—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成24年 3月23日
会議名：平成24年第1回定例会（第6日 3月23日）
○議長（小野たづ子君） おはようございます。
ただいまの出席議員は23人で定足数に達しています。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。
日程第１、議案第１号、平成23年度座間市一般会計補正予算（第８号）から日程第36、陳情第73号、市民から残量放射能に対する報告があった場合、市は誠実に対応する（指摘された場所を速やかに計測するなど）ことを求める陳情まで、以上36件を一括議題とします。
本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。最初に、企画総務常任委員会委員長。
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平成24年３月12日
座間市議会議長
小 野 たづ子 殿
企画総務常任委員会
委員長 佐 藤 弥 斗
審 査 報 告 書
１ 議案第 １号 平成23年度座間市一般会計補正予算（第８号・所管事項）
（24. 2.24付託）
２ 議案第 ７号 平成24年度座間市一般会計予算（所管事項） （24. 2.24付託）
３ 議案第１５号 座間市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書
の規模を定める条例 （24. 2.24付託）
４ 議案第１８号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例及び座間市教育長の給与等
に関する条例の一部を改正する条例 （24. 2.24付託）
当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。
１ 開会日時 第１日 平成24年３月７日（水）
午前９時00分から午後４時25分まで
第２日 平成24年３月12日（月）
午前９時00分から午後２時05分まで
２ 出席委員 第１日 佐藤委員長、稲垣副委員長、安海、長谷川、飛田、中澤の全委員
沖本副議長
第２日 佐藤委員長、稲垣副委員長、安海、長谷川、飛田、中澤の全委員
小野議長 沖本副議長
３ 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を
行った。
４ 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果
（１）議案第15号、議案第18号以上２件は、全員賛成をもって原案を可決
すべきものと決定した。
（２）議案第１号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。
（安海委員退席）
（３）議案第７号は、賛成多数（賛成３：反対１）をもって原案を可決す
べきものと決定した。（安海委員退席）
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〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕
○４番（佐藤弥斗君）皆様、おはようございます。議長よりご指名をいただきましたので、これより企画総務常任委員会の審査報告を行います。
当委員会に付託された議案は、議案第１号、平成23年度座間市一般会計補正予算（第８号・所管事項）、議案第７号、平成24年度座間市一般会 計予算（所管事項）、議案第15号、座間市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例、議案第18号、座間市常勤特別 職職員の給与に関する条例及び座間市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定のとおり報告いたします。
なお、開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。
審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑、意見交換を行いました。
それでは、審査の主な内容について報告させていただきます。
まず、特定政策推進室の所管事項、議案第１号、平成23年度座間市一般会計補正予算についてでありますが、国有提供施設等所在市町村交付金の 資産割のもととなる価格についての資料が求められ、資料として、県内各市の平成18年から平成23年の基地交付金及び調整交付金の交付状況と、キャンプ座 間の座間市分の資産価格の一覧表の提出がありました。
その資料をもとに「国有提供施設等所在市町村交付金が1,105万円の減額になっているが、資産価格がふえれば当然、基地交付金もそれに乗じ てふえてこなければいけないが、例えば平成20年と平成21年の状況で見ると、平成21年は平成20年に比べて資産価格がふえているのに基地交付金が減っ ている。それをどう見るのか。平成23年度で相模原と座間だけが下がっているのはなぜか。座間市の場合は覚書の第11条があり、交付金の増額という努力目 標が考慮されていないことについても、キャンプ座間に関する協議会等の場で言うべきである」との質疑に対し、「基地交付金の10分の７は資産価格によって 計算されますが、残りの10分の３の調整の部分があり、交付金の算定根拠については明確なことがわからないのが実態です。ただ、平成23年度については、 土地の評価を５年に１回から毎年行うことになった関係で下落率が多くなったということもあります。平成23年度の交付金は横須賀、逗子、大和、綾瀬が上 がっていますが、国の算定の方式が変わりましたので、そういう中でアンバランスが出てきたということだと思います。覚書の関係については十分承知してお り、今後とも、キャンプ座間に関する協議会を始め機会をとらえて強く要望してまいりたい」との答弁がありました。
続きまして、議案第７号、平成24年度一般会計予算について。
再編交付金について、「再編の実施ぐあい、いわゆる進捗率をどう見ているのか。再編交付基金の小・中学校の空調整備事業について、平成24年 度末の基金残高は8,300万円になる。緊急財政対策本部を設けるという事態の中で、8,300万円も銀行に積み立てしたままで本当にいいのかという感じ がする。エアコンの設置を少しでも早めるということが必要だと思うが。実施計画では、基地返還跡地利用促進事業として平成24年度は76万6,000円と 見ていたが、予算では5,000円となった理由は。公共施設利用指針について、どのような内容でいつ策定するのか」との質疑に対し、「再編の進捗率につい ては66％ぐらいと見ています。小・中学校のエアコン整備につきましては、ここで見直しをさせていただいて年次計画でやっていくということになりました。 基金の考え方としましては、次年度以降のことを考えての積み立てと理解しています。実施計画では基地返還促進委員会の委員報酬を見込んでおりましたが、当 面委員会を開く予定はありませんので、予算ではその部分を削らせていただいたものです。公共施設の利活用指針の策定については、第四次総合計画の戦略プロ ジェクトに位置づけており、現在はその基礎資料となる公共施設白書の作成を進めています。白書には、現在、課題、ある程度の方向性というものも盛り込み、 それをもとに公共施設をどう利活用していくか検討していく予定です。また、白書は庁内印刷で平成24年度の早い時期に発行したいと考えています」という旨 の答弁がありました。
次に、企画財政部所管事項、議案第１号、平成23年度座間市補正予算についてでありますが、法人市民税について、「平成23年度当初予算と比 べて148社が黒字に転換したと考えてよいのか」との質疑に対し、「そのとおりです」との答弁が。「固定資産税はすべて歳入増になっているが、それは当初 の見込みに誤りがあったということか。また、土地については、納税者人口、筆数、面積、家屋については、納税人口、棟数、床面積が当初と比べてどのように なっているのか」との質疑に対し、「課税処理時の数字に今後の一定の見込みを立て予算を組んでいるもので、マイナスにならないよう見込んでいるため誤差が 生じてしまうものです。償却資産については、経済情勢から判断が慎重になり過ぎてしまった結果です。納税者人口等については今数字を持ち合わせていないの で、後ほど平成22年度決算と平成23年度決算見込みの比較資料をお示しします」との答弁がなされました。
「市たばこ税は過去最高の税額を記録しているが、本数は減となっている。市たばこ税が増額となった理由は何か」との質疑に対し、「本数の増を大幅な税率のアップで補っております」との答弁がなされました。
市町村移譲事務交付金について、「事務だけ来て人とお金が来なかったら負担だけがふえるが、交付金で人件費は来ていないのだろうけれども、実 際は移譲された事務と交付金のつり合いはとれているのか。全額来ないから持ち出しがふえているのか。人件費分は入っているのか」との質疑に対し、「個々の 事務により件数掛ける額であったり人的な費用を含めたもので算出したりということで、個々の単価の設定がされております。実際に事務に見合っているかどう かという点ですが、個々の実態までは把握し切れていないのが実情です。ただ、件数等を考えた場合、余り過大な負担になっていないのではないかという認識で す」との答弁がされました。
続きまして、議案第７号、平成24年度座間市一般会計予算についてでありますが、法人市民税について、「均等割額に比べて法人数がふえている のは、零細企業がふえていると考えてよいのか。中小零細企業は持ち直してきたと分析しているのか」との質疑に対し、「議員のお考えのとおりでございまし て、特に平成23年度において３号法人から７号法人の企業努力が目につきましたので、引き続きこの傾向が続くものとして平成24年度の予算計上をいたしま した。「会社四季報」等の企業収益予測でも増や上向きという記載がほとんどですので、中小企業は持ち直してきていると考えております」との答弁がなされま した。
「平成23年度と平成24年度を比較してみると、土地は歳入が減っているが納税者はふえている。また、筆数と面積が減っているのはどういうこ とか。家屋も棟数が減っているが納税者はふえている」との質疑に対し、「最初におわびしますが、ここにお示ししている数字については、以前、委員さんから の指摘によって上げているものです。２年前までは予算作成時の12月ごろの数値に見込みを加えたものをお示しするなどしていましたが、予算作成時期によっ て大きく数字が変動するのもどうかと考え、目安ということで平成23年度の概要調書の数値を上げさせていただきました。また、土地の歳入の減については、 地価の下落を反映した評価替えによるもの。課税面積が減しているのは、谷戸山公園用地内の民地の県による買い取りや道路分等の非課税用地がふえたことによ ります。家屋については在来分の評価替えによる減で、通常、評価替え時には２億7,000万円の減収となるところ、今回は２億3,000万円余にとどまっ ているのは、大型社屋が建築されたり、昨年はゼロであったマンションが２棟建築されたことなどによります」との答弁がなされました。
「固定資産税は市町村の基幹税であるので減額になると厳しくなる。住宅用地の課税標準額を６分の１や３分の１にする特例をなくすよう国の考え があるが、平成24年度はこれを実施しないようだが、税制改革の今後の見通しを聞かせてほしい」との質疑に対し、「住宅用地の課税標準額の特例は200平 方メートルまでを６分の１に、税額とすると５分の１程度になるものですが、この特例を廃止するといった話はなくなりました。土地の住宅等の負担調整措置を 平成26年度から廃止することになっています。ただし、平成24年、平成25年度は率を変えて継続となっています。また、新築家屋に対する固定資産税の２ 分の１の軽減措置、木造３年間、非木造５年間については２年ずつ制度が延長されてきていますが、平成26年度は廃止方向で検討されています。さらに、自治 体の判断で軽減策が講じられるような議論がされています」との答弁がされました。
「国有財産等所在市町村交付金のうち関東財務局で台帳価格の見直しがされたということだが、どういう内容か」との質疑に対し、「都南自動車の 教習コース用地が昨年９月（５月）に所有権移転されていますが、昨年の３月31日を基準日とする交付金の通知が来たときに大幅に減額されたため、直接確認 したところ、借地権つきの土地として見直しをし、台帳価格を改定した」とのことでした。
教習コースを借地権つきの土地にしたことについて、「それはおかしい。建物がある北側の土地は民地ですよ」と指摘したところ、「既に土地台帳 は改正した。座間市は二重取りできるのだからという話だった。本来、市の価格との差が２倍以上あれば修正の申し立てができるのですが、1.7倍だったので この申し出もできなかったものです」との答弁がなされました。
地方譲与税の関係で、「地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税、これは市内にある道路の延長と面積を基本にしているわけだが、自動車産業は好調 になっている。地方揮発油譲与税はプラス、自動車重量譲与税はマイナスで見ている違いについて説明を」との質疑に対し、「自動車重量譲与税の厳密な内訳は 国から示されていませんが、エコカー減税の影響があらわれていると考えております」との答弁がなされました。
「以前、議会において市たばこ税の出張販売の問題を質問しましたが、現況調査などは行っているのか。たばこ自動販売機を市外の人が座間市内に 設置した場合は、市たばこ税は設置した人の居住地の税収となるのか」との質疑に対し、「たばこ業の販売組合長のお宅を訪問して実情をお伺いするとともに、 コンビニエンスストアでたばこの販売について、市たばこ税についての納付先などを伺っています。たばこ自動販売機は、ｔａｓｐｏの導入によりその販売量は 減っていると認識しています。また、座間市民が市外にたばこ販売所などを設けて本市に税収が入ることもあります」との答弁がありました。
「市長が緊急財政対策本部を設けたが、これを設けることによって今後の行政全体を締めていくと理解したが、本来、緊急財政対策本部というの は、市税が落ち込み、一方では事業が賄い切れないというようなことから設置するものと考えていたが、歳入が落ち込んでいるが、子ども手当の負担金が落ちて いるだけで市税はプラスであるのに設置した理由を部長としてどう見ているのか」との質疑に対し、「通常は予算を立てる前に設置するのが普通だと思います が、今回の緊急財政対策の考え方につきましては、市長からも話がありましたが、今後、執行段階で私たちがどう取り組むのかということが一つと、「子ども手 当の関係を除けば心配するようなことではないのではないか」というお話がありましたけれども、歳出のほうで義務的経費、扶助費の関係が伸びているというこ とで、政策的な部分に予算がつけられないという状況があったことで事業を次年度に送った部分もあります。今後、政策的な部分も総合計画にありますように計 画的に進めなければいけないということで、予算の執行の段階でもう一度精査して具体的な対策があれば、機会があるごとに全庁で当たっていこうということで 本部を設置したわけであります。歳出面で心配するところがあり、さらに特別会計を含めて平成24年度以降も定期的に庁内の認識の統一を図っていきたいと考 えております」との答弁がなされました。
「地方財政計画からいくと、座間市の歳入の実際の見込みはどうなってくるのか。この計画についてどのように考えているのか」との質疑に対し、 「地方財政計画自体につきましては、日本全国をマクロでとらえた場合の総支出となっております。その中で歳入見込みということで地域によって誤差があり、 それを調整するのに我々が持ち得る手段といたしまして、前年度までの実績、平成23年度の決算見込み、平成22年度の決算、地方財政計画で示された率、こ ういったものを勘案した中で、座間市の実情に合ったであろう数値を積算しています」との答弁がなされました。
行政評価システム推進事業における市民アンケートについて、「その調査対象と実施時期について説明を求める」との質疑に対し、「行政評価に係 る外部評価の一環として実施するもので、調査対象につきましては座間市在住の4,000人で満15歳以上の方を対象とし、実施時期は７月、８月を予定して います」との答弁がなされました。
次に、総務部所管事項、議案第１号、平成23年度座間市一般会計補正予算についてでありますが、「電気料、今年度、節電と契約電力の見直しに よるということだが、契約変更の中身の説明と、これによる効果について」との質疑に対し、「10月１日より基本電力を1,450キロワットから1,350 キロワットに変更し、基本料金だけで月14万円から15万円の効果を試算しています」との答弁がありました。
「光熱水費で1,148万5,000円と減額されているが、その内訳を」との質疑に対し、「電気料で942万6,000円、ガス代が205万 9,000円、その電気料の1,450キロワットから1,350キロワットに下げたことの効果が87万円、残りが節電対策で855万6,000円となりま す」との答弁がありました。
続きまして、議案第７号、平成24年度座間市一般会計予算についてでありますが、「市の公有地を貸し出すには、評価替えによって土地が下落し たということが評価にあらわれてくる。それを参考にしながら貸し出す。今度の食堂も去年の予算は85万1,000円だったが、今年度は約11万円減額の 84万円。これは面積の違いがあるのか、それとも評価替えに伴う固定資産税評価額によっての減額なのか。今度の食堂のスペースは何平方メートルなのか」と の質疑に対し、「以前ですと売り上げの２％ということで計上させていただいておりますが、今回Ｄ＆Ｃさんはプロポーザルでやりまして、７月４日からスター トしました。予算を組む上で７、８、９月の３カ月くらいしか実績としてつかめていませんが、今回はプロポーザルで１年間84万円という金額を提示していた だきましたので、それを計上しています。食堂の面積は713.475平方メートルです」との答弁がありました。
「工業統計調査、就業構造基本調査、住宅・土地統計調査は何年に一度行われるのか。統計調査員は何人いるのか。報酬は幾らなのか」との質疑に 対し、「工業統計調査については基本は毎年行われますが、昨年、平成23年度は経済センサスの活動調査と重なったことから昨年はなくて、今年、平成24年 度から毎年行われることになります。就業構造基本調査は５年に一度、住宅・土地統計調査も５年に一度。現在、座間市統計調査協議会委員さんは62名です。 工業統計調査では、調査員として１名当たり報酬３万4,700円。就業構造基本調査については、指導員３万5,000円、調査員３万7,700円。住宅・ 土地統計調査は指導報酬ということで１人２万5,000円を予定しております」との答弁がなされました。
「庁用自動車売り払いだが、17台で４万5,000円の計上がされているが、どういった根拠なのか」との質疑に対し、「一般車両が1,000円、消防車両は3,000円、塵芥車両が5,000円です」との答弁がされました。
「退職手当債の発行許可に伴って、この平成24年度は３億2,600万円発行して職員を５人減らす約束をしたというが、幾ら人件費を減らすと いう約束をしているのか。また、次年度以降はどうなのか。まだ手当債発行をするのか」との質疑に対し、「予算の中で歳入歳出のバランスの中でどうしてもや りますので、次年度以降の計画というのははっきりとしたものは出ておりません。ただ、現状、歳入が減になる中で扶助費の歳出がふえていく状況、このような ことから、平成27年度までの退職手当債の発行期限までは活用せざるを得ないと思っています。そういう中で、できるだけ退職手当債を最小限に抑える努力は しながらも活用をしていかざるを得ないだろうという今の予測であります。職員１人年間の給料を800万円としますと、10年間で8,000万円になりま す。５人であれば４億円ということで、今回、退職手当債３億2,600万円でありますが、これに利子がつきますから３億5,000～6,000万円になろ うかと思います。これを10年間で償還するのに職員を５人減らせば４億円が浮くのであるから、それが償還に充てられるでしょうというのが基本的な考え方だ と思っています」との答弁がなされました。
「退職基金積立金を10分の1.35にしているが、退職手当債が終わる平成23年度以降の財源はどうするのか。一般会計から繰り入れになる可 能性はあるのか。退職者がピークになる平成27年度は何名の退職者を見込んでいるのか」との質疑に対し、「退職手当債は平成27年度までの期限つきですの で、平成28年度以降については今の法律では退職手当債はないということになります。現段階で10分の２の予算の範囲内で基金の積み立てになり、10分の ２に目いっぱい積んでもいずれ足りなくなります。そして退職者のピーク、平成27年度自体も足りない状況になろうかと思います。ですから、退職手当の支払 いにつきましては、今後この10分の２を引き上げるなど抜本的な見直しが出てくるかと思っています。平成27年度の退職者は定年退職者が35人、自己都合 が15人と現行では見込んでいます」との答弁がなされました。
「職員も減ってトータルで金額が下がりますが、通勤手当だとか子ども手当、管理職手当が前年と比較するとふえています。これはなぜふえるの か。また、時間外手当が相当減っているが、これは機構改革による効果と説明があったが、詳しい説明を」との質疑に対し、「通勤手当は、最近、公共交通機関 を利用する職員が大分ふえており、定期等の部分がふえています。管理職手当は従来昇格の部分で見ていなかった部分がありますが、平成24年度からは管理職 手当、いわゆる５級以上の昇格する部分を見込ませていただきました。住居手当は持ち家がふえているためで、特勤手当は死体取り扱い手当を昨年の10月から 設けましたので、そういう部分でふえています。平成13年度に行われた機構改革により狭小の係の統合などをし、結果的には５課減っています。各係にある程 度の数を持たせることによって事務の効率化などの効果があらわれたものと思っており、その結果、残業も減ったということです」との答弁がなされました。
「昨年からスタートした電子自治体推進指針の策定事業ですが、これはどんなことをやっているのか」との質疑に対し、「今年度、平成23年度に ついては、座間市における情報システムの問題点や課題などの現状を調査しまして、今後のＩＴの進展といろいろな利用形態が今後考えられるので、そういうも のへの対応なども含めて、平成24年度にその調査の結果や課題等を踏まえてその方向性を示していくものです」との答弁がなされました。
「電気料だが、４月から東電の値上げがあるが、値上げ分などは見ているのか。ＰＰＳについて検討をされているのか」との質疑に対し、「東電か らは値上げのお話が本市にもありますが、本市として了解したとは言っていません。要請もしています。そういう中で予算上はまだ決定していませんので、値上 げ分は見ていません。値上げが実施されれば当然ＰＰＳのメリットも再浮上してきます。営業しているＰＰＳは26社で、東電管内を営業のエリアとしているの が10何社かと思っています。既に数社には打診をしていますが、新規の契約は難しいという話を受けていることも事実です。しかし、すべての業者に当たって いるわけではありませんので、今後に向けてどこかないか、またそういうことで安くならないかという模索は続けていきたいと思っています」との答弁がなされ ました。
「今後の値上げについて座間市の対応は。また、幾ら値上げしたいと言ってきているのか」との質疑に対し、「既に神奈川県、県市長会、県町村会 合同で東電に対し要請文が出されており、座間市も管理者として同様の要請を今月８日に出しました。東電から２月16日に文書が届いており、市庁舎は 13.2％の850万円程度の値上げです」との答弁がされました。
「庁用車の燃料費、ガソリン代は114万7,000円で前年と同額だが、今、全国的にガソリンは値上がりしている。そのあたりの見込みはどう なのか」との質疑に対し、「最近のイラン情勢で値上がり傾向でありますが、昨年の11月ごろから見積もりをとっていますので、今の原油価格が上がっている 状況というのは反映されていません。ガソリンは単価契約をしており、年度で契約にはなるのですが、月単位での価格の上昇であったり下降であったりというこ とで変更契約を行っております。契約相手方と近隣の状況の単価を相談した上で単価を決めています。座間市と石油商組合と話し合いした上での単価の変更にな ります」との答弁がされました。
「職員の相談委託業務の委託料は100万円ぐらいふえていて、メンタルヘルスだけが飛び抜けて高い。職員が減っている中でこれだけがふえてい る現状について、また休職者は何人いるのか」との質疑に対し、「精神科医と委託契約を提携し、メンタル面での教育的な相談あるいは予防と、離職者に対して の復帰支援プログラム等をつくっていただくということで計上しました。平成23年度は、１カ月以上の休みを取得した者は療養休暇・休職を含めて25名ほど でした。その中でメンタル的な療養休暇・休職者は11名で、そのうちの２名が退職、２名が引き続き療養中、残り７名は現場に復帰しています」との答弁がな されました。
次に、議案第18号、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例及び座間市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてであります が、「なぜ減額したのか。減額の総額は幾らになるのか」との質疑に対し、「歳入が基本的に減っている中で歳出の扶助費が毎年上昇しており、歳入歳出のバラ ンスをとるのが非常に困難な予算編成が続いています。そういう中で、平成24年の予算編成で歳入歳出の乖離が多額になって予算編成に大変苦慮した事実があ ります。そういう事実の中から、まずは市としてできることということで、市長、副市長、教育長の給料につきましてそれぞれ５％減額、そして管理職手当につ いても、部長、次長は10％、課長、担当課長は５％減額。市としてできることはした中で予算編成をしていこうという方針のもと、条例の改正を提案させてい ただきました。市長をはじめ教育長までで212万5,193円、管理職手当は382万2,660円、合計で594万7,853円です」との答弁がなされま した。
以上で主な審査内容の報告を終わります。
審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第15号、議案第18号以上２件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。
議案第１号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。安海委員退席。
議案第７号は、賛成多数、賛成３、反対１をもって原案を可決すべきものと決定しました。
以上で企画総務常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（小野たづ子君）続きまして、健康福祉常任委員会委員長。
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平成24年３月12日
座間市議会議長
小野たづ子殿
健康福祉常任委員会
委員長池田徳晴
審 査 報 告 書
１ 議案第 １号 平成23年度座間市一般会計補正予算（第８号・所管事項）
（24. 2.24付託）
２ 議案第 ２号 平成23年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
（24. 2.24付託）
３ 議案第 ４号 平成23年度座間市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
（24. 2.24付託）
４ 議案第 ５号 平成23年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第３号）
（24. 2.24付託）
５ 議案第 ７号 平成24年度座間市一般会計予算（所管事項） （24. 2.24付託）
６ 議案第 ８号 平成24年度座間市国民健康保険事業特別会計予算 （24. 2.24付託）
７ 議案第１０号 平成24年度座間市介護保険事業特別会計予算 （24. 2.24付託）
８ 議案第１１号 平成24年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算
（24. 2.24付託）
９ 議案第１３号 座間市墓地等の経営の許可等に関する条例 （24. 2.24付託）
10 議案第１６号 座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例（所管事項）
（24. 2.24付託）
11 議案第１７号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
（所管事項） （24. 2.24付託）
12 議案第２０号 座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例
（24. 2.24付託）
13 議案第２１号 座間市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例
（24. 2.24付託）
14 議案第２２号 座間市介護保険条例の一部を改正する条例 （24. 2.24付託）
当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。
１ 開会日時 第１日 平成24年３月７日（水）
午前９時00分から午後４時50分まで
第２日 平成24年３月12日（月）
午前９時00分から午後０時19分まで
２ 出席委員 第１日 池田委員長、伊藤副委員長、木村、山本、柏木の全委員
小野議長
第２日 池田委員長、伊藤副委員長、木村、山本、柏木の全委員
小野議長
３ 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を
行った。
４ 審査結果 討論を求めたところ柏木委員が反対討論を行い、採決の結果
（１）議案第１号、第２号、第４号、第５号、第13号、第20号以上６件は、
全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。
（２）議案第21号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。
（柏木委員退席）
（３）議案第７号、第８号、第10号、第11号、第16号、第17号、第22号以
上７件は、賛成多数（賛成３：反対１）をもって原案を可決すべき
ものと決定した。
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〔22番（池田徳晴君）登壇〕
○22番（池田徳晴君）おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、ただいまより健康福祉常任委員会の審査結果について、会議規則第101条の規定により報告をさせていただきます。
当委員会に付託されました議案は14議案であります。
議案及び開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおりですので省略をさせていただきます。
審査に当たりましては、関係部課長及び担当より内容説明を聴取し、質疑、意見交換を行いました。
それでは、審査の主な内容について報告をいたします。
最初に、議案第１号、平成23年度座間市一般会計補正予算（第８号）について。
分担金及び負担金、老人ホーム入所者費用徴収金についてでありますが、「老人ホーム入所者費用徴収金が79万7,000円減額になっています が、減額補正した理由は何か」との質疑に対しまして、「減額の要因は措置者の減であります。内容は、養護老人ホーム入所措置者を７名見込んでおりました が、当初は５名の措置で、特別養護老人ホーム入所や長期入院により措置を解除したため３名となりました。また、やむを得ない措置者につきましても６名を見 込んでおりましたが、当初は３名の措置で、成年後見人がついたことによりゼロ人となったことによるものであります」との答弁がありました。
次に、国庫支出金、国民健康保険保険基盤安定負担金について、「保険基盤安定負担金を平成22年度と比較した場合、平成23年度はどのような 変化があったのか」との質疑に対しまして、「平成23年度より７割、５割、２割軽減を新たに導入したことにより、軽減枠の拡大として国からの負担金が、平 成22年度の2,403万9,771円から平成23年度の2,760万2,615円に増額となっております」との答弁がありました。
次に、国庫支出金、保育所運営費負担金について、「保育所運営費負担金が832万6,000円減額となっているが、減額補正した要因は何か」 との質疑に対しまして、「入所見込み児童数の減少と保育単価が下がったことが主な要因であります。具体的には、当初、延べ児童数を8,186人と見込んで おりましたが、決算見込みでは8,063人となり、当初予算で123人多く見込んだことや、やなせ保育園において30人の定員増を見込んだが、予想より入 所児童数が少なかったためであります。また、保育単価が下がったのは国からの通知により下がったもので、これは人事院勧告の影響によるものであります」と の答弁がありました。
国庫支出金、児童手当負担金について、「児童手当負担金が56万5,000円減額となっておるが、その理由は何か」との質疑に対しまして、 「児童手当の現況届が提出されていないので、１月にも支払いの見込みがないことから減額したものであります」との答弁がありましたが、さらに「現況届が未 提出とはどういうことか。何回連絡しても応答がないのか。住んでいるのか」との質疑に対しまして、「時効２年ということで毎年現況届を提出していただいて おります。未提出者に対しても前年度の申請書を同封してご案内させていただいております。また、広報にも年２回載せておりますが、提出されないものであり ます。また、住んでいないのなら通知が戻ってくるわけですが、戻ってこないので通知は届いていると思われます。このように通知を出しておりますが、反応が ないということでございます」との答弁がありました。
次に、議案第７号、平成24年度座間市一般会計予算について。
県支出金、安心こども交付金事業費補助金について、「安心こども交付金事業費補助金が450万1,000円となっており、補助率が４分の３と なっているが、これは何に対する補助なのか」との質疑に対しまして、「安心こども交付金事業費補助金は母子自立支援員相談指導事業費で、看護師等の資格取 得のために学校に行く場合の補助金であります。これは国庫補助金から支給額の21.8％の４分の３が補助され、残りの78.2％の４分の３を県補助金の安 心こども交付金事業費補助金から補助されるものです」との答弁がありました。
民生費、障害者医療費支給事業費について、「障害者医療費支給事業費が３億6,508万9,000円予算計上されており、精神の１級で通院と 入院の両方を手厚く助成を行う内容となっております。座間市同様に両方の助成を行っている市町村はありますか。なぜ座間市がそこまで手厚く助成を行うのか お聞きしたい」との質疑に対しまして、「知的障がい者の方と身体障がい者の方、それぞれ通院と入院について助成しているので、公平性の観点から精神の方も 同等とした。他市も通院と入院の両方の助成を行っております」との答弁がありました。
民生費、次世代育成支援相談事業費について、「次世代育成支援相談事業費が836万6,000円計上されているが、相談活動の内容はどのよう になっているのか。また、第四次総合計画の実施計画では456万2,000円となっているが、この経過をお伺いしたい」との質疑に対しまして、「次世代育 成相談は児童相談であり、内容としては要保護相談、虐待相談などであります。虐待の通報があった場合は、現地に赴き確認するとともに対応しております。実 施計画との差額が発生した要因は、平成23年度から保健師１名が配置されましたが、その職員が産休に入り、その代替職員としての非常勤１名分と非常勤職員 であった相談員を臨時職員として雇用したことによる増額であります」との答弁がありました。
民生費、保育所耐震事業費について、「保育所耐震事業費が8,746万8,000円計上されております。平成24年度に予定している耐震補強 工事は、年度当初、園児の保育をしたまま耐震補強工事をする予定となっていると聞いておりましたが、今回、相模が丘の仮園舎を利用することになったとのこ とであります。変更になった経過をお伺いします」との質疑に対しまして、「年度当初は当該保育園で保育を行いながら耐震補強工事を実施する予定でありまし たが、現在、耐震補強の設計委託を依頼している都市部との調整で、園児の安全を考えると工事をする際は仮園舎が必要となるとの結論に達しました。当然、仮 園舎はひばりが丘保育園、相模が丘西保育園の近くの公共施設を検討してまいりましたが、公共施設は難しいとの結論に至りました。その後、今年度３月で閉園 となるひろのだいこどもの家幼稚園を仮園舎とする交渉をいたしましたが、これも最終的に、次の計画があるということで仮園舎として借りることができなくな り、12月下旬に相模が丘６丁目の空き店舗を仮園舎とすることとなりました。なお、仮園舎への通園は送迎用の車を考えており、保護者、保育士と十分調整し ながら進めていきたいと考えております」との答弁がありました。
民生費、保育所管理運営事業費について、「保育所管理運営事業費が３億9,330万6,000円計上されております。この事業でエアコンの設 置を予定されているが、その内容と節電対策についての考えをお聞きしたい」との質疑に対しまして、「エアコン設置は、相模が丘東保育園、緑ケ丘保育園、小 松原保育園、相模が丘西保育園の４園を予定しております。また、日ごろから節電対策を実施しており、エアコンの購入に当たっては省エネ型のエアコンを購入 したいと考えております」との答弁がありました。
保健体育費、スポーツ施設改修事業について、「スポーツ施設改修事業費が777万8,000円予算計上されております。内容は、ひまわり公園 テニスコートの表土改良工事とのことでありますが、当初から表土改良を行う予定だったのか、あるいは放射能関係で行うものなのか」との質疑に対しまして、 「放射能関係で行うものではありません」との答弁がありました。
保健体育費、市民体育館大規模修繕事業費について、「市民体育館大規模修繕事業費が612万2,000円計上されております。大規模修繕中は 閉館等で市民に不便を与えるということはないのでしょうか」との質疑に対しまして、「閉館はいたしませんので利用者には影響なく、エアコン並びに暖房の利 用の少ない時期を修繕期間としております」との答弁がありました。
次に、議案第８号、平成24年度座間市国民健康保険事業特別会計予算について。
一般被保険者国民健康保険税についてですが、「医療給付分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年度課税分が減額になっております。低所 得者層がふえるので減となっているのか、それとも対象者の人数が減っているからなのか。減額の根拠をお聞かせください」との質疑に対しまして、「一般分の 現年保険税歳入額については、人数の増減による減額ではなく、景気の低迷に伴い所得が伸び悩んでいるということが全国的に出ておりますので、調定額の減少 などが一番の大きな原因と思います」との答弁がありました。
国民健康保険税の滞納繰越分について、「後期高齢者支援金分の滞納繰越分6,561万1,000円はどういう計算でこれだけのものを見込んだ のかお聞かせいただきたい」との質疑に対しまして、「今年度の収入未済額が平成24年度滞納繰越分に移り、平成23年度の出納整理期間後の収入未済額を滞 納繰越分として計算させていただき、30％を収納目標として計上させていただいたものであります」との答弁がありました。
一般被保険者の現年分収納率について、「現年度分収納率について、平成24年度の収納率を何％まで見込んでいるのか。平成22年度現年分との 比較を教えてください」という質疑に対しまして、「平成22年度現年分の収納率は84.88％で、平成23年度はこれ以上の収納率を上げられるよう努力し ており、平成24年度は88.87％としました。これは全国的な平均数値と同程度であります」との答弁がありました。
次に、議案第10号、平成24年度座間市介護保険事業特別会計予算について。
介護保険事業の所得階層について、「綾瀬市は、段階も上げて16段階、所得区分もだんだん高くなってきているとのことであります。座間市も段 階をふやすべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください」との質疑に対しまして、「現在、座間市の800万円以上の層の所得区分をさらに区分して いるのは６市あります。６市のうち綾瀬市を含む２市は保険料が本市よりも低く、所得区分した負担率も本市より低くなっております。それ以外の４市を見ると 保険料が本市よりも高く、そのため高額所得階層の負担率を上げているものと考えられます。座間市につきましては、議会で答弁申し上げたとおり、県内各市の 比較において１段階から３段階は平均的な負担率ですが、８段階から12段階は負担率は上位のほうであります。負担率については妥当な範囲にあると考えてお りますので、ご理解をいただきたい」との答弁がありました。
次に、議案第11号、平成24年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算について。
後期高齢者医療保険料について、「後期高齢者世帯で保険料が上がっているが、年金受給者の平均保険料は幾らになるのか」との質疑に対しまし て、「年金受給者の年間保険料を年収201万円世帯、単身とした場合、５万2,100円となっております。前年度までの保険料は４万9,210円ですか ら、差額としまして2,890円の増額となり、率では5.9％の伸びとなります」との答弁がありました。
以上が健康福祉常任委員会に付託された議案審査の主な内容であります。
審査の結果、討論を求めたところ柏木委員が反対討論を行い、採決の結果、議案第１号、第２号、第４号、第５号、第13号、第20号以上６件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第21号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。柏木委員退席。
議案第７号、第８号、第10号、第11号、第16号、第17号、第22号以上７件は、賛成多数（賛成３：反対１）をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で健康福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（小野たづ子君）続きまして、教育市民常任委員会委員長。
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平成24年３月13日
座間市議会議長
小野たづ子殿
教育市民常任委員会
委員長竹市信司
審 査 報 告 書
１ 議案第 １号 平成23年度座間市一般会計補正予算（第８号・所管事項）
（24. 2.24付託）
２ 議案第 ７号 平成24年度座間市一般会計予算（所管事項） （24. 2.24付託）
３ 議案第１９号 座間市手数料条例の一部を改正する条例 （24. 2.24付託）
４ 議案第２４号 座間市立公民館条例の一部を改正する条例 （24. 2.24付託）
５ 議案第２５号 座間市立図書館条例の一部を改正する条例 （24. 2.24付託）
６ 陳情第６７号 地球社会建設決議に関する陳情 （24. 2.24付託）
当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。
１ 開会日時 第１日 平成24年３月８日（木）
午前９時00分から午後６時28分まで
第２日 平成24年３月13日（火）
午前９時01分から午後５時45分まで
２ 出席委員 第１日 竹市委員長、守谷副委員長、上沢、京免、安斉、沖本の全委員
第２日 竹市委員長、守谷副委員長、上沢、京免、安斉、沖本の全委員
３ 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を
行った。
４ 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果
（１）議案第１号、議案第19号、議案第24号、議案第25号以上４件は、全
員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。
（２）議案第７号は、賛成多数（賛成４：反対１）をもって原案を可決す
べきものと決定した。
（３）陳情第67号は、賛成者なく不採択すべきものと決定した。
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〔８番（竹市信司君）登壇〕
○８番（竹市信司君）それでは、教育市民常任委員会における審査報告を行います。
当委員会に付託されました案件のうち、議案第１号、一般会計補正予算（第８号・所管事項）、議案第７号、一般会計予算（所管事項）、議案第 19号、手数料条例の一部を改正する条例、議案第24号、公民館条例の一部を改正する条例及び議案第25号、図書館条例の一部を改正する条例並びに陳情第 67号、地球社会建設決議に関する陳情の６件につきましては、審査の結果、以下のとおり決定しましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により 報告します。
なお、開催日時と出席委員につきましては、お配りしております審査報告書に記載のとおりですので、お目通し願います。
審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、主幹、副主幹級担当職員に教育長も交え、質疑、意見交換を行いましたので、以下、その経過の概要を報告します。
当日の審査は、便宜上、主管部ごとに行っておりますが、報告につきましては議案別に、そのうち予算に関しては主に議論された事項とその他の質疑に分け、それぞれ予算書における費目順、事業掲載順に行ってまいります。
まず、補正予算についてですが、消防庁舎建設予定地の地質調査が中止されたことに関する質疑に対して、急傾斜地崩壊危険区域の指定に係る調査 が毎年順次行われていることについて、庁舎建設を所管する消防本部は把握していなかったこと、全庁組織である検討委員会でもどの部署からも情報は上がって いなかったこと、地質調査の実施は10月以降を予定していたため、事業者選定等には着手していなかったことなどが説明されました。
また、教育情報提供事業費の減額に関して、「保護者が負担している民間の資料集等の購入への充当を求める意見があり、教科書とは違い学校長の判断によって使用するものなので支出する考えはない」という教育長の見解が示されました。
当年度に設計委託が執行された栗原小学校屋内運動場改修事業の工事実施予定に関する質疑に対しては、翌2012年度には各校の屋上防水工事を 優先し当該工事の実施は先送りしていること、予算要求はしていたこと、財政状況も大きな要因であることが説明されたほか、学校としては設計が行われれば続 いて工事が行われることを当然想定しているはずなので、学校の行事予定に影響を与えるという観点から、工事の実施、非実施を学校側に伝える時期や方法につ いて質疑並びに意見があり、説明としては、「各校が年間計画を立てる前の３月６日の校長会で、予算案に計上されている工事について未確定のものとして伝え ており、伝えていないものは実施しないものとして伝わっているはずだ」という見解が示されました。
その他、被災児童生徒等就学援助事業補助金の対象者と具体的な交付方法、教育施設整備基金寄附金の経過と寄附者の申し出内容及び使途の説明方 法、神奈川県市町村振興協会交付金の充当事業の優先順位と他市の交付状況の把握の有無、栗原小学校２号棟屋上防水及び外壁改修事業債の入札執行残の具体箇 所の把握の有無、補正されていない起債事業の会計上の処理方法、各起債事業の国庫補助の有無、中止になった須賀川市訪問団の人数、あくしゅフォーラムが行 われなかった理由と今後の予定、消防団に配置する簡易式デジタルトランシーバーの導入メリット、電波の届く範囲。海老名、綾瀬両市の消防団との無線機を通 じた直接連絡、これは「安全上難しいので常備消防からの一括指令で」ということでしたが、その可能性。教育施設整備基金利子分の積立時期、小学校施設整備 事業費の減額の内訳。中学校施設整備事業費の執行残を小規模工事に充当すること、これは「勇気を持って不用額として残すという方針だ」という説明でした が、その可能性。要保護及び準要保護児童・生徒援助事業における申請と認定の動向。現在、生活保護基準の1.3倍である対象所得をかつての1.5倍にした 場合の、これは「当局として把握できない」という説明でしたが、その場合の変化、他市加算の状況。本来ふえるはずと見られている申請が実際には減っている ことの分析状況、見込みの立て方。市民文化会館大規模修繕事業費の減額、これは「舞台機構設備の更新で事業者が限られるため随意契約だったのだが、査定の 減額により更新するチャンネル数を減らした」ということでしたが、その理由。外壁改修設計の状況等が問われ、おのおの答弁、説明がありました。
続いて、当初予算についてですが、まず小・中学校の駐車用校地使用料について、「法的に目的外使用であるという議会での指摘から有料化され、 教育施設から生じた財源なのだから教育予算に充当すべき」との指摘に対して、当初、学校図書館等、事業名まで例示して答弁されていたという経過を踏まえ、 「もともとは教育の財源という趣旨なのだから、一般財源だとしても予算編成時には主張してほしい、あるいは基金に積み立てることはできないのか」といった 意見が出され、予算要求時には担当として訴えている旨説明があったほか、教育長からは、「今後も誠意を持って当たりたい」との見解が示されました。
また、学校用務業務を委託しているシルバー人材センターによる駐車について、過去に「協議する」と答弁しながら、今回「特に進展がない」と説明されたことに対して委員から苦言があり、今後しっかり協議したい旨が改めて表明されました。
また、交流親善基金の国内交流事業への充当は、須賀川市との何らかの関係締結後に予定していること、締結は須賀川市の被災により先送りしてい るものの、それほど先ではない時期に締結したい意向であること、充当事業については、基金条例に記した以上の具体的な内規規定はないこと、国際交流も含め た充当事業は、市が呼びかけた事業に限らず市民レベルも含めて広範に検討すること等が説明されました。
小・中学校のエアコン設置事業が、リースによる全校一斉設置から段階的な設置に変更されたことについては、提案説明時に新たな費目として上げ た受変電設備の改修工事が必要になったことから事業費が膨らんだ結果、負担を平準化するために設置を先送りしたのではないかという観点から、震災がなく今 年度着手していたらどうなっていたのかという疑問も含めた質疑が、これは総括的な質疑もあわせてですが、あり、当局からは、受変電設備の改修はリースの場 合の事業費にも含まれていたものであって、これによって事業費が膨らむものではないこと、段階的な設置とした理由は財源問題とは関係なく、ひとえに震災の 影響による空調機器の供給体制や電力供給事情に不安要素があることであるということが説明されました。
自治会関係の委託料廃止と補助金再編については慎重に確認が行われ、委託配布物が自治会内にしか配布されていない現状や、座間市自治会総連合 会加入自治会と同様に配布物等を配布、回覧している非加入自治会に全く手当てがされていないことによる格差、委託契約のための書類作成など負担増、自治会 からの回覧回数の削減要望等を踏まえて配布物等業務委託を廃止するとともに、従来の自治会活動育成費補助金にかわって新たに座間市自治会総連合会非加入自 治会も含め全自治会に１世帯当たり150円支払う自治会活動振興事業補助金と、座間市自治会総連合会に対して１世帯当たり636円支払う連合構成自治会総 括事業補助金を設けることが説明された上で、連合構成自治会総括事業補助金１世帯当たり636円のうち450円が座間市自治会総連合会の裁量により単位自 治会に支払われると座間市自治会総連合会から聞いていること、座間市自治会総連合会加入自治会に関しては１世帯当たり150円の自治会活動振興事業補助金 も座間市自治会総連合会を通じて支払われること、座間市自治会総連合会から加入自治会に渡る450円分はパトロールや美化デーの活動などを踏まえたもので あること、非加入自治会も実績が把握できれば何らかの支援を検討する考えがあることなどが明らかにされました。
また、審査の中で、台風被害による立野台コミセンの修繕の状況を尋ねたところ、修繕費300万円を、補正予算でも専決処分による補正でも同一 項内による流用でもなく予備費を充当したと説明されたことについて、300万円もの款外支出が何ら議会を経ずにできるのなら予算審議が意味を持たないでは ないかという趣旨から、その妥当性についての見解がただされ、緊急のため、議会を招集するいとまはもちろん、専決処分の手続の時間もなく、流用するにも流 用先となる費目がないため予備費を充てたこと、予算執行については決算で示されることになることなどが説明され、今後は何らかの形で議会に報告するよう求 める意見に対して、精査したい旨見解が示されました。
特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源に消防庁舎内に設けるという防災、減災の啓発学習スペースについては、「研修スペースとして消防庁舎に 必要不可欠なものとして10何年も前から新庁舎の検討に含まれていたもので、財源のいかんにかかわらず設置をするものとして基本構想にもあったものであっ て、災害対策ではなく消防固有の施策である」という説明がされました。
消防庁舎建設予定地だった箇所が急傾斜地崩壊危険区域の指定に関して順次行われている調査の対象となり得たことについては、防災担当の市民部 としても全く承知していなかったことが説明され、「通常、国からの通知等は企画財政部が取りまとめ役となって全体に流すようになっているが、今回はレア ケースである」との認識が示されました。
また、防災会議について、女性委員の登用を提言された観点から具体的な取り組みについて質疑がされ、選出団体に話している程度で目標もない、庁内委員にも女性はいないので検討する旨の答弁がありました。
給食費に関しては、学校給食食材の放射能測定を実施しないとする理由と責任のあり方について質疑があり、「給食実施主体としての責任はある」 とした上で、「出荷段階の検査がサンプル検査であることによるすり抜けのリスクについては信じる以外にない」という教育長の見解が示されたほか、「確かに 懸念はあるが、国で責任を持って検査するべきである」という当局の答弁がありました。
また、「リスクや責任を強調する余り、給食をやめるという議論が起きかねない」という委員からの指摘に対しては、「そういう声はない」という説明があり、「ある程度の線引きをして理解を得られる方策をとるべき」との意見が出されました。
一方、「内部被曝の影響に関する知見については諸説ありわからない」との見解で、「ＩＣＲＰ見解についても是非の判断はしない」という答弁でした。
小・中学校情報通信技術環境整備事業費の減額については、「当初は大画面デジタルテレビに取りつけて電子黒板としても利用できるようにする電 子黒板ユニットを新たに各校３台予定していたものの、「タブレット型操作端末のほうが使いやすい」という教員からの要望を受けて、今回は電子黒板ユニット を１台ずつにとどめたため」という答弁があり、今後の目標としては、2010年度に国庫補助金で各校１台ずつ購入した電子黒板を2014年度に全教室に整 備したい旨が、また、そのための債務負担等財源措置は特に講じていないことが説明されました。
中学校の武道必修化に関しては、本会議で教育長が「柔道を指導する教員は全員有段者」と答弁したことについて、現に柔道の指導をしている教員 は段位を持っているが、答弁の趣旨としては、教員免許を持ち、決められた資格を取得した有資格者が指導に当たるという趣旨であった旨、補足説明がありまし た。
その他小・中学校駐車用校地使用料の算定根拠、コンビニ交付件数と住基カード発行枚数、当年度で住基カード無料発行が終了した後の方向性、統 合窓口化の評価と統合窓口化によって他の部署が保有する個人情報を取り扱うことに対する法的根拠と手続、マイナンバーが導入された場合の影響、コミセン空 調の取りかえ工事、改修設計に関する各補助金の補助率、化学消防車更新に対する基地周辺消防施設設置事業補助金と、前年補助対象とならなかったポンプ車更 新との違い、私立幼稚園就園奨励費補助金の実際の補助率と、市単独分も含めた件数と想定件数の根拠、小・中学校防衛施設周辺防音事業補助金の見込みとの差 異と、前年度の減額要因、東京電力による電気料金値上げ分の計上の有無、要保護児童・生徒就学援助補助金の対象減の見込みの根拠、皆減となった清川自然の 村に関する県負担金の前年度交付分と事業年度との関係、被災児童・生徒等就学援助事業補助金の対象件数の見積もり方法、教育施設整備基金利子に関して普通 預金から定期預金への資金移動の方法、奨学金基金寄附金を見込み計上しない理由。
子育て支援事業市町村交付金基金繰入金の旭小学校便所改修工事への充当、これは前年度予定しながら震災の影響で財源がつかなかった事業で、 「今回予算要求していたところ財政サイドから充当を提示されたものであって、教育部としては関与していない」という説明でしたが、その経過。
住民生活に光をそそぐ交付金基金繰入金、これは小学校司書派遣委託料に引き続き充てられ、新規の中学校司書や前年度充当した豊かな心育成推進事業は外れたわけですが、その予算編成過程の経過。
消防団員退職報償金給付金が退職者の減少にもかかわらず増額されている理由、「座間の語り伝え」等と「座間むかしむかし」等売払代の内訳と算 出方法及び年度による充当事業の変化の理由、学校教育課所管分に係る日本スポーツ振興センター災害救済給付金の算出方法、新規に自販機を設置したコミセン の確認と電気使用料予算の算出方法。
座間市における現在の須賀川市の位置づけ、これはあすなろ大学の展示で姉妹都市と表記されていたことを受けての質疑で、庁内では都市間交流を続けている都市ということだそうですが、その確認と市民周知の考え方。
市政情報提供事業費の実施計画との差異の理由、翌年度にリニューアルを予定しているホームページの現状課題と外部システム導入についての見 解、情報コーナー運営補助非常勤職員の役割、勤務時間、条件、市民活動サポートセンターの課題と新たな機能の検討状況、市民ふるさとまつり開催事業費 120万円減額の具体的な中身、条例上は諮問に応じて開催されることになっている市民参加推進会議の運用の実情と適法性に関する見解、ＬＥＤ防犯灯と蛍光 灯の耐用年数と電気代の比較、また、その設置件数中、政策設置の件数、実施計画との乖離に対する見解、防犯灯設置の申請者が自治会か個人かにより対応に差 がないことの確認、住居表示用シートの具体像、空き家対策事業の当該年度の内容と今後想定している方策、出張所で取り扱うことが定められている事務の全容 が余り市民に伝わっていないことに対する周知の必要性についての見解、出張所での市税収納の実情とＰＲの必要性についての見解、あくしゅフォーラムの日 程、住基システム更新事業費が実施計画より増加している理由、交通安全対策として東原１、２丁目内の通り抜け車両増加に対する方策と現状認識。
放置自転車対策に関して警告ステッカーが張られたまま放置されているという相模が丘１丁目地内における事例に関する照会、これは放置自転車対 策ですが、事業費が実施計画より減っている理由と、削減による弊害の可能性に対する見解、撤去台数が減少している理由と今後の事業に関する見解。
交通安全推進費に関する担当としての要望内容、交通安全指導員の不足状況、消防水利整備事業費の実施計画との差異の理由。消火栓設置を、これは財政状況によるという説明でしたが、見送ったことによる影響についての見解。
緊急援助隊資機材整備事業の実施状況、消防団組織編成事業費の実施計画との差異の理由、防災資機材等整備事業の資機材の内訳と保管場所、からのガソリン携行缶ではなく、ガソリンを詰めて備蓄するべきだという意見に対する見解。
自主防災組織育成事業費の備品購入費がゼロであること、これは「備蓄分があって現状は足りているためで、さらに要望があれば後年度に対応する」という説明でしたが、その理由と認識。
神奈川県と本市それぞれの新たな地域防災計画の策定時期、私立幼稚園就園奨励事業費の実施計画との差の理由と今後の進め方、高校進学資金貸付 事業の対象と予算の算出方法、今後の方向性、学校管理管理経費の実施計画との差異の理由、その中で臨時的任用職員が減り非常勤職員がふえていることの整合 性と賃金の増減。
情報化支援員が各校１人から２校で１人に減員された理由と、これは財政問題ということでしたが、偽装請負の疑いに対する見解。
教育史編さん事業費の減額理由、教育研修事業費の減額要因、心のフレンド員に関する現状認識と実施計画の妥当性。
豊かな心育成推進委託料の減額、これは「教員のアンケートにより１、２年生はＱ－Ｕの効果が少ないとしてやめた」ということでしたが、その理由。こころ・ときめきスクールの評価と今後の方針。
特別支援教育補助員等の配置における実施計画との整合性と人数、勤務時間の変更。今後の、これはアンケートをとってということでしたが、その増員する学校、外国人英語指導講師と担任、教科担任教師との、これは偽装請負に当たらないかということも含めてですが、役割分担。
レッツトライひまわり環境ＩＳＯ推進事業の具体事例、小学校施設整備事業費の実施計画との差異の理由と先送りした事業、相模が丘小と南中のテレビ電波障害対策施設撤去工事と障害対策負担金の内容と対象世帯、今後の継続性、屋上防水改修工事の仕様、学校小規模工事の内訳。
シルバー人材センターへの学校用務業務委託に偽装請負の疑いがあることについて、これは「当該年度に研究する」という答弁でしたが、その見解。
小・中学校災害対策関係経費の消耗品費の内訳と、非常用電源装置賃借料の経年による変化、小学校各種行事等活動事業費としての富士ふれあいの 森使用料の単価、当該年度に計画されていた給食調理の委託が実施されない理由と今後の方向性、業務用生ごみ処理機賃借料の変化の理由と対象校、給食備品整 備事業の実施計画との差の理由と実施計画見直しの考え方、教育教材整備事業として購入するグランドピアノの配置校と、更新されるピアノの処分方法、箇所づ け購入備品とその他購入備品の違い、学校の机、いすの更新費目のありかと金額、更新実績。
学校図書整備の目標、実施計画との事業費の乖離、これは財政問題だということですが、その乖離に対する見解。
武道の必修化による保険関係経費への影響の有無、学校パソコン機器導入推進事業の台数の実施計画との食い違いと、学校ＩＣＴ化関連の補助制度の変更との関係。
中学校情報通信技術環境整備事業、これは「当初、各校の校内イントラネットを整備するつもりだったのが、学校間のイントラ整備が必要となったため、その部分を見合わせた」ということですが、その減額理由と学校間イントラの整備時期。
人権問題啓発事業の市民部との連携の実情、これは生涯学習として担当している人権問題の啓発事業という意味ですが、その市民部との連携の実情。
「ざまっぷ」等観光事業予算の増減の理由と発行サイクル、配布方法、社会教育指導員の各館への配置方法。
清川自然の村の解体撤去を先送りした理由、これは財政状況ということですが、その判断した時期。これは予算ヒアリング中ということでしたが、その時期、それに実施の見通しと土地賃借料の内訳。
青少年指導員活動事業費減額の内容、成人式の案内に商工パンフレットを同封することについての見解、公民館費の実施計画との差異の中身と実施 講座のＰＲについての見解、工事請負費減額の中身と修繕として対応することの可能性についての見解、条例上、館長の諮問に応じて開催することとなっている 公民館運営審議会の運営の実情、図書館に関するブックスタート事業の実情、図書館資料整備事業の実施計画の指標が横ばいに設定されていることに対する見 解、図書資料の盗難の実情と対策についての見解、図書館協議会運営事業費の内訳、図書館における職場体験の受け入れ状況、学校図書室との連携についての見 解、青少年専門補導員の専門性、条例上、諮問に応じて開催されることになっている市史編さん審議会の開催の実情、市民文化会館大ホールで発生した公演中の 外部騒音侵入事例への対応などについて質疑がされました。
議案第19号については、市内における街灯の施設の有無、これはないということですが、それについて確認がされました。
議案第24号及び第25号については、それぞれ現状からの委員構成の変化の有無が、これは現状どおりで変化はないということですが、変化の有無が問われました。
陳情第67号については、特に発言はありませんでした。
質疑終了後、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第１号、第19号、第24号、第25号の４件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。
議案第７号は、賛成４、反対１の賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
陳情第67号は、賛成者なく不採択すべきものと決定しました。
以上で教育市民常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（小野たづ子君）続きまして、都市環境常任委員会委員長。
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平成24年３月13日
座間市議会議長
小 野 たづ子 殿
都市環境常任委員会
委員長 牧 嶋 とよ子
審 査 報 告 書
１ 議案第 １号 平成23年度座間市一般会計補正予算（第８号・所管事項）
（24. 2.24付託）
２ 議案第 ３号 平成23年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（24. 2.24付託）
３ 議案第 ６号 平成23年度座間市水道事業会計補正予算（第４号）（24. 2.24付託）
４ 議案第 ７号 平成24年度座間市一般会計予算（所管事項） （24. 2.24付託）
５ 議案第 ９号 平成24年度座間市公共下水道事業特別会計予算 （24. 2.24付託）
６ 議案第１２号 平成24年度座間市水道事業会計予算 （24. 2.24付託）
７ 議案第１４号 座間市環境基本条例 （24. 2.24付託）
８ 議案第１６号 座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例（所管事項）
（24. 2.24付託）
９ 議案第１７号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
（所管事項） （24. 2.24付託）
10 議案第２３号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
（24. 2.24付託）
11 議案第２６号 道路の路線の認定について （24. 2.24付託）
12 議案第２７号 道路の路線の認定について （24. 2.24付託）
13 議案第２８号 道路の路線の認定について （24. 2.24付託）
14 議案第２９号 道路の路線の認定について （24. 2.24付託）
15 議案第３０号 道路の路線の認定について （24. 2.24付託）
16 議案第３１号 道路の路線の認定について （24. 2.24付託）
17 議案第３２号 道路の路線の認定について （24. 2.24付託）
18 議案第３３号 道路の路線の認定について （24. 2.24付託）
19 陳情第５２号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情 （23. 3.25付託）
20 陳情第７３号 市民から残量放射能に対する報告があった場合、市は誠実に対応する
（指摘された場所を速やかに計測するなど）ことを求める陳情
（24. 2.24付託）
当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。
１ 開会日時 第１日 平成24年３月８日（木）
午前９時00分から午後４時40分まで
第２日 平成24年３月13日（火）
午前９時01分から午後６時21分まで
２ 出席委員 第１日 牧嶋委員長、三枝副委員長、小野、伊田、沖永、小川の全委員
第２日 牧嶋委員長、三枝副委員長、小野、伊田、沖永、小川の全委員
沖本副議長
３ 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行った。
４ 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果
（１）議案第１号、第３号、第６号、第23号、第26号、第27号、第28号、
第29号、第30号、第31号、第32号、第33号以上12件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。
（２）議案第14号、第16号、第17号以上３件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。（沖永委員退席）
（３）議案第７号、第９号、第12号以上３件は、賛成多数（賛成４：反対１）をもって原案を可決すべきものと決定した。
（４）陳情第73号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定した。
（５）陳情第52号は、賛成多数（賛成４：反対１）をもって採択すべきものと決定した。
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〔６番（牧嶋とよ子君）登壇〕
○６番（牧嶋とよ子君）議長よりご指名をいただきましたので、これより都市環境常任委員会の審査報告を行います。
当委員会に付託されました議案は、議案第１号、平成23年度座間市一般会計補正予算（第８号・所管事項）、議案第３号、平成23年度座間市公 共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第６号、平成23年度座間市水道事業会計補正予算（第４号）、議案第７号、平成24年度座間市一般会計予算 （所管事項）、議案第９号、平成24年度座間市公共下水道事業特別会計予算、議案第12号、平成24年度座間市水道事業会計予算、議案第14号、座間市環 境基本条例、議案第16号、座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例（所管事項）、議案第17号、座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する 条例の一部を改正する条例（所管事項）、議案第23号、座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第26号から第33号以上８ 件は道路の路線の認定、陳情第52号、ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情、陳情第73号、市民から残量放射能に対する報告があった場合、市は誠実に対応する （指摘された場所を速やかに計測するなど）ことを求める陳情、以上が今回上程をされております。
当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告をいたします。
なお、開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。
審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、資料を参考に質疑、意見交換を行いました。
それでは、主な審議の内容についてご報告をさせていただきます。
まず最初に、環境経済部所管から報告をさせていただきます。
議案第１号、平成23年度座間市一般会計補正予算の中の清掃費の家庭生ごみ用コンポスト容器購入費補助事業について、「この減少傾向はこの年 度のみなのか、または経年的に減少傾向にあるのか」という質疑に対し、「平成16年あたりから減少傾向にあります。経済状況がよくないため購買意欲が落ち ていると見ております」。また、「購入後の状況についてのモニタリングは」ということの質疑に対しては、「過去の購入者に対してはアンケート調査を実施 し、現在、市民提案型協働事業の中でこれらを行っております」との答弁がなされました。
議案第７号、平成24年度座間市一般会計予算について。
環境基本条例策定事業の環境推進審議会のメンバー構成、審議会の開催、またその回数、スケジュールについての質疑があり、「委員の構成として は学識経験者３名、関係団体９名、市民公募３名で、合計15名で年間５回程度を開催予定としております」との答弁があり、また、委員より「検討委員会や小 委員会のようなものも含めワークショップ形式でやっていこうという考えはあるのか」という質疑に対し、「そのような考えを持っている」との答弁がなされま した。
また、地球温暖化対策事業費の中では、再生可能エネルギーの推進について、「平成24年度の事業はどのようになっているのか」との質疑に対 し、「平成24年度の再生エネルギーへの活用については住宅用太陽光発電設置事業費と電気自動車等購入等補助事業になっております。また、今後は環境基本 計画を策定する審議の場で検討をしていくことになると思います」との答弁がなされました。
さらに、委員より「電気自動車購入補助の今後についてどう考えているのか」。「電気自動車は車種の広がりや販売台数の広がりが多岐にわたり推 移しています。今後については補助額を下げ、そして台数をふやす等の発想が必要になってくるかと思います」との答弁がなされております。
次に、「騒音測定事業費に県からの移譲事務として常時監視委託料の計上が今回載っている。具体的にはどのような方向で実施するのか」という質 疑に対し、「今回、県からの権限移譲として、従来、道路端での騒音レベルの実測値で道路の評価をしてきましたが、今回、幹線道路に面した地域で沿道状況の 把握、範囲内の建物の位置や戸数、用途や形状等の確認と把握、対象道路区間の騒音レベル等の調査を行い、その内容に基づいて地域内の居住の戸数のうち環境 基準に達する住居の割合を計算して、この地域の環境基準の達成率として評価するものであります。結果は環境省に報告し、道路交通騒音対策や対策効果の把握 等、国の施策に基本資料として使われるものである。今回、騒音規制法第18条に基づく法定受託事務となっております」との答弁がなされました。
次に、地下水保全基金の積み立てについて、「多くは地下水を取水している事業者からの協力を積み立ててきているが、今年度予算の積み立て後の 残高はどのようになっているのか」。「平成23年度末の見込みは3,197万4,313円です。当初、基金の設立の目的が地下水保全の調査に充当するとい うのが第一義的なものとなっており、今後、水源環境再生事業がどのような動きになっていくのかわからない状況の中で、交付金の事業がなくなった場合、基金 から保全調査事業に充てていく流れとなっていく」との答弁がございました。
次に、「食用油の売り払い後の用途は」との質疑に対し、「動物のえさやインクの原料となっております」との答弁がなされました。また、「質の よしあしはどのように判断するのか」という質疑に対し、「機械油はブロックし、ある程度汚れは精製されていると考えております」との答弁がなされておりま す。
「勤労者生活資金及び生活者一般預託の減額理由は、また現状の補助金支出は。そして、どう商業振興策をやっていくのか」との質疑に対し、「今 後、実行率の減少や経済状況により、労働金庫座間支店長と交渉し減額を今回いたしました。振興策については、今後、商工会と連携して検討してまいりたいと 考えております」との答弁がなされております。
次に、農とみどり事業について、「継続して行われている事業と思うが、今後の状況について」との質疑に対し、「市道栗原40号線の拡幅工事に ついては、拡幅部用地を寄附するという地元の強い要望により始まったもので、周辺農地の利便性を高めるとともに歩行者の安全確保をするといった効果もござ います」との答弁がございました。
続いて、企業投資促進事業費について、「投資額の内訳を示してもらいたい」との質疑に対し、「平成22年度認定分３億円で、オートモーティブ エナジーサプライ社の５年分割で２年目分の6,000万円、平成23年度条例改正分の３億円の第１号、10年分割で、初年度の3,000万円です。この 10年間で償却資産だけでも奨励金を上回りますので、税収について法人税の上昇等を期待しております」との答弁がなされました。
次に、議案第14号、座間市環境基本条例についてであります。
「条例体系の中であれば基本条例があり、それに対して個別の、例えば環境関係でいえば地下水保全条例、また景観条例などが関連条例となると思 うが、個別の施策の条例の上位に立つ基本条例との理解をしているが、当局はどのような理解でいるのか」との質疑に対し、「本条例を制定するに当たり、各自 治体の区域の社会的、自然的な条件から、上位法である環境基本法を踏まえての条例ということで、市の全体の施策の策定や実施においての本条例の理念や原則 を適用することとはしませんが、本条例内の施策の実施に当たりましては、担当部と連携、調整しながら環境基本計画の反映を踏まえて本条例の目的や理念の実 現に向けて取り組んでいきたい」との答弁がなされました。
また、「学校教育での児童や生徒の記載があるが、具体的にどのようなことが考えられるのか。周知の方法と活用の方法について説明を求めた い」。「どのような手法で行うかについては、具体的なものは今現在持ち得ていない。審議の中でも議論が当然出てくると思うが、学校関係者や事業者の方々に 入っていただきながら、提言があれば取り入れていきたい」との答弁がされております。
次に、都市部の所管事項に移ってまいります。
議案第１号、平成23年度座間市一般会計補正予算（第８号）。
社会資本整備総合交付金についてであります。「第１期都市再生整備計画は平成23年度をもって終了、平成24年度から第２期の都市再生整備計 画が総合計画や都市マスタープランと整合され策定されることとなるが、市民や議会に示されていない。本計画の位置づけは単なる交付金を受け取るための計画 なのか。市としての今後の整備計画はどのようなっているのか、その位置づけは」との質疑に対し、「都市再生整備計画は都市再生特別措置法に基づく整備計画 であり、計画の位置づけですが、市の総合計画、都市マスタープランのもとで分野別計画として位置づけられております。本市は平成19年から平成23年度ま で、第１期都市再生整備計画では北部地区及び南東部地区における計画を策定し、事業を実施しており、今年度が最終年度となることから、事後評価原案を策定 し、平成23年10月20日から11月２日までの間にパブリックコメントを実施させていただき、１件のご意見をいただきました。この意見に対しては個別に 回答はいたしません。事後評価の中で意見内容を掲載させていただき、第三者で構成する事後評価検討委員会で確認していく予定であります。現在この件につい ては国へ承認申請を行っているところであり、承認を受けた後に公表をしてまいりたいと考えております」との答弁がされ、また、「平成24年度から平成28 年までの第２期都市再生整備計画についても現在策定を行い、国へ承認申請を行っているところであり、国の承認を得た後、公表をしてまいります。その後、国 の承認申請の第２期再生整備計画が提出された後に公表となる」。そして今回、これについては委員にこの計画が資料として出されております。
次に、議案第７号、平成24年度座間市一般会計予算についてです。
住居表示整備事業に関連して、「今年度実施したアンケート結果で相武台地区の名称案は」との質疑に対し、「アンケートの中では相武台という名 称が大半を占めておりました。その理由の一つとして、相模原市側にも相武台という名称がありますが、相模原市が政令市へ移行に伴い、名称の前に区名がつき ますので、座間市相武台であっても混乱しない」という意見もいただいております。ほかにも相武台南、相武台前、本相武台、相武台中央、また市の花を生かし た名前として、ひまわり台、ひまわりが丘などの意見がございました。
住居表示審議会委員のメンバーの構成、名称変更のスケジュールについての質疑がございました。住居表示審議会委員は、学識経験者、地元自治会 と市民公募12名を予定をしております。関係行政機関から３名、学識経験者及び市民公募５名、臨時委員として自治会から４名を現在は予定しております。平 成23年度実施をしましたアンケート調査を踏まえて、住居表示方式にかかわる素案を策定させていただきたいと考えております。
次に、コミュニティバス運行事業について、「改めて目的について伺いたい」との質疑に対し、「市役所を中心とした公共交通網の補完的役割、公 共的施設とのアクセスの確保を図り、高齢者や障がい者等の移動に制約のある方々の交通手段の確保を充実し、市民の社会参加に寄与することを目的としてい る」との答弁がありました。
委員より「３月１日の本格運行に際し、苦情等はどのぐらいあったのか」との質疑に対し、「２月15日から３月１日までの間に30件ありました。苦情の内容は、コース変更に伴うバスの廃止が主な内容でありました」。
また、委員より「市役所以外の目的で乗りおりしている利用者の調査分析はされているのか。将来にどのような考えを持っているのか」という質疑 に対し、「利用者の目的は調査をしておりません。検証結果を踏まえ、３月１日に本格運行したばかりですので、一定期間の運行状況を見きわめて、利用者や、 また市民の皆様の意見を聞く中で検証、検討してまいりたいと考えております」との答弁がなされました。
また続いて、「本来ならばこの目的に駅を入れるべきと考えるが」との質疑に対し、「目的の中には公共的施設と説明させていただいておりまして、この公共的施設の中にも駅も含まれております」との答弁がされております。
次に、運行利用案内の作成について、広告の掲載料の内訳についての質疑がありました。「運行利用案内は広告掲載料を含め委託をしており、広告 料と印刷料の差額を市が負担し、経費の節約に努め、１枠１万5,000円と設定をしております」。「広告の掲載位置について配慮が必要ではないか」との質 疑に対し、「今後、十分配慮してまいりたい」との答弁がなされております。
次に、「長安寺住宅の建てかえが今回見送られているが、実施した場合の財源の内訳について、また、一般財源1,528万3,000円を充てる ことが不可能であるということから建設事業を見送ったということか」との質疑に対し、「社会資本整備総合交付金が5,547万6,000円、起債が１億 4,600万円、一般財源が1,528万3,000円で、事業費全体としては２億1,675万9,000円となっております。長安寺住宅建てかえにつきま しては、最終予算調整の中で、市全体の歳入歳出にかかわる財源調整により今回繰り延べをさせていただきました」との答弁がございました。
次に、議案第６号、平成23年度座間市水道事業会計補正予算について。
下水道使用料等の下水の営業収益の減、使用水量の減について、「前に伺ったときに値上げのせいではないということであったが、原発事故に伴っ て水道使用が減少しているという理由か、特徴的な理由は何か」との質疑に対し、「平成23年度給水状況の数値から、平成22年度と比べ猛暑率が平年並み だったこと、大口利用が少なくなったということです。その特徴的な内容を前年比で見てみますと、各月比較しますと８月、９月、11月に検針分が減少してお り、また、全体的に使用水量が減少しているため収益の減少につながっている状況と判断をしております」との答弁がなされております。
次に、議案第９号、平成24年度座間市公共下水道特別会計予算についてであります。
「下水道会計の歳入歳出予算規模30億8,000万円は、歳入で値上がりもあり約１億円増となり、繰出金が１億円減となるという関係にある。 歳出の約７割が借金を返すのに充てられている。建設費は約４億円であり、流域を除くと３億5,000万円。この歳入歳出の構造の中で、約30億円の予算の うち公債費が21億円の状況になっている。今後の見通し、10年間の推移はどのようになっているか」との質疑に対し、「公債費の今後の見込みについては、 今年度予算が21億円でありピークは過ぎております。平成23年度の公債費が約15億円になる予定であります。建設費が極端にふえない限り公債費は減って いくものと考えております」との答弁がなされました。
議案第12号、平成24年度座間市水道事業会計予算についてであります。
財政計画について、「平成24年、平成25年度の収益的収入がほぼ同じであり、平成27年度は22億円ということで２億5,000万円ぐらい の増となる。平成26年の10月あたりに大体３年ぐらいで値上げをしていきたいという意向として理解してよろしいのか」との質疑に対し、「審議会の中で、 ３年後に値上げをするという形ではなく、料金について検討を行うということであります」との答弁がなされました。
続いて、羽根沢の発電設備と第２配水場の受変電設備外更新工事について説明が求められ、「今回の地震では第３水源で一時取水を停止したという 動きがあった。羽根沢から県水を第１配水、緊急時の対応として計上させていただいたものであります。また、第２配水場の受変電設備は年次で更新していかな ければならない施設であります」との答弁がなされました。
「震災によって水源が濁ったという問題があったが、震災後以降、地下水の状況は」との質疑に対し、「第３水源の濁りは１日でおさまり、現在第 ３水源は工事中で濁りの調査等は行っていない状況ですが、濁度は毎日測定しており、影響が出るような数値の上昇は見られておりません」との答弁がなされま した。
以上で都市環境常任委員会の主な審査の内容についてご報告をさせていただきました。
審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第１号、第３号、第６号、第23号、第26号、第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号以上12件は、全員賛成をもって原案可決すべきものと決定しました。
議案第14号、第16号、第17号以上３件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。沖永委員退席。
議案第７号、第９号、第12号以上３件は、賛成多数、賛成４、反対１をもって原案を可決すべきものと決定しました。
陳情第73号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定しました。
陳情第52号は、賛成多数、賛成４、反対１をもって採択すべきものと決定いたしました。
以上で都市環境常任委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長（小野たづ子君）ここで15分程度休憩いたします。
午前10時41分休憩
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午前10時57分再開
○議長（小野たづ子君）休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで企画総務常任委員会委員長から発言を求められていますので、これを許可します。――企画総務常任委員会委員長。
〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕
○４番（佐藤弥斗君）企画総務常任委員会の審査報告の中で、議案第７号の審査結果についてでありますが、安海委員の退席について述べており ませんでしたので、「議案第７号は、賛成多数（賛成３：反対１）をもって原案を可決すべきものと決定した。安海委員退席」と訂正をさせていただきたいと思 います。よろしくお願いいたします。
○議長（小野たづ子君）これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野たづ子君）質疑ないものと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了します。
