平成24年第2回定例会(第4日)

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日:平成24年 6月11日

会議名:平成24年第2回定例会(第4日 6月11日)

○議長(小野たづ子君)

続きまして、4番佐藤弥斗議員。

〔4番(佐藤弥斗君)登壇〕(拍手)

○4番(佐藤弥斗君)今回の一般質問、最後の質問者となりました。しばらくの間、ご清聴いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

議長のお許しをいただきましたので、議席番号4番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

さきの総括質疑においても小川議員が触れておりましたが、今議会から議場に国旗と市旗が掲揚されました。この陳情採決に際しまして、各会派の 方々からそれぞれの立場でさまざまな意見が述べられました。私は、そのことをある自衛隊の方にお話をしました。その方は、「私はそういった自由な意見がで きる日本を守りたいのです」とおっしゃっておられました。その言葉の重さ、そしてまた、その方の気高い志に大変感銘を受けました。また、市制40周年の記 念講演でC・W・ニコルさんが、「これほど思ったことを自由に言える国はなかなかない」というふうにおっしゃっていたことを思い出しました。私も、このす ばらしい国、日本に生まれたことを誇りに思っております。座間市から、日本がいつまでも平和ですばらしい国でありますことを祈りつつ、一般質問をさせてい ただきたいと思います。

議会初日に市長から、引き続き市政運営に当たられたいとの表明がされました。市長の今期の総括的な評価などについては次回にと考えておりまし たので、細かくは8月の議会に行いたいと思っておりますが……(「今、言っとけよ」「おい、やめろよ」と呼ぶ者あり)一言だけ言わせていただきますと、遠 藤市長、就任後はまさしく苦難の連続だったというふうに思います。しかし、この座間市の大きな局面とも言える時期は遠藤市長でなければ乗り切れなかったと いうふうに思っております。また、大きな筋道をつけていただけたと思いますが、これから具体的に事を進めていかなくてはなりませんので、これからも遠藤市 長に座間市のかじ取りをしていただきたいというふうに思っております。

それでは、質問に入ってまいります。

今回の質問要旨は、災害に強いまちづくりについて、サービス付き高齢者向け住宅について、新消防庁舎建設についてでございます。

当市では従前から行っている登録式の緊急情報メール「いさま」の配信に加え、登録の必要のない、座間市にいる携帯を持っているすべての人に配 信される緊急速報メールの配信が始まりました。また、東日本大震災のときの教訓を生かして、防災無線の聞こえづらい地域への対応として音声自動応答サービ スも取り入れました。小・中学校のメール配信システムも全校一斉に導入が図られ、各小・中学校のホームページの充実も取り組まれました。このようなスピー ディーで柔軟な対応も遠藤市長の改革の一たんであると、高く評価いたしますが、今後もさらに行政が行うべきハード面の充実を願って、その取り組みについて 伺ってまいりたいと思います。

まずは、今後のハード面の整備についてということで、避難誘導表示の整備について伺ってまいります。

これは以前から何度か質問をさせていただいていることですが、いざ大規模な災害が市内全域に襲ったとき、どなたが座間市内にいらっしゃるかわ かりませんし、被災された方々が広域避難場所や避難所を知っているとは限りませんので、公園や広場など、近くの広域避難場所や避難所の案内図の整備は急務 だというふうに考えます。

現在、公園、広場などに設置されている避難誘導表示は幾つあるのでしょうか。また、住居表示など、これちょっと見づらいかもしれませんが、こ れはちょっとひばりのところにありました住居表示なのですけれども、こういった形で避難所の表示がされております。こういったものもいざといったときには 大変役に立つというふうに思っております。こういった住居表示の案内なども含め、そういったものは市内に何カ所設置されているのか、伺います。

今までも何度か伺っておりまして、検討していきたいという旨の内容が、答弁がなされておりますが、今後の整備について計画などはあるのか、また、このことについてどういったお考えをお持ちなのかということを伺います。

今、財政が厳しいというのは理解しておりますが、例えばその掲示板に広告を掲載して、その広告料をいただくという方法で設置しているという自 治体があるというふうにも伺っておりますが、そういった工夫も必要ではないかと思いますので、ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。

続きまして、防災無線のデジタル化について幾つか伺ってまいります。

防災無線のデジタル化の期限は定められておりません。座間市では平成25年に一定の方向づけをするというふうにしておりますが、この方向づけ はどのような組織でどのような計画で決定していこうとされているのか伺います。随時デジタル化にするにしても、どういった順番で行っていくのか、考えてい らっしゃるのかを伺います。

また、防災ラジオなのですが、デジタル化が進んで全部デジタル化になってしまうと防災ラジオも使えなくなってしまいます。そこで、最後の1本がデジタル化されるまで使用が可能なものなのかどうなのかということも伺っておきます。

防災無線のデジタル化に伴い防災ラジオの使用ができなくなると思いますが、新たな対応策として、例えばFMやまとですとか、今、海老名市さん のほうでやっていらっしゃいますFMカオンさんというのが、ローカル放送がありますが、FMやまとさんのほうは、市内に割と電波が入ると思うのですけれど も、カオンさんのほうは、うちのほうは、小松原のほうはとりあえず入らないのですけれども、海老名市に近いところは恐らく入るのかなというふうにも思うの ですが、そういったローカル放送と連携する、電波の強化をお願いするなどといったような考えはないのかということを伺います。

続きまして、防災福祉拠点などのことについて何点か伺ってまいります。

防災マップがありますが、前回この防災マップの中でハートの形をした福祉拠点というのが幾つか、三つですか、あるのですけれども、これ急に福 祉施設ということで出てきたのですけれども、この福祉施設というのはどういった位置づけで掲載をされているのかというのを伺います。

アガペさんは協定を結んでいるということで存じ上げているのですけれども、ほかの。福祉施設というのはほかにもたくさん市内にあるわけですけれども、この中で福祉施設として上げられているものについて、どういった位置づけで掲載をされているのかということを伺います。

それから、この二重丸ですね、防災拠点として市役所とハーモニーホールと市民体育館が掲載されております。市役所は災害対策本部ということでわかりますが、ハーモニーホール、市民体育館というのはどういった位置づけで掲載をされているのかということを伺います。

また、こちらに凡例ということでいろいろマークの説明がされているのですけれども、このマークの説明のない小さな丸があるのですけれども、各避難所にあるような感じがするのですけれども、この小さな赤い丸について、これはどういったマークなのかということを伺います。

今回の震災で電話が使用できず、学校などもいろいろな対応に困ったというふうに思いますが、そういった際、MCA無線の活用が大切だというふ うなことを痛感されたのではないかなというふうに思います。現在、MCA無線は学校、公民館、地区センター、コミセンなどの避難所に指定されているところ に設置されているかと思いますが、MCA無線の訓練はどのように行っているのか、また、これからどのように行っていこうと考えているのか、伺います。

公共施設を、小・中学校などで対応し切れない災害弱者の方たちを何カ所かまとまった避難所に、二次的に避難をするような考え方も必要だという ふうに私は思っております。以前もちょっとご提案はさせていただいたのですけれども、各コミセンは例えば災害弱者の一時的な避難所、それでさらには北地 区、東地区文化センター、また公民館などといった施設は災害弱者の二次的な長期的な避難所というふうに考えるもよいのではないかなというふうに私は思って おりますが、そういった観点から、今後の防災福祉拠点についての考えを伺います。

続きまして、防災拠点。学校、コミセンのあり方について伺ってまいります。

小・中学校は広域的な避難所になると思いますが、各コミセンも避難所として指定されています。学校とコミセンとでは、施設の規模も大分違いま すし、立地条件も異なります。私としては、学校とコミセンとは同じ避難所という位置づけであっても、位置づけが違うようにとらえていくべきでないかという ふうに考えておりますが、当局の見解を伺います。

小・中学校の児童・生徒は、まずは自分自身の身を守ることを覚えてもらい、それが最も大切なことだと思いますが、そして、けがなどなく元気な場合は地域の中で大きな役割を果たしていけるのではないかというふうに考えています。

今の子供たちというのは大変恵まれておりまして、何かの代替で何かを使うという発想自体がないというふうに思っております。例えばのりがない ときにご飯粒をのりにするとか。今の子供たちというのは、これにはこれ、これにはこれということで、これがなかったときに代替で何かを使うという発想自体 がなかなかないというふうに思っております。なければコンビニに買いに行けばいいやというような生活を送っておりますから。そういった災害のときにはやは り何かの代替に何かを使うというような発想が必要だと思います。そういった取り組みを各学校で取り組んでいるというような話も議会の中でも出ております が、教育委員会全体として何か取り組むお考えはないのかということを伺います。

また、まずは自分の身を守るというところで、小学生は防災ずきんを皆さん持っておりますけれども、中学生は防災ずきんなどを持っておりませ ん。ここ3・11以降、中学生も防災ずきんだとかヘルメットを常備するような自治体も見受けられますが、中学生にヘルメットや防災ずきんなどを常備させる ような考えがないのかということを伺います。

災害時、学校は避難所になりますが、教職員、先生方のそのことに対する意識というのはどの程度のものなのかなと思うことがありますが、教職員の方の研修として災害時の対応といったものがあるのかを伺います。

先日、伊田議員も質問されておりましたが、近年の急な天候の変化のときの学校の対応について、私も1点だけ伺っておきます。伊田議員さんは平 日の部分で伺われていたのですけれども、放課後とか休日などで豪雨や雷雨、この間の竜巻のときがそうだったのですけれども、ひょうだとか竜巻といった警報 や注意報が発令されたときに、教職員の方々が学校にいた場合どのような対応をとるのか、伺っておきます。

続きまして、減災への啓蒙、啓発ということで何点か伺ってまいります。

地域などで防災訓練などを行う場合、内容によっては安全防災課の職員の方や消防の職員の方が講師として参加されることもあるかと思います。そ ういったときに、先ほど掲示しました防災マップのほうをPRすることがとても大切だというふうに思いますが、そのことに対するお考えを伺います。

実は先日、私のほうの地元の方が多く集まる会議で、自治会の加入率と災害時の自治会の役割についてということで、大変皆さん白熱した議論をされていたのですけれども、市として災害時のときの自治会の役割についてどのようなことを想定されているのかということを伺います。

先ほども竹市議員さんも質問をされておりましたが、要支援者の支援体制のことについて、先ほど答弁でもなされておりましたので、これは参考程 度に申し上げておきますが、過日、政和会では、鴨川市に要支援者の支援体制のことで視察に伺いました。民生委員のOBの方などが熱心に動かれて、要支援者 1人に2~3人の支援者を指定して、実際に訓練もされています。こういった先進地、先ほど中野区というお話もありましたが、取り組みも参考にされて、今後 の災害弱者への対応を行っていただけたらなというふうに思います。

続きまして、サービス付きの高齢者向け住宅のことについて伺ってまいります。

過日、つくば市の高齢者福祉計画策定委員で元開業医の方からメールをいただきました。つくば市は、つくばエクスプレス沿線で東京との交通の便 がよく、つくば市役所に大規模、100室程度のサービス付き高齢者向け住宅建設について、昨年10月から12月で11件、計1,000室の問い合わせがあ り、全部が市街化調整区域に建設を希望し、開発審査会で認めない方針だということであります。

この住宅は介護保険制度の住所地特例を適用されないので、入居した高齢者は大半が住民税、介護保険料も低額で、要介護になると介護サービスを多く利用し、当該市町村の介護保険財政を圧迫します。

適合高齢者専用賃貸住宅も4月からサービス付き高齢者向け住宅になりました。つくば市内4カ所の入居者52名中、つくば市民が2名、茨城県人 が4名、東京都民が36名、他県人が10名で、50名96%が転入者ということで、特に東京都民が約70%を占めているということでした。

数年前のグループホームが多数建設されたときも同様でした。つくば市のみならず、都心から1時間前後の市町村に不動産業者が建設中ですということで、座間市の現状はいかがでしょうかといった内容でありました。

そこで、幾つかサービス付き高齢者向け住宅について伺ってまいります。

有料老人ホームなどは住所地特例が適用されるということですが、サービス付き高齢者向け住宅との違いがなかなかちょっとわかりづらいですので、老人ホームなどの施設とサービス付き高齢者向け住宅との違いについて伺います。

それから、座間市内にはサービス付き高齢者向け住宅が幾つあるのか、伺います。

小松原には、もともと単身向けのアパートだったところが、いつの間にか高齢者専用住宅になった施設があります。私も気になっておりましたし、 周辺の方々からも問い合わせをいただいておりましたので、調べたところ、無料低額宿泊施設の運営を行っているNPO法人の外郭団体である株式会社が運営し ている施設でした。つくば市のように新築でしたら、補助金の関係ですとか建築確認の関係で、福祉部なり健康部なり都市部なりといったどこかの部である程度 の把握ができるのではないかというふうに思いますが、こういったもともとある施設を利用してという形だとなかなか把握もしづらいのかなというふうに思いま す。

しかし、市の財政負担の面から考えても、高齢になって住みなれた地域で住めるようにするという介護保険の根本的な考え方からしても、市でこう いった施設の把握はするべきだというふうに私は考えております。現在、市内にこういった施設が幾つあるのか把握されているようでしたら、お示しをいただき たいと思います。また、把握されていないようでしたら、何か、なかなか難しいと思うのですけれども、掌握できる方法があるのかということを伺っておきま す。

サービス付き高齢者向け住宅の市の財政負担について伺ってまいります。

メールでいただきましたように、住所地特例が適用されない高齢者施設を多く抱えますと、市外の方のために市の財政負担が重くなる可能性があります。

そこで、まずは介護保険の市の財政負担という大きな観点から、2点伺います。

介護保険について、さきの総括質疑の中でも前任者が触れておりましたが、介護保険は平成18年に大きく改正となり、財源更正が国25%、県 12.5%、市12.5%、保険料50%となりました。国の25%のうち5%が調整交付金ということになっており、座間市は調整交付金が出ていないとのこ とでしたが、全国のこの調整交付金の交付団体は幾つあるのか、また、神奈川県内の不交付団体は幾つあり、どこなのかということをお示しいただきたいと思い ます。

地方分権の名のもとに仕事は押しつけられたけれども、こういった財源が十分に来ないといった問題が各分野において起きているように感じられます。社会保障としての現在の介護保険制度のあり方について、市長として感じられている問題点などをお伺いいたします。

新消防庁舎の建設についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、大分前任の池田議員さんと内容が重なっておりますので、重なっているところは割愛をしたいと思います。

ちょっと一つ、池田議員さんの質問に答えられた部分で、一つこれは要望ですが、消防庁舎の設備から考えても、万が一大きな災害が座間市内に起 きて、例えば市役所が何かの形で使えないといったときに、消防本部は市役所を使えなかった場合に災害対策本部を立ち上げられるだけの、そういった重要な拠 点になるというふうに考えます。ですので、そういったことにも十分対応できる設備を今後の構想で考えていっていただきたいなというふうに思います。先ほど の答弁の内容からすると、そういったことも十分踏まえてということだというふうに思いますが、期待をしております。

それから、現消防庁舎地についてなのですけれども、新しく消防庁舎が建った後、どのような活用方法を考えているのか、伺いたいと思います。県 に問い合わせをしたところ、あそこの場所は急傾斜地の指定がどうかという心配があるという話もあったのですけれども、これが決まるのが今年度中に決まると いうようなお話でありました。この指定を待って計画を立てていくのか、また、売却などをする考えがあるのかということを伺いたいと思います。また、新消防 庁舎のことについて、先ほど組織の話、検討委員会という話があったのですけれども、こちらの現の消防庁舎地のことについては、またちょっと別な組織で考え ていかなければならないのかなというふうに思うのですけれども、そのあたりのお考えについて伺いまして、1回目の質問をさせていただきます。(拍手)

○議長(小野たづ子君)佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。

〔市長(遠藤三紀夫君)登壇〕

○市長(遠藤三紀夫君)佐藤弥斗議員の質問の中で、地方分権の名のもとに移管をされてくる仕事に対して財政負担は十分でない、見合ってはい ないというお感じ方をされる、私もそうなのですけれども。社会保障としての現在の介護保険制度のあり方について、私の所見をということでお尋ねをいただい ております。

総括的な話ということだと思うのですが、まず、介護保険の制度というのは、一連の例えば後期高齢ですとか、あとは国民健康保険ですとか、さま ざま国民の安全・安心を担保するための制度があるわけですけれども、比較的新しい時代にできた制度ということで、特に国保との関係で比較をすれば、財政負 担、財政規律といいますか、これ自体を他に求めることなく、その中で帰結をするようなという考え方が根底にあるわけでございまして、これについては、その 当時から将来に向けての高齢化社会というものをにらんだ中での制定がなされたというふうに私自身は、それはそういうふうに理解をしております。

しかし、介護保険法の趣旨であるところの、住みなれた地域で安心して過ごすという、介護保険制度本来の趣旨を実現をするという観点から考えて いきますと、今のつくば市の関係ですとかそういった事例も含めて、このいわゆる介護保険の制度とまた違ったような部分というものもいろいろ課題としてある のではないとか思うのです。これは、やはり時代がどんどん流れているわけですし、ルールをつくれば、このルールの中で裏側から考える方もいらっしゃるわけ ですし、現状との差というものも、乖離というものも当然出てくるというふうに思います。

そうした点については、やはりその都度、即した形での改正というものはなされるべきというふうに思いますし、また、移管される仕事と財政負担 の関係というのは、単に介護保険の制度にとどまらず、一連の地方分権一括の流れを見ても、仕事はいただいても財源がないというふうな課題がたくさんあるわ けでございまして、基礎自治体に過度の負担を強いられることがないように、しっかりとこれは対応を考えていただきたいと思いますし、ここについてもきちん とした議論がやはりなされていかなければいけないというふうに思っております。

またその中で、具体をまた担当から答弁をさせますが、調整交付金の関係についても、これもやはり制度として5%が不交付だということなのです が、実感として、私も含めてここにいらっしゃる議員さんも、総じておかしいのではないかというふうな思いがあると思いますし、そこにもやはり制度の矛盾と いうものがあるのではないかというふうに思っております。

全国的に見れば、私どもの人口構成の中に占める高齢者の割合、高齢化比率というものが低いと。決して、単体で見ればもう2割を超えているわけ ですから、かなりの部分いっていますけれども、他と比べると低いという中で一定の判断をされるというのは非常にこちらもつらいものがあるなというふうな感 覚、感じを持っておりますし、本当に皮膚感覚で基礎自治体が感じている部分についてしっかりとこたえていただくということが、やはり制度の公平公正を担保 した安定的な運用につながるものだというふうに考えております。

以上でございます。

○議長(小野たづ子君)――副市長。

〔副市長(小俣博君)登壇〕

○副市長(小俣博君)消防の関係で1点お答えをさせていただきたいと思います。

現消防庁舎の活用についてのお尋ねでございます。

ご存じのように、4月12日に代表幹事会がありまして、その際に、消防庁舎を含んだ基本構想の改定について合意をされました。実は、5月11 日に第6回の消防庁舎建設検討委員会を開催をいたしました。この情報が当然入ったものですから、委員の中からその他の案件で、現消防庁舎の移転後の土地に ついての検討について提案がありました。これを早速、私、取り上げまして、キャンプ座間の跡地利用構想に入れた以上、この関係については十分検討する必要 があるだろうということでございます。

この案件の取り扱いにつきましては、第四次総合計画を踏まえまして、財産のことでもありますから、幅広く検討する必要があるだろうということ にいたしました。そして、この消防庁舎の建設検討委員会、今ある検討委員会ですね、これではその目的だとか、ネーミングもそうですけれども、ここで検討す るのは無理があるだろうということでございます。したがいまして、新たな庁内のプロジェクトを立ち上げる必要があるだろうということにいたしました。

いずれにしてもしばらく時間がありますので、この取り扱いについて総合的に検討をするということでございます。

○議長(小野たづ子君)――市民部長。

〔市民部長(黒沢輝明君)登壇〕

○市民部長(黒沢輝明君)災害に強いまちづくりについて、何点かご質問いただきました。順次お答えしてまいりたいと思います。

まず、避難誘導の表示ですね、現在、公園、広場に設置がしてあるかどうか等でございましたが、現在は広域避難場所及び避難所、合わせて33カ 所に設置しており、公園、広場等への設置はいたしておりません。また、さきの議会におきましてもご提案いただきまして、この整備、早急に必要ではないかと いうことでございましたが、今後の防災対策の中で引き続き検討材料とさせていただきたいと思っております。

その次に、住居表示案内板ですね、こちらの設置が市内何カ所あるかということでございますが、44カ所設置されていると伺っております。

次に、防災行政無線のデジタル化について、何点かご質問をいただいております。

この防災行政無線のデジタル化についてでございますが、現在の防災行政無線については平成10年に32局を整備し、その後、平成17年に3局 を増設いたしました。最初の整備から10年以上経過し、老朽化が進んでいることから、更新する必要があり、その更新に伴ってアナログからデジタルに変更を 予定するものでございます。これにつきましては、安全防災課といたしまして関係部署と調整しながら実施計画を立て、平成25年度からの整備を予定しており ます。

また、そのデジタル化に伴いまして、防災ラジオの関係でお尋ねいただきましたけれども、まず、親局の操作卓をデジタル化対応に更新いたしま す。その後、順次、子局の受信及び放送設備を更新いたしますが、子局の整備が終了するまでの間はアナログとデジタルを併用できるよう配慮いたしますので、 その間は防災行政無線での放送に支障なく、また、従前に配布しております防災ラジオの受信につきましても可能となっております。

その次に、デジタル化に伴って、防災ラジオにかわる新たな対応策ということでございまして、FMやまと、FMカオン等のローカル放送との連携 のお話をいただきましたが、防災や減災情報などの伝達手段の一つとは考えられますけれども、私どもとしては、まず確実な伝達手段であります緊急情報メール 「いさま」の登録者の普及や、防災行政無線の難聴地域の解消などに努めてまいりたいと考えておりますので、その関係につきましては今後の参考とさせていた だきたいと思います。

続いて、防災マップの関係で何点かご質問をいただきました。

防災マップの中の福祉施設の位置づけでございますけれども、ハートマークですね、こちらについては防災協定を締結している福祉施設について掲 載をいたしておりまして、災害弱者の避難所ということでございますが、ことしに入って障害者に対する避難所として、もくせい園と、それから通園センターの 2施設を福祉避難所に指定したところでございます。

それから、二重丸でしたか、3カ所指定している部分なのですが、防災拠点施設といたしまして災害対策本部が設置されます市役所と、それから消 防、警察、ライフライン事業所等、広域応援部隊の活動拠点としての市民体育館、それから市民文化会館、以上の3カ所を指定しております。

それから、マップ上、例示がなかったですか、赤い丸は何を示しているかということでございますが、これは施設の位置を示したもので、施設名だけでは場所がわかりづらいために、その赤丸で示したものでございます。

それから、MCA無線の訓練の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては、MCA無線の点検、通話訓練というものを適宜実施いたしておりまして、今後も所管の統制局を通じて実施をしてまいりたいと考えております。

さらに、コミセンの利用について、災害弱者の取り扱いの関係で、コミセンは災害弱者の一時的な避難場所、そして公民館、文化センターは長期的 な、二次的な避難場所というようなご提案だったと思うのですけれども、現在のところ、そのような考えは持ち合わせておりません。こういったことにつきまし ては今後、地域防災計画や業務継続計画の策定の中で検討をしてまいりたいと考えております。

それから、関連して、学校とそれからコミュニティセンターの位置づけについてお問い合わせいただいておりますけれども、小・中学校、それから 高校、それからコミュニティセンター、公民館、文化センターの31施設、すべて同様な位置づけで災害時の避難所として位置づけております。

さらに減災への啓蒙、啓発の関係で、地域の防災訓練などで防災マップを活用した取り組みについてということでございました。地域での自主防災 訓練などの講話の中で広域避難場所や避難所、それから防災倉庫など、防災マップに掲載されている内容についてはお話をさせていただいているところでござい ますが、今後ともさまざまな機会をとらえて、このPRは努めてまいりたいと考えております。

さらに災害時における自治会の役割ということでご質問をいただきましたけれども、確かに地域コミュニティに欠かせない自治会であるわけでござ いますが、さらにその自治会の多くが自主防災組織を兼ねられております、結成してお取り組みいただいております。効率的な避難所運営を始め、その地域にお ける災害対応のさまざまな場面におきまして共助というもの、支える力になるものと考えております。

以上でございます。

○議長(小野たづ子君)――健康部長。

〔健康部長(柴田浩一君)登壇〕

○健康部長(柴田浩一君)健康部からは、4点答弁をさせていただきます。

まず、有料老人ホームなどの施設とサービス付き高齢者向け住宅の違いについてですが、老人福祉法による有料老人ホームは、食事、入浴、排せつ 等の介護を提供することで特定施設とされ、すべて住所地特例の適用になります。これに対して、高齢者の居住の安定確保に関する法律により、サービス付き高 齢者向け住宅については、同様の特定施設のうち施設利用が利用権方式のもの、または介護保険の特定施設入居者生活介護の県の指定を受けたものが住所地特例 の適用になります。よって、サービス付き高齢者向け住宅は、住所地特例の対象となる場合とならない場合の二通りあることが大きな違いです。

次に、市内に幾つのサービス付き高齢者向け住宅があるのかということですが、平成23年10月に高齢者住まい法等の改正により、高齢者円滑入 居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅を廃止し、サービス付き高齢者向け住宅に一本化され、都道府県知事の登録制度となりました。現 在、市内には東原と緑ケ丘の2件が登録され、1件は平成24年、これは緑ケ丘分ですが、12月に開設予定となっております。

さらに小松原にあるような施設は把握すべきではないかと、把握されているのか、掌握する方法はということでございます。小松原の施設は、サー ビス付き高齢者向け住宅には該当しない住宅でございます。現状では一般の集合住宅となりますので、こういったものは把握する方法はございません。

なお、サービス付き高齢者向け住宅については、県の登録施設でありますので把握はできます。

さらに介護保険の調整交付金の交付状況についてご質問をいただきました。調整交付金は、もうご承知だと思いますが、国が負担すべき25%のう ちの5%、一定基準により各保険者間の保険料基準額の格差を埋める交付金であり、その基準については第1号被保険者に占める75歳以上の割合及び所得状況 で算出されるものです。

平成22年の状況ですが、全国1,587保険者のうち64保険者が不交付保険者であり、神奈川県では厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市、相模原市、寒川町、本市の6市1町です。

○議長(小野たづ子君)――教育部長。

〔教育部長(大澤明彦君)登壇〕

○教育部長(大澤明彦君)教育部に6項目の質問をいただきました。

まず、防災拠点としての学校のあり方につきましては、学校では児童・生徒に対しまして機会あるごとに防災に関する知識を身につけさせ、災害が発生いたしましてもみずからの命を守るために大切な判断及び行動がとれますように、実践的な避難訓練を実施いたしております。

例えば中学生には、的確な避難行動ができるとともに、災害時のボランティア活動の大切さに理解を深めるように指導をいたしております。自宅に おきましても、また、登下校中や避難場所である学校においても、けが人が出ましたときなどには進んで手伝いをすることで地域の一員としての自覚、協力して もらうことが大切であるもの考えます。

次に、防災教育に関する教育委員会の取り組みについての質問でございますが、本年3月に神奈川県教育委員会から出されております、改訂版学校における防災教育指導資料を活用して、その内容に沿った指導を推進しております。

次に、ヘルメットや防災ずきんを中学校にも配備というお話をいただきました。防災ずきんについて、家庭にあるものを持ってくるように指導しています学校や、家庭からの持参について現在、PTA、保護者と協議を進めている学校がございます。

次に、広域避難場所である学校の先生方の意識についての質問でございますが、先生はまず第一に児童・生徒の安全のために対応いたしますが、発 災時には状況に応じて災害対応に協力できるように、研修という形ではありませんが、職員会議等の機会をとらえ、緊急時の危機管理の対応などとともに職員の 共通理解を図るように取り組んでおります。座間市の防災計画に沿って行動するという心構えはできているものと認識をいたしております。また、大災害発生時 におきましては、先生は子供のために学校再開に向かって努力をすることが大切であると考えております。

次に、休日や放課後に雷雨や竜巻等の警報、さらに注意報が発令された際、学校に教職員がいた場合にどのような対応をするのかという質問でござ います。まず第1に、子供の安全確保を最優先に対応いたします。その次に、学校施設及び周辺地域の状況について安全確認をいたします。さらに、例えば地域 の方が学校を避難場所として求めている場合には学校施設を一部開放するなど、その状況に応じて判断し、対応いたします。

次に、MCA無線の関係でございますが、先ほど市民部長より答弁をさせていただいたとおりでございます。今後も防災担当と連携を図る中で対応してまいりたいと、このように考えております。

以上でございます。(「よし、いい答弁だ」「いい答弁もらったんだから、終わりにしよう」と呼ぶ者あり)

○議長(小野たづ子君)再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。

〔4番(佐藤弥斗君)登壇〕

○4番(佐藤弥斗君)丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

再質問をさせていただきたいと思います。

まずは、災害に強いまちづくりというところで、広域避難場所とか広域避難所とか避難所のほうに避難誘導表示がされているということですが、これは避難所とか広域避難場所というものを書いたものということですよね。その点だけちょっとはっきりしていただきたいと思います。

市民部長はよくわかっていらっしゃると思うのですが、私が求めているのは、公園や広場などに、広域避難場所がどこにあるか、避難所がどこにあ るかということを示すようなものを整備していくというのが大変急務だというふうに思っておりますので、一応それもご検討いただけるということでしたので、 1点、そのことをお伺いします。

それから、市役所とハーモニーホールと市民体育館はどういう位置づけで災害拠点というふうになっているのかということを伺ったのですけれど も、市役所は災害対策本部ということで、市民体育館のほうは広域な、警察だとか消防ですとか自衛隊ですとか、そういった公の広域の組織が集まるような拠点 というふうに答弁されましたが、ハーモニーホールについてはどういった位置づけなのかというのをちょっとお伺いをしておきます。

それから、先ほど福祉施設ということで、アガペさんのほかに。アガペさんは障がい者の方の福祉施設、福祉拠点ということだったというふうに思 うのですが、通園センターともくせい園というのは、これは高齢者の方向けの施設ということでいいのかということをご答弁いただきたいと思います。

それから、学校のことで。災害拠点としての学校ということで幾つかお伺いして、ご答弁いただいたわけですけれども、小学校はまだ地域の方との つながりもいろいろと、例えば先ほど池田議員さんも質問されておりましたが、パトロールの関係ですとか、学校でお祭りがあるとか、そういったことがありま して、比較的周辺の自治会さんとも交流がとれているかなというふうに、あと遊友クラブなんかもありますから、地域の方が比較的学校に来やすい環境にあるの かなというふうに思うのですけれども、うちの地域なんかの方のお話を伺いますと、中学生になると途端に地域と余りつながりがなくなってしまうというお話を よく聞きます。中学校によっては、例えば地域の交流会みたいなことをやっていらしたり、さまざまな取り組みをされている中学校もあるかと思うのですけれど も、市としても全市的にそういった地域とのつながりというのをぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。地域の方たちと交流することによって、 中学生自体も何かあったときには、いつも助けてもらっているおじさん、おばさんたちを助けようという気持ちにもなると思いますので、そこの部分についてお 考えをお伺いしたいと思います。

それから、教職員の研修について。今、研修ということはやっていないけれども、日ごろからそういったお話などをされているということなのです が、やっぱり訓練というのが一番私、大切だというふうに思うのです。例えばMCA無線のことも市民部長から答弁いただいたということなのですけれども、電 話が使えなかったときにMCA無線があるという発想というか、そういうものも日ごろしょっちゅう使っていればそういった発想にもなると思うのですけれど も、やはりこれは最近、相互提案型共同事業のほうで市の職員さんの研修だとかということを災害ボランティアネットワークの方たちを講師に呼んでやっていた りということがあるのですけれども、ぜひ教職員の皆さんにもそういった研修というのを考えていただきたいなというふうに思いますので、その点についてご答 弁をよろしくお願いいたします。

それから、サービス付きの高齢者向け住宅のほうなのですけれども、なかなかこのサービス付きの高齢者向け住宅でも住所地の特例になるものとな らないものがあるということでよろしいのですよね。それで、市内に今2カ所、緑ケ丘は開設予定だということだったのですが、この2カ所については住所地の 特例になっているのかなというふうに思うのです、県のほうの指定ということをおっしゃっていたかと思うので、なっているのかなというふうに思うのですが、 一応念のためそこの部分を、住所地の特例になっているかどうかということをお伺いをします。

小松原にあるような施設はなかなか掌握ができないということなのですけれども、先ほど申し上げましたように、無料低額の宿泊施設に入ってい らっしゃるような方たちがそのまま高齢者になってそこを利用されていたりというような実態もあるのかなというふうに思います。そうすると、もともとの介護 保険の考え方は、今先ほども申し上げましたように、住みなれた地域にいつまでも住み続けるというところが基本ですので、そうすると市内の人たちが。まず初 めにそういうことで市外から来て入った方たちとかがそのままそういう形で利用されたりとかというケースもあるのではないのかなというふうに推察をするわけ ですけれども、ちょっとそれだと介護保険のもともとの根本的な考え方からはちょっと違うのではないのかなというふうに感じております。それはつくば市の例 でもそういった実態があるということですので、そのあたり何とか。私も何かしらの方法がないかということをこれからも勉強をしていきたいと思うのですけれ ども。

介護保険の根本的な傾向だとか、そういったことをできればやっぱり分析をできるようにしないといけないのではないのかなというふうに思うので すけれども、例えば健康保険のほうもいろいろ傾向を分析しようという今、動きがあると思います。介護保険のほうも、やはりどういった問題があるのかという のを、つくば市さんはこういった形で市外の方が何%ということでこうやって分析をされているわけですので、こういった分析というのは大変必要だと思ってお ります。今の状態で介護保険のほうを分析ができるのか、もしできないとすればどのような方法があるのかということを伺っておきます。

それから、消防庁舎のほうについては新たなプロジェクトを立ち上げて検討していくということでありますので、ぜひ力強く推進をしていっていただきたいと思います。

以上で2回目の質問とさせていただきます。

○議長(小野たづ子君)――市民部長。

〔市民部長(黒沢輝明君)登壇〕

○市民部長(黒沢輝明君)再度ご質問をいただきました。

まず、先ほど答弁申し上げた広域避難場所、あるいは避難所に設置してある33カ所と申し上げたのは、名称を表示したもので間違いございませ ん。議員さんが提案されている避難誘導表示、これについてはよく承知はいたしております。先ほども答弁申し上げたとおり、今後の対策の中で引き続き検討材 料とさせていただきたいと思います。

それから、ハーモニーホールの位置づけでございますけれども、先ほど答弁申し上げたのですが、広域応援部隊の活動拠点として市民体育館と同様の位置づけをしております。

さらにもくせい園と通園センターの施設については、障がい者に対する避難所ということでございます。(「障がい者のですか」「施設はどうなの」「赤い丸は位置を示している」「いかがですか、よろしいですか」「もう一度、答弁」「同じだよ」と呼ぶ者あり)

大変失礼いたしました。今私、障がい児と申し上げたようなことで、障がい者と言ったつもりだったのですが……(「者だよ」「うん、障がい者 だったよ」と呼ぶ者あり)確認させていただきます。障害者に対する避難所でございます。(「うん、障がい者と言ったよ」「施策がわかんない」「障がい者で いいんじゃない」と呼ぶ者あり)

○議長(小野たづ子君)――健康部長。

〔健康部長(柴田浩一君)登壇〕

○健康部長(柴田浩一君)まずは、先ほど2施設を申し上げましたが、住所地特例対象なのか、対象ではないのかということですが、東原のほうは対象外。緑ケ丘はまだこれからなのですが、住所地特例の対象ということになっております。

それから、サービス付き高齢者向け住宅施設における介護保険の負担の分析についてということでございます。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居宅の安定確保に関する法律に基づく県の登録制度であります。また、特定施設の選択は事業者の意思に よるものとなっており、規制はできません。したがって、つくば市のような問題が起こるかどうかというのは、事業者が本市に対してどの程度の市場価値を見出 し、どの程度参入するかということになります。

分析ができるかできないかについては、本市のサービス付き高齢者向け住宅の登録数、先ほども申し上げましたが、2件。そのうち1件は建築途中 で、1施設も開設したばかりで、一人当たりの負担については介護サービス利用実績がない現状ですので、分析することはできません。今後データが蓄積されれ ば分析は可能となります。

○議長(小野たづ子君)――教育部長。

〔教育部長(大澤明彦君)登壇〕

○教育部長(大澤明彦君)教育部のほうに再質問をいただきました。

特に中学の地域との交流はということでいただきました。各中学校区におきまして、青少年フェスティバルや各地域の青少年健全育成組織における パトロールなどを通じまして交流を図っているところであります。さらに今後につきましても交流、各図ってまいりたいと、このように考えております。

それから、MCA無線の関係で、教職員の研修につきまして再質問をいただいております。こちらにつきましては、防災に係る県の研修会などへの参加を、校長会を通してよく呼びかけてまいりたい、このように考えております。

以上でございます。

○議長(小野たづ子君)再質問ありませんか。

以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。

タイトルとURLをコピーしました