—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成28年 3月8日
会議名：平成28年第1回定例会（第5日）
【質問項目】
１ 生涯学習の今後の展開について
（１）生涯学習と社会教育について
（２）生涯学習と市民活動について
（３）公民館・コミュニティセンター・市民活動サポートセンターの役割について
２ 協働事業の今後の展開について
３ 指定管理者の評価について
一般質問
＜議長（伊田雅彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま大志会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、冒頭、議長に資料配付と資料の提示の許可を求めます。
じゃあ、配付のほうよろしくお願いします。
今回の一般質問の要旨は、生涯学習の今後の展開について、細かい項目で、一つとしては、生涯学習と社会教育について。二つ目は、生涯学習と市民活動について。三つ目は、公民館、コミュニティセンター、市民活動サポートセンターの役割について。これは生涯学習の中での役割についてということであります。大きな二項目めとしては、協働事業の今後の展開について。三つ目としては、指定管理者の評価についてであります。
生涯学習の今後の展開について
まず、一つ目の生涯学習の今後の展開について伺ってまいります。
前回の一般質問でも取り上げましたが、地域包括ケアシステムを構築する上で、また、健康文化都市の実現をさせるためにも、生涯学習プランの推進はとても重要だと考えております。そこで、生涯学習プランの推進のための具体的な組織について、どのようにお考えなのか、当局のご所見を伺います。
生涯学習と社会教育について伺ってまいります。
生涯学習は社会教育を含む広い概念でありますが、戦後の民主化の過程の中で、成人の学びを中心的に支援、推進してきたのが一連の社会教育施策であります。昭和22年に制定された教育基本法のもと、社会教育法、これは昭和24年ですね、図書館法、昭和25年、博物館法、昭和26年、スポーツ振興法、昭和36年が順次整備され、成人の学びの環境が整えられてまいりました。昭和56年には、中央教育審議会答申として、生涯教育についてが打ち出され、生涯学習が教育政策の中に本格的に位置づけられ、昭和63年には、文科省の機構改革で筆頭局として生涯学習が設置され、平成２年、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が制定され、平成18年、教育基本法改正により、生涯学習の理念の条文が新設されました。生涯学習の理念は、教育基本法の第３条で、「国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において、学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならない」と規定されています。また、教育白書によりますと、「生涯学習は、人々が生涯を行うあらゆる学習、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、さまざまな場や機会において行う学習の意味で用いられます。また、生涯学習社会を目指そうという考え方、理念自体をあらわしていることもあります」とのことであります。
先ほど配らせていただきました生涯学習のイメージ図というのがあると思うのですけれども、これは新潟県のほうのホームページに掲載されているものを使わせていただいております。とてもわかりやすかったので、使わせていただいているのですけれども、生涯学習というのはとても大きな概念でして、学校教育、そして家庭教育以外のところが社会教育ということでありまして、個人学習のほうも入ってくると。社会教育というのは、体系立っている教育ということですので、もちろん国や自治体、大学、民間教育事業者が行うような通信教育ですとか、カルチャースクール、それから個人経営のピアノ教室とか、そういった企業内の教育だとか、そういったものまで含まれているのが社会教育ということになります。
生涯学習の推進については、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律で定められており、市町村の連携、協力体制、第11条、「市町村（特別区を含む）は生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携、協力体制の整備に努めるものとする」と規定されています。また、中央教育審議会では、地方分権時代における教育委員会のあり方について、部会まとめをしており、その中の（３）で、首長と教育委員会との連携では、「文化、スポーツ、生涯学習については、教育委員会のみならず、自治体全体としての取り組みが必要である」とされています。また、一方、社会教育は、社会教育法で規定されており、社会教育の定義は、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む）をいう」とされています。社会教育法の第３条では、国及び地方公共団体の任務が規定されており、「国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たって、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする」。以上のことから、社会教育は生涯学習の一環であり、生涯学習は大変広範であり、行政として行うべき範囲の整理、また、教育委員会としての役割、市長部局でも担っていただかなくてはならない部分の整理をし、その部署としっかりと連携をとっていくことが必要だと考えます。
行政として行うべき生涯学習の範囲について、私は、先ほど図で示しましたが、例えばカルチャースクールですとか、個人経営のピアノ等、また、企業内の教育ですとか、職業訓練の施設における教育、このあたりは市のほうでも助成金を出したりとか、協力金を出したりとかいうことはしているのですけれども、営利が目的ではないところを、市民等が行っている生涯学習活動を行政として支援していくべきだというふうに考えておりますが、当局のご所見を伺います。
また、教育委員会で担うべき生涯学習の範囲をどのように考え、市長部局が担うべき、またはご協力いただく生涯学習の範囲をどのように考えているのかを伺います。
生涯学習プランの中でも、市民活動サポートセンターとの連携、コミュニティセンターとの連携という言葉が数多く出てきておりますが、生涯学習プランの推進に当たり、市長部局との連携はどのようにされているのかを伺います。
二つ目の項目として、生涯学習と市民活動について伺ってまいります。
市として支援などを行う市民活動の定義は、市民等の自主的で営利を目的としない社会貢献活動であると考えますが、当局のご所見を伺います。
生涯学習と市民活動は大変密接な関係にありまして、生涯学習で学んだ成果を市民活動などの実践の場で生かし、その反省を踏まえてさらに生涯学習をし、市民活動に生かしていく、そういった縄を編み上げるような、そんな関係性があると思います。また、生涯学習団体は、存在をしているだけで生きがいの創出、仲間づくり、健康づくり、介護予防などにもつながる団体であると認識をしております。そういったことを考えますと、生涯学習と市民活動というのは大変多くの部分で重なり合っているというふうに考えますが、当局のご所見を伺います。
三つ目として、公民館、コミュニティセンター、市民活動サポートセンターの役割について伺ってまいります。
生涯学習プラン推進における公民館、コミュニティセンター、市民活動サポートセンターのそれぞれの役割について、当局のご所見を伺います。
市民活動サポートセンターに登録している団体でありますが、平成23年３月には439件あったものが、平成23年４月には275件と激減をしており、さらに平成24年４月には264件、平成24年５月には206件と減少しておりますが、その後、平成25年、平成26年、平成27年はどのように変化をしているのかを伺います。
また、平成23年３月から４月に、439件から275件と激減をしているわけでありますけれども、この要因について、どのように分析されているのかを伺います。
市民活動サポートセンターの団体要件について、先ほど資料を配付させていただきましたが、現在四つの要件が上げられておりますが、これは、まず、一つ目が非営利団体であること、それから、二つ目が組織運営について以下の項目を満たしていること、会の目的を持ち、自立した団体である。目的が社会貢献につながっている。二つ目として、会の規約、会則、規約がある。三つ目として、会議録や運営費の帳簿、収支決算等の記録を残し、会に報告をしている。四つ目が会の運営に関することは会則に定められている。定例会議等で話し合って決定している。五つ目として、会の加入、または脱退が自由である。六つ目として、３名以上の役員を置く。代表、会計監査は互いに兼務していない（会員は５名以上）。七つ目として、活動が下記分野のいずれにか当てはまっている。市内で活動を行っている。大きな三つ目としては、活動の中に社会貢献が含まれている。四つ目としては、協働を理解し、協働で住みよいまちづくりを推進していくことを目的とする団体、または協働で住みよいまちづくりを推進していこうとする団体ということで、大きく四つの項目がございますが、これは全ての要件を満たす団体であるのか。それとも全てではなく、どこまでが全てでどうなのかというあたり、詳しく、それが幾つか条件がありますということで、全てにとかいうことが全く、これ、書いておりませんので、そこを明らかにしていただきたいと思います。
市民活動サポートセンター運営要綱の中で、市民活動の定義は、市民等の自主的で営利を目的としない社会貢献活動とされていますが、社会貢献活動の定義について、どのように解釈されているのかを伺います。
市民活動サポートセンターは、皆様もご存じのとおり、平成17年10月に公民館内で設置された生涯学習サポートセンターを発展的解消をし、平成20年10月にサニープレイス内に全面的に移行して設置がされました。平成20年第１回の定例会の総括質疑の中で、この市民活動サポートセンターの役割について議論がされております。その中で、生涯学習団体は公益団体としてみなされるのかといった質疑に対して、当局からの答弁では、生涯学習団体については公益的な活動として捉えているといった旨の答弁がなされております。営利を目的としない生涯学習団体は、市民活動サポートセンターに登録が可能だと考えますが、現状はどのようになっているのかを伺います。
また、市民協働推進条例の中で、市民活動サポートセンターを利用できる者、第６条として、「サポートセンターを利用できる者は、市にとって公益的、または共益的な次の活動を行う、または行おうとする者」としておりまして、一つは、市民活動及び協働、二つ目は、ボランティア活動というふうに書かれております。公益的、この中の公益的の定義について伺います。公益的の中には生涯学習活動は含まれると考えているのかどうか、当局のご所見を伺います。
市民活動サポートセンターの運営会議には、当初は生涯学習課が参加をしておりましたが、今では参加していないということでありますが、いつから参加をしなくなったのか、時期とその理由について伺います。
私は市民活動サポートセンターの運営会議には生涯学習の視点も必要だと考えているため、運営委員会には参加を、生涯学習課は参加をされるべきだというふうに考えますが、当局のご所見を伺います。
協働事業の今後の展開について
二つ目として、大きな２項目の協働事業の今後の展開について伺ってまいりたいと思います。
市民協働推進条例に基づく協働の進め方についての当局のお考えと大まかなスケジュールが決まっているようでしたら、お示しください。
現在、相互提案型協働事業がありますが、多様な協働が市民協働推進条例のほうで定義をされました。とは、どのような協働を想定されているのかを伺います。
現在も座間市では、事業委託、補助、共催、後援、事業協力、情報交換、情報提供、公共施設の提供、指定管理者制度などを行っておりますが、これらも協働の一部であるというふうに考えますが、これらの既存の制度について大きく変化をさせていくお考えがあるのか、それともこれにプラスアルファといった形で進めていこうと考えていられるのか、当局のお考えを伺います。
指定管理者の評価について
大きな三つ目の項目として、指定管理者の評価について伺ってまいります。
平成27年１月16日の朝日新聞では、神奈川県が指定管理をしている８施設を対象にした包括外部監査の報告についての掲載がされております。これによりますと、是正を必要とする指定事項が26項目あり、総括として、指定管理者は規則の遵守や支払い方がルーズという印象を持ったというものでありました。そこで、本市の指定管理施設の運営の評価や今後の運営のあり方などについて、指定管理に特化した第三者機関で行う必要があると考えますが、当局のご所見を伺います。
また、指定管理施設の労働条件なども課題になっており、社会労務士が指定管理施設の労働条件審査を行う制度を導入している近隣自治体も見受けられます。労働者の意欲向上は、市民サービスの向上につながると考えますので、こういった整備も必要ではないかというふうに考えますが、当局のご所見を伺います。
指定管理施設において最も大切なのは、利用者である市民の満足度であると考えます。現在必ず利用者アンケートを行っているわけではないと思いますが、利用者アンケートはその施設運営に対する評価の一つと考えます。利用者アンケートは必須と私は考えますが、当局のご所見を伺います。
指定管理をしている施設の本来の目的や今後の施策が進展していったときの施設の運営方針など、市の方針に施設が一致していかなくてはならないと考えます。現在そういった市の方針について、指定管理者にはどのようにお伝えをしているのかということを伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜企画財政部長（三浦康君）＞
指定管理者の評価について、４点ご質問をいただきました。
まず、指定管理者に特化した第三者機関の必要性についてですが、指定管理者の選定に当たっては、座間市指定管理者選定委員会要綱に基づき、副市長を委員長とした８人の委員により指定管理者選定委員会を開催し、指定管理候補者を選定しております。平成26年度及び平成27年度は、民間企業から学識経験者に出席を依頼し、現地での視察、候補事業者とのヒアリングを実施する中で、第三者的立場からいただいた貴重なご意見、ご助言を踏まえて、指定管理候補者を評価、選定したところです。
また、行政評価システムでは、隔年で対象とした施設ごとに外部有識者によるヒアリングを実施し、評価をいただくことで事業への反映に努めており、一定の評価がされているものと考えております。
次に、社会保険労務士による指定管理施設の労働条件審査の導入についてですが、議員ご指摘のとおり、労働者の意欲向上は市民サービスの向上につながるものと考えております。しかしながら、労働環境の整備については、指定管理者が諸法令を適正に遵守すべきものと判断していること、また、さきに申し上げましたとおり、一定の評価がなされる中で、コンプライアンス意識及びサービスの維持、向上が図られていることから、現状において導入の考えはございません。
次に、利用者アンケートについてですが、指定管理施設に限らず、公の施設において市民の満足度の向上は重要と考えており、全てではありませんが、ほとんどの施設で設置目的に沿って行っている事業、その他に対し、アンケートを実施しております。今後も市民の満足度向上につながるよう、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
最後に、市の方針を指定管理者にどのように伝えているかということについてですが、条例規則に基づき、施設の設置目的、運用方針等について、基本協定を締結する際に細部にわたり示した上で、所管課が密に指定管理者と連携を図りながら運用をしておりますので、市の方針については十分に伝わっているものと考えております。
＜市民部長（野本利之君）＞
生涯学習と市民活動についての質問をいただきました。
まず、市民活動の定義ということですけれども、市民活動サポートセンター運営要綱には、議員の解釈のとおりに定義されております。また、協働推進ハンドブックには、「営利を目的とせず、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とした活動」と記されております。
次に、生涯学習プラン推進におけるコミュニティセンター、市民活動サポートセンター、それぞれの役割についての考え方を求められました。コミュニティセンター条例には、「市民相互の交流を図り、連帯感にあふれた人間性豊かな地域社会づくりを推進し、もって福祉の増進と文化の向上に寄与するための施設」とされております。また、市民活動サポートセンター運営要綱には、「市民等の自主的で営利を目的としない社会貢献活動を支援し、及び市民活動団体を育成し、並びに協働を推進するため」だと、目的が明記されております。以上の目的を基本としつつ、生涯学習プランにある連携及び情報の共有を図っているところであります。
次に、市民活動サポートセンターに登録している団体が年々減少傾向にあるが、その要因は何かということです。平成20年９月に、生涯学習サポートセンターから市民活動サポートセンターに発展的解消を図った際、市民活動団体になり得る生涯学習団体として登録をさせていただきました。このときの登録団体数は378団体で、その後、439団体まで増加しましたけれども、自己啓発から踏み出せない団体、いわゆる生涯学習から踏み出せない、自己啓発から踏み出せない団体を整理し、登録のスリム化を図ったために、平成23年度、平成24年度にかけて大幅に減少することとなりました。その後は200団体前後で推移している状況です。
次に、市民活動サポートセンターに団体登録するための要件です。サポートセンターに団体登録するには、センターの登録要件であります市民活動を行っていることが必要となります。まず、非営利活動団体であること、そして、組織運営についての要件を満たしていること、さらに、活動の中に社会貢献活動が含まれていること、さらには、協働で住みよいまちづくりを推進していく、また、協働で住みよいまちづくりを推進していこう、こういう考えを持っている団体であることということになります。
次に、社会貢献活動の定義ですが、社会貢献活動につきましては、不特定多数の利益のために行われる活動であり、私的な利益を目的とする活動以外の広い活動を指しております。したがって、社会貢献活動を行っているものは、市民団体のみならず、企業等も含まれるものと考えます。
生涯学習団体の市民活動サポートセンターへの登録の現状はということですが、現状としては、生涯学習団体の登録は行っておりません。しかし、団体がみずからの学びの場から一歩踏み出して、不特定多数の利益のために活動し、さらには、サポートセンターへの登録団体としての要件を満たす場合は、サポートセンターへの登録が可能となります。
次に、公益的ということの定義についてですが、これは不特定多数の利益であると考えております。したがって、生涯学習活動は、自己啓発であり、公益的というものには含まれません。
次に、市民活動サポートセンター運営会議に生涯学習課が参加しなくなった時期、そして、その理由はということです。市民活動サポートセンターの設立当初は、生涯学習推進課も運営会議に出席しておりました。その後、平成24年８月からは参加しなくなっております。その理由についてですが、出席の依頼はしていたものの、出席はなく、オブザーバーであったことから、重ねての依頼はしていなかったということです。現在はざま市民活動応援広場に運営を委託していることから、平成25年度からは所管する市民協働課も参加しておりません。
次に、市民活動サポートセンター運営会議に生涯学習推進課も参加させるべきではないかとのことですが、現在は所管課も運営会議には参加しておりません。相談事由が発生した時点で双方で協議するほか、年に４回程度の打ち合わせ会議を開催しております。これは生涯学習課に限らず、さまざまな部署と連携や情報の共有を図っていく重要性は認識しておりますが、この生涯学習課に限定した運営会議への参加の必要性というものは感じておりません。
続きまして、協働事業の今後の展開についてです。
市民協働推進条例に基づく協働の進め方及び大まかなスケジュールについてどうかということですが、市民協働推進条例において設置しております市民協働推進会議では、協働を推進していくための方策を建議していくことになっておりますが、まだ具体的な施策は検討中の状況にあります。事務局といたしましては、協働条例は施行しましたけれども、協働についての理解が深まらないという部分をまずは啓発していかなくてはならないと考え、先月、市職員約80名を対象に市民との協働を本当に生かすためのセミナー、これを開催したところです。このセミナーには条例策定にご尽力いただきました、市民協働推進条例検討委員会副委員長であり、公益財団法人パブリックリソース財団の理事長でもある久住先生を講師にお迎えして、条例の整備、制定過程を踏まえた中で、協働についての重要性やその考え方を講義いただき、出席者全員がしっかりとした共通認識を持つことができました。今後も継続し、協働への意識づけを図ってまいりたいと考えております。また、市民に対しましても、協働条例の説明会等を開催し、協働への理解を深めてまいりたいと考えております。さらには、条例により協働が定義されましたが、その定義のもと、現在庁内でどのような協働が行われているかの現状について、調査も行ってまいりたいと考えております。
次に、多様な協働とはどのような協働を想定しているのかということです。市民協働推進条例において、協働の理念として掲げている対等性、情報の共有、自主性を持ち共通の目標実現のために市民等と行政、あるいは市民等と市がかかわりながら行おうとする全ての取り組みを多様な協働としております。座間市の協働の体系図を卵の黄身と白身であらわしますと、相互提案型協働事業も含めた協働事業、これが黄身でありまして、それを包む形で白身があります。その白身の部分を多様な協働として考えておりますので、より広く、かつ取り組みやすい協働を指しております。今後もこの多様な協働をゆっくり確実に育てていきたいと考えております。
次に、事業委託、補助、共催、後援、事業協力、情報交換、情報提供、公共施設の提供、指定管理者制度なども協働の一部と考えるが、これらの既存の制度については変化させるのか、プラスアルファといった形で進めていこうと考えているのかということです。議員が列挙されました事業の中には、その手続を制度化して、厳正に公平性を保っているものも存在していることから、今ある事業制度を生かした中で協働を取り入れていただければと考えております。
以上です。
＜教育部長（橋本俊幸君）＞
生涯学習と社会教育についてということで、生涯学習活動の支援についてでございます。
座間市生涯学習プランでのいつでもどこでも誰でも学べ、市民文化の創造ができる座間を目指してを推進目標に掲げ、市民一人一人の生涯学習活動を支援するため、生涯学習課及び市内各公民館におきましてさまざまな学習機会の提供、充実に努めております。行政として行うべき生涯学習の範囲といたしましては、営利を目的とせず、市民一人一人の自主的、自発的な生涯学習活動に対し、支援をするものと考えております。
次に、教育委員会と市長部局の担うべき生涯学習の範囲についてでございます。本市の生涯学習につきましては、役割を分散させることなく、教育委員会生涯学習課において職務を行っているところでございます。今後も教育委員会生涯学習課におきまして職務を遂行していくものと考えております。また、市長部局の協力につきましては、範囲を指定することはできませんが、協力していただくところは協力いただけるようしっかりと連携をして進めてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習プランの推進に当たり、市長部局との連携についてでございます。生涯学習とは、人々が生涯に行うあらゆる学習であり、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、さまざまな場や機会において行う学習の意味で用いられています。そして、その中には、地域に根差した学習、現代的課題に対応した学習、高齢者の生きがいや障がい者に対する学習等、多岐にわたるため、庁内関係部署の協力をいただき、しっかりと市長部局と連携して進めてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習と市民活動は多くの部分で重なり合っていると考えますが、当局の考えはとのことでございますが、議員認識されていますとおり、生涯学習団体は生きがい創出、仲間づくり、介護予防などにもつながる団体でありますが、団体ごとに自主性を持って活動しているものでございます。生涯学習団体には、趣味、教養の学習自体を目的とする団体や公民館や地域で学習したことを他の人にも伝える活動を実践している団体等がございます。公民館等では、住民一人一人の学習要求に応えて、いつでもどこでも誰でも学習機会を提供するよう努めております。
次に、生涯学習プラン推進における公民館の役割についてでございます。公民館は、市民の皆さんの学びのために講座や学習相談などを行うとともに、市内の団体、サークル等が集会や学習などのために利用できる社会教育施設であり、教育機関としての役割がございます。また、事業につきましては、施設内で行うものに限らず、特定地域の生活課題に対応した学習を支援しますので、コミュニティセンターや地域の自治会集会所などへも出向き、館区域内での講座をコミュニティセンターの管理運営委員会や地区社会協議会、時には医療機関などとも連携して行っております。今後も地域に密着し、地域住民のための講座や学習支援に努めてまいります。
以上でございます。
＜議長（伊田雅彦君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
一定のご答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、市民活動サポートセンターの現況をご答弁いただいたわけでありますけれども、現在生涯学習団体は登録をしていないというご答弁でした。先ほどちょっと１回目の質問のときに、そうすると、全て要件を満たしている団体ということで、そういう認識でよろしいのでしょうか。全て要件を満たしているということなのですね。わかりました。
この要件についても、私の記憶ですと、昨年度はこの４番目というのは入っていなかったように思うのですが、そこについて、入っていたか、いなかったか、明らかにしていただきたいと思います。
そして、この４番目、入る、入らないってとても大きいことだと思うのですね。これ、もし４番目が昨年入っていなくて、今年度になって入ったということであるならば、これの入れたところの根拠について、また、どういった経過をたどってこれを入れたのかどうなのかということをご答弁いただきたいと思います。
それで、平成20年、１回目の定例会のときに、このあたりはやはり心配もありました。生涯学習について、公益的な活動ではないという今認識示されたわけですけれども、当時は生涯学習については公益的なところに当たるという答弁をされておりますが、そこについて、なぜ、これ変わったのか。変わったのであるならば、ちょっとそれ、私は生涯学習サポートセンター、私自身も生涯学習サポートセンターを発展的に解消をされて、市民活動サポートセンターにしたらよろしいのではないでしょうかということを提案した一人であります。その前提には、もちろん市民活動サポートセンターに生涯学習団体も登録をしている、登録をそのまま移行して、登録をしたわけですね。当時、生涯学習サポートセンターに登録をしていた団体１件１件に職員さん、電話をされて登録をしたわけです。もし、今になって市民協働と生涯学習というところを分けるのであれば、市民活動と生涯学習という団体というのを分けるのであれば、当初から生涯学習サポートセンターそのままにして、別建てで市民活動サポートセンターを設立すればよかったのではないかと思うのですよ。そこをなぜ今になって転換を図ったのかというところをご答弁をいただきたいと思います。
と申しますのも、この「ざまっとガイド」というのがあるのですけれども、これは市民活動サポートセンターに登録をしている団体、また、それ以外のところの団体も掲載をされているものなのですが、これ、2013年度版なのですね。2013年度版は、生涯学習って何というところから入っているのですね。生涯学習の説明をされていて、これから、最後に生涯学習活動から市民活動へということで書かれてはいるのですけれども、ボランティアと市民活動って何ということを書かれているのですが、どうやって生涯学習や市民活動を始めたらいいのというところで、サポートセンターへ行ってみる、電話をするということで書いてあるのですね。だから、生涯学習団体の情報もここに行けば一括して得られる、もともと設立はそういった内容で設立をされていると思います。私もそうだというふうに思っていました。きょう、そういった今生涯学習団体は登録をしていないというご答弁いただいたので、ちょっと正直びっくりしているのですけれども、どういう理由でそのあたりが変わってきたのか。もしそういったふうに変化をするのであれば、生涯学習のほうの市内で一括的に生涯学習の情報を得られるために生涯学習サポートセンターというのは立ち上げられたと思うのですね。それを市民活動という部分ですとか、協働といった考え方が出てきたので、発展的に解消をして、全面的にそちらに移行をして、市民活動サポートセンターというものになったわけです。それを今そういった形で整理をするということ自体が私はちょっといかがなものかなというふうに思いますが、そこについてのご所見、ご見解を伺います。
また、生涯学習プランの中でも、実はサポートセンター、生涯学習プランの中に学習情報提供、相談体制の充実という項目がございまして、ここの中で「市立公民館３館、それから青少年センターなど、地域における学習関連機関や市民活動サポートセンターにおいて、市民が気軽に相談できる機能の充実に努めるとともに、さまざまな学習相談に対応できる職員の育成など、市民の視点に立った相談、助言を行う体制づくりに努めます」というふうに書かれてありますが、このあたりの整合性というのはどうなるのでしょうか。
生涯学習と市民活動団体という、生涯学習と市民活動というのは、一番最初の質問の中で私、申し上げましたが、大変似ているところがあるのですけれども、市長部局と、確かに教育委員会で部署は違いますけれども、実際に行っている市民の現場では市長部局と教育委員会とで分かれているように分かれているわけではないと思うのですね。そのあたりをしっかりとやはり連携をとって進めていくネットワーク行政というのが今うたわれておりますので、それぞれの役割、もちろん役割はしっかりと区分をしながら、連携をしていく。連携の答弁もございましたが、明確にこういう部分を整理をされて、やはり連携をしていくといった形で整理をされていかれないと、なかなか連携、連携といっても、何をどう連携していいかというのが難しくなるのではないかなというふうに思います。
実は厚木市なのですけれども、教育委員会のほうには社会教育課というような形で社会教育のほうが残っておりまして、市民部局のほうに生涯学習という形で、そういう形で組織を編成しているところもございます。座間市は生涯学習ということで教育委員会がやっているのですけれども、ただ、生涯学習の推進ということで、生涯学習プランのほうでは、市民活動サポートセンターと連携をする、コミュニティセンターと連携をするといった形で、さまざまな連携ということでうたわれているのですね。あと、福祉施設とも連携をする。
冒頭申し上げましたが、地域包括ケアシステムの構築に向けて、やはりこの生涯学習というのは大変重要な位置を占めていると思います。実際に生涯学習プランの中でもそこがしっかりとうたわれているわけですね。なので、ちょっとそのあたりはもう少し真剣にこの生涯学習プランを進めていくための組織というのをしっかりと、横断的な庁内組織を立ち上げるということも学習プランのほうで書いてありますので、庁内推進体制の確立ということで書かれておりますので、そのあたり立ち上げていただいて、しっかりと推進の進行をしていっていただけたらと思いますが、そこについての当局のご所見を伺います。
とにかくこれからさまざまな施策を推進していくのに、推進の進行というものが大変重要になってくると思うのですね。そのあたりをしっかりとどういう体制で庁内連携をして推進をしていくか。例えば所掌事務の中にそういったものをしっかり落とし込んで行っていくということも私は重要だと思っております。そうでないと、私、ちょっと今回の市民活動サポートセンターの生涯学習の部分をばっさりと切ったような答弁というのはとても驚いているのですけれども、そういったことになりかねないというふうに思っております。
指定管理者の部分でお伺いをしたのですけれども、その指定管理者に市の意向や方向性というのをどうやって伝えるのかということで申し上げたのですが、そこに関しては、指定管理をしたところが運営をしていくということでございましたが、やはりさまざまな方向性というのがなかなか伝わりづらくなってしまうと、市民活動サポートセンターは指定管理ではなく、随意契約という形をとっているのですが、一番最初の、ここで、議会で行われた議論というものもあるわけですから、そういった当初のこと、それから、もしそれが変化したのであれば、きちっとそのあたりは明確に示していただかないと、私はずっと生涯学習団体がもちろん市民活動サポートセンターのほうに登録をできるものだというふうに思っておりましたので、そのあたりを明確にしていただきたいと思います。
以上で、２回目の質問とさせていただきます。
＜市民部長（野本利之君）＞
市民活動サポートセンターの登録団体数がぐっと減ったということについて、これは生涯学習サポートセンターの発展的な解消を図って、市民活動サポートセンターにするに当たっての激変を緩和するための経過措置であります。まず、市民活動団体に変化する可能性のある生涯学習団体には、まずは登録いただいておりました。一定期間様子を見させていただいた上で、市民活動団体に変化することを望まない団体については整理をさせていただいたという経過であります。
また、サポートセンターに団体登録するための要件、これは市民活動サポートセンター設立当初から変わっておりません。四つ目があるかないかというのは、ちょっと私、今ここでわからないのですけれども、上から三つ目までに関しては、事務的な要件で、目に見えるものです。４番目の要件というのは、協働推進をしていく考えがあるかどうかという、そういう精神的なものでありまして、この四つの要件というのは設立当初から変わっておりません。
以上です。
＜議長（伊田雅彦君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
ご答弁ありがとうございました。
激変緩和のための措置だったというご答弁だったのですが、平成20年の定例会のときにそのような発言は一切されていないのですよね。激変のための暫定的な措置で、生涯学習は公益的な活動というふうに捉えているということで、やはり公益的な活動というのがとても概念的というか、しっかりと規定をしなければ、こういった形で時がたつと違う捉え方をされるというような、ちょっと心配のやりとりもあったのですけれども、それでは、生涯学習の部分の情報を拾わないとするならば、なぜ、生涯学習サポートセンター、当時、生涯学習サポートセンターを継続したまま、もしそういう形であれば、生涯学習サポートセンター継続したまま、市民活動サポートセンターを別で立てればよかったと思うのですよ。そこを発展的に解消して、移行したわけですよね。だから、そこの、なぜ、じゃあ、市長にお伺いをしたいのですが、市として生涯学習サポートセンターを残したまま、市民活動サポートセンターにしなかったのか、そこの方向性として、これは変わっているというふうに思うのですね、当初の意向から方向転換をしているというふうに私は思うのですけれども、そこについてのご所見を伺いたいと思います。
また、社会貢献活動ということで、ちょっと今回わからないということなので、確認をしていただきたいのです。後日確認をしていただければいいと思うのですけれども、この４番目が必須で入るというと、かなりこれハードルが高くなるのですよね。３番目までのところですと、活動の中に社会貢献活動が含まれているということですので、活動の中に生涯学習団体はほとんど社会貢献が含まれているというふうに言えると思います。というのは、こちらのほうにも書かれてありますが、「自分たちの楽しみだけで自己完結している市民の団体は社会貢献活動をしているとは言いにくいでしょう。しかし、そのような市民の団体でも、社会貢献活動をしている団体はたくさんあります。自分たちも学び、楽しみながら、その成果を発表することにより、人々の心を豊かにすることができたり、歴史遺産や伝統文化を後世に伝えたり、健康増進に役立ったり、あるいは子供たちの健全育成のためと、いろいろな社会貢献の形があります」ということで書かれてあります。ほとんどの生涯学習団体はさまざまな発表をしたりですとか、一番最初に申し上げましたが、あるだけで健康増進に役立っていたりしております。例えばコーラスグループなんかでも、自分たちはどこかのコミセンなり、公民館なりでコーラスをやっています。老人施設に歌を歌いに行きますとか、子供たちの幼稚園、保育園に歌を歌いに行きますといったような活動をされているところも多くございます。そういったところは、社会貢献活動をしているというふうにみなされると思います。それについて、ほとんどの生涯学習団体というのは社会貢献が含まれているというふうに考えるのですけれども、そこについての当局のご所見を伺います。
また、ちょっと４番目のことについては、また後日確認をしていただきたいと思います。これ、４番目が入ったか入らないかで本当に大きな違いですので、そこは明確にしていただきたいと思います。
まず、市民活動サポートセンターの役割という部分なのですけれども、私はハブ組織、中間的機関というふうによく当局のほうでもおっしゃいますが、ハブ的な組織だというふうに思っています。できるだけ多くの情報を市民活動サポートセンターが持っているほうがいいと思います。とにかく生涯学習をしたいと思ったり、何かサークル活動をしたいと思ったり、市民活動をしたい、ボランティア活動をしたい、そういった市民の方があそこを訪れて、そういった情報を得られる、そういった機関でいいと思うのですね。そこを、初めから協働を理解して、協働ができる、そんな団体じゃないとできませんみたいな形で、門戸を狭める必要が私はないと思うのですね。ハブ組織であるわけですから、できる限り多くの情報を持って、生涯学習団体というのはあと一歩踏み出すと、そういった大きな活動もできたりとか、今あるだけでも社会貢献は十分しているのですけれども、さらに大きな飛躍をする可能性がある、そういった団体でありますので、形はどういう形でもいいと思うのですけれども、その情報はしっかりと市民活動サポートセンターで持っていて、そこに訪れれば、市民の皆さんがいろんな活動をわかる、それはもちろん場所にということだけではなく、「ざまっと」というホームページもできておりますので、そういった情報がそこに行けば掲載をされている、得られるということが大事だと思うのですね。
ちょっと置いてきちゃったので、「ざまっとガイド」のほうには、生涯学習団体のことも書いてあります。そこは一応区分をして書いてあるのですけれども、そういったような形でもいいと思うのですね。なぜ、「ざまっとガイド」には書いてあって、「ざまっと」のほうにはそこを生涯学習団体、まだ生涯学習団体、現在は継続をされていると思うのですけれども、その区分が私にはちょっと理解ができないのですけれども、同じような形で、「ざまっと」に訪れると、市内で活動しているさまざまなサークルですとか、生涯学習のサークルですとか、さまざまなボランティア団体と、そういったものとアクセスができる、そこが一番大事な市民活動サポートセンターの一番大事なところだと私は思うのですね。さまざまな情報を持っているというところが一番大事だと思うのですね。例えばボランティア団体に例えば特化するとするならば、社会福祉協議会のほうで、社協のほうで持っているボランティアセンターというのもございます。以前から何度か市民活動サポートセンターのこと、登録のことについては一般質問させていただいているのですけれども、市内の多くのそういった情報をできる限り市民活動サポートセンターが共有をして、その情報を与えられるというところの役割が一番私は大きいと思っているのですが、そこの部分について、ご所見を求めたいと思います。
なぜ生涯学習と市民活動、今回させていただいたかというと、協働というのが今本当に市の中でもキーポイントになっていると思います。なので、やはりこの市民活動サポートセンターの役割というのは大変期待をしておりますし、これからもしっかりとそういった役割を果たしていっていただきたいという気持ちが強いので、ぜひそのあたり、当初の気持ち、当初の目的などをしっかりと座間市の歴史的な背景も含めて、しっかりと認識をいただいて、今後市民活動サポートセンターがさらに発展することを言っていただきたいなというふうな気持ちでおりますので、前向きなご答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤議員の再々質問にお答えしたいと思います。
日々24時間の時間をいかに人生に有効に活用するのかというのは、人それぞれ共通の課題であるわけでございまして、いろいろな思いを込めて、自己啓発、そして人に尽くす、そうした行動を皆さんがとられているというふうに思います。行政として、それをどういうふうに受けとめるかということが、時代の変化とともにいろいろあるわけでございまして、この市民活動サポートセンターが設置をされたというのは、前任の星野市長の時代の一番最後だったというふうに私は記憶をしておりますし、私が就任した時点では既にサニープレイス座間のほうにこれが設立をされておりまして、今思い起こしても記憶にあるのは、目的外の使用ということで、非常に肩身の狭い思いをしていると。事務室も狭いし、また、コピーをとったり印刷をしたりすると音もうるさくて、なかなか会議もできないと、何とかならないのでしょうかというふうな話も実際、事務方からいただいたことがあったのですね。
生涯学習という言葉は、もともと社会教育という言葉の中から、人生、それこそ生まれてから天に召されるまでの間、常に前向きに生きていく中で、さまざまな学びをするということから、こういう言葉が創作をされてというのかな、つくり出されて、我が国、特に我が国において、一連の一つの社会運動として、また、学習に向けての大きな取り組みとして社会現象とも言うべき状況になって、進展がしたのではないかというふうに思います。そうした中で、一方では、その後に、やはりコミュニティの変化の中で、市民協働という概念が出てきたわけでございまして、それを例えばそれまでにボランティア活動で一生懸命社会貢献をされている皆さんもおられますし、そうした中でのお互いの前向きな気持ちの中で、学習をする、そして、社会に貢献をする、そうしたものがあった中で、それを行政がしっかりとまた受けとめをしながら対応をしていくという中に、やはりこの市民活動を一くくりとしながら、定義をして、整理をしていくというふうな流れができたのではないかと思います。それを受けて、市民活動というものを正面から受けとめて、サポートセンターという形で整理をすると。これが私は平成20年９月の設立の経過だったのではないかというふうに私は考えます。
そうした中で、当初母体となったのが生涯学習センターということで、そこには当然登録団体がおられたわけですから、その登録団体の皆さんの中で、まずは、先ほど具体的に議員も上げられましたけれども、大きく三つに分けた事務的な要件を満たしている団体、これに登録をいただいた上で、さらに、みずからの学習とか、いわゆる自分たちの中の部分から一歩飛び出して、継続的に地域社会に対しての働きかけをしていく中で、また学びをしていくということを目指された団体、すなわち４番の部分になりますけれども、これを満たした団体に最終的には市民活動サポートセンターに登録をしていただいて、市民協働という部分も含めて対応していっていただくのだという整理が当時からなされていたのだというふうに私は考えます。その中で、一定の期間を置きながら、先ほど部長も答弁しましたけれども、自己啓発から踏み出せない、また、踏み出さない、踏み出すことをまたよしとしない団体については、ここから生涯学習の部分での公民館並びに東地区、それから北地区の文化センターといったようなところの活動、これを中心に、ここのところの整理をさせていただいて、生涯学習とは、ボランティアとは、市民活動とはということでの位置づけというものを明確化をしていくのだということをこの間になしてきたのだというふうに私は整理をしております。
生涯学習とは、今改めて第四次総合計画にどう規定したかを読み返したのですけれども、「あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現のために行われる学習活動」。一方で、市民活動とはということで、これは「市民が自主的に行う社会貢献活動」という規定をしております。ということからして、当然今申し上げた市民が自主的に行う社会貢献活動ということを大きくやはりテーマとしながら、ここに掲げる四つの要件を満たして活動されている団体がおありであれば、このところはやはりきちんと一定の段階で目的、そして、それぞれの活動というものを整理をして対応を図っていく必要が行政の側にもあるのではないかと私は考えます。
以上でございます。
＜議長（伊田雅彦君）＞
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
