平成24年第3回定例会（第2日） |

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成24年 8月27日

会議名：平成24年第3回定例会（第2日 8月27日）

○議長（小野たづ子君）

続きまして、４番佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕（拍手）

○４番（佐藤弥斗君）議長のお許しをいただきましたので、議席番号４番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問させていただきます。

今期最後の一般質問でありますが、議場にいらっしゃる議員さんの中には次期へのチャレンジをされないと表明された方が７名いらっしゃいます。皆様には大変お世話になりました。改めて感謝と心からの敬意を表させていただき、皆様のますますのご健勝を心から祈らせていただきます。

今回の質問要旨についてでありますが、市長の政治姿勢について、生活保護受給者の自立支援プログラムについて、この中で福祉的就労、ボランティア体験などへの参加について、自殺防止対策の今後の展開についてを伺ってまいります。

まずは、市長の政治姿勢について伺ってまいります。

４年前の市長選挙は、座間市の未来をかけた大きな分け目の選挙だったと思います。遠藤市長におかれましては、市内企業の代表取締役をされておられたわけでありますが、大きな英断をされ、この大事な選挙に出馬され、２万283名の市民の皆様の支持を得て当選を果たされました。市長になられてからの活躍ぶりは、皆様もご存じのとおりであります。特にキャンプ座間の件に関しましては、ご自身の使命と感じられていらっしゃるところもあり、前市長の残された国との協議会をもとに国との目覚ましい交渉をされ、座間市民にとって大変有益な跡地返還の形の道筋をつけられました。まさしく遠藤市長が事あるごとにおっしゃっておられた発展的継承にふさわしい形をとってこられたと思います。また、最近特にそれぞれの分野で遠藤市長の思いが形になってあらわれてきているなというふうにつくづく感じるようになってまいりました。住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付、災害時の登録不要な緊急速報メールの実施、メンタル面のストレス度をはかるこころの体温計など職員のボトムアップによる意見を取り入れ、県内でも先進的な取り組みが多くされるようになってきたかと思います。

この４年間の最も大きな仕事としては、やはり先ほどもおっしゃっておられましたが、第四次総合計画の策定かと思います。第四次総合計画は、策定段階から地域別、先ほども竹市議員の質問に答える形でおっしゃっておられたわけでありますけれども、地域別、団体別懇談会、市民まちづくり討議会、さらには全世帯に配布したまちづくりに向けてのひとことメッセージ、まちづくりのための市民アンケート、パブリックコメントなどを行い、２年間の準備期間を経て、3,500名の市民の方々から5,000件を超える意見・提言を受け、ほかの市に類を見ないほど手厚く、市民意見の聴取を十二分にされました。また総合計画の各分野において、市民との協働を全面的に打ち出されました。市長の協働に対する姿勢がうかがえるものだというふうに思っております。

私たち政和会では、平成19年に愛知県刈谷市のボランティア活動支援センターに視察に伺っております。そして当時の曽根団長が総括質疑の中で、また私が一般質問において市民活動の支援について伺っております。前市長から刈谷市の先進的な取り組みを今後の市民との協働に向けて勉強していきたいという旨のご答弁をいただきまして、平成20年９月に市民活動サポートセンターが開設されました。そして昨年度から相互提案型協働事業が開始され、平成 24年１月から現在のざまコミュニティプラザ（ふれあい会館）の１階の現在の場所に移転を迅速に決定されました。遠藤市長の協働に対する市民活動を下支えしていこうとされる決意のあらわれだというふうに思っております。

平成23年度からは協働のまちづくりの一つの手法として相互提案型協働事業が始まりましたが、ことし６月に報告会が行われ、また７月には協働した諸団体による意見交換がサポートセンター主催で行われました。私は意見交換会に参加をさせていただきましたが、この新たな事業もここで一段落したところだというふうに思います。この内容についても、市長も報告を受けられているかと思います。

そこで、この際ですので、遠藤市長の協働まちづくりへの思いについて伺いたいと思います。

続きまして、生活保護受給者の自立支援プログラムについて伺ってまいります。

近年、日本の生活保護の受給者は年々増加傾向にあり、社会問題になっております。座間市においても全国同様増加傾向にあり、平成24年度当初予算では一般会計約353億円のうち生活保護費は約39億円で、１割を超しており、財政を圧迫しております。政府においては、現在生活保護の制度の見直しをしているところであります。生活保護制度というのは、永久的な支援制度ではなく、あくまでも緊急的なセーフティネットの制度であるべきで、自立支援に向けて取り組むべきであると考えます。政府におきましても自立支援プログラムとして、社会活動への参加として福祉的就労やボランティア体験などへの参加などについて体制づくりを検討しているというふうに伺っております。

ちなみにアメリカでは、生活保護に類似した制度で貧困家庭一時扶助があり、独身者では年収約8,000ドル（約64万円）以下、夫婦で子供２人の家族なら約１万6,000ドル（128万円）以下であれば申請ができるそうですが、給付額は各州の財政状況によって異なり、３人家族で月額200ドル、１万6,000円、から1,000ドル、８万円ぐらいだそうです。そして週に30時間の職業訓練やボランティア活動が義務づけられているそうです。さらにこの制度は受給期限が決まっており、最長60カ月、５年たったら打ち切られるそうです。福祉より自立の精神が徹底したものになっている制度かというふうに思います。

この制度以外にアメリカの福祉制度として有名なフードスタンプがあります。農務省が生活困窮者に配る、食料品だけ買える金券です。こちらは貧困である限りもらえるそうですが、金額に換算すると３人家族で月額200から300ドル（１万6,000円から２万4,000円）程度ということであります。また、アメリカでは国民皆保険制度がありませんが、貧困者に対しては無料で医療サービスを与えるメディケイドという制度があるそうです。ちなみにこうした生活保護制度を利用できるのは、アメリカ国民だけで、在米外国人は永住権を持っていても適用外だそうです。さらに永住権は10年ごとに更新手続が必要で、仮に不正受給などの犯罪行為があれば当局が権利を剥奪し、滞在資格を失えば国外追放となり、本国に帰るしかないという仕組みをとっているというふうに聞き及んでおります。

生活保護受給者の自立支援については前回の議会でも一般質問で取り上げさせていただきましたが、生活保護受給者がパチンコをしたり、飲み歩いたりという苦情などもあります。こういったことを考慮しましても、税の公平性・納税者の納税意識の向上という意味において、ボランティアや福祉的な就労といった取り組みは大変大切だというふうに考えます。生活保護受給者の自立支援として、これは健康状態が良好な方ということになると思いますが、ボランティア活動などを市独自で取り組まれてはいかがかと思います。お隣の綾瀬市では、生活保護受給者の自立支援プログラムとしてこういった活動への参加を行っているというふうに聞いております。本市におけるこの取り組みに対するご所見を伺います。

座間市の生活保護受給者の最高受給額は、どういった家族構成で、幾らなのか、それから受給者の高齢者・傷病者、それから母子家庭・障がい者などの構成はどのようになっているのか。生活保護は、生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・葬祭の８種類がありますが、その内訳はどうなっているのかを伺います。

続きまして、自殺防止対策について伺ってまいります。

日本では、毎日90人もの人が自殺をしています。1998年以降14年連続で年間自殺者は13万人を超しています。自殺する人の大半は、鬱病などの精神疾患を患っていることが厚生労働省の調査でも明らかになっています。鬱病などの精神疾患は、心の病気ではなく、ストレスなどにより脳が正常に機能しなくなり、脳内物質の分泌のバランスが悪くなっているために起こる症状だということが最近の研究で明らかになっています。しかし、そういったことに対する理解が不足していて、心が弱いからなどといった心ない中傷などで当事者の方々の心がさらに傷つけられております。まずそういったことに対する理解を深めることから始めなくてはならないと思います。座間市では、自殺防止対策については福祉部の障がい福祉課が担当になっております。このこと自体がこの問題よく理解されているというふうに評価をいたしております。

自殺防止対策については、国から県に地域自殺対策緊急強化交付金が交付されており、県は地域自殺対策緊急強化基金を立ち上げ、それを取り崩し、各市町村の自殺防止対策に対し100％の交付をしております。来年度は総務省が内閣府に対し予算要望をしており、総務省では引き続き自殺防止対策に対し取り組んでいくことが閣議決定されたようであります。市として今まで取り組んできた自殺防止対策の実績、また自殺防止対策を今後どのような形で行っていく考えなのかを伺います。

市民の命を守るために自殺防止対策は大変重要な施策であると考えます。新宿区では「やまない雨」というミュージカルを自殺防止対策としてことし９月末に行う予定でおります。この「やまない雨」というミュージカルは、鬱病を患い、闘病生活の末社会復帰をされた方が制作され、プロデュース・主演をされております。鬱病に対し大変わかりやすく表現されております。また、暗くなりがちな話題でありますが、全体的に明るく楽しいミュージカルで、とても入りやすいものになっております。こういった取り組みなども参考にされ、今後も自殺防止対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。

また、座間市におきましては、先ほども冒頭に申し上げましたように、６月１日よりこころの体温計をホームページなどでできるようになりました。せっかく大変よい取り組みだというふうに思いますが、ホームページ上で検索をかけると、私が検索した結果は記者発表の記事がまず出てきたのですね。その記事に書かれたＱＲコードを携帯で読み込んで、こころの体温計をやってみました。大変よい取り組みでありますので、トップページなどでわかりやすくできるといいなというふうに思っております。このこころの体温計を行うことにより自分の抱えているストレス度などがまずうかがい知ることができますので、そういったことへの一番最初の取りかかりとして大変有意義な方法だと思いますので、ぜひわかりやすくしていただきたいと思いますが、そのあたりの考えについてお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○議長（小野たづ子君）佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を残し、昼食休憩します。

午前11時53分休憩

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午後１時00分再開

○議長（小野たづ子君）休憩前に引き続き会議を開きます。

佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。——市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）佐藤弥斗議員からいただいたお尋ねの中で私の協働のまちづくりへの思いをということでいただきましたので、この点についてお答えをしたいというふうに思います。

前任者のご質問の中でいわゆる国と地方との関係ですとか、また基礎自治体においても市民との協働の関係ですとか、そのあたりで補完性の原理といったような議論を今させていただいたわけでございますけれども、まず協働のまちづくりという言葉の中で、その際にもお話ししましたけれども、自助、共助プラス公助という言葉の中でいわゆる仕事の押しつけ合いということがここにあってはならないわけでございまして、やはりしっかりとこれは捉えた中での協働というものを考えていかなければいけないというふうに、これ基本だというふうに思いますけれども、行政はこれまで公共サービスについては行政が担うものとして、その領域が拡大されてきたと。これはもう有史以来ということだというふうに思うのですけれども、そういった流れの中で住民の側、市民の側と行政の側とのお互いの今申し上げた仕事はどちらにあるべきかというこうしたことについて、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、行政に任せておけばというようなものがやはりあったのではないかと思いますし、実際にこれはやむを得ない部分もあろうかと思うのですね。特にこの我が国の社会においては、やはりお上が何かのときにはしてくれると、それはいい意味でも安心感につながる部分があるわけで、この前の震災の際も一定の秩序が保たれるというのは、社会における根幹というものがしっかりしているという、言葉にならない中での信頼感があるがゆえという部分があろうかと思います。しかしながら、社会的なニーズが多様化をして公共サービスが必要な領域についても変化がしてきている中でルール、法律、条例や予算に基づいた行政のサービスだけでは全てをカバーすることが困難な状況になっている。こういう中で整理をして協働という考え方というものについても浮かび上がってきているのではないかというふうに思うのです。

今申し上げたように、平成７年の阪神・淡路の大震災、それから直近の３・11の震災等もそうですけれども、地域の課題解決ですとか救援・救難等、さらには活性化に取り組むというようなところでいわゆるＮＰＯの関係ですとか市民レベルでの社会貢献というものが非常にやはり大きな力を持つようになっておりますし、こういうものについて従来の公共サービスではなかなか対応し得ないものについても自主・自発的にこれに対する対応していただいて、大きな成果を上げているというような現状がございます。いわゆる新たな公共の担い手としてこれがあるということも議論になっておるわけでございます。行政が公平公正を行動原理として活動する、これ必要性があるわけですけれども、一方でＮＰＯなどの市民活動でこの市民活動の理念、社会的使命を行動原理として活動する、そうしたものについてもあるわけでございまして、それをしっかり踏まえていく必要があるというふうに思います。お互いの役割をしっかりと見きわめながら相乗効果を発揮していくという中にやはり市民との協働というものの意味が出てくるというふうに思います。

その中で具体的にまた市民活動サポートセンターがこの間の平成20年９月に発足してから、何せあちらのサニープレイス座間ということで福祉目的の施設の中に目的外の使用ということで間借りをする形でスタートしたわけですけれども、抜本的な部分でのこの活動をしっかり軌道に乗せるということから昨年これを考え新たにして、この１月から現在のコミュニティプラザのほうに移転をしていただいてスタートしたわけでございますけれども、おかげさまでそれなりの効果が出つつあるなというふうに私も実感をしております。

また、これも議員からございましたが、協働の手法の一つであるということで相互提案型協働事業の関係についても進めさせていただいておるところであるわけでございます。そうした分をしっかりと生かしながら、今後この市民協働というものの進め方、これについてもまたさまざま活発な議論がこれからもあろうかと思いますけれども、真摯に向き合ってまいりたいというふうに思っております。

いずれにしましても今次、第四次総合計画の中で協働に関する施策をいろいろと示させていただいておりますし、そのテーマ自体が「ともに織りなす活力と個性きらめくまち」を目指すということにあるわけでございますので、しっかりとこれについて原点に返って取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

以上でございます。

○議長（小野たづ子君）——福祉部長。

〔福祉部長（面敏弘君）登壇〕

○福祉部長（面敏弘君）大きく生活保護関係と自殺防止対策の２点ご質問をいただいております。

まず、生活保護受給者の自立支援のために受給者のボランティア活動への参加や福祉的就労などプログラムについて市独自で取り組んではどうかとのご提案をいただきました。

自立支援には二つの側面がございます。一つは、経済的生活基盤の回復への援助をしていく経済的側面の支援です。経済的側面の支援に関しましては、担当ケースワーカーと就労支援相談員が密接に連携し、自立に向けた支援を精力的に展開しているところであります。

もう一つは、長らく就労に至らない方が陥りやすい無気力や社会的孤立の防止をそこからの脱却を目指す精神的側面の支援でございます。失業し、生活保護を受給する暮らしが長くなりますと早寝早起きなど規則正しい生活習慣を維持できなくなったり、社会から長らく孤立する方も多くいらっしゃいます。

これらの受給者に対して日常生活上の自立、社会生活上の自立、社会とのつながりを結び直すための支援が大変重要になってまいります。厳しい社会状況、経済状況の中で生活保護を受給することになった方の中には、受給することに負い目を感じて他者とのかかわりを避けるようになったり、求職活動を続けてもなかなか職につけず自尊心を喪失してしまい、生きることや物事に取り組む意欲を失う方も少なくありません。社会や他者とかかわる中で自尊心や人からの感謝される実感を高め、受給者の意欲を喚起していくための支援、つまり精神的な側面の支援が求められていると考えます。このような不就労期間が長期にわたる方あるいは就労に踏み切れず社会復帰に消極的になっている方などに関してケースワーカーが生活保護受給者との対話の中でまだ就職するには時期尚早であり、精神的側面の支援としてのボランティア活動の参加など社会復帰に向けたトレーニングが必要であると判断した場合には就労の準備段階としてその機会を提供することは非常に望ましいことであり、市としても検討すべきものであると考えます。

現在国においては、生活保護制度の見直しを行っており、その中には中間的就労の場を提供する仕組みなど社会復帰への支援策についても検討されているようであります。市といたしましては、今後、国の動向に注視してまいりたいと考えております。

次に、本市における扶助費最高受給額世帯についてでございます。平成24年８月現在でございますけれども、世帯構成といたしましては14人家族、夫婦と子供２人と子の妻、子の夫、孫８人で、受給額につきましては62万7,170円でございます。

続いて、世帯類型別受給世帯の割合でございますけれども、平成24年４月１日現在保護世帯1,586世帯、保護人員2,372人、これは市全体の世帯数と保護人員でございます。その構成といたしまして、高齢者世帯557世帯、35.1％、母子世帯134世帯、8.4％、障がい者世帯130世帯、8.2％、傷病者世帯350世帯、22.1％、その他世帯415世帯、26.2％でございます。

生活保護の最後といたしまして、平成23年度この生活保護の扶助費８種類の内訳になります。生活扶助費といたしまして14億1,203万 9,342円、教育扶助2,601万7,296円、住宅扶助７億4,122万9,205円、医療扶助14億468万8,031円、介護扶助8,150万 6,320円、出産扶助44万5,500円、生業扶助1,595万5,622円、葬祭扶助1,246万1,927円でございます。

続きまして、自殺防止対策の関係でございます。今後どのような形でいくのかというご質問でございます。

まず、今までの座間市としての自殺対策の取り組みについてでございますが、平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、平成19年６月には自殺総合対策大綱が策定されたことを受け、自治体としての自殺対策の取り組みを展開してまいりました。平成20年度以降一貫した取り組みとしまして、まず自殺対策基本法に基づき自殺対策を総合的に推進するために庁内連絡会を設置し、毎年度２回開催するほか、必要に応じて作業部会も随時開催しております。また、普及啓発のための講演会として広報広聴人権課の人権擁護事業との共催のもと年１回、障がい福祉課主催のものを年１回開催しております。そのほかの取り組みといたしまして、９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間中にポスターを掲示するとともに、普及啓発活動として市内鉄道４駅周辺にて早朝、これ７時から８時までになりますけれども、街頭キャンペーンを実施し、出勤前のサラリーマンなどに対しリーフレットやポケットティッシュを配布しております。そのほかに市の各種イベント開催時にも同様の物品などを配布し、自殺対策の普及啓発に努めているところでございます。さらに市庁舎のトイレの目のつきやすいところに自殺対策啓発シール張り、ＰＲに努めております。また、近年国を挙げて力を入れておりますゲートキーパー研修につきましてもミニ講座も合わせて平成23年度は年９回開催させていただきました。そしてこころの体温計や市ホームページのこころの健康、そしてチラシ、リーフレット、各種ポスター等に掲載することでＰＲを図るとともに、県、政令市の協力をいただき市内の相談機関の充実に努めております。

今後でございますけれども、これまでの取り組みは継続しつつ、他の自治体の先進的な取り組みを参考に自殺対策庁内連絡会などでより有効な自殺防止対策について研究してまいりたいと考えております。

最後に、ご質問いただきましたメンタルヘルスチェックシステム、こころの体温計につきましてでございます。今後リンクの設置場所等を含めましてアクセスのしやすさ、利用のしやすさを追求し、関係部署との調整を図ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長（小野たづ子君）再質問ありませんか。——佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕

○４番（佐藤弥斗君）ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

まず、一番最初に訂正をさせていただきたいのですが、質問のところで自殺防止対策のところで1998年以降14年連続で年間13万人を超すというふうに申し上げてしまったのですが、申しわけありません。３万人というふうに訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。申しわけありませんでした。

それでまず、協働のまちづくりについての市長の思い、質問でも申し上げましたように、市長がやられていることを見れば市長の思いというのは伝わってきていると思います。これからの協働のまちづくりというところで最も大切なのは、その市長の思いを職員の皆さんにどのように啓発をしていくか、そして職員の皆さんが協働ということへの意識を向上させるためにどのように啓発していくかということが最も大切ではないかなというふうに私は感じております。ある自治体では、職員の人事評価などで日ごろ行っているボランティア活動に対して評価をされるようなところも最近は出てきているところがあるというふうにもお伺いいたしておりますので、ぜひ今後とも市の職員さん皆さんに対しましての意識向上というところをしっかりと詰めていただきたいと思いますし、またそのあたりのことに関しまして市長の気持ちなどお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

それから生活保護のほうの関係ですけれども、大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

そういった生活保護を受給されている方々の精神的な支援という意味においてもぜひ前向きに検討していただけたらというふうに思っております。もちろん今、国のほうで大幅に制度の見直しをされているときでありますから、そのあたりの動向を見ながらぜひ座間市で先進的に取り組めるようなことがありましたらお取り組みをいただければというふうに思っております。

それで座間市における最高の受給額の方をちょっと伺ったわけでありますけれども、恐らくこの先ほど部長が答弁されたご家族というのは特殊なケースかなというふうに思います。

ちょっと１点だけそのご家族のことで、このご家族というのは日本国籍の方なのでしょうか、それとも外国籍の方なのでしょうか、そのことについてちょっと１点だけお答えをいただきたいと思います。

それから各構成について伺っていったわけでありますけれども、高齢者世帯というのは全国的にやはり生活保護の中で大変大きなウエートを占めております。座間市においてもやはりそうなのでありますが、本来は高齢者世帯というふうになりますと、以前にもちょっと質問させていただいたところでありますが、緊急的なセーフティネットということではなくなってしまうので、やはりそれに対応した何かの形を国として考えていかなくてはいけないところだなということで、改めて問題点としてお受けとめをさせていただきました。

ただ、その他世帯も26.6％ということでした。また、母子家庭のほうも8.4％ということでありましたので、先ほど申し上げましたボランティアですとか福祉的な就労というあたりは可能性としてやはり大分あるのかなというふうに感じましたので、ぜひそのあたりよろしくお願いいたします。

以上で、再質問を終わらせていただきます。

○議長（小野たづ子君）——市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）佐藤議員の再質問の中で協働のまちづくりの関係、市の職員の意識の向上という点について私の考えということでお尋ねいただいたわけでございますが、先ほども言及させていただきました、例えば相互提案型協働事業の整備の関係ですとか、これもかなり市の職員の発案でさまざま工夫がなされて事業化をしてきております。これもどちらかといえばトップダウンというよりボトムアップの部分でかくあるべしと、こういうふうにありたいということで事業化が出てきているということからしても協働というものに対しての意識というものはかなりこれは向上してきている、変わってきているというふうに私は認識をしております。

また、当然この市民活動サポートセンターの移転の関係についてもかなり担当のほうではこのあたりについて努力をして、何とかここに持ってきたいということで私もさんざん直訴されまして、何とかならないかということで、やはりそうした部分で必要性、重みというものについては十二分に理解が進んでいると思います。

また、個人の立場に戻った際のボランティアの関係ですけれども、これも市の職員という立場、今回の震災でもいろいろと私も考えさせられたのですけれども、かつて古く、古い時代というか、かつては例えば役場の職員ですとか村役場、町役場の職員というのは大概が自分たちの町の中、村の中から次男坊、三男坊が中心になって出てきたりだとか、そういう時代があったわけですね。ところがやはり時代が下ってきまして、現状では見た場合に私どもの市の職員の中で市内在住者がどれぐらいいるのかというようなことについても広範な人材を獲得するという部分からすればこれはあるべき姿だというふうに思うのですけれども、一朝事があったときに個人の立場では被災者となってみずから居住したところから離れられないというような課題というものも阪神でも今回の東北の震災でも出てきているわけでして、このあたりの兼ね合い難しいなというふうに思っております。ただ、市内在住の職員もそうですし、市外に在住している職員についてもそれぞれの立場で自分の地域に立ち返った中で当然地域のコミュニティにおいて一定のボランティアですとか、またみずからの得意とする分野でボランティアをするですとか、そういった部分で社会参加を違った形でしていくという、こういったことについてはやはり積極的であるべきだというふうに思いますし、これは個人の考え方に帰属するものですけれども、全体の課題認識というものが高まれば当然そういう行動にもつながってくるというふうに思っておりますし、現状かなりの職員がそういう点で努力をしていただいている、そのように私は評価させていただいております。

以上でございます。

○議長（小野たづ子君）——福祉部長。

〔福祉部長（面敏弘君）登壇〕

○福祉部長（面敏弘君）再質問をいただきました。本市における扶助費最高受給額世帯、こちらの世帯につきましては外国籍か日本人かというご質問でございます。こちらの世帯につきましては、外国籍でございます。

以上です。

○議長（小野たづ子君）再質問ありませんか。

以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。