平成25年第2回定例会（第3日） |

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成25年 6月10日

会議名：平成25年第2回定例会（第3日 6月10日）

○議長（沖本浩二君）　　再質問ありませんか。

以上で、伊藤優太議員の一般質問を終わります。

続きまして、８番佐藤弥斗議員。

〔８番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

○８番（佐藤弥斗君）　　議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま大志会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

今回は、災害対策について、何点か伺ってまいります。

土曜日なのですけれども、いっぺい窪のほうに蛍を見に伺いました。100頭近い蛍が飛び交っておりまして、市民の皆様の心を和ませておりました。また、昨日なのですけれども、相武台前で昨年、ひまわりフェスタのテーマソングを作詞作曲されたシンガーソングライターの加々美さんのライブがありましたが、そちらのほうに行かせていただきまして、本当に各方面でいろいろな方々が、この座間市に対してふるさとと思える、そんな活動をされているというところにとても心が打たれました。この大事なふるさと座間を守っていくためにも、災害対策という観点は大変大切なことだということを新たに心思いまして、一般質問に臨ませていただきたいと思います。

まずは、座間市の地域防災計画について、何点か伺ってまいります。

今回、地域防災計画が防災会議の審議、またパブリックコメントを経まして改定がされました。今回の改定の大きなポイントの一つとしては、「生き残らなければ何も始まらない」という自覚に根差した自助の部分を明記し、市民及び事業所の責務が明確に記されたところにあると思います。今回の改定により、他の自治体にはない、災害時に対応し得るすばらしい防災計画になったと思います。

市民の責任、責務、事業所の責務を市民、事業所に伝え、これに向けて、市民、事業所が取り組みをしていかなくてはなりません。この周知、啓蒙啓発をどのように行うお考えかをお示しください。

また、崖崩れ等対策の推進、液状化対策についても修正が加えられました。県は当初、土砂災害のおそれがある崖地の基礎調査を平成23年11月から平成24年３月までの間に行い、その結果を平成24年度中に発表するとしておりましたが、調査がおくれているということで、発表はいまだにされておりません。現場の調査自体は終わっているのでしょうか。また、この調査の結果も踏まえた上で対策を進めていかれることと思いますが、どのように進めていこうと考えているのかを伺います。

液状化対策については、関東大震災の被害状況を伝えた「座間の語り伝え」などによる液状化地域について、市民に対し情報提供することを追加しております。私は、県のアボイドマップ的な要素を何かの形で市民の皆様に広報することを、元議員でありました夫に引き続き求めてきたところでありますので、今回、防災計画にこの記述がされましたことは、災害から市民を守る観点から見たときに大きな前進だというふうに高く評価をしております。また、平成 23年に作成された防災マップには、水害のハザードマップ的な要素も加えられており、市民に対する災害への啓蒙啓発が着実に一歩一歩なされていることを評価いたします。「座間の語り伝え」によりますと、関東大震災において、相模川沿岸で液状化と思われる被害が出たわけでありますけれども、この地域に関しては液状化に特化した対策や訓練が必要かと思われます。この液状化対策についてはどのように進めていこうと考えているのかを伺います。

続きまして、ペットの保護対策が新たに追加となりました。このことにつきましても、今まで何度も求めてきたところでありますので、ペットの保護対策が追加となり、万が一のときの備えがさらに充実して、本当によかったなというふうに思っております。

ペットの保護対策に関しましては、行政としてペットの避難所を確保するといったハード面の整備はもちろん大切なことではありますが、最も重要なことは、飼い主が行う日ごろのしつけとペット用品などの備蓄を飼い主がきちんと備えておくということだと考えます。飼い主への周知、啓蒙啓発としては、健康づくり課などとも連携をして行っていかなくてはならないと思いますが、この防災計画にペット対策に対する飼い主への周知方法、ペットを飼うということへの責任を果たすための啓蒙啓発についてはどのような方法を考えているのかを伺います。

県の指針では、避難所運営委員会は常設の組織となっております。各避難所において避難所開設訓練をし、そこの担当職員も参加をしていただくことが大切だというふうに考えておりますが、避難所運営委員会に関しての当局のお考えを伺います。

現在の避難所開設訓練の職員研修は、市役所が閉庁時の訓練であります。開庁時にどのような対応をとるか、学校などとはどのような連携が必要なのかなどといった課題を認識するためにも、開庁時間の避難所開設訓練は大切だと考えます。今まで開庁時の避難所開設訓練をしたことがあるのかを伺います。

現在、避難所にはＭＣＡ無線が配置されております。しかし、東日本大震災の際、保育園や幼稚園が市役所と連絡がとれず、さまざまな判断に困ったという声があります。保育園や幼稚園といった未来を担うべき、最も守るべき子供を多く預かる施設と、災害時に市役所が連絡をとれることは一つ改善しなくてはならないことだと考えます。現在、保育園や幼稚園といった施設へは防災ラジオなどが給付されているようですが、ＭＣＡ無線などの配置についてのお考えを伺います。

過日も消防の水難救助訓練がございました。議員の皆様も多く参加をされたわけでありますけれども、座間市は相模川を抱えておりますので、水難事故に備えることは大変重要だと改めて感じました。水難救助訓練は、夏前に消防学校などで行ったり、また、相模川での実地訓練もあるというふうに伺いました。また、自治訓練なども充実をさせ、またさらに備品の整備なども充実をさせていただきたいというふうに考えておりますが、当局の方針を伺います。

今回の一般質問でも何人かの前任者の方々が触れられておりましたが、４月６日に発生した大雨のときには、床上・床下浸水などが市内の各所で発生し、消防署職員さんだけでは相次ぐ電話に対応し切れず、地元の消防団が市内各所で排水ポンプなどを使って活躍をされました。消防小屋にはエンジンカッター、ジャッキ、削岩機、投光器、チェーンブロック、排水ポンプ、担架などが配備されております。消防団に配備している機材の取り扱い訓練について、どのような訓練を行っているのかを伺います。

続きまして、職員の意識向上について伺ってまいります。

昨年より協働事業として、市民向けの減災講座も行っております。市民向けの減災講座のほうは平成23年からですかね。昨年から市役所の避難所担当者に向けて講座も行っております。昨年、防災・減災講座、座学のほうが３回行われまして、トータルで市の避難所担当者の方が67名受講されたということであります。また、避難所開設訓練、これ実地的なものを１回行われて42名が参加されているということであります。避難所開設担当者は90名いらっしゃるということでありますので、基本的には避難所開設担当者には全員参加していただかなくてはならない講座だというふうに思います。また、いつ避難所開設担当者になるかもわかりませんし、それから市の職員の根本的な仕事は市民の命と財産を守ることでありますから、本来は担当者に限らず、市の職員さんはできる限りこの講座を受講していただくことが大切だというふうに思います。

こういった講座や、また業務継続計画など策定をされておりますので、その策定に当たりましては、各課の皆さんが災害があったときにどのように業務を継続していくかということを仮定しながら策定をされたというふうに思いますので、市の職員の皆さんの災害対策に対する意識は向上しているというふうに感じておりますし、また、講座参加後のアンケートなどでも意識の向上が見られるということも伺っております。今後もさらに意識向上を図っていくことが大切だというふうに考えます。今後この講座への取り組みをどのように行っていくのかを伺います。

第２回シェイクアウトが、ことしも１月23日に行われる予定です。神奈川県で初の試みであった第１回のシェイクアウトは３万2,600人が参加登録され、座間市の昼間人口は10万人程度と言われておりますので、その３割が参加の意思表明をしたという大変有意義なものとなりました。この座間市の取り組みは全国的にも注目を集めており、参加人数を見える化した点、また、協働で行い、市民や企業のみならず、消防はもちろんのこと、警察や自衛隊、米軍も参加をされた点などが大変先進的であるという高い評価を受けております。ほかの自治体では、１回目を行い、２回目が１回目に比べて参加者が減ってしまったりという事例もあるように伺っております。次に行う２回目が、これからの座間市の災害対策に向けた取り組みへの正念場であるというふうに考えます。シェイクアウト訓練をし、さらに次の行動を行うプラスワンの訓練を取り入れながら、１回目以上の参加を目標として取り組んでいかなくてはならないと考えますが、１回目のシェイクアウトの評価と反省点、また、２回目に向けて取り組むべき課題、また当局の目標と意気込みを伺います。

５月15日から17日まで東京ビッグサイトで行われた、協働、情報、減災に関する自治体総合フェア2013において、防災学研究の第一人者である京都大学の巨大災害研究センターのセンター長、シェイクアウト提唱会議会長の林春男教授は、このコンファレンスの中で、座間市の今回のシェイクアウトの取り組みをさきに上げた理由から大きく大変高く評価をされまして、事例発表として座間市のシェイクアウトの取り組みが発表されました。また、林先生は、座間市のシェイクアウトの取り組みには市長の英断があったと、遠藤市長のことも高く評価をされております。

私は以前から災害対策に関しまして、自分の中では一番多く質問をさせていただいていたことでございます。そしてまた、先日２名の方たちが質問もされておりましたが、専門職の配置を提案してまいりました。今回その答弁で、「自衛隊のＯＢもしくは退職される方、予定の方などを配置される予定があり、現在打診をしている」ということであります。こうして、座間市として一歩一歩災害対策に向けてさまざまな取り組みを行われているわけであります。たしか、災害協定を締結されております大仙市のほうでは、既に自衛隊のＯＢの方が防災担当として配置されているというふうに伺っております、そういった取り組みを座間市としては進めているところであります。本当に座間市の減災の取り組みというのは、全国的にも先進的であり、私は座間市を減災モデル市にするぐらいの気概が必要だというふうに考えておりますが、市長のお考えを伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○議長（沖本浩二君）　　佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。——市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）　登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）　　佐藤弥斗議員から、座間市を減災モデル市とする気概が必要と考えるが、私の考えはということで大きなお尋ねをいただいたわけでございますけれども、そもそも防災・減災に対する備えというのは、今回の震災を見てもそうですけれども、例えば津波に対してあれだけのお金を投入して防潮堤、防波堤を築いても、それを乗り越えてくるですとか、幾ら行ってもこれで全て、これで終わりということはないわけでして、それは全体の対応もそうですし、もちろんそれに注ぎ込む予算、お金というものもそうですし、これは考えれば考えるほど切りがない、そして幾らでもやはりそれに対しての備えというものの必要性が出てくるということ、これは紛れもない事実だというふうに思います。

さらに、そう考えていきますと、今議会でも議論になっております、例えば先般のゲリラ豪雨、時間雨量50ミリというのが、もう全国的に、いわゆる降雨に対する浸水被害を防ぐ面での基本的なラインとなっているわけですけれども、それを超えるようなゲリラ豪雨が頻発するという中で、では、これをもう一回底上げをしてやっていく、これが本来あるべきなのですけれども、それをやろうにもやはり大変なこれは予算がかかるということで、現実的には、その実際に起こった事象に対して、いかにして減災をしていくのかという備えがやはり重要になってくるわけでして、そういう面では、これは今議会でも吉田議員のところのひばりが丘の事例でもそうなのですけれども、やはり実際にそこで対応される、また直面をされる市民の皆さんの生の声を聞きながら、それに対して一つ一つお力をかりながら対応を図っていくような取り組みというものをきめ細やかに深くしていく、これがやはり最も必要なことなのではないかなというふうに思っております。

また一方では、さはさりながらで、やはりハードウエアの整備というものも必要になるわけでして、例えば今年度の予算の中で考えれば、ＬＥＤの防犯灯へ切りかえる関係ですとか、あとは防災行政無線のデジタル化と増設、子局の増設ですね、この関係についても、これはもう課題としてこれまでもあったわけで、何とか予算化をしてやっていかなければいけない。また、消防の庁舎、建てかえの関係もそうですし、あとは消防の装備の関係ですが、これもどこまでこれを用意をするのかということについても深く考えながら、また全体の予算編成の中でのバランスを考えながら対応していかなければいけないということで、極めてこれも真剣かつ詳細な検討の上に、これを対応していかなければいけないと、こういう状況にあるわけでございます。

そうした中で、一つ、市民との協働という部分で、今回、本当に象徴的にできたことが議員から言及ございました一斉防災行動訓練、いわゆるシェイクアウトであるわけでございまして、林先生から高く評価をいただいたということで、私も実際、林先生から伺いまして、本当にありがたいお話であるわけでございますけれども、その中身で、市民協働で取り組んだことということについて評価をいただき、また、行政の一連の計画ではなく、ロードマップを積み重ねたものであったことという点、さらには実施までのプロセスに重きを置いたことということで、本当に、いわゆる自分たちで言うのも何なのですが、硬直化したようなやり方ではなく、これは実際提言をいただいたざま災害ボランティアネットワークの皆さんの具体的な提言等をしっかりと柔軟に踏まえながら、これを積み重ねて対応していったと、これを、全体を評価をしていただいたということで、私も本当にありがたいと思いますし、やった意味があったなというふうに十分思っているわけでございます。

また、そのバックには、やはりあらゆるものを、地域資源というものをプラス思考で捉えた中で、これをやはり取り込んで対応を深めていくということが必要になるわけでして、そういう面では、これも議員から言及ございましたけれども、例えばこれも前任者にお答えしましたけれども、当市には陸上自衛隊の第４施設群という、震災のときにもろにこれは目の前に彼らの活躍ぶりというものは見えたわけですけれども、そうした施設部隊が我が市に駐屯をしているということ、そして、さらには、これもキャンプ座間の米軍の消防部隊もいる、こうした、やはり彼らの設備、機材、さらには能力というものについても、いざというときには動員ができるように、また当市の常備消防、さらには消防団等、さらには当然その場合の治安警備等の関係が出てくる警察等、こうした皆さんが日ごろから連携をとって、お互いにやはり顔の見える関係をつくって、いざというときにそれが臨機応変に対応できるような、こういうようなものも構築しておく必要がある。このようなことも含めて、多面的な対応というものをそれぞれ深めて、それをやはり市の防災上、減災上の総合力として備えておくということが私は必要なのではないかというふうに思っております。

残念ながら、例えば私ども座間市を捉えると、正直申し上げて、例えば道路インフラの関係ですとか、特に住宅が稠密な地域においては、これは非常に厳しいものがあろうかと思います。また、当然そうしたことから、人口密度等の関係から地震発災時の火災のリスクの関係ですとか、こういったものについても、そういう動かせる装備だけではどうにもしようがないものがあるわけですし、そこは住んでいらっしゃる皆さんのお知恵と、日ごろからの備えというものをしっかりと持っていただきながら対応する力を高めていくと、こういうやはり取り組みが必要になろうかと思います。

そうした面で、今般、地域防災計画の見直しをさせていただきました。これについても、広くあまねく、今回いろいろと行政だけではなく、実際に、例えば3.11の震災もそうですし、さまざまな災害に対応する中で、知見を深められた皆さん、そして、そうしたものについてもきちんと取り組みながら計画の見直しを図り、さらにはこうした内容を踏まえた上で、今後の訓練ですとか、そういうもののあり方についても考えていく、こういう対応をとらせていただいておるわけでございまして、それそのものが、やはり全ての防災とならないまでも、減災の機能を深めていくという取り組みにつながるのではないかなというふうに思っております。

一つ一つ丹念に、そうした取り組みを重ねることによって、少しずつでも当市の減災力を高め、周辺からもユニークだと、また評価をされるような取り組みがあれば対応してまいりたいと思いますし、また、そういう面でも皆さんのお知恵もかりながら進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○議長（沖本浩二君）　　——市民部長。

〔市民部長（黒沢輝明君）　登壇〕

○市民部長（黒沢輝明君）　　では、何点かお答えいたします。

まず、このたびの地域防災計画で明確にされた市民と事業所の責務の周知、啓発についてでございますが、今回の地域防災計画の見直しに伴いまして、防災知識のさらなる啓発を図るため、今年度、防災パンフレットを作成する予定です。その中に、食料や飲料水の備蓄、家具の転倒防止対策といった市民の責務、そして、従業員の安全確保や消火、救助救出の資機材の整備など、事業所の責務を明記し、事業所も含めて全世帯に配布して啓発するとともに、自治会や自主防災組織の研修会や訓練時、また、事業所の集まる会合など、あらゆる機会を捉えて積極的に周知をしてまいりたいと考えております。

次に、崖崩れ等の対策の推進、それから液状化対策の関係でございますけれども、まず、急傾斜地につきましては、神奈川県による急傾斜地崩壊危険箇所に関する調査が終了しており、今年度中には土砂災害区域及び特別警戒区域の指定がされると伺っております。市といたしましては、この結果をもとにハザードマップを作成し、周知をしてまいります。

また、液状化の関係は、県の想定による液状化判定図のほかに、「座間の語り伝え」に記述されている過去の液状化の経過につきましても地域防災計画に反映させていただきましたが、防災パンフレットなど、機会を捉えて情報提供していく中で、自分の住む土地についての情報を知っていただくとともに、地盤改良法や支持くい、鉄筋コンクリート壁により既設構造物の耐力を増す方法など、自主的な予防対策についても紹介してまいりたいと考えております。

次に、ペット保護対策についてですが、地域防災計画への追加に基づき、既に健康づくり課において避難所でペットの受け入れをする際の基本的な条件など、ペット対策を記したリーフレットを作成し、４月に行いました狂犬病予防の集合注射の際に、飼い主に配布したほか、市のホームページからも神奈川県動物保護センターのホームページへリンクを張り、県のペットに関する災害対策の内容が閲覧できるよう対応を図っております。

次に、避難所運営委員会の関係で、避難所開設訓練への開設担当者の参加ということでございましたけれども、当然ながら開設担当者には必要な訓練だと考えており、参加に努めてまいりますし、また、神奈川県の指針に基づいて、避難所開設マニュアルを作成する予定ですが、訓練の実施結果を踏まえながら、マニュアルを実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。さらに、開庁時の避難所開設訓練についてですが、開庁時における避難所開設は、災対福祉部が担当することになっております。避難所開設訓練を勤務時間内に行うことは、通常業務との兼ね合いからこれまで実施しておりませんが、これについては職員を対象とした防災・減災講座の中で避難所開設の部分も取り入れておりますので、特に福祉部職員には受講をお願いしております。

今申し上げた防災・減災講座につきましては、職員の意識向上の関係で、ご質問を今後の取り組みについていただいております。

本講座は、相互提案型協働事業として３年目に入りました。これまで職員のみならず市民を含めての防災意識の高揚に行政のみではなし得ない部分をざま災害ボランティアネットワークの皆さんに担っていただきながら、着実に成果を上げてきた研修でございます。これまでの実績を踏まえ、今後とも協働という形をとりながら、しっかり実施をしてまいりたいと考えております。

そうした中で、職員につきましては、避難所開設担当者だけにとどめず、対象を一般の職員にも広げながら、既に今月の４日と６日の２日間実施いたしましたが、80名の定員のところ、避難所開設担当37名を含む60名が受講するなど、職員の意識も確実に高まってきているものと理解しております。

次に、保育園や幼稚園へのＭＣＡ無線の配置についてですが、ＭＣＡ無線は非常時における迅速かつ緊密な連絡調整が必要な避難所、あるいは防災協定締結先に限定して配置していることから、保育園や幼稚園に設置することは考えておりません。現在、公立保育園には、公共施設に限定して、電話事業者から提供された緊急時用電話が設置されておりますが、保育園や幼稚園全体の災害時の状況把握等については、神奈川県が今後導入を進めようとしている、仮称ですが災害時被害状況集約システムなどの動向を含め、検討してまいりたいと存じます。

最後に、第２回のシェイクアウト、行動訓練への取り組みについてです。

１月23日に実施したシェイクアウト訓練では、自治会、保育園、幼稚園、小・中学校、高等学校や事業所など、予想をはるかに上回る３万 2,000人余の多くの方々の登録を得て、市民の防災意識の高揚に大きな成果をおさめることができたと思っております。このシェイクアウトについては、今後、市総合防災訓練の中にも取り入れていく所存でありますし、全市規模で行います第２回については、さらにきめ細かに広く参加を呼びかけまして、認知度を高めてまいりたいと思っております。また、災害時に自分で考え、自分で行動する力を養うため、シェイクアウト行動の後には、近隣の安否確認、また、いっとき避難場所への避難行動など、さらに一歩進んだ行動をとっていただくことをプラスワンとして実施できればと考えております。

以上です。

○議長（沖本浩二君）　　——消防長。

　〔消防長（林　正純君）　登壇〕

○消防長（林　正純君）　　消防関係につきましては、２点ご質問をいただきました。

初めに、水難事故の訓練や備品の整備についてのご質問でございますが、５月22日に実施いたしました３市１町の水難合同訓練に、ご多忙にもかかわらず大勢の議員の方にご出席いただき、本当にありがとうございました。職員も感謝しており、大変励みになりました。

消防本部では、水難事故防止の啓発に努めるとともに、いざというときに備え、さまざまな訓練を実施しております。各資機材の整備につきましては、実施計画に基づき実施しており、今後もその状況に応じた水難救助訓練を実施するとともに、必要な資機材は計画的に整備してまいります。

次に、消防団に配備している機材の取り扱い訓練についてでございますが、地域防災の拠点である消防団には、地域の防災対策として装備の充実強化を図っております。通常の災害及び大規模災害時等に対応できるよう、年間計画に基づき訓練を実施しております。

資機材取り扱い訓練では、毎年実施しております非常招集訓練の中で実施しており、具体的にはエンジンカッターで鉄パイプを切断したり、削岩機でコンクリートを砕いたり、また排水ポンプで水槽の水を排水したりなど、基本的な取り扱い訓練を行っております。

以上でございます。

○議長（沖本浩二君）　　再質問ありませんか。——佐藤弥斗議員。

　〔８番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○８番（佐藤弥斗君）　　大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。

市長、ご答弁にありましたように、本当に災害の対策というのは、幾ら備えても備え足りないものでありますが、やはり私も大切だと思うのは、市でやれること、公共でやれることというのは本当に限られておりますので、そこの部分をやはり市民の皆さん、そして事業所の皆さんに補っていただくというか、今回の防災計画でも明確になりました、自分の身はまず自分で守る、そしてそれぞれ備えをしていくというところの意識が大切だと思います。

以前は、やはり公共でやってもらえるのではないかという、そういう意識が今でも少しあるのではないかな、市民の方たちにはあるかと思いますが、そこの部分をやはり改革をして、災害時にはなかなか公共のものが動かない、動けない状況があるということをまず自覚をしていただいて、ご自身たちでできる限りの備えをしていただき、そして今ある座間市の資源を有効に使えるような、そんな仕組みづくりをしていく、そちらのほうにやはりシフトをしていく、備えをしていくと。市としてハード面を備えていくには限界があるけれども、そういった今あるものを連携を強めていけば、今ある以上に多くのものが起きたときに備えがしていけるというふうに考えております。

そういった観点から、１点ちょっとお伺いをしたいのですけれども、アメリカで1970年に大きな森林火災がありまして、指揮命令系統が不明確ということであったり、複数の関係機関の間で用語が、意味が異なっていたということから、そういったことを反省して開発されたインシデント・コマンド・システムという災害対策の基本システムがございます。自然災害などにおいて、こういったシステム、本当にとても大切なことだというふうに思っております。

先ほど市長の答弁の中にもあったのですけれども、今、座間市において、本当に、もちろん市の職員さんですとか消防、それから警察、自衛隊、米軍といった各関係機関と大変連携が深まっているというふうに思っております。そういったところで、ぜひ、さらに連携を深め、そういったルールづくりをしていったり、組織、用語とか、そういったものを超えて、そういう災害のときに対応ができるような、そんな仕組みづくりをしていっていただけたらなというふうに思います。

こういった危機管理をシステム化しているＩＳＯの22320というのもございますし、インシデント・コマンド・システムというものもございますので、ぜひそういったところをしっかりと研究していただきまして、今後さらに災害時において他機関との連携を図っていく、そういったところをぜひ研究していただきたいと思いますので、一段とこういった、そういうことが本当に先進的な取り組みだというふうに考えております。

座間市が今回のシェイクアウトで高く評価された理由、先ほど申し上げました、市長からもご答弁の中でお話がありましたけれども、市民と協働で行ったところ、そして多くの組織を巻き込んで行ったところというところが、本当に高く評価をされているところでありますので、そういった取り組みをさらに進めていただきたい、そんな気持ちでおりますので、こういったインシデント・コマンド・システムやＩＳＯ22320といったものに対しての市長のご所見を伺いたいと思います。

そして、あと、職員の意識向上という部分なのですけれども、東日本大震災の際、うちの次女は中学校を卒業して、数名のお友達とディズニーランドのほうに遊びに行っておりました。発災直後から電話が通じずに連絡がとれなくて心配をしていたのですけれども、ツイッターやミクシーなどでディズニーランドの状況が把握できましたので、安心したということをよく覚えております。災害時のときのディズニーランドの対応が大変よかったというふうに評価をされております。また、娘に聞きましても、お土産をたくさんもらってきたりですとか、アルミの体にまとうものをいただいたりとか、食べ物を支給していただいたりということで、本当に安心して過ごせたということを聞いております。ディズニーランドでは、年間180回以上の徹底した防災訓練をしており、スタッフたちが当日、自主的に判断をして、ゲストの方たちに安心してもらえるような、そんな行動をとったということで言われております。ディズニーランドは本当民間の企業ですが、そういった教育プログラムといったところでも、本当に見習うべきところ、災害の対策としても見習うべきところがあるというふうに思っておりますので、ぜひそういったいいところは取り入れながら、今後も職員の意識向上に取り組んでいただけたらというふうに思っております。

あとですね、それぞれの部署の方からいろいろご答弁をいただいたわけでありますけれども、健康づくり課でもペット対策のパンフレットを配って、狂犬病の予防接種のときに配布をしていただいたということであります。やはり一番大切なのは、とにかく市民の意識を向上させていく、市民が備えるべきところを備えていくというところが本当に大切だというふうに思っております。

ペット連れでの避難所の開設といった訓練も、今回、防災計画の中でペット対策が新たに追加されましたので、そういったものも今後大切になってくるのではないかと思うのですが、そのあたりについてご所見がございましたら、お聞かせいただけたらというふうに思います。

それから、幼稚園、保育園のＭＣＡ無線、今のところ考えていないということでございました。ただ、3.11の際、何かちょっと私が聞いたお話ですと、園長先生がいなかった保育園があったそうで、地域を回っていた消防団の方に「ちょっと連絡がつけられないし、電話はつながらないし、どういうふうに対応していいか困っているのですけど、どうしたらいいでしょうか」ということで相談を受けた方がいるというふうに伺いました。そうなってきますと、やはり、園長先生がいれば園長先生がある程度判断をされたりとかということもございますけれども、なかなかその判断が困るといった状況も考えられるわけであります。やはりこの間の震災で電話がつながらないということを私たちは体験をいたしましたので、そういった際に、連絡がとれる方法を何かしら確保しておかなくてはいけないと思います。それは、今すぐに財政的な状況で配備ができないということであれば、例えば近くのコミセンではＭＣＡ無線が配備されているわけです。それでしたら、ＭＣＡ無線があるところに職員さんが行くということも可能なわけですね。だから、そういったことを、連絡の方法を何かしら確保していく、ＭＣＡ無線がだめだったら何かもう少し消防のほうで使っているような無線だとか、何かそういった方法がないのか、今の状況の中で、できる連絡を確保できるような手段というのが必要だというふうに思いますので、今あるものを活用するものも含めて、保育園、幼稚園と緊急時にどのように連絡をとるのかというあたりを、もう一度、ご所見を伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。

○議長（沖本浩二君）　　——市長。

　〔市長（遠藤三紀夫君）　登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）　　一連の防災・減災に関する取り組みの中で、いわゆる危機対応の部分ですね。インシデント・コマンド・システム、それからＩＳＯの22320の関係について言及をいただきまして、私の所見をということでございますけれども、これも先ほど１回目の答弁でも触れておりますけれども、万が一の災害出来時、特にこれが大きなものになればなるほど、この関係については、より広範な対応というものが必要になるわけですし、これは例えばもう東日本の大震災を見るまでもなく、行政とその被災をした地域との関係を見ても、もう行政だけではどうにもしようがないと。あくまでもこれは自助、それから共助、そして公助という部分をきちんと生かすということが、もう改めて再確認をされているわけですけれども、行政の側で整理しなければいけないというのは、やはりその中で万が一の際の、私ども行政としての指揮調整のあり方、さらには関連するほかの機関との連絡調整、協調のあり方、こういったものについても日ごろからやはり整理をしておかなければいけない。そういう中で、出てきているのは、今、議員からおっしゃられたインシデント・コマンド・システムであり、あとＩＳＯの中における22320という危機対応についての考え方の整理につながるわけでございます。

また一方では、当然、もう一つの課題とすれば、通常、例えば私どもの行政というのは、日常業務をこなすために組織をされているわけですし、その中において、不断の行政改革をしながら、よりスリムに、そして経費をかけずに対応できるような形をとっているわけでして、万が一、非常時、出来時というときには、あそこにおいて、今回ＢＣＰの制定もさせてもらってますけれども、両方をやはり回していかなければいけないということには大変な困難が伴うわけでございます。そういう部分も含めて、当然そのあたりについて、関係機関との日ごろからの意思の疎通、連絡、連携というものを図るべく対応を深めていく必要があろうと思いますし、これについての研究、検討というものもさらに進めてまいりたいと思いますし、現実的な対応としては、先ほど答弁で申し上げたように、まずは人と人との関係、そういったものも踏まえながら、課題に向けて危機発生時の状況判断の遅さですとか、組織間の連携の悪さなどというようなことが言われないような、そういった対応をやはりしっかりとっていく必要があろうかと思います。

以上でございます。

○議長（沖本浩二君）　　——市民部長。

　〔市民部長（黒沢輝明君）　登壇〕

○市民部長（黒沢輝明君）　　まず、避難所のペット対応の関係でございますけれども、避難所開設担当者用として座間市ペットの災害対策マニュアル、これを配布しております。それに基づいて対応していくことになりますけれども、そういったことで訓練等の必要があるのではないかというようなお話もいただいておりますが、このペットの保護対策に限らないのですが、今回、地域防災計画を見直しまして、今後必要な訓練等、よく整理していかなければいけないと考えておりますので、これについては今後よく研究してまいりたいと思います。

また、保育園や幼稚園のＭＣＡ無線の配置の関連で再質問をいただきましたけれども、ＭＣＡ無線につきましては、先ほどの理由から設置はいたしません。ただ、先ほど紹介申し上げた、幼稚園や保育園を含めての災害時の被害状況集約システムなど、これ県のほうでいよいよやろうとしていますので、そういったものはしっかりと把握して、あと実際に直接の連絡体制、これらにつきましては、共助の部分の側面も考えながら、何か方法というものを考えてまいりたいと思っております。

以上です。

○議長（沖本浩二君）　　再質問ありませんか。

以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。