—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成27年 9月3日
会議名：平成27年 第3回定例会（第3日）
【質問項目】
１ 地域主体のまちづくりに向けて
地域担当制の導入について
２ 公共施設におけるユニバーサルデザインの拡充について
（１）子育て中の方への対応について
（２）ユニバーサルデザイン指針策定について
３ 協働事業の展開について
企業との連携について
一般質問
＜議長（伊田雅彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま大志会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問要旨は大項目で１、地域主体のまちづくりに向けて、２、公共施設におけるユニバーサルデザインの拡充について、３、協働事業の展開についてであります。
地域主体のまちづくりに向けて
ではまず、地域主体のまちづくりに向けてということで伺ってまいります。協働のまちづくりや地域福祉計画、地域防災計画などを推進していくためにも、これからはさらに地域住民が主体となり、まちづくりを進めていく場面はふえていきますし、地域における施策の展開は必須になっていくと考えます。そのためにも地域コミュニティの醸成、地域の状況や地域要望の把握、各施策における地域のリーダーやキーパーソンとなる人材の育成は重要です。
そんな中で、地域に職員を配置する地域担当制、または地区担当制、または地域担当職員制度などと呼ばれる制度を導入されている自治体も多く見受けられます。この制度は地域福祉計画の推進、地域包括ケアシステムの構築において、また災害時の地域への対応といった面、さらには地域コミュニティの醸成といった面においても大変有効であると私は考えますが、市長のご所見を伺います。
公共施設におけるユニバーサルデザインの拡充について
次に、公共施設等におけるユニバーサルデザインの拡充について伺ってまいります。通告では二つの小項目を上げさせていただいておりますが、まずは公共施設等のユニバーサルデザインの指針策定について伺い、そして現在、私が気がついた公共施設の改善点、これは主に子育て中の方への対応ということになりますが、具体的に指摘をさせていただく形で質問を進めたいと思いますのでご承知おきください。
文化、言語、国籍の違い、老若男女といった際、障がい、能力のいかんを問わず、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、全ての施設利用者が円滑かつ快適に利用できる整備を推進していくために、国土交通省では平成17年７月にユニバーサルデザイン政策大綱を取りまとめ、平成18年３月に官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準を策定し、さらにはユニバーサルデザインの考え方を導入した公共建築整備のガイドラインを策定しました。各都道府県と連携し、推進していくこととしております。神奈川県では、平成20年３月に神奈川県ユニバーサルデザイン推進指針を策定し、各市町村と連携し、推進していくとしています。全国の地方自治体の中には、公共施設等のユニバーサルデザイン指針を策定している自治体も見受けられますが、本市では、公共施設のユニバーサルデザインへの取り組みについてどのように推進していくお考えなのか、ご所見を伺います。また、公共施設等のユニバーサルデザイン指針の策定に対するご所見を伺います。
ユニバーサルデザインの観点から私が気づいた公共施設の中での取り組みについて、具体的に指摘をさせていただきたいと思います。市役所、ハーモニーホール、スカイアリーナといった公共施設のトイレですが、市役所、ハーモニーホールは多目的トイレや女子トイレにおむつ交換台が設置されており、スカイアリーナは女子トイレのみにおむつ交換台が設置されていますが、ベビーキープは私が知る限り、公園等は設置されているということもちょっと聞いておりますが、公共施設のトイレには設置されておりません。平成20年の第１回の定例会におきまして、京免議員さんがベビーキープの設置について一般質問されており、当局は前向きに検討する旨の答弁をされています。ですが、それから大分年月がたちましたが、その後どのように検討されたのかを伺います。また、前向きに検討するという答弁をされているのですけれども、そのお考えに変わりがないのかということもあわせて伺い、ぜひ一日も早く設置をしていただくことを希望いたします。
誰でもおむつがえや授乳ができるスペースを確保し、ステッカーやのぼり旗を表示してより使いやすくする赤ちゃんの家という取り組みは全国的な広がりを見せています。県単位で取り組んでいる自治体もあれば市町村単位で取り組まれている自治体もあります。座間市においても子育ての応援を地域全体、市全体でしているということがよりわかりやすく、また利用者が利用しやすい赤ちゃんの駅の取り組みをぜひしていただきたいと考えますが、ご所見を伺います。
現在、市役所に来庁されている方の授乳室は、１階の総合窓口に申し出ると、市役所１階の相談室など空いているスペースを案内していただけるということになっております。しかし、そういったことの案内は特に表記がされておりません。そこで、総合窓口に申し出れば授乳室、準備しておりますといったような内容の表記をされたらよりよいと思うのですが、当局のご所見を伺います。また、１階に戸籍住民課の記載台などがあるわけですけれども、そういった付近にキッズスペースの設置がされていれば、子育て中の方でも安心して快適に利用ができると思います。近隣市でもキッズスペースの設置をされている自治体もありますが、本庁舎のキッズスペースの設置についてのご所見を伺います。
神奈川県では、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、平成14年にみんなのトイレを定め、整備を進めており、該当するトイレには推奨マークを配付しており、公衆便所などでも整備が進んでおります。現在の座間市の公共施設のトイレでもみんなのトイレに該当する多目的トイレがあるかと思います。もし該当する公共施設の多目的トイレがありましたら、ぜひみんなのトイレとして表記をされたらよいかと考えますが、大変わかりやすい名称でございますし、県のほうでもそういった取り組みをされているということでございますので、ぜひそういった表記を取り入れたらいかがかと思いますが、当局のご所見を伺います。
次に、外国人の方々への対応でありますけれども、市庁舎内の案内板などですが、現在エレベーターの前の案内板は英語での併記もされているということでありますけれども、今後そういったものを拡充していくお考えはあるのか、案内板や窓口の表記など、さらに多言語化をするお考えがあるのかどうなのかということを伺います。
協働事業の展開について
次に、協働事業の展開について伺ってまいります。本市の協働の取り組みは、平成19年に協働まちづくり条例が施行され、平成23年から相互提案型協働事業が始まり、平成27年３月に座間市市民協働推進条例を制定し、協働まちづくり条例は市民参加推進条例と改められました。市民協働推進条例では、協働や協働事業、多様な協働を定義し、協働のあり方や市の取り組みなどを定めており、協働を推進し、住みよいまちづくりに寄与することを目的としております。これからの協働事業の展開ですが、平成27年第１回の定例会での加藤議員に対する質問の答弁で、協働事業をどのように進めていったらよいか、それを具現化したものが相互提案型協働事業であり、相互提案型協働事業を中心に、今後も各施策における協働事業を推進していき、市民から提案された事業であっても、市民の住みよいまちづくりのために必要だというものであれば積極的に取り入れていきたい旨の答弁がされております。
本市において平成23年から始まった相互提案型協働事業ですが、この相互提案型協働事業は最大で３年間継続して行えることとなっております。今まで全体で市民提案が８事業、市提案が５事業実施されております。これは例えば２年間とか３年間とか継続したものを１事業というふうに数えてということでありますが、３年間の市との協働期間が終わった後でも、市の委託事業などの形で継続的に続けられている市民提案型の事業としては、防災啓発研修会事業、相模が丘仲よし小道再生事業があります。これから多様な協働を進めていく上で、私は相互提案型協働事業で行われた事業のさらなる展開が図れるような施策を図っていくのは一つの有効的な手段だと考えますし、投資効果も大きいと考えます。そういったことも踏まえながら、現在の協働事業における本市の課題について当局のご所見を伺いたいと思います。私は本市において、これから多様な協働を進めていく上での課題としては、市民団体の育成、特に資金面の確保をこれからどうしていくのかということ、また、市職員の協働に対するさらなる啓発や意識改革、さらには企業などを今後どのように巻き込んでいくのかといった点が上げられると考えておりますが、当局のご所見を伺います。
過日、会派の視察で協働事業提案制度について福岡市に伺いました。福岡市の取り組みは本市より一、二歩進んだといったような印象でありまして、そういった施策の展開がされておりました。そういった内容でありましたので、本当に大変参考になりました。担当者の方々の協働に対する熱意が伝わる大変有意義な視察となりました。本市では、協働を協力の協に働くと書いておりますが、福岡市ではともに働くと書きます。また、本市では市民団体の登録をし、活動に対するサポートをしている施設を市民活動サポートセンターと名づけておりますが、福岡市では同様の施設を市民主体のまちづくりを目指しており、あくまでも市民が主役で行政がサポートや支援をすることがメーンではないという気持ちから、あすの市民という意味で、あすみんという名称をつけたそうです。そういったお話からも大変熱意が伝わってくるものでありました。福岡市では、市民や市民団体と市役所の協働だけではなく、企業なども積極的に取り込んでいる施策の展開をされていました。あすみん夢ファンド、これは福岡市ＮＰＯ活動支援基金を開設し、市民や企業、団体の方々から寄附金を集め、それをもとに福岡市ＮＰＯ活動推進補助金としてＮＰＯ法人の活動に助成を行っています。この基金には企業の寄附も多く、特に大型商業施設からは年間数百万円といった寄附がなされております。本市においても同様の基金を立ち上げ、市民活動団体の育成のために助成を行ってはいかがかと思いますが、当局のご所見を伺います。
ちなみにこれ、平成26年度はあすみん夢ファンドの基金のほうですが、約450万円、平成25年度は約370万円という金額が寄附をされております。また、福岡市では市民とＮＰＯ法人、企業、市職員が一堂に会し、ＮＰＯ法人の活動をプレゼンテーションする共働カフェという取り組みが行われています。本市においてもこのような機会を創出することが必要だと考えますが、当局のご所見を伺います。
神奈川県では、ＮＰＯ法人の認証事務の市町村への移管を進めており、県下では藤沢市において平成24年度からＮＰＯ法人の認証事務の移管がされております。私はＮＰＯ法人の把握、指導、育成といった面から考えると、市で移管を受けたほうがよいと考えておりますが、当局の見解を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤議員の質問の中で、地域担当制という言葉、これについて取り上げていただいて、私の所見をということでいただきました。地域担当制、地区担当制、地域担当職員制度というような言葉を述べていただいたのですが、私も初めて耳にする言葉でございまして、どういった内容なのかということについては深くは知見をしておりませんし、類推をするわけでございますけれども、いずれにしてもこの地方自治体、基礎自治体が事業、そして市政を執行していくに当たって、地に根を張ったそうした取り組みというものが当然必要であるわけでございまして、それを支える制度として恐らくは工夫がされたんではないかというふうに推察をいたします。
例えばこの、私が思うに、平成の大合併といったようなかつてのいわゆる既存のコミュニティが人為的に大きく、合併をすることによって広域になっていく過程において、例えば私どもの友好交流都市の秋田県の大仙市なんかもそれだというふうに思うのですけれども、そうした一つの基礎自治体が、それぞれの地区が固有に抱える特色、そして課題といったようなもの、そして当然そこには利害というものも絡んでくるのではないかと思うのですが、そうした点についてきちんと対応していくために、その地区に対し、地域に対して一定の職員を配置して、そしてその中で調整を図っていくと、そのようなイメージではないのかなというふうに思うところでございます。これは当然規模ですとか、その基礎自治体の特色によって必要な自治体もあるんではないかというふうに私は思います。そうした面では、非常に興味深いテーマだなというふうには受けとめさせていただいております。
近年、少子高齢化や核家族化が進む中で、また生活環境の変化等により、ご存じのとおり、人と人とのつながりが希薄化をしておりまして、地域のコミュニティの充実というもの、これが地域福祉や災害時の対応に大変これは効果を発揮し、有効であるということについては、一方では共通の認識になっておるわけでございますが、なかなかこれが深まらないという、こういうジレンマを抱えております。
そんな中で、議員、今回の質問の中でも、いわゆる地域コミュニティの醸成という観点からも、市民との協働事業等についても触れていただいておりますけれども、私どもの現総合計画、第四次座間市総合計画の中で、その一つにコミュニティ活動について取り上げておりまして、この課題を認識して取り組みを進めていることはご存じのとおりでございます。私ども座間市はいわゆる４キロメートル四方、17.57平方キロメートルという非常に狭いコンパクトな街でございまして、ある面では、お互い顔が見える関係というものが非常にまだ持ち得ている自治体だというふうに思っております。そして、各地域に密着したさまざまな団体が活動していただいていることについても、お互いがよく見えるわけでございまして、そうした皆さんが一体となって活動された成果、それがまた集約をされるというふうな循環ができているというふうに思います。
団体の地域における活動に当たっては、いわゆる地域集会所、コミセン８館、それから東、北地区文化センターや公民館など、こうした拠点を通して活動をしていただいておるわけでございますけれども、いずれもこれも本当に大きな自治体と違って、かなり皆さんお互いに見えているんではないかなというふうに思うところがございます。これからもこうした皆さん、地域に根を張った活動に対してできる限りの支援を続けてまいりたいというふうに、そのように考えております。
地域の担当制、そして地区担当制で、地域担当職員制度ということでございますけれども、当然こうした点について当市がどのように仮に対処するのかというふうに考えれば、これは当然職員の定員管理の関係がございますし、配置等の課題等もございます。こういうものを導入している自治体の対応、そしてどういう課題に対してこれを対応するのかといったような点について、これは当然研究、検討というものも必要だというふうに思いますし、今回は議員の提案としていただいたものとして受けとめさせていただいて、今後に向けてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
＜企画財政部長（三浦康君）＞
本市のユニバーサルデザインにかかわる取り組みについてどのように推進していくのか、また指針の作成についてご質問をいただきました。
県が平成20年３月に神奈川県ユニバーサルデザイン推進指針を策定していること、また、神奈川力構想・基本構想の中で、製品や建物、環境を障がい、年齢、性別、国籍など人が持つそれぞれの違いを超えて、あらゆる人が利用できるように初めから考えてデザインするという概念と定義していることは承知しております。本市では現在、市全体としての公共施設等のユニバーサルデザイン指針を策定する考えはございませんが、ユニバーサルデザインの重要性は認識しておりますので、今後も引き続き対応可能な部分からユニバーサルデザインを取り入れるよう努めてまいります。
＜総務部長（小林智之君）＞
公共施設のユニバーサルデザインについて何点かご質問をいただきました。平成20年の京免議員への答弁に対して、その後どのような検討がなされたのか、また、今もその答弁に変わりはないのかというご質問でございます。既存のトイレにつきましてはスペースや既設の設備等の関係で現状では設置は難しいというふうに考えておりますが、公共施設の新設やトイレの改修等の際には必要に応じて設置するように努めてまいりたいと思います。
次に、授乳室の利用案内表示を総合受付に設置してはどうかというご提案をいただきましたが、これにつきましては総合受付にわかりやすい案内表示を設置するように検討してまいります。また、戸籍住民課の記載台付近にキッズコーナー設置、この関係でございますが、１階フロア全体のレイアウトや車椅子利用者等の安全確保など、総合的に勘案して検討してまいりたいと思います。
次に、みんなのトイレという名称についてでございますが、市庁舎の多目的トイレにつきましては、誰もが使用できるトイレであるということをわかりやすく表示するように検討してまいります。
最後に、多言語による庁舎案内板につきましては、現在、庁舎内の主な案内板には英語による併記を行っております。英語以外の言語による表記につきましては、現状では考えておりません。
＜市民部長（野本利之君）＞
協働に対する本市の課題についての質問をいただきました。
まず、市民団体の育成、特に資金面の確保についてですが、あまたある市民活動団体のほとんどが資金あるいは人材の面で苦慮していることは認識しております。現在、座間市社会福祉協議会ボランティアセンターでは、センターの登録団体を対象に活動助成金制度を設けておりまして、平成27年度は24団体が申請し、総額76万9,000円の助成を行ったと確認しております。また、市民活動団体の重要性がますます高まっていることから、今まで以上に市民活動団体の育成支援を図らなければならないと考え、資金援助のみならず多種多様な事業を座間市民活動サポートセンターと連携しながら展開してまいりたいと考えております。
次に、市職員の協働に対するさらなる啓発や意識改革についてですけれども、座間市市民協働推進条例につきましては広く、そしてわかりやすくを前提とした逐条解説とハンドブックを作成している最中でございます。完成後には職員研修の資料とすることはもとより、協働の相手方となる市民の皆さんにも座間市の新しい協働を広く周知してまいりたいと考えております。
次に、企業との協働についてですけれども、平成27年４月に施行されました座間市市民協働推進条例において市民と行政における協働の推進はもとより、市民と市民や市民と事業所の協働の推進がうたわれておりまして、そのコーディネート役である中間支援組織として座間市民活動サポートセンターを上げさせていただいております。座間市民活動サポートセンターは、従来市民活動団体同士の連携の場を積極的に設けてまいりましたが、条例に従い、事業所等も交えた協働事業の拡大を市としても支援し、推進してまいりたいと考えております。
それから、福岡市の例を挙げていただきながら基金を創設して、市民活動団体育成のために助成をしてはどうかという質問をいただきました。市民活動団体への助成制度は、県内では15市区町、５法人で実施されており、そのうち基金もしくはファンドと称するものは５市、２法人となっております。基金の創設につきましては、他市の寄附実績を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯ法人の活動紹介の機会の創出について質問いただきました。座間市民活動サポートセンターでは、ピアゴ座間店でのパネル展示や城南信用金庫での演奏会のほか、ＦＭカオンで毎週団体の代表がインタビューを受けながら団体の紹介をするなど、ＮＰＯ法人に限らず市民活動団体の活動発表の場を設けているところです。今後はできるだけ多くの方の意見を取り入れながら、新たな紹介場面を設けてまいりたいと考えております。
最後に、市によるＮＰＯ法人の認証事務について質問いただきました。毎年権限移譲の一つとして市の企画政策課経由で県から問い合わせがございます。しかし、今のところ移譲には至っておりません。ＮＰＯ法人の認証基準は、特定非営利活動を目的としていることのほか、報酬の内訳や宗教、政治活動との関連など、これ多岐にわたる上、活動範囲が行政域とは異なることなど、事務が煩雑化することが予想されるため、県内では政令指定都市以外では藤沢市が唯一認証事務を実施している状況です。したがいまして、ＮＰＯ法人の認証事務については、現状では実施できないものと判断しております。以上です。
＜福祉部長（比留川篤君）＞
公共施設におけるユニバーサルデザインの中から、本市でも赤ちゃんの駅を取り組んではと、その所見を求められました。赤ちゃんの駅は、乳幼児とその保護者が外出中に授乳やおむつがえなどのために気軽に自由に立ち寄ることができる施設で、埼玉県や都内特別区などで実施していることは認識してございます。ユニバーサルデザインにつきましては、議員もおっしゃるとおり県が神奈川県ユニバーサルデザイン推進指針を策定し、各市町村と連携し、推進していくとしておりますので、赤ちゃんの駅につきましても県の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
＜議長（伊田雅彦君）＞
再質問はありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
ご答弁いただきましてありがとうございました。
まず、地域主体のまちづくりに向けてということで、地域担当制についてのご所見ということで伺ったわけでございますが、私のほうでも詳しくこれについてご説明をしなかったので、ちょっと説明をしていきたいと思います。実は企画総務常任委員会で、シティプロモーションということで茨城県守谷市のほうに視察に伺いました。その際、シティプロモーションということで伺ったわけですけれども、質問の中で、向こうの守谷市さんのほうのお答えの中で、うちのほうは地域担当制というのをやっていましてというお話がございまして、それがきっかけで私もいろいろ調べ出したわけですけれども、守谷市さんの場合は保育職員、それから現業職員さん以外、全職員さんを各自治体に担当を決めて張りつけていらして、自治会の総会または行事のほうのお手伝いなどをされているということでありました。予算も年間で150万円ぐらいということでございました。そういった取り組みをされていて、その地域の状況ですとか地域要望の把握をされたりといったことが目的で、そういったことをされていらっしゃいます。
ただ、きっかけとなったのは地域福祉計画のほうの推進をするためにどうしていったらいいだろうかということで、その地域担当制を導入されたということでありました。いろいろ総務省のほうでも地域コミュニティの醸成といった部分、それから特色ある地域づくりといった部分で、その地域担当制または地域担当職員制度といったものについて研究をされていらっしゃいます。そんな中で、さまざまな自治体でその取り組みをされております。この近隣でいいますと八王子市なんかもそういった取り組みをされております。きっかけとなるのは、その自治体でまた担当もそれぞれ違うようで、八王子市さんの場合は地域コミュニティの醸成といった部分から、そういう観点から取り組みを始めたようであります。なので、守谷市さんの場合は福祉のほうがその担当をされてやっていらっしゃるというものであります。ですので、それぞれの市の実態に応じてというところでやられているという認識でありますので、形はどういう形であってもというところであります。
守谷市さんのお話を伺いまして大変よい制度だなというふうに思いまして、私もぜひこれをうちの市でも取り組んでいけたらなというふうに思いまして、今回取り上げさせていただきました。一応、今、座間市ではこれに近い制度ということで考えますと、避難所の開設の担当職員さんを張りつけているわけですけれども、これは単純に災害時の対応ということで学校に４名、コミセンに３名ということでそれぞれ張りつけていらっしゃいますが、これとはまた別な形での取り組みということで、ぜひご検討いただけたらなということで、今回質問をさせていただきました。特にその地域の、先ほど市長からご答弁ありましたように、狭い市域であります座間市としては、顔の見える関係ということもあるわけですけれども、ただ、13万人いらっしゃいますので、なかなかそれぞれの地域でいろいろな特徴があるところをそれぞれの職員さんが把握しているとも限らない部分もございますので、そういった形でさらに顔の見える関係、また各地域の特色が把握ができたり、それぞれの地域で抱えている課題というのがより職員さんが把握をされて地域福祉計画ですとか、地域包括ケアシステムの構築において有効な手段だと思いましたので、今回取り上げさせていただきました。ということで、提言ということで受けとめていただいたということでありますので、特に答弁は結構でございますが、また検討、提言ということで受けとめをしていただいて、もし有効であるという判断をされたらぜひ取り組んでいただけたらというふうに思っております。
続きまして、ユニバーサルデザインのほうの拡充についてでありますが、指針の策定、ユニバーサルデザインの重要性は承知をしているが、指針の策定は考えていないということでありました。私、何で今回指針の策定ということで取り上げたかといいますと、今回、私が今のところ気がついているところをいろいろと申し上げたわけでありますけれども、それでいいのかなというのがあるのですね。例えば以前、星野議員さんがトイレの和式ではなくて洋式のトイレをもう少しふやしてほしいといったような質問もされていたわけですけれども、そういったことも気がついた人が気がついたときにこういった場面であったり、それぞれの活動の中でだったり、委員会でだったりということで取り上げて進めていくではなく、ある程度の一定の基準があって、それに向けて市が自主的に検討を加えながら、ここは改善をしていくべきだとかといった形で、やはり改善を加えていくという視点が必要なんではないかということで、指針の策定ということでお伺いをしました。
例えば今回、私が取り上げさせていただいた総合窓口のところに授乳室がありますよと申し出ていただければ、ありますよといった表記なんかも、もちろん必要があれば皆さん総合窓口に行くわけですけれども、そういう表記があればより使いやすいということがありますので、あえてそれも一般質問の場でお話ししなくても個別で交渉すればそれはできることだったかもしれないですけれども、あえて今回これを取り上げさせていただいたのは、そういった形でばらばらに気がついたときに気がついた人が言って直っていくというよりかは、きちっとそれに向けて整備を少しずつでも進めていくという、そういう姿勢が大事なのではないかということで取り上げさせていただきました。ぜひ指針については考えていないといったご答弁をいただきましたが、そういった部分からまたキッズスペースのほうもご検討していただけるということだったり、みんなのトイレに関しても、わかりやすく表記するのは大切だということでもありました。
ですが、例えば案内板のことについてなどは、今、英語のみでそれ以外考えていないというご答弁でありましたけれども、座間市の場合、キャンプの関係もありまして、英語圏の方の利用は多いのかなというふうに思うのですけれど、市全体として考えたときにどういった言語が必要なのかということも含めて考えていったりという、そういう基準が必要だと思いますので、指針をぜひ策定を考えていただきたいということで、取り組みについてお伺いをしました。そういった対応という部分で考えたときに、私はぜひやはり指針の策定は必要だと思うのですけれども、ご所見を伺いたいと思います。考えていないという答弁だったのですけれども、では、考えていないといった今回答弁をされる、これ検討を今までユニバーサルデザインの重要性は重々承知をしているということだったのですが、指針を策定するかしないかといったような、今までそういった検討はされているのかされていないのかということを含めて、全く話題にも上がっていなくて考えてもいなかったということなのか、それとも今までそういった検討をした上で策定はしなくてよいという結論に至って策定を考えていないというご答弁だったのか、そのあたりを含めてご答弁をいただきたいと思います。
それから、赤ちゃんの駅の取り組みについてですが、県の動向を注視して取り組んでいきたいということでありました。私も県単位で取り組んでいる自治体ということもありますし、また広域的に取り組んだほうがよい事業だなというふうにも考えておりますので、もちろん各自治体で取り組んでいるところもあるわけですね。県のほうではかながわ子育て応援パスポートという事業もやっているのですけれども、それはどちらかというと公共施設というよりかは企業さんで商品を割引していただけるとか、授乳室があるとか、トイレ、キッズコーナーがあるとか、子供用のトイレがあるといった、そういったことで子育てを応援している施設に対しての案内を地図でわかるような形をとっていたりするものもやっているのですけれども、県のほうでも公共施設、そういうところに公共施設の例えば子育て支援センターとか、もちろん各市役所なんかは授乳室もあったり、子供のおむつがえの台を設置しているトイレがあったりということがあるわけですけれども、子育て中のときに自分のいる場所からどこが一番そういうものが近くで利用ができるかなというのを例えば調べたいというときに、こういったものを活用すると調べられると思うのですけれども、肝心の公共施設のことは情報としては出てないのですね。ですので、県の動向を注視しというご答弁でありますので、ぜひこのかながわ子育て応援パスポートのほうにさらに充実をするような働きかけを市のほうでもしていただけたらというふうに考えているのですけれども、そのことに対してのご所見を伺いたいと思います。
それから、協働事業の展開についてでありますが、企業との協働、市民と企業との協働といった部分も考えますと、中間組織としては市民活動サポートセンターで、それに対して市としても支援をしていきたいといった旨の答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらというふうに思います。これから企業、今大分、座間市として相互提案型の協働事業が根づいてきてはいるのですけれども、前文で申し上げたとおり、３年間の相互提案型の協働の事業を終えた後、継続的に進めていくということがなかなかできない現状というのもありますので、ぜひそのあたりも巻き込んで行っていけば、市と協働でなくても企業と協働だったり、何かの形でそういった事業がさらに進められると思いますので、前向きなご答弁いただきましたのでご答弁は結構ですけれども、ぜひしっかりと進めていっていただけたらというふうに思います。それから共働カフェ、そういった企業とＮＰＯ法人、市職員などの出会いの場というのも前向きに検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、ＮＰＯ法人の認証事務の関係ですけれども、行政域の関係ですとかで実施ができないというふうに判断されているということでありますが、実はこれも同じ常任委員会で笠間市のほうに視察に伺ったのですね。笠間市のポイント制度のことで視察に伺ったのですけれども、その際、市民活動課というところが受け入れ先だったのですけれども、受け入れ先の市民活動課の業務をまず一番最初にご説明をいただきまして、こんな業務をやっていますという中にそのＮＰＯ法人の認証事務のことについて触れられました。私もさまざまな今までの経過から、ＮＰＯ法人を市として把握をされたり指導をされたりということは大変重要だなということを感じておりましたので、ぜひ笠間市の取り組みはとてもすばらしいなというふうに思いました。
ただ、やはり事務量が大変多いので、移譲されてきている移管された財政的な部分と考え合わせると、なかなか厳しいものがあるけれども、先々のＮＰＯ法人の育成ですとかということを考えたときに、ぜひやるべきだということで笠間市さんのほうから県のほうに申し出て、手を挙げてやられているという、そういうお話を伺いまして、すばらしいなというふうに感じました。その市の職員さんの熱意を大変感じたわけですけれども、そういった部分から考えて、もちろん行政域が座間市に事務所があっても県内全域で活動されたりということもあると思うのですけれども、ＮＰＯ法人と市民とのさまざまな課題もあるわけですし、またこれからの多様な主体との協働といった部分を考えますと、そのＮＰＯ法人の育成というのは大変重要な施策だと思っておりますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思うのですが、実施できないと判断された理由、先ほど行政域が多様だということなのですけれども、実際に受けていらっしゃる自治体もあるわけですから、そのあたりぜひ前向きに検討していただきたいと思うのですが、ご所見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
＜企画財政部長（三浦康君）＞
ユニバーサルデザインの指針につきまして再質問をいただきました。ユニバーサルデザインというものにはハード面だけではなく、全ての人のためのデザインという中で、よく例示されますのがシャンプーの容器のぎざぎざであったりとか、テレホンカードの切れ込みとか、そういったものを含めた中で検討すべき内容であろうかと考えております。
市で所管している部分につきましては、これもかなり広範な部分になります。ハード面、これにつきましては先ほど総務部長から答弁にありましたように、できるところからそういったところはやっていくという考えは持っております。この公共施設で特に道路の関係であったりとか、非常に広範な部分、これを検討しませんと、指針というものがなかなか作成ができないというふうに考えております。認識はしておりますが、具体的にではどこまで検討されたのかということがございましたが、そこにつきましては、やはり県のほうで定めております推進指針、こちらのほうの市町村との連携と、こういった部分を注視していきながら、今後考えていく部分があろうかと思います。また、その辺を考えていかなければいけない一番の理由というのは、やはり交通網というのは１市だけではなかなか解決できる問題ではないと、こういった部分もございますので、そういった面を含めながら、県の動向等を注視して、今後研究してまいりたいと思います。
＜市民部長（野本利之君）＞
ＮＰＯ法人の認証事務の移譲に関して、私ども現状では実施できないと判断すると答弁いたしましたが、それについての所管ということですが、やはり現状ではどうしてもＮＰＯの活動範囲というのが市をまたいでいるものが多いということ、それと非常に事務が難しい部分もある。そういうことで、現状では実施できないと判断しております。ただ、取り巻く状況に大きな変化があった場合には、検討はしたいと考えております。以上です。
＜福祉部長（比留川篤君）＞
神奈川県で実施しております神奈川応援パスポート事業、こちらについて働きかけをしてほしいが、所見を求められました。この事業につきましても、県で行っている事業でございます。状況につきましては注視をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
＜議長（伊田雅彦君）＞
再質問はありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
