—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成26年 2月24日
会議名：平成26年 第1回定例会（第2日）
総括質疑
＜議長（沖本浩二君）＞
最初に、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、ざま大志会を代表しまして、今定例会に上程されました諸議案に対して総括質疑を行ってまいります。
質疑に入ります前に、２月２日に永眠をされました元市議会議員の鈴木健治さんに対し、哀悼の意を表したいと思います。
鈴木先輩には、大変お世話になりました。私自身も議員とはどうあるべきか、人としてどうあるべきかということをご指導いただきました。同じ議場で議論を交わした議員さんは、今では半数ぐらいになっているかと思いますが、皆さんもそれぞれ思い出があるかと思います。心からご冥福をお祈り申し上げ、最後の最後まで座間市のためにご尽力をいただいたことに、衷心より感謝を申し上げたいと思います。
それでは、総括質疑に入らせていただきます。
第１号議案、平成25年度一般会計補正予算、歳入、市税においてでございますが、個人市民税の現年課税分は2,133万4,000円の減額補正、法人市民税の現年課税分は5,228万3,000円の減額補正、また、固定資産税の現年課税分は4,821万2,000円の減額補正で、その内訳では、土地、家屋は増額補正となっているものの、償却資産が6,835万円の減額補正となっております。これは平成25年１月までの市内経済状況を反映したものであります。提案説明の中でも説明がございましたが、この際ですので、その要因の分析を当局ではどのようになされているのか、詳細をお伺いしたいと思います。
滞納繰り越し分は、法人税では７万3,000円の減額補正となっているものの、それ以外の個人市民税では3,659万円、固定資産税では841万円、軽自動車税では20万円、都市計画税では121万3,000円の増額補正がなされております。これは任期付短時間勤務職員として、県税、国税のＯＢの方々が収納業務に当たられており、その成果のあらわれだと伺っておりますが、そのあたりの分析をどのようになされているのかも、あわせてお伺いをいたします。
歳入では民生費県補助金100万円、歳出では民生費、障がい者福祉費150万円の減額補正がなされており、これは予定していた障害者グループホームの建設が諸事情により綾瀬市で開設することになったための減額補正との説明を受けましたが、その詳しい経過をお示しください。
民生費、生活保護費において2,325万8,000円もの減額補正が計上されております。平成25年11月の全国の被保護人員の速報値は216万4,857人で、生活保護人員は伸び続けている中にありながら、この減額補正は被保護者に対して、根気強く就労支援、自立支援を施している大変大きな成果であると考えます。ケースワーカーさんと就労支援相談員さんが連携強化され、非常に根気強く、また、きめ細やかく就労支援をされているというふうに伺っておりますが、具体的にはどのようなことをされているのかをお示しください。
平成25年度の大型補正では、既に学校施設の耐震化など、終了していた本市では対象にならない事業が多くなり、市としても国に強く要望をされておりました。その成果とも言えると思いますが、今回の国の大型補正では、前回対象にならなかった小・中学校の外壁工事など、さらに広い災害対策などの事業が対象となり、当初は平成26年度、平成27年度で予定していた７事業、２億6,698万1,000円が平成25年度補正予算として上程されました。平成27年度に予定していたものが、今回の平成25年度の補正、また、平成26年度に前倒しになったものがあるかと思います。どういった事業があるのか、お示しください。
議案第７号、平成26年度座間市一般会計予算。平成24年12月に発足した第二次安倍政権は、景気回復対策、経済対策としてアベノミクス、３本の矢を掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を行ってまいりました。そして、主に防災対策を進める形で、公共事業費などを前倒しで盛り込んだ大型補正予算と翌年度予算を一体として編成する15カ月予算という手法をとられてきました。
今回上程されました平成26年度座間市一般会計予算は、そういった政府の動きを大いに有効活用され、投資的経費である普通建設事業費が、前年度比11億4,515万6,000円、61.1％増という近年にない伸びを見せており、また、その一方で、義務的経費は伸び続ける扶助費、国策債を抱えながらも借換債を除く公債費が減額され、前年度比２億8,664万3,000円、マイナス1.3％となっております。また、後ほど詳細については伺ってまいりますが、長年の行政課題や災害対応の充実など、果敢に取り組む新規拡大事業が盛り込まれた非常に柔軟性があり筋肉質な予算になっているというふうに思います。
市長が就任されて以来取り組まれてきた行政改革、市職員の意識改革、国に対する強い要望の成果など、多くの要素が合わさった結果と思いますが、予算編成を終えた市長の今予算に対する思いをお示しください。平成24年度決算より、11月議会から９月議会に時期を早めましたが、この成果について伺います。
ゆるキャラグランプリ2013において、全国1,580のゆるキャラがエントリーする中、35位という好成績を残した座間市マスコットキャラクター「ざまりん」ですが、新規事業として「ざまりん」ＰＲ推進事業費264万円が計上されております。具体的にはどういった事業を考えているのか、お伺いをいたします。
防災啓発研修会負担金が計上されておりますが、この事業は平成23年から平成25年まで相互提案型協働事業として行っていた講座を、当該年度より協働で行っていくものというふうに伺っております。相互提案型協働事業は、市民団体と市がお互いに協働で行いたい事業をプレゼンし、審査会にて協働事業で行うべきと判断された事業を行うもので、今回のこの事業は相互提案型協働事業の成果であると考えますが、この事業の評価と今回の事業内容についてお示しください。
現在、配信している緊急情報いさまメールを充実させ、職員安否参集確認システムを導入するとのことですが、その詳細内容についてお示しください。
広域救急医療事業において、相模原南メディカルセンターでも受診ができるようになり、市民の利便性が図られ、行政課題の一つが解決に向けて一歩進むかと思います。この交渉に当たっては、資源のない中で多くの苦労があったかと思います。この際ですので、座間市における医療の課題、今後の展開などについてお伺いをいたします。
小児医療費助成事業の対象年齢を、これまでの小学校４年生から６年生までに拡大し、平成26年10月より実施されるとのことです。平成26年度は10月から1,860万円を見込まれているようですが、事業拡大の理由と次年度以降１年間ではどの程度の見込みになるのかをお伺いいたします。
新規事業として在宅医療推進事業が計上されています。この事業は、在宅療養者の枕元等に医療や介護の関係機関同士が伝達事項や質問事項を書き込むことにより情報共有が図られ、緊急時に的確な対応ができるよう、医療保険、介護保険、医療、歯科、薬剤の資料を保管できるクリアファイルを作成されるという説明をいただいておりますが、在宅療養者の把握はどのようにされるのか、また、配布方法などをどのように行おうと考えているのかを伺います。
平成27年度から開始する子ども・子育て支援新制度に向けて、当該年度にもシステム改修が行われます。幼稚園、保育園の経営者の情報共有や情報交換、交流を図るための取り組みも行っていくべきだと考えますが、平成26年度にはそういった取り組みは考えていないのか、伺います。
第３子育て支援センター開設準備のための予算計上がされております。第３子育て支援センターの具体的な場所、規模などの概要をお示しください。
芹沢公園整備事業費１億6,192万円が計上されております。平成29年全園開園に向け第４工区の用地購入費及び造成費とのことですが、その事業概要についてお伺いをいたします。
中学校給食導入準備事業費365万円が計上されております。平成21年度に学識経験者、小・中学校の代表者、保護者の代表などの９名から成る座間市立中学校給食のあり方検討懇話会を設置し、平成23年３月に家庭弁当持参が定着している本市中学校において、親子のきずなを深めることや個別に対応できるといった家庭弁当の効果を生かしつつ学校給食との選択ができ、新たに配膳や片づけの時間を必要とする教育活動への影響や給食費未納問題、本市の財政状況などを考慮してデリバリー方式が現実的である、デリバリー給食が最適との最終報告がなされ、平成23年度には学校給食庁内検討委員会を設置し、検討懇話会からの報告を尊重し、さらに調査検討を進めておられました。このたび具体的な予算化がなされたわけですが、事業の詳細な内容についてお示しください。
当該年度、通常級において、支援が必要な児童・生徒に支援をする補助員さんを１名増、特別支援級においての介助員さんを１名増員されるとのことですが、特別支援教育の充実が図られます。特別な配慮を要する児童・生徒が増加傾向にある中で、現場のニーズに応じた必要な予算措置であると考えますが、平成25年度における特別級の児童・生徒数、通常級に在籍しているが医療機関等で発達障がい等の診断を受けている児童・生徒数、診断などは受けていないが特別な支援が必要だと思われる児童・生徒数をそれぞれお示しください。
市費でスクールソーシャルワーカーの時間数が、平成25年度は350時間であったものが、平成26年度は420時間と充実が図られます。問題を抱えた子供たちの置かれている環境や、その家庭環境を改善するためには、スクールソーシャルワーカーの存在は大変重要かと思います。スクールソーシャルワーカーのこれまでの実績をお示しください。
以上で総括質疑を終了させていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
それでは、佐藤弥斗議員からいただいたご質疑の中で、私のほうからは２点お答えしてまいりたいと思います。
まず、予算編成を終えた今予算に対する思いということでのお尋ねをいただきました。
平成26年度当初予算につきましては、実施計画事業の着実な実行を確保することを基本といたしまして、全体のバランスを考えたきめ細かな筋肉質の予算編成ができたというふうに考えております。特に安全・安心なまちづくり、快適な居住環境をつくる上での細やかな配慮という面からは、近年では一番充実を図ることがかなったというふうに思っております。また、国の好循環実現のための経済対策としての平成25年度大型補正予算を十分に生かした、平成26年度予算の前倒し分を含めた平成25年度３月補正予算とあわせて、本市においても15カ月予算というイメージで編成に当たりました。具体的には小学校及び中学校の普通教室と空調整備工事などの教育施設整備、そして市道38号線道路交差点改良工事などの道路橋りょう施設整備、芹沢公園第４工区基盤整備工事などの公園施設整備など、必要不可欠な普通建設事業について、国庫支出金を活用して積極的かつきめ細かな対応により、取り組み予算とすることができました。さらに、プラスした事業といたしましては、これまで懸案となっておりました小児医療費助成の年齢引き上げによる拡充、また、中学校給食についてはデリバリー方式の導入準備、これも予算措置をすることができました。
全体を通しまして、必要なところに必要な予算を計上したことにより、本市の身の丈に合った予算を編成できたと思うところでございます。
次に、平成24年度決算が９月議会に時期を早めて認定をいただいたということ、この成果についてお尋ねをいただきました。
平成26年度当初予算の編成は、前年度決算について議会の認定をいただいた上での初めての予算編成でございました。ご承知のとおり、平成24年度決算では３年連続、実質単年度収支が黒字となり、財政調整基金は目標とした標準財政規模の10％まではまだまだ及びませんが、平成24年度末現在で８億4,000万円余まで回復いたしました。また、９月議会で決算の認定を受け、平成25年度の歳入として繰越金の額が確定したことから、12月議会で繰越金を積み立てることができたことにより、財政調整基金の平成25年度末残高は、職員給与削減分として積み立てられている分を除きましても11億3,000万円余りまで回復することが見込まれております。平成26年度当初予算編成の前までに、こうした結果が明らかにできたことは、予算編成において積極的な取り組みに自信を持って臨める財源の後ろ盾となりました。こうしたことが大きなプラス要因として働いたものというふうに思います。
以上でございます。
＜企画財政部長（佐藤伸一郎君）＞
個人市民税、法人市民税の現年課税分及び固定資産税の償却資産が今回減額補正となった要因の分析についてご質疑をいただきました。
個人市民税の所得割につきましては、一人当たりの所得額が当初見込みを下回ったことが主な要因と考えております。
次に、法人市民税の法人割につきましては、海外向け製造業関係や建設機械器具等の需要の低迷により当初予算額に対しましてマイナス7.3％、5,228万3,000円の減額をさせていただくものでございます。
次に、固定資産税の償却資産につきましては、予算措置に当たりましては高額納税企業に対し聞き取り調査を実施し、それをもとに経年原価、景気動向などを考慮、分析し、予算計上をさせていただいております。調査では、調査企業において正確な数字が精査できていないところもあることから、予算額の算出は大変難しいものがございます。当該年度におきましては、一部、電気自動車関連等で積極的な設備投資が行われたものの、全体といたしまして、当初見込んでいたほどの積極的な設備投資が行われなかったことにあわせまして、経年原価により減額措置をさせていただくものでございます。
次に、任期付短時間勤務職員に関連するご質疑をいただきました。
歳入の根幹であります市税等の徴収に当たりましては、庁内組織である市税等収納向上特別対策委員会を中心に、収入未済額の解消に取り組んでおります。さらに、収納向上を図るため、今年度は任期付短時間勤務職員、国税ＯＢの方１名、県税ＯＢの方１名、計２名を増員させていただき、長年専門職として培った税徴収のノウハウを生かし、より効果的、効率的に担当職員と共有する中で、これまで対応困難となっている高額事案等の集中的な徴収を行うため、徹底した財産調査や公売を実施するなど、早期の滞納解消に努力をさせていただきました。そのような結果として、市税全体の滞納繰り越し分を4,634万円の増額措置をさせていただくものでございます。今後につきましても、より一層の滞納繰り越しの解消に向け、さらなる収納率の向上に所属職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平成25年度の大型補正などにより、平成26年度から前倒しした事業、平成27年度以降に予定していた事業を平成26年度に前倒しをした事業についてご質疑をいただきました。
平成26年度から今回の国の大型補正により、平成25年度に前倒しをさせていただきました事業につきましては、小学校２校、中学校１校の外壁改修等工事、北地区及び東文化センターの耐震化、エレベーター設置に伴う耐震診断及び耐震設計、公園等の雨水対策及び遊具、トイレ等の施設改修とあわせ、平成25年度予算を精査させていただく中で、栗原老人憩いの家用地及び相模川河川環境整備用地の取得を前倒しさせていただきました。
平成27年度以降に予定していた事業を平成26年度に前倒しした事業につきましては、相武台東小学校職員便所改修工事、立野台小学校外壁改修工事設計委託、旭小学校校舎外壁改修工事設計委託、西中学校屋内運動場改修工事設計委託の４件で、工事が１件、設計委託が３件を予算に計上させていただきました。このうち３件の設計委託につきましては、今後の国の大型補正等があった場合に、すぐにでも国の財源を活用し工事の執行に対応できるよう準備行為をさせていただいたものでございます。また、平成25年度の大型補正などにより、平成26年度の事業を平成25年度へ前倒しした効果といたしましては、平成26年度当初予算におきまして、今まで市民要望も多く、目に見える部分であります普通建設事業としての教育施設、道路橋りょう施設、公園施設等の整備に予算を配分できたことも大きな効果であると考えております。
最後になりますが、「ざまりん」ＰＲ推進事業についてご質疑をいただきました。
平成26年度は、民間団体等から総合ブランドである「ざまりん」を介しまして、市の物産品、観光、企業等を市内外に売り込むための発信をしてまいりたいと考えております。さらに、市レクリエーション協会との連携につきましては、「ざまりん」の活用について、庁内に若手プロジェクトチームを設置し市内外に発信をしておりますが、より一層活用を図るため市民の皆さんにも参加していただき、お互いに検討、研究、調査、実践を行う組織を構築するために、平成26年度市提案型協働事業として企画政策課から提案をさせていただき、市相互提案型協働事業審査会において厳しい審査を経て承認され、平成26年度予算に計上させていただきました。また、現在、日本郵政株式会社において「ざまりん」切手を作成し、４月販売に向け進めております。
以上でございます。
＜市民部長（黒沢輝明君）＞
それでは、相互提案型協働事業による防災啓発研修会の評価と今回の事業内容についてですが、防災啓発研修会は、平成23年度から相互提案型協働事業として、ざま災害ボランティアネットワークとの協働で事業実施してまいりましたが、この３月をもって３カ年度の期間が満了いたします。これまで延べ600人近い市民に受講をしていただき、協働の相手である、ざま災害ボランティアネットワークの専門性を生かしながらのワークショップや図上訓練など、防災・減災知識の習得に受講者には大変好評であり、自助、共助の意識啓発に大いに役立つ講座であったと認識しております。このようなことからも、ここで終了いたします提案型協働事業の内容を途切らせることなく、地域防災計画にうたいました「生き残らなければ何も始まらない」という市民への意識啓発をさらに進めていくため、新年度におきましても、引き続いて、ざま災害ボランティアネットワークとの協働事業として継続させるべく、防災啓発研修会負担金を計上をさせていただきました。
事業内容につきましては、防災・減災の知識を学ぶ講座を基本としながら、体験型の学習なども取り入れるなど、防災・減災意識の向上にさらに実のあるものとなるよう、団体と調整をしてまいりたいと考えております。
次に、職員安否参集確認システムの内容ですが、このシステムは、災害時において電話以上に確実性があります携帯メールを利用して職員との双方向性を持たせることで、職員の安否確認と被災状況の把握、登庁の可否、そして登庁までの所要時間、あわせて周辺の被害状況の把握などが可能になります。このように、職員の参集状況がより正確に把握できることで、参集する人員予測に応じた災害対応を図ることができると考えております。また、災害の種類や規模に応じた職員の導入についても、グループ分けすることなどによって、効率的で迅速な参集指示が出せるものと考えております。
以上です。
＜健康部長（柴田浩一君）＞
健康部には、議案第７号、平成26年度一般会計予算関係で３点ご質疑をいただきました。
まず、広域救急医療事業に当たって、本市の医療の課題、今後の展開についてでございますが、既にご承知のとおり、本市は現在、隣接する市域の病院の協力なしには二次救急輪番が組めず、急病の市民が市外へ搬送される割合は、平成24年度で72.4％になっております。こうした中で、病院に対する市民ニーズは極めて高く、市民にとって、また県央医療圏においても有益な病院の誘致の実現に取り組んでいるところでございます。高齢化社会にあって、救急の充実は極めて重要であると考えております。
平成25年度からは、休日昼間の外科救急の一次においても、市内輪番体制から休日急患センターで受診できることとなり、また、眼科救急については、今まで県央地区の患者は県西・県央ブロックに所属し、非常に遠方での受診でしたが、平成26年、本年４月１日から相模原市南メディカルセンターで受診できることとなり、市民の利便性が図られることになります。
医療資源については、自治体圏域に均等に整備されているわけではなく、また、医師、特に看護師の確保は非常に厳しいと言われており、今後は本市の誘致予定の新病院も含め、県央医療圏の医療資源を基本とした広域的な連携を強化し、さらに有益な医療体制の構築を目指していきたいと考えております。
次に、小児医療費助成事業について、「対象年齢を拡大したことの理由と１年間ではどの程度の見込みになるか」とのご質疑でございます。
同事業につきましては、生まれたところや住んでいるところで格差が生じることのないよう、本来は国が統一的な制度を創設すべきであるという基本的な考え方に変わりはありませんが、現実として近隣自治体との間に格差が生じております。これ以上の格差が生じることは容認できないとの考え方から、平成24年10月の小学校４年生までの拡大に続く対象年齢の拡大をいたすこととしたものでございます。
次に、対象年齢の拡大による１年間の金額でございますが、年齢拡大を平成26年10月から開始した場合、扶助費の支払いが12月から３月までの４カ月分となりますので、通年ですと12カ月分で約5,600万円程度になると試算しております。
それから、次に、在宅療養者のための医療と介護の連携ノートの事業展開についてですが、まず、配布する対象の在宅療養者の把握につきましては、主に要介護認定者で在宅訪問看護サービスの利用者を対象にしておりますが、この連携ノートは、要介護認定者は当然ですが、在宅療養者の在宅医療を進めるための一助とすることが目的でございますので、希望する方には積極的に提供したいと考えております。
配布方法ですが、在宅訪問看護サービス利用者については、ケアプランを作成しているケアマネジャー、また訪問介護事業所等を通じての配布を考えております。さらにその他の在宅療養者については、市介護保険課や医療機関、高齢者の相談窓口である地域包括センターからの配布や、民生委員児童委員協議会等へも協力を求めてまいりたいと考えております。
＜福祉部長（髙面敏弘君）＞
障害者グループ建設の関係でご質疑をいただきました。
今回の事例については、平成24年10月ごろお話をいただきまして、座間市内で中古物件を探し、平成25年４月から７月ごろ開設予定とのことでございました。詳しい経過を事業主に伺ったところ、「座間市内で物件を探していましたが、たまたま綾瀬市のご自宅の近くによい物件が見つかったため、綾瀬市で今回は開設する」とのことでございます。また、「状況を見て、座間市内についても物件を探していく」とのことでございました。
次に、「生活保護費の減額補正について、ケースワーカーと就労支援相談員の連携強化により、きめ細かな就労支援を展開しているということが、具体的にはどのようなことをしているのか」とのご質疑でございます。
平成25年12月における厚木ハローワーク管内の有効求人倍率は1.03倍であり、平成21年度に落ち込んだ0.31倍からはかなり回復しておりますが、依然、伸び続ける生活保護人員数の速報値を見ますと、まだまだ景気の回復を実感できていないのが現状でございます。
さて、本市の生活保護の現状でありますが、県央８市において、まだまだ保護人員が伸び続けている市もある中、平成24年12月の統計が示す2,509人をピークに、わずかではありますが減少傾向に転じております。これは平成24年度において、試行的に実施した世帯類型別チームのアプローチが効果的であるとの判断から、平成25年度においては、本格的に課全体として取り組んだ地道な支援の成果であると考えております。
そこでお尋ねの就労支援に関しまして、具体的に幾つか例を申し上げます。
まずは、就労支援相談員とケースワーカーの連携でございますが、新規の生活保護の申請があればケースワーカーが訪問調査を行い、そこで本人の生活歴、職歴を聴取する中で、免許、資格についても確認をし、その情報を就労支援相談員に伝え、効果的な就労支援を行っていくスタイルをとっております。また、既に生活保護を受けているケースについては、就労支援相談員は常にケースワーカーと情報を共有し、同行訪問なども行っています。
次に、平成25年度からの新たな取り組みといたしまして三つございます。
一つ目は、生活保護支給日に支給会場とは別に就労支援会場を設け、就労支援を展開したことでございます。会場は２人の就労支援相談員が生活保護受給者の積極的な求職活動に応えるために、面談ブースを設け、待合コーナーには求職情報誌やケースワーカーが作成した「求職活動の基本」というしおりを置き、自由に持ち帰りができるなど、自立に向けた支援を行いました。
二つ目は、「就労支援ニュース」の発行でございます。毎月支給日に合わせて郵送し、めでたく就職できた成功例を掲載するなど、生活保護受給者が前向きな気持ちになるような工夫をした内容にしております。
三つ目は、模擬面接の実施でございます。面接をしてもなかなか採用をされないケースがあることに着目し、面接の基本ができていないのではないかと考えられることから、模擬面接会場を設け、本人が希望している会社の面接という設定にし、就労支援相談員とケースワーカーが面接官となって模擬面接を行い、面接終了後はすぐにフィードバックをして本番の面接につなげられるよう助言を行いました。模擬面接２回の開催で10名が参加しましたが、そのうち３名の就職が決まり、今後、廃止となりました。
このように、世帯類型別チームアプローチの長所は、チーム員が同じ方向に向かっているので、アイデアが出やすく、より効果的な対策を展開できることにあります。今後は、平成25年度の取り組みを継続していくとともに、未就労で日常生活の改善から支援することが必要なケースについても着目し、その支援方法を検討していきたいと考えております。
続きまして、幼稚園、保育園の経営者の情報共有や情報交換、交流を図るための取り組みについてのご質疑でございます。
新制度につきましては、今年度、幼稚園より要望があり、子育て支援課で園長会の席に出向き説明を行った経過がございます。また、保育園については、保育課で市立保育園の園長会に出席し、説明を行っているところでございます。この新制度は、幼稚園、保育園ともに関連して、保育の多様化の選択が示されたものであり、今後の運営に大きな影響を与えるものでございます。情報の共有や交換などにつきましては、今後、各団体の要望なども踏まえながら対応していきたいと考えます。
次に、子育て支援センターの具体的な場所、規模など、概要についてご質疑をいただきました。
三つ目の子育て支援センターについては、既存の二つの支援センターが北部地域の相模が丘と東部地域の東原にあることから、地域的なバランスをとり、子育て支援サービスをさらに充実させるため、西部地域に新設することを予定しております。具体的な場所については、座間駅近くの小田急住宅４号等１階部分で、面積については100平方メートル程度を予定させていただいております。
以上でございます。
＜都市部長（関田好光君）＞
都市部では、平成26年度に予定しております芹沢公園整備事業費の概要についてご質疑をいただきました。
大きく分けて３点ほどございます。
まず、１点目といたしましては、用地の購入でございます。市による直接買い取りを３筆、土地開発公社から２筆を買い戻しいたします。合計５筆の購入を予定しております。
２点目でございますが、整備工事費として既に購入しております第４工区と暫定整備の第３工区の一部の基本的な造成工事を予定しております。
３点目でございますが、土質調査委託料として、土質の状況を把握するため、土質調査ボーリング費と土壌分析調査費として、それぞれ４カ所の調査費を予算計上をさせていただいております。
以上でございます。
＜教育長（金子槇之輔君）＞
中学校給食導入準備事業費についてご質疑をいただきました。
「導入準備事業費の詳しい内容を」とのご質疑でございますが、まず、臨時栄養士と非常勤事務職員の雇用賃金として292万1,000円、臨時職員等の健診検査手数料が２万2,000円、さらに学校給食栄養管理システム導入費並びに同システム保守点検委託料を計上させていただいているものでございます。
次に、発達障がい支援についてご質疑をいただきました。
まず、特別支援級に在籍する児童・生徒数です。小学校75名、中学校15名、合計90名となっております。
次に、通常級に在籍する発達障がい等の児童・生徒数です。医療機関等で診断を受けた児童・生徒数は、小学校74名、中学校56名、合計130名でございます。また、多動など特別な配慮を必要とすると児童・生徒数は、小学校610名、中学校355名、合計965名でございます。
平成25年度、特別支援級に配置いたしました介助員は18名、通常級に配置いたしました補助員は12名でございます。今年度につきましては、介助員、補助員とも適正な人数の配置と考えております。近年、通常級においても支援を必要とする児童・生徒がふえているという現状もございます。平成26年度におきましては、介助員、補助員とも１名ずつ増員して対応する予定でございます。今後も学校現場の声を伺いながら、より適正な配置を目指してまいりたいと考えております。
スクールソーシャルワーカーの実績でございますが、県のスクールソーシャルワーカー活用事業が始まった平成21年度、平成22年度の２年間に依頼を受けた案件は６件、平成23年度は26件、平成24年度は37件で、本年度は１月現在で32件と年々増加をしております。本年度から市の予算でスクールソーシャルワーカーを配置したことにより、家庭環境などの社会的要因を含む課題に対して、他の部署と連携して取り組みやすくなり、多くの成果を上げております。
以上でございます。
＜議長（沖本浩二君）＞
再質疑ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。
まず、今回の補正、それから、平成26年度の一般会計におきましての市内の経済状況、それから、今回の予算編成に対しての市長の思いなどを伺ってきたわけでありますけれども、本当に細かなそれぞれの事業を見ましても、特に私が感じますのは、市の職員さんの意識改革が本当に市長就任されてからいろいろとご苦労されながらやってきた、そういった事業の成果というのがとてもよく出ているのではないかなというふうに感じておりますが、特に市長から見られまして、市の職員さんから積極的な働きかけのもとに、今回の平成26年度の予算というところで、この事業はそういった成果が出たなというふうに感じられている、それぞれの事業、そういった思いあると思うのですけれども、そういったものが特にございましたら、そのあたりをお話しいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、職員安否参集確認システムのほうでございますけれども、詳細、携帯メールのほうで双方向性を生かしてということでございました。今回の雪の被害などでもちょっと感じたところでありますけれども、休日などのときの対応というのはどのように考えていらっしゃるのかをちょっとお伺いをしたいと思います。
休日、今、いさまメールのほうは消防のほうで対応されているかと思いますけれども、そのあたりのことについて、今回もいろいろと休日ということで、雪のほうの被害のときもご苦労されたかと思いますので、休日のときの対応というところでどのようなことを想定されているのか、そのあたりを詳しくお伺いしたいと思います。
それから、子ども・子育て支援新制度について伺ったわけでありますけれども、今回も幼稚園から要請があって説明に伺ったということでお話がありました。子ども・子育て支援新制度というのは、就学前のお子さんたちの子育てを一括的に包括したシステムというふうに伺っておりますけれども、現在ですと、幼稚園のほうは教育委員会、そして保育園のほうは保育課ということで、部署も二つに分かれておりまして、ちょっとどこでそういった取りまとめを今後していくのかなというのをとても心配しているわけでありますけれども、どこの課で今後、そのあたりの取りまとめを行っていかれるのか、また、それぞれに説明をされたということでありましたけれども、そういった、どこか一括の部署なり課で行っていかなくては、なかなかこの制度について取り組みが本腰を入れて行えないと思うのですけれども、そのあたりのお考えについてお伺いをしたいと思います。
以上で２回目の質疑とさせていただきます。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤議員から再質疑をいただきました。
私にとって、平成26年度予算編成は６回目の予算編成であったわけですけれども、思い起こせば、最初の予算編成が平成21年度の部分、これは就任早々にリーマンショックが襲ってきまして、大変な経済的な逆風が吹きすさぶ中で、さらにこれから地方財政においては、税収の関係ですとか、影響がタイムラグを経て出てくるということを想定しながら取り組んだのを思い起こすわけでございますけれども、それから以降、平成23年の震災の関係ですとか、少し浮き上がりかかるかなと思うと、次なる課題が出てというようなことがあったわけですし、また、継続して、やはり国、国家財政も厳しい、地方財政も厳しいという中での対応を図らなければならないということから、職員に一致結束をして意識の改革を求めてきたということは、もうこれまでも議会でいろいろと話をさせていただいた部分であろうかと思います。その中で、平成24年２月２日に市としての緊急財政対策本部の設置をして、危機感を持って取り組むんだということについて、改めてその姿勢を示させてもらったということは、やはり非常に大きかったのかなというふうに思っております。
同時期、これに先んじて、県でも緊急財政対策本部を設置をされて取り組みをしてまいられておりますけれども、県ではここで解散をされるという話をされております。私は、これは継続して置いておく、そのような考え方であります。と申しますのも、どういうんでしょうか、考え方の根底がちょっと違っておりまして、県では緊急財政対策本部を設置をして外部の有識者の皆さんにも集まっていただいて、外から見た県財政というものについてご意見をいただきながら、抜本的にこれを改めていくんだということで、かなり切り込んだ内容の提言をされたわけですけれども、一方において、これはやはりそれぞれ財政の中身というのは、これまでの対応というものも必要な部分もありますし、なかなか一遍にいくということではないわけですね。それよりもやはり、いわゆる西洋医学と漢方医学の違いではないですけれども、特効薬を講ずるということではなく、全体のやはり体質を改善をしていくということをやらなければいけないという、こういうような発想が私にとっての緊急財政対策本部で、ある面では、これは恒久財政対策本部であるわけでして、時に応じて、この会議を招集をして意識の統一を図る、また、ふんどしを締め直すと、こういうようなイメージを持っておったわけです。今般の予算編成においても、最終局面でやはり全体のバランスをとる上で、この会議の招集を行いまして、この対応について職員全体の意識の共有化を図って対応したということがございました。このあたりが一番大きいのかなというふうに思っております。
また、とにかく予算編成に際して、一番根本にあるのは、市民共通のやはり願いをかなえていくと。その共通の願いとは何ぞやといえば、全体で取りまとめをしてきた現総合計画があるわけでございまして、その総合計画実現のために実施計画事業をきちんとうたい込んで、これをやはりしっかりと具現化をしていくということが期待に応える一番肝心かなめなところであろうかと思いまして、これについてしっかりと対応するんだということについての意識が共有をされてきたということが一番大きいのではないかというふうに思います。
具体的な事業で何かあるかというお尋ねをいただいたのですけれども、私は全てにわたって、やはりそういうイメージがあるというふうに思っております。また、個別具体にこれだけはよかったというふうに言いますと、これは一部を褒めることになりますので、私は全体に対して、市の職員の取り組みに対して評価をしてまいりたいというふうに思っておりますし、それをしっかり受けとめた中で、予算の執行に当たっていくと、こういう繰り返しをしっかりと続けてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
＜市民部長（黒沢輝明君）＞
職員の安否参集確認システムの関係で再度ご質疑いただきましたけれども、ここで２週続けて土曜日にかけての雪の被害が起きました。当然、土曜日、閉庁日、その前の週は開庁もありましたけれども、その中で安全防災課全て徹夜で情報収集に当たりました。なお、加えて、消防だとか、それから都市部、上下水道部、それから総務部も含めて、延べでいけばもう100人以上の職員が常時動きながら雪の除雪だとか、さまざま情報収集だとか当たっておりました。そういうことで、休日にかけてのそういった災害の関係、それこそ、まさに職員安否参集確認システム、平日の時間内であればそのまま態勢に入れるわけですが、あらかじめ予測される状況において、安全防災課、詰めております。その中で、必要な状況に応じて参集をかけるという意味では、非常にこれは有効に機能するシステムであると考えております。
以上です。
＜福祉部長（髙面敏弘君）＞
幼稚園、保育園の取りまとめの考え方について再質疑をいただきました。
こちらのほう、今後の状況や必要性によって協議、検討してまいりたいと考えます。
以上です。
＜議長（沖本浩二君）＞
再質疑ありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の総括質疑を終わります。
