では３事業、当局提案型では２事業あるかと思います。その中には、当初の目的を果たした、先ほどおっしゃった、答弁でもおっしゃった当初の目的を果たせた事業や、市民活動団体の事情などにより事業が行えなくなったといった事情もあるかとも思いますが、中には、市民活動団体というのは、かなり熱意を持ってさまざまな事業に取り組んでいるものですから、市民団体の熱意と担当職員の気持ちのベクトルがなかなか合わなかったという、そういった事例もあるというふうに伺っております。それは市民活動団体側のほうの意見から伺っているところでありますけれども、協働として取り組む事業というふうに審査会で判断された以上、担当職員は本来業務として捉えていく姿勢が大切だというふうに思っておりますが、そのことについての当局のご所見を伺いたいと思います。
また、ＮＰＯ法人など民間活力の今後の導入ということで、特に生活困窮者の支援事業に関しては、大変前向きなご答弁が多かったかなというふうに思います。どういったことができるのかということを、これから話し合いをしてパートナーシップを築いていきたい。また生活困窮者の相談業務を、相談を受けたり、そういった地域でのネットワークの網をきちっと張りめぐらせて、生活困窮者の状況を把握し、その解決に向かわせていくというのは、とても行政だけではできないということで、地域での活動をされている諸団体とパートナーシップをとっていきたいといった旨のご答弁で、本当にそのようにしていっていただきたいというふうに思います。
先ほど、質問の中で事例に挙げさせていただきましたＮＰＯ法人は、まさしく答弁でおっしゃっていたように、その中で実際にもう実績として生活困窮の状況から脱却をした事例もあるといった、熱意のあるＮＰＯ法人だと思います。また、きょう食べるものに困っているといったような方も、そのＮＰＯ法人のほうには相談にいらっしゃるそうで、そういった支援も必要だというふうにとても感じていらっしゃるということで、さらに今、印字の間違いだとか包装箱の破損などによって、前任者の安田早苗議員も食品のロスの質問をされておりましたが、そういったロス、食品のロスを生活困窮者などに届けている、活動しているＮＰＯ法人に連絡をとって、そういったこともやっていこうという動きをされていらっしゃいます。そういった積極的なＮＰＯ法人とぜひ、答弁していただいたようにパートナーシップをしっかりととっていただいて、積極的な取り組みをしていっていただけたらというふうに考えますが、率直に、今回当局のほうにもこのＮＰＯ法人の報告が上がっておりますので、このＮＰＯ法人について当局のご所見を伺いたいと思います。
それから、シティープロモーションの民間活力についてでありますけれども、現在、観光ＰＲ用の動画を作成されており、それを流すような機器も設置するといった内容だったと思います、答弁だったと思いますが、今回、観光のＰＲの動画を作成されているということはわかりましたが、今後、ほかの座間市のＰＲなどでも動画を使った手法についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのかを、ご所見を伺いたいと思います。また、何か機器を置いてどこかで流すといったイメージなのかなというふうに思うのですが、ホームページなどにもそういった動画を活用されたり、また、その動画をやはり多くの方に知っていただく、見ていただくことが一番よいかと思いますので、その動画を広げていくためには、市内でさまざまな活動をされている市民や市民団体やさまざまな団体、それから企業などと共同してＰＲをしていく手法が、私は有効的だと、効果的だというふうに考えておりますが、どういった手法がそういった動画を使ったＰＲとしての手法として考えられるのか、当局のご所見を伺います。
それから、緑地の関係でありますが、市街化区域の緑被率が平成24年から平成26年において15.5％から18.2％に上昇しているのは基準値の見直しということであります。これは事前に調査をしたところ、今まで緑被率に算入していなかった街路樹や民地などにおける緑地も算入したことが大きな要因だというふうに伺っております。そうなりますと、市街化区域における目標の緑被率20％の確保というのは厳しくなるのではないかなというふうに懸念をしているわけでありますが、さらなる積極的な緑地や緑化の施策に取り組んでいただきたいと考えますが、このことについてのご所見を伺います。
それから、市街化区域の生産緑地の確保策について、今回もですけれども、以前から担当の方ともお話をしているのですけれども、市民農園についての担当の考え方なのですが、農業が行えなくなった農地をいたし方なく適用しているといったような、ちょっと消極的な施策の捉え方、市民農園という方策に対して、そういったちょっと消極的な捉え方をされているという印象があるのですけれども、将来的な農業の担い手を育成するといった面においても、農地や農業の存続を促していくといった面においても、また高齢化社会に向けて生きがいをつくっていくといった面においても、市民農園の今後のさらなる積極的な活用、市民農園の施策というのはそういった積極的な施策であるというふうに私は考えているのですが、当局のご所見を伺いたいと思います。例えばシルバー人材センターなどと共同して市民農園を推進していくといった事業なども、積極的な考えとすると考えられると思いますが、そういった市民農園を今後さらに積極的に展開をさせていくといった考えについて、当局のご見解を伺います。
それから、地域包括ケアシステムの構築に向けてのところで、大体前向きなご答弁をいただいたわけですけれども、デイサービスなどの事業所に相談窓口、相談の担い手としてなっていただいたらどうかといったことをお伺いしたわけですけれども、制度としては、相談を業務としては行えないということで、それ重々承知をしておりますが、実際、現在でももちろん業務としてではなく、無料で相談を、答弁の中にもありましたけれども、受けられ、その相談を受けて各地域包括支援センターや行政窓口につないでいるといった現状はあると思いますし、地域包括ケアシステムの構築というのは、行政や公的な機関だけの力で構築していくのではなくて、さまざまな民間活力も導入しながら、地域のネットワークを網の目のように張りめぐらせていくことが肝要になると考えております。事業所が時間外に地域サロンなどに場所を提供したり、無料の相談を受けるなどといったことであれば、業務としてではなく、そういった形であれば問題はないというふうに考えますが、そういった民間活力の積極的な活動を市として応援していくべきだというふうに考えますが、当局のご所見を伺います。
また、高齢者の学びの場の拡充ということで、あすなろ大学のことを私は取り上げて質問をさせていただきましたが、ご答弁いただいたように、それぞれの文化センター、また公民館などにおきましてさまざまな取り組みをされております。そういったものも本当に大切だと思っておりますし、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今回、なぜあすなろ大学ということで、あえて取り上げたかと申しますと、ご存じの方も多いと思いますが、このあすなろ大学の取り組みというのは全国的にも大変注目をされている取り組みでありまして、高齢者の方々の数ですとか、活動をされている内容ですとか、講座の時間数、2014年度の実績では講座時間数150時間、延べ参加受講生数4,588人ということで、大変大盛況で、もう今、東地区文化センターのほうでは場所が足りないぐらいの、そんな人気のある大学になっているということで、大変成功事例だというふうに思うのですね。何もこのあすなろ大学にこだわっているわけではないのですけれども、こういった成功事例がせっかくあるわけですから、こういった事例を参考にしながら、各文化センター、公民館などで参考にできるところは参考にしながら、名前はもちろんあすなろ大学という名前でなくても、それぞれの地域に合った、例えば北地区文化センターでしたら桜大学といったような名前でもいいでしょうし、それぞれの地域に合った形の、それぞれの地域に合った高齢者の学びの場を提供していくということが肝要だと思いますので、ただ、こういった大変成功されている事例がありますので、こういったものを参考にしながらさらに取り組みを進めていっていただきたいと考えておりますが、その点についてのご所見を伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。
＜企画財政部長（三浦康君）＞
シティープロモーションの推進の関係で再質問をいただきまして、私のほうから答弁をいたします。
シティープロモーションの推進に当たりましては、発信した内容等に合わせ、発信するための手法については多角的に検討をしてまいります。そのような中で、シティープロモーション推進のために動画等の、また民間活力の活用という点で質問がございましたが、この関係につきましては、今後も引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
＜市民部長（野本利之君）＞
協働事業に対する職員と市民活動団体の姿勢にベクトルの違いがあるとのご指摘ですけれども、それは座間市に限らず、どこの自治体でも同様の声があることは承知しております。しかし、長期的に考えれば、この協働事業というのは行政にとってすばらしいパートナーを得ることができる。団体にとっては事務処理能力等を上げることでその力を身につけて、社会的信用を得ることができる、これが協働だと考えております。相互に多くのメリットがあるものですから、そのことの理解を深めていただくためにも、ことし７月に施行いたしました市民協働推進条例を理念といたしまして、職員研修、そして市民説明会、実際の事業を通して、今まで以上に協働の意義、必要性を唱えていきたいと考えております。
＜環境経済部長（圓城厚君）＞
市民農園の関係についてです。
市民農園については、荒廃農地や遊休農地の解消対策として、その一つとして捉えています。農業を続けられないという方が出てくれば、まず原則的には農業の継続発展のため、振興のためということで農家から農家への貸し借りを原則としています。今後はそういう場合、貸し借りができない場合につきましては、市民農園の需要と供給のバランスを考えながら、今、例に挙げられたようなことも研究していきたいと思います。
＜健康部長（加藤成郎君）＞
介護事業所の相談業務について再質問いただきました。
先ほど、地域包括支援センターが相談業務を担っており、相談業務として介護事業所が行うことは現状ではできませんと答弁をさせていただきました。介護保険制度のサービス事業外での相談業務と明示して自主事業として実施する場合は可能となります。なお、先ほど答弁したとおり、事業者が行う相談事業についても、今後、協議体で総合事業の対象とするかなど検討したいと考えております。
以上です。
＜福祉部長（比留川篤君）＞
食品ロスを扱っているＮＰＯ法人との連携についてです。
まず、生活困窮者自立相談支援の現場では、きょう、あすの食料に関する支援が必要なこともございます。このため、本市ではことし11月に東京都内のフードバンクの団体との確認書を結び、食料に関する需要に対応できる体制をつくりました。しかしながら、対応は郵送となってしまうため、即日の対応はできない状況となっております。したがって、市内にそのようなＮＰＯ法人の活動が実現した場合には、食料を必要とする相談者への対応がスピーディーに行われるようになるばかりだけではなく、食糧支援を受けるためにＮＰＯ法人を訪れた方の自立相談支援事業につながり、早期支援開始になることもありますので、市としても積極的に連携してまいりたいと考えております。
以上です。
＜都市部長（山口伸一君）＞
市街化区域の緑被率が目標値、届かないというような再質問をいただきました。
現在の自然環境をできるだけ確保しつつ、緑を活用した地域活性化の推進や、また事業者と連携した緑地の推進、町なかでの緑の動植物の移動に配慮した形で緑を確保していくなど図ってまいりたいと考えております。具体的には、小松原のところに公園を新たに開設をしていることや、またひばりが丘５丁目に多目的広場等を借り入れることで、今、行っております。このように新規公園や広場など開設し、緑化を図ってまいりたいと考えております。
＜教育部長（橋本俊幸君）＞
地域に合った高齢者の学びの場についての所見ということでございます。
あすなろ大学の受講生の中には、長く会の運営や講座を経験したことを生かして、他の講座等の講師として活躍をされている方もたくさんいらっしゃいます。これらの多くの受講生が今後も講座等で活躍ができるよう協力をしてまいりたいと考えております。
＜副議長（上沢本尚君）＞
再質問ありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
