平成22年第2回定例会(第3日)

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日:平成22年 6月11日

会議名:平成22年第2回定例会(第3日 6月11日)

○副議長(稲垣敏治君)  再質問はありませんか。

以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。

続きまして、4番佐藤弥斗議員。

〔4番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)

○4番(佐藤弥斗君)  大分蒸し蒸ししてまいりましたが、議長のお許しをいただきましたので、議席番号4番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

今回の質問要旨は、機構改革について、協働の続きましてについて、健康文化都市への取り組みについて、介護保険についてであります。

毎年この6月の定例会のときには、立野台でボランティアでショウブを育ててくださっている荒川さんからこのように議場に季節のショウブを届けていただいておりますことを心から感謝いたします。

それではまず、機構改革について伺ってまいります。

過日、国民健康保険の窓口に伺ったところ、窓口に来られている足の悪い市民の方に対して、「ご足労いただき申しわけありませんでした」ととても丁寧に対応されている職員さんの場面に出会いました。市の職員さんの市民の方々への心遣いを改めて感じさせていただきました。また、過日行われましたある会合では、最近近隣市から座間市に移転してきた企業の方に、「座間市の職員さんがとても熱心に話をしてくれたから座間市に移転を決めました」ということをおっしゃっておられました。職員の方々の鋭意努力に心からの応援と感謝を申し上げます。その職員の皆さんのご努力が報われるためにも、時代に即した機能的な機構のあり方は必要不可欠だというふうに考えております。

私は、機構のあり方について、市民側の立場に立ったとき、わかりやすく利便性が高いという観点から、できる限りシンプルであるべきだと考えます。以前の議会でも質問をした経過がありましたが、一つの窓口で済むワンストップサービスを目指すべきだと考えます。また、職員側の立場に立ったとき、横断性があり、機能的で職員の動きがとりやすい組織であるべきだと考えます。

昨日の中澤議員の質問で、機構改革のことについても触れられておりましたが、現在、第四次総合計画に向けて機構改革を推進する準備をしていくというお話もございました。

そこで、昨日の答弁の中でも行政改革推進委員会等で取りまとめていきたいというふうにご答弁がされておりましたが、どのような庁内体制でその準備、調整を行っているのかをお伺いいたします。

今回の機構改革の動きの中で、現場の職員の皆様の中にもさまざまな意見があるかと思いますが、遠藤市長は現場第一主義を掲げられ当選を果たされたわけでありますので、現場で働いている職員の意見の収集にも努められているのではないかと思います。きのうの答弁の中でも、職員の方から意見を広く求めるということでおっしゃっておりましたが、どのように現場の職員の声を聞かれ、また、その現場の意見をどのように反映をされていこうとしているのかを伺います。

市長にとりまして現場というのは職員の現場だけではなく市民の現場ということもあると思いますが、機構に対して日ごろ来庁者が感じていることやこうあってほしいと思われている意見などが、市長への提案などさまざまな形で寄せられていると思いますが、そういった市民の声を機構改革にどのように反映されていこうとしているのかもあわせて伺います。

現在、市民の利用頻度の高い戸籍住民課や保健福祉部関係の課は1階に置いてありますが、市民の利用頻度が高いということは職員さんも多くいらっしゃり、書類も多く、相談なども多いと思います。私が1階に参りまして感じますのは、子育て支援課や障害福祉課などはとても手狭なように感じております。特に子育て支援課は15日から、もうすぐ支給が開始されます子ども手当の関係などの業務が急遽入りましたので、書類の置き場がなく、相談室に置かざるを得ないような状況も見受けられます。現在も1階には生活保護の相談室、子育て支援課の方の相談室、また保健医療課の方のわきにある相談室が二つあるかと思いますけれども、私はそのスペースは十分ではないのではないかなというふうに感じております。それは、窓口の近くにあるソファーなどに座りまして職員さんに相談している姿を見かけるからであります。そこで、現在の相談室の数で相談業務に支障を来していないのかを伺います。

相談するスペースは必ずしも1階になくてもいいのではないかというふうに思っております。相談室や会議室は、部内などでは調整をとられ、貸し借りをされているようですが、フロアが違う部などでも貸し借りをされているのかを伺います。ぜひ部を超えた、市役所全体でとらえた空間の有効活用を考えられたらいいのではないかと思いますが、現状とお考えをお伺いいたします。

次に、協働のまちづくりについて伺ってまいります。

近年、行き過ぎた利己主義、個人主義の横行により、みずからの果たすべき責任や義務も果たさずに自分たちの権利や主張ばかりを訴える人がふえてきたというふうに私は感じております。そんな時代の流れの中で市民との協働という考え方は出てきたのだと思います。私は、市民が参画することで、行政側だけの発想ではなく、より柔軟で現場に即した、より市民本位の行政が実行可能になると考えます。また、多くの市民の方がかかわることでそれぞれの才能が発揮され、1足す1が2ではなく3にも4にもなる、自分たちの市は自分たちでつくり、市民としての義務や責任を果たしていく時代であるから、今、協働なのだというふうに考えております。

ある講演会に参加をいたしましたときに、なぜ今、市民との協働が進められているのかという問いに対し、その講師の方が、市民の方には前段で私が申し上げましたようなお話をしていますが、市の職員さんには、市の財政が厳しいので職員の給料を減らすか、職員の人数を減らすか、協働で事業をしていくしかない、だから今、協働で事業をするしかないというお話をしているというふうにおっしゃっていました。このお話を伺いまして、私は、なぜ今、協働なのかという問いに対する答えは行政にとっても市民にとっても一つであるべきだというふうに感じ、その認識を市民と行政が共有することがまずは協働の第一歩であると思いました。そこで、市長の協働のまちづくりということへの所見を伺いたいと思います。

先ほどの沖永議員さんの質問の中でも協働のまちづくりの市民参加と、それから協働事業への参加をする仕組みづくりといったようなお話がございましたが、先ほどのやりとりの中でも明らかになってきましたけれども、協働のまちづくりへの取り組みとして、この事業を協働でやりたいという市民や市の職員さんからの提案などを事業化するための仕組みづくりが必要であると考えております。そういった仕組みづくりに対する取り組みについてのご所見を伺います。

続きまして、健康文化都市への取り組みについて伺ってまいります。

座間市におきましては平成15年4月より健康文化都市大学を開催し、平成17年4月には健康づくり課が設置されました。そして同17年7月には健康文化都市宣言がされ、平成18年よりは従来行っていた11月の健康まつりに加えて7月に健康サマーフェスタインざまを開催されました。メンタルヘルス講座の開催、健康まなび事業、「WE LOVE ZAMA!健康体操」の開催など、今日までさまざまな事業を展開し、健康文化都市大学では年々受講者がふえ、平成21年度には延べ753人が受講をし、55人が卒業しています。また、「WE LOVE ZAMA!健康体操」講座では、スタート時延べ242人だった受講生が、平成21年には年間で延べ1,887人と順調にふえており、市民の運動習慣の励行に一定の成果を上げています。私は、市民が心身ともに健康であることが何より大切なことだというふうに考えております。今後、さらなる躍進と、そのための事業展開についての市長のご所見を伺います。

以前、「WE LOVE ZAMA!健康体操」の普及などについて伺ったことがあるのですが、コミセンなどではかなり「WE LOVE ZAMA!健康体操」の普及が進んでいるようではありますが、小・中学校、保育園、幼稚園などでの「WE LOVE ZAMA!健康体操」の普及は今一歩であるというふうに伺っております。「WE LOVE ZAMA!健康体操」の普及の現状をお伺いいたします。

続きまして、介護保険について伺ってまいります。

介護保険制度が実施され、はや10年が経過しております。制度実施によって、利用者は介護事業者の選択をできるようになり、苦情、要望も比較的言えるようになりました。そして、介護の質や価格のトラブルも表面化し、介護内容の情報公開も公表されるようになりました。しかし、現在もなおさまざまな課題が存在しております。

平成23年には次期介護保険事業計画が策定され、平成24年度より実施がされます。そこで何点か質問をしてまいります。

第1点目として、介護保険制度はもともと在宅介護の推進を国は基本としておりましたが、昨今、国の財政の厳しさから在宅サービスの利用制限を強めた傾向があります。平成22年度認定者のうち在宅介護者は何人で何%か伺います。また、在宅サービスの方の支給限度額に対し、平均利用額はどの程度か伺います。また、在宅介護の場合、サービス受給者の負担は1割で、公費負担は9割、そのうち保険料負担は2分の1、国、県、市の負担は2分の1です。自己負担分の1割負担は介護度により金額が変わってきますが、ヘルパー等のみではなくショートステイを頻繁に活用せざるを得ない場合の方々においてはかなりの負担が生じていることが考えられます。在宅介護でショートステイを頻繁に使っている方がどの程度いらっしゃるのか、また、その負担はどの程度なのか、本市においてそういったケースがあるのか、把握しているようでしたらお示しください。

第2点目として、特別養護老人ホームへの入居待ちの人は、厚生労働省の昨年の全国調査で42万1,000余人と言われております。この入居待ちの人で要介護度別で要介護5が2万6,000人、要介護4が4万1,000人とされています。本市の特養老人ホーム待機者は全体では何人で、そのうちの要介護4、5の方はそれぞれ何人程度になるのかをお伺いいたします。さらに認定者全体、約3,000人というふうに伺っておりますが、現状特養入所者は約300人とすると、そのほかの方はどういった施設にどのぐらい入所されているのか伺います。

第3点目として、特別養護老人ホームの建設費と今後の計画についてであります。当初は、施設建設について、4人程度の多床室で、国の建設補助単価は実単価より低いけれども、建設費に対し国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1、そして実単価の差を施設建設者が事業団から借り入れをし、その借入金に対し元金と利子、市は元金の3分の1程度を年々負担しておりました。しかし、その後、国は個室化として居住費を徴収するということで国の補助を打ち切り、県が1個室建設費300万円の補助というふうに変わってきております。国として、この点について補助を復活させるというふうに言っておりましたが、平成22年度の国の予算には計上されておりません。この点について、国の動きがどうなっているのか伺います。

また、国は待機者の現状並びに費用負担の関係、地方自治体の声などにより、個室と多床室の併用を認めることにするというふうに伺っております。あくまでも標準で、地域差があり、そしてまた介護度によって差はありますけれども、個室と多床室の併用施設で1割自己負担、家賃、食費を含み1カ月で見てみますと、生活保護受給者、市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者で個室大体5万円、多床室だと2万5,000円と、2万5,000円の差があります。また、市町村民税非課税世帯で年金受給80万円以下の方で個室で5万2,000円、多床室ですと3万7,000円、平均してそのぐらいだというふうに言われております。その差が1万5,000円。さらに市町村民税非課税世帯で年金受給額80万円以上の方で個室ですと9万5,000円、多床室ですと5万5,000円と、差が4万程度というふうに言われております。平成20年の4月から高額医療、高額介護合算制度が施行されておりますので、自己負担はこの限りではありませんけれども、この数値からして個室は低所得者にとっては入所がとても難しい状況と言わざるを得ません。介護保険制度施行以前に入所した低所得者に対しては従前の費用で個室対応がされ、また、低所得者介護保険料第1段階の生活保護者には全額に等しく公費負担がされますが、第2段階、第3段階の方には国基準との個人負担額の差額は国、県、市で負担されますけれども、そのほかに1割負担を考えると多床室との差があり、低所得者には厳しく、入所の難しさをつくり出しているのが現状だというふうに思います。

国として、前述したとおり、待機者の現状並びに費用負担の現状、地方自治体の声などから、今まで個室ということで進めてきたのですけれども、今後は個室から個室と多床室の施設を認める方向にしていくというふうに聞いておりますが、市として第5期の介護事業策定に当たりどの程度の施設を見込み、さらに個室と多床室の併用率をどの程度県に求めていくお考えなのかを伺います。

第4点目として、特別養護老人ホームの職員の安定した確保の難しさについて伺ってまいります。一言で申しますと、介護職員の報酬の低さに問題があると思っております。昨年4月に介護報酬の改定3%アップ、在宅分が1.7%、施設分が1.3%ということがされましたけれども、今回の報酬改定の特徴は、その実施方法としては基本単価のアップではなく、そのほとんどが加算方式を採用したことであるというふうに言われております。介護福祉士の配置率、勤続年数3年以上の配置率、常勤職員の配置率などで加算をしていくのですが、利用者の利用限度額の増額が行われなかったために、訪問介護事業者が加算をとりにいくと利用者は利用限度額を超えることになり、今まで受けることのできたサービスが受けられなくなってしまったり、同じサービスでも加算をとった事業者の方が利用料金が高いという現象が起きていて、結果的に加算をとれるにもかかわらずとらない事業所が出ているというふうに伺っております。ですので、介護報酬の引き上げができないという現状があるようであります。

中澤先輩に見習いまして、両面で表をつくってまいりました。ちょっとなかなかわかりづらいので、表を使って説明をしたいと思うのですけれども、身体介護の場合、これは通常の時間、夜間とか早朝ではなくて、30分未満の場合、231単位でありましたけれども、それが今回の改正で254単位になりました。介護報酬はそれ掛ける10円ということで、2,540円ということなのですけれども、ここの単位がふえる形をとっているので、介護サービスの限度額は単位で計算をしますので、ここの単位が限度額いっぱいになってしまうということです。それから、地域単価の方が掛けるところが10円18銭から10円35銭というふうにふえたのですけれども、改定がされております。ですので、いろんな方がこの基本単価の方の引き上げが基本ではないかというふうに、介護報酬の引き上げをするには基本単価を引き上げることが大切ではないかというふうにおっしゃっております。

これは私の知っている方なのですけれども、30歳ぐらいの方で基本給が19万円から20万円、夜勤手当が約2万円、通勤・住居手当が約1万円弱で、税込み額22万円から23万円、手取りで18万円から19万円で、勤務条件と比較してまことに低額だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。市として、県に対して基本単価の改善を国へ積極的に求めることをするべきだというふうに考えておりますが、所見を伺います。

また、民主党のマニフェストの中には、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げるというマニフェストがあったのでありますけれども、そのことについてはどのような動きになっているのか、もし何か情報を知り得ているようでありましたらお示しをいただきたいと思います。

以上で1回目の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)

○副議長(稲垣敏治君)  ——市長。

〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕

○市長(遠藤三紀夫君)  それでは、佐藤弥斗議員からいただきました質問に答弁をさせていただきたいと思いますが、まず機構改革の件でございます。

機構改革の件に関しましては、昨日、中澤議員のご質問にお答えをした内容、これがすべてであるわけでございますけれども、そうした中で、現場の声をどのように収集し、また反映しようとしているのかといったような点、それから市民の声をどのように収集し、また反映しようとしているのかといったような部分、いわゆる私の政治姿勢にひっかかる部分での取り組みについてのお尋ねをさらにいただいたわけでございます。

機構改革についてはまた細かく、実際、例えば福祉の窓口の関係で、現状は本当に窮屈な状態でやっているところがあるのではないかとか、いろんなご指摘をいただいたわけですけれども、まさにこれが5カ年間の間の世の中の流れの変化であるわけでございまして、そうしたものをやはりきちんと組織のあり方に反映をさせていかなければいけない。これは何も私だけではなく、だれもが感じている話であるわけでございますし、そうした中で、総合計画の取り組みに当たってそれをきちんと担保していくための組織としての機構のあり方というものをきちんと追い求め、これを形にしていくということが必要になるわけでございます。これはきのうご答弁申し上げている内容であるわけでございます。

そうした中で、実際に議員おっしゃるように、総合計画の基本構想の取り組みの中でも市民からいろいろとご意見もちょうだいしておるわけでもございますし、また市長への手紙ですとかそうした部分、さらには直接触れ合う中でも、ここが足りない、ここはこうするべきだといったような具体的なご提案、ご意見というものもちょうだいをしているわけでございます。そうした点については、当然各担当を通して、これはこうあるべきではないかといったような指示についてもさせていただいておるわけでございまして、そして日常の取り組みというものがやはり今回の機構改革の中に生かされてくるということが必要であるわけでございまして、そうした点については全庁を挙げて率先して取り組んでおるところであるわけでございます。

また、一方において職員の現場の声というものもあるわけで、これも今、例えばご例示いただきました1階の福祉の窓口の関係は本当に大変なわけです。今、例えばということでの子ども手当の関係、6月15日の支給ということで今、目前になっていますけれども、本当にこの制度が形になって実際に動きをとり始めてからこの方の彼らの奮闘ぶりというものを大変なものがあったわけですし、そうした過長な負担が一方に偏るということがあってはいけないわけでして、それもそれぞれの現状、業務を行っている職員の声というものを、これもきちんと反映させつつ、組織機構専門部会という中でこの取り組みについても鋭意調査研究をし、検討をしてきておるわけでございます。そうした部分では今回、現在これについての考え方の取りまとめをさせていただいている機構改革については十分に現場の声、すなわち職員の声、それから市民の声というものも受けとめをさせていただきながら取り組ませていただいていると、このように私は認識をしておるところでございます。

それから、協働のまちづくりの関係についてのお尋ねもいただきました。なぜ今、協働のまちづくりが必要なのかといった部分について、基本的な私の協働のまちづくりについての認識についてのお尋ねというふうに承っておりますけれども、これも総合計画への取り組みを通してもそうですし、またきょうの沖永議員の質問に対してのお答えもそうですけれども、協働のまちづくりというものはやはり非常に大きなテーマであるわけでございまして、また今回の総合計画、実際に実施をしていく上に当たっての中でも大変これは大切な部分であるわけでございまして、これは一つにこれから街をどうするか、国をどうするか、こうした部分での考え方、地方自治、住民自治、こういった部分、この意識や行動の変化というものが大変大きいものがあるわけでもございますし、これは情報化社会の進展、それも特にきのうも京免議員のツイッターの話がありましたけれども、いろいろな角度からいろいろな情報というものをお互いが知り得ていく中で、それぞれの市民、個々人がやはりこうあるべきだというお考えを持っていく、それをきちんと受けとめをしながら、また皆さんにきちんと市民としての自覚を持っていただきながら行動していただくということが街の活性化につながってくると、こういったような認識というものがずっと高まってきた中での一つのやはりあり方として協働のまちづくりという部分に来ているのではないかというふうに思うわけでございます。

そうした中で、市民の力が地域できちんと発揮をできるような仕組みづくり、そして課題解決のために市民と行政とがそれぞれの役割を分担しながら活力ある地域をつくること、これが重要なわけでございまして、このような中から市民参加、さらには協働といったような考え方が生まれてきたというふうに私は認識をしておるわけでございます。

一方、そうした部分を受けて、いわゆる地方分権一括法の成立の関係ですとか、それを取り巻く一連の制度の関係についてもなされてきておるわけでございますし、また少子高齢化社会の進行ですとか、また一方においての経済の低成長の状況、そして財政状況というものについても国、それから市町村を問わず厳しいというものもあるわけでございますし、さらには市民ニーズの多様化、価値観の多様化というもの、こうしたさまざまないろんな要素というものを勘案した中でこの必要性というものが問われてきているというふうに思うわけです。

そして、そうした基本的な認識に立って今後この取り組みを進めていくわけでございますけれども、今回の次期総合計画の策定、これについて、やはり施策決定の過程における市民参加という部分についてこの取り組みをしてきておるわけでございますし、これからはこれをしっかりと市民と行政との協働という部分、まさにともに働く部分へつなげていくということが必要になるわけでございまして、当然それに向けての仕組みのあり方というものも、先ほど沖永議員のご質問の中にもお答えした部分、こうしたものもやはりきちんと受けとめて取り組んでいかなければならないと、このように思っておるわけでございます。

そして、先ほど議員のご質問の中に、市の財政が厳しいので職員の給料を減らすのか、さもなければ職員の人を減らさなきゃいけないと、さもなければ協働で事業をしていくしかないというふうな、これはすごくかみ砕いた言い方になっているのではないかと思うのですけれども、こういう考え方というのはちょっと誤解を招く考え方だなというふうに私は思っております。そうではなく、今、協働のあり方ということで私が申し上げたような部分で、これは今の一つの時代の流れ、そしてやはり市民がきちんと地域づくりに参画をしていくという一つの方向性というものを見出すためにやるのが協働のまちづくりでありますから、そこのところについては私どもはしっかりと自覚を持って取り組みをしていく必要があろうかというふうに思います。

それから次に、健康文化都市の関係についてのお尋ねをいただきました。今後のさらなる躍進とそのための事業展開について、私の所見といったようなお尋ねをいただきたいわけでございますけれども、ご存じのとおり平成17年7月10日に健康文化都市宣言を本市においては行わせていただいて今日まで来ておるわけでございますけれども、健康文化都市宣言というものもやはり一つは協働という部分であろうかというふうに思っております。この宣言は三つの宣言から成っておるわけでございますけれども、私は平たく言って健康文化都市、それはフィジカルな健康だけではなくメンタルな健康も含めて市民それぞれがそうした部分での健康というものを維持をし、増進をしていただくということが、これがやはり街の活力のアップにもつながっていくわけですし、さらにはそれが市民個々人の安心・安全、そして幸せな生活というものにもつながるわけでございますから、その両方の側面からこれは大変有益な事業であろうというふうに思っております。そうしたやはり意識、日々体力、いわゆるフィジカル、メンタル両面から健康な生活を送るという意識の醸成と、その啓蒙、啓発という部分は、これは大変大事であるわけでございまして、ここで学び得たものをまたみずからの生活、そして地域に帰っていただく中でそれを広めていただくということは市政にとっても大変効果がある、一つの大きな協働事業の種になるというふうに思っております。

私の方からは答弁は以上とさせていただきまして、残りについては担当から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。

○副議長(稲垣敏治君)  ——総務部長。

〔総務部長(和田永一郎君) 登壇〕

○総務部長(和田永一郎君)  機構改革につきまして、市長の方から総体的な答弁が今ございましたので、私の方から残された細かな部分についてちょっと答弁させていただこうかと思っております。また、昨日、中澤議員さんからも機構改革につきましてご質問いただいております。一部重複するような答弁になろうかと思います。お許しいただきたいと思います。

まず、どのような体制、そしてその準備、調整を行っているのかということでございます。平成23年4月1日から予定しております機構改革につきましては、行政改革推進委員会が平成19年の4月に新たな組織・機構についての調査研究を組織・機構専門部会に指示をいたしまして、その後3年間にわたる部会での調査研究の結果、提出された報告書に基づいて素案を作成しております。今後は現場の意見も反映しながら全体を調整して最終案をまとめ、12月の議会に座間市行政組織条例の改正ということでご提案させていただきたいと考えておるものでございます。

それから、現場の声をどのように収集し、また反映しようとしているのかということでございます。組織・機構を考える上で、現場の声を聞くのは大変重要なプロセスだと思っております。組織・機構専門部会が素案を作成した段階におきまして現場の声を収集するため、平成19年度にまず各部の次長に行政組織の問題点を照会いたしまして、その報告内容を検討いたしました。また、平成21年度におきましては次期総合計画策定に向けての各課で策定いたしましたビジョン、ミッションの資料から組織間の課題を抜粋し、検討を加えております。今後の進め方といたしまして、組織素案に対し、一つとして職員からの意見を広く求めること、二つ目として政策、施策を実施する現場である部課で十分に検討すること、三つ目として現場の踏まえた上で全体がバランスよく効率的に機能するよう調整すること、以上の3点が重要なポイントになると考えております。そのため、昨日までになります、2週間の期間で組織素案に対しましての全職員からの意見を広く募集いたしました。提出された意見、これから整理をするわけですが、整理をして、対象となる各部、各課へ振り分けて送付をし、まず施策を実施する現場において検討していくことになります。行政改革検討委員会はその検討結果をもとに全体を調整し最終案をまとめていくという形で、現場の声を十分にくみ上げて反映してまいりたいと考えております。

続いて、市民の声をどのように反映しようとしているのかということでございます。組織・機構専門部会が素案を作成する段階におきまして、市民の声を反映するべく、過去にどのような組織に係る市民からの意見や苦情などがあったかを調査しております。その結果、課、係の名称を市民の方にわかりやすいものにすることを基本方針の一つとして掲げ、組織の名称について見直しを行っておるものでございます。

続いて、機構改革の関連で、1階の現在の相談室の数で相談業務に支障を来していないか、またフロアの違う部などでも貸し出しがされているのかということでございます。市役所本庁舎にございます相談室、1階には福祉支援課に2カ所、子育て支援課に1カ所、保健医療課に1カ所、それから3階の公聴相談課及び市民人権課にそれぞれ1カ所ずつ配置がされております。

現在の相談室の数で相談業務に支障は来しているか、また、他の部からの依頼に基づき貸し出しをしているかということですが、所管課である保健福祉部に確認をさせていただいております。相談室4カ所配置しておりますが、常時相談室を使用しているわけではなく、使用していない場合は他の部からの依頼におきましても貸し出しを行っているとのことでございます。支障を来しているかとのことにつきましては、そのようなことが全くないわけではなく、そのような場合は他の相談室の空き状況を確認し他の部署の相談室を使用することや、ふさがっている場合には窓口であるとか、議員ご指摘のソファーなどで相談業務を行っているとのことでございます。いずれにいたしましても、そのときそのときで状況が変わってまいりますので、そのような対応をしておるとのことでございます。

なお、3階の相談室につきましても部にとらわれることなく依頼に基づき貸し出しを行っておるところでございます。

最後に、部を超えた市役所全体でとらえた空間の有効利用ということでございますが、相談室の利用につきましては現在も他の部署への貸し出しを行っておりますが、さらなる利用が庁内横断的にできるように職員の周知を図ってまいりたいと考えております。

○副議長(稲垣敏治君)  ——市民部長。

〔市民部長(黒沢輝明君) 登壇〕

○市民部長(黒沢輝明君)  私からは協働のまちづくりについてと、健康文化都市への取り組みについての関係で、市長がご答弁申し上げました残りの部分につきましてご答弁申し上げたいと思います。

まず、協働事業の仕組みづくりに対する取り組みについてでございますが、市民と行政が協働することにより、きめ細かな質の高いサービスの提供によって市民満足度を高めることが期待されておる協働事業につきましては、平成19年度に設置されました市民参加推進会議におきまして、協働事業総合提案制度の構築に向けまして現在、要綱整備などを含めましてご検討をいただいているところでございます。また、庁内協働事業推進会議を昨年12月に設置し、庁内の横断的な調整を行っておるところでございます。

次に、健康文化都市への取り組みについての中で「WE LOVE ZAMA!健康体操」の普及の現状についてご質問をいただきました。まず、講座の関係でございますが、今年度につきましては一般市民を対象に市内8カ所のコミュニティセンターで第157回の「WE LOVE ZAMA!健康体操」講座を行う予定でございます。平成21年度に比べてコミュニティセンターで2館ふえ、回数で61回の増加となっております。これまでの参加状況から今年度におきましての参加者は4,000人近くに上ると見込んでいるところでございます。この講座のほかにも平成21年度には小学校の運動会で1校、公立保育園で1園、市民レクでは1カ所がこの体操を取り入れていただいております。

以上です。

○副議長(稲垣敏治君)  ——保健福祉部長。

〔保健福祉部長(柴田浩一君) 登壇〕

○保健福祉部長(柴田浩一君)  私の方からは保健福祉部関係について答弁をさせていただきます。

まず、介護保険についての平成22年度認定者のうち在宅介護者の人数、パーセントについてということでございます。平成22年2月サービス利用実績から見ますと、2月末時点の要介護認定者は2,968人、利用状況は居宅介護サービス利用者が1,932人、65.1%。地域密着型サービス利用者116人、3.9%。施設利用者525人で17.7%の状況です。サービスの利用者は395人で13.3%の状況です。また、平均利用額とのことでございますが、要介護度によりまして利用限度額が設けられております。要支援1の利用上限額は4万9,700円、要支援2は10万4,000円、要介護1は16万5,800円、要介護2は19万4,800円、要介護3は26万7,500円、要介護4は30万6,000円、要介護5は35万8,300円と定められ、この1割が自己負担限度額となります。平均利用額でございますが、要支援1の限度額は4,970円に対して2,893円です。要支援2は4,493円、要介護1は7,674円、要介護2は9,674円、要介護3は1万2,412円、要介護4は1万4,450円、要介護5は2万34円でございます。

次に、在宅介護でショートステイの負担額、それとケースについてということでございますが、負担額やケースについては国保連集計からは把握できませんので、これはご理解いただきたいと存じます。

次に、特別養護老人ホームの待機者につきまして。これは平成22年4月調査時点なのですが、自立から要介護5までの374人の方が市内5施設、市外27施設の施設に入所申し込みを行っております。このうち要介護4の方は93人、要介護5の方は70人の、合計163人となっております。待機者の方は訪問介護、訪問入浴サービス等の在宅サービス利用をしている方、老人保健施設入所、一般の医療病院入院中の方も含まれております。

現状、特養入所者300人、在宅介護が約1,900人とすると、その他の方はどういった施設に入所しているのかというご質問でございますが、これも平成22年2月サービス利用実績から見た施設入所状況ですが、居宅サービスの特定施設入居者生活介護、有料老人ホームですね、107人、地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護57人、施設サービスの老人福祉施設、特養330人、老人保健施設141人、介護療養型医療施設54人となってございます。

さらに国の建設補助と第5期介護保険事業計画について、これはあわせて答弁をさせていただきます。老人福祉施設建設につきましては、国は平成21年5月22日の参議院政府答弁書によりますと、従来型多床室の新設について許可するか否かは各都道府県が地域の実情を踏まえて判断するものであるとしております。現在も国はユニット型を基本としておりますが、県は、国のユニット型を基本とする方針は参酌基準に該当するものであり、参酌基準は基本的に地方自治体の判断で定められているものであることから、本県ではユニット型を基本としつつ地域の実情を踏まえて多床室との合築も進めると、このような方針を示しております。

第4期介護保険事業関係の計画年度でございますが、平成21年度から平成23年度となっております。第5期介護保険事業計画については平成22年度にアンケート調査を実施し、平成23年度から具体的な計画に入る予定です。現段階では国の方針と具体的な方向性が示されていず、また県による多床室との合築の整備割合、建設費補助につきましても確定していない状況でありますので、対応についてはご答弁することができません。今後、国や県の動向を見きわめながら第5期の介護保険事業計画の策定を進めてまいる中で、ユニット型個室と多床室の合築についても検討してまいりたいと存じます。

次に、介護報酬の基本単価の増額用分についてでございますが、平成21年4月に介護報酬3%の改定が行われました。これは介護従事者の給与等での処遇改善が目的で実施されたところでございますが、ご質問の基本単価の改善を図るよう国に求めるべきではとのことですが、介護報酬の基本単価の増額改定で事業者や従事者の処遇改善は図られますが、一方で介護給付費の増、介護保険料の増、1割負担の利用料金の増にもつながることになります。本市といたしましては、施設、事業者の職員の処遇改善につきましては、介護職員の処遇改善交付金を平成24年度以降もぜひとも継続するよう国に要望しているところでございます。今後とも継続いたすつもりでございます。

また、介護保険料の抑制と財政負担の公平化を図るため、これにつきましても国庫負担金の25%負担及び調整交付金の別枠での交付を国、県に要望してまいるところでございます。今後とも全国市長会、県市長会を通じまして要望していくことを考えております。

以上でございます。

○副議長(稲垣敏治君)  再質問ありませんか。

佐藤弥斗議員の再質問を残し、15分程度休憩します。

午後3時52分 休憩

───────────────〇───────────────

午後4時10分 再開

○副議長(稲垣敏治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。

佐藤弥斗議員の再質問を許します。

〔4番(佐藤弥斗君) 登壇〕

○4番(佐藤弥斗君)  ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

まず、機構改革についてでありますけれども、きょうの答弁の中ではなかったようです、たしかきのうの答弁の中では職コミなどで意見を収集しているということであったかと思うのですけれども、きのう締め切りで職員さんに意見を収集したということで、どの程度の意見が寄せられているのかということを伺います。

それから、市長の現場第一主義というところのお話を伺っていたわけでありますけれども、第四次総合計画に向けて地域別懇談会を開きましたよね。現場第一主義というところを……(「言わなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり)実現させるというところで、継続的に市民の地域別懇談会を続けていくというお考えがないのかということをちょっと1点伺っておきます。

もちろん市長のお立場ですから、各イベントですとかそういったところに行かれたときに市民の方からご意見をいただいたり、また市長への提案ということでご意見をいろいろといただいているとは思いますけれども、それだけだとなかなか市民の声が届かないという部分もありますし、現場第一主義ということでマニフェストを掲げて当選されたわけですから、そのあたりを積極的にやっぱり現場に基づいてやっているというところをぜひ見せていただくような、そんな姿勢があるとうれしいなというふうに思いますので、そのあたりのお考えをひとつちょっとお伺いしておきます。(「うれしくなくてもいいよ」と呼ぶ者あり)

また、私が機構改革の中で相談室のところをお話ししましたけれども、ご答弁の中でもやはり窓口ですとかソファーなどを使って相談を受けているというところがありました。ぜひ1階のレイアウトを、1階はどういうふうに機構改革をされるかはわかりませんけれども、恐らく1階というのは市民の方が使いやすい、一番訪れる窓口になっていくのかなというふうにも予測をされます。そういった中で、相談室というのは大きなスペースではなくてもいいと思うのですけれども、本当にテーブルが一つ、いすが四つぐらいのスペースでもいいと思いますし、パーテーションで区切るというようなことでもいいと思うのですけれども、かなりの数が必要ではないのかなというふうに思っております。

実は、障害福祉の方の関係で、精神障害の方があるとき窓口に相談に行かれたそうでありますけれども、パーテーションで区切っていなかったりということで、ちょっと相談がしづらかったですとか、職員の方がちょっと忙しいのでということで相談が思ったようにできなかったという意見も届いておりますので、ぜひそのあたりのことを相談室の確保を踏まえて考えていただきたいと思いますので、一応これは所見を伺っておきたいと思います。

続きまして、協働のまちづくりについてでありますけれども、市長の協働のまちづくりに対してのお考えはよくわかりました。

なぜ私が今回この質問をしたかといいますと、先ほどもちょっと声が上がっておりましたけれども、このある方のお話で、この認識ではいけないのではないかというふうに思いましたので質問をさせていただきました。といいますのも、今、現場で実際に市民の方たちは本当に自分たちの仕事もして、生活のいろんなことをして、そしてボランティアに来ているわけです。現場の職員さんというのは、仕事でいらしている。その中で、何となくとても熱意のある市民の方たちと、今、協働でやるしかないから仕方なくやっているみたいな職員の方たちとの認識の間に、どうしても市民側として職員の考え方はどうなのだということで、かなり現場で実際にそういったところに隔たりがあるというふうに私は感じておりますので、ここの認識をとにかく一つにすることが一番大切だというふうに感じておりますので、今回、質問をさせていただきました。

それで、今、協働のまちづくりの市民参加推進会議で話し合いをしているということでありますけれども、実際に先進市では職員さんがこの事業を協働でやりたいという提案、それから市民の方からの提案を、それを事業化させるかどうかという、協働事業として認めるかという、そういった協議会のような審議会のようなものができていて、そこで審議をして、そして事業化している市があるというふうに伺っております。その際、ちょっと私、市民参加推進会議でどういったことを具体的に話し合われているのかということを1点伺いますのと、あと市民と協働の事業といったときに一番ネックになってくるのは財源の問題かなというふうに思っております。そのあたりの財源のことについてどのようにお考えになっているのか伺います。

それから、健康文化都市への取り組みということで、本当に「WE LOVE ZAMA!」体操もかなり普及がしてきて、とてもうれしく思います。私が住んでおります小松原の小松原コミセンでも「WE LOVE ZAMA!」体操の講座が定期的に行われております。小学校、中学校はたしかDVDを配っていますかね、「WE LOVE ZAMA!」体操の。DVDの配付はどんなふうにされているのかということと、今、小学校の運動会で1校、それから公立の保育園で1園、それから市レクで1カ所行われたということなのですけれども、座間市内で運動会は座間音頭を休み時間のときにやっているところが多いと思うのですけれども、あれと同じように「WE LOVE ZAMA!」体操がやられるといいなというふうに思います。例えば最初のラジオ体操のかわりに「WE LOVE ZAMA!」体操ができたり。これはちょっと小・中学校の方ですと教育委員会の方になるかなというふうに思うのですけれども。また、公立の保育園の方でもされるといいのかなというふうに思うのですけれども。そのあたりの働きかけをどんなふうに今までしているのか伺います。

そして小・中学校にはPTAの方で成人委員会が企画をしている家庭教育講座がありますよね。それから、幼稚園の父母の会などでもそういった講座を企画をしていると思うのですけれども、そういったところで保護者向けに講座をやっていただくということを営業をかけるというか、お話をしてみたらどうかなというふうに思います。PTAの役員の研修を市役所でやっておりますよね。そのときに座間市ではこういう今、取り組みをしていて、健康文化都市に向けて取り組みをしているということを知らない方は本当にまだまだ多いと思いますので、そのことをお話しして、ぜひこういうことを推薦するということでお話をされると、また変わってくるのではないかなというふうに思います。

といいますのも、成人講座の方で割と運動系の講座をしていることが多いのです、エアロビクスですとか健康体操だとか。そういった若いお母さんたちが喜びそうなこと、例えばちょっとやせる体操だとか、骨盤体操だとか。そういったちょっとお母さんたちが喜びそうな体操なんかもアレンジしながら、そういったところに積極的に働きかけをしていくことをしたらどうかなというふうに思うのですけれども、そのあたりのご所見を伺います。

それから、介護保険についてでありますけれども、なかなか介護度の高い方が特養老人ホームの方に入れないような状況もあるのだなということで、本当に厳しい今の状況だなというふうに思います。

介護報酬の方のアップの話をいたしまして、そのことを伺いましたけれども、確かにおっしゃるとおり、介護報酬の基本単価の方のアップをすると保険料の方にどうしてもはね返ってきてしまう、そうしてまた市の方の負担も上がってしまうということはあるのですけれども、これから高齢者社会に向けてやっぱり介護報酬の保障というのは、離職率がかなり進んでいるというふうにも聞いておりますし、本当に重要なことだというふうに考えております。あれだけの重労働で20万円前後の報酬ということになると、なかなかやっぱり働き手がいないという現状もありますので。

ご答弁の中にも介護職員の方の特例交付金の方の継続、あれは3年間の時限ということでしたので、その継続をということでお話がありましたけれども、あれは根本的な何か解決策にはなっていないのではないかなというふうに私は感じております。やはり恒久的に続くような制度に関しては恒久的な財源を充てていくというのが基本だというふうに思っておりますので、そのあたりもう一度ご所見を伺いたいと思います。

以上で2回目の質問とさせていただきます。

○副議長(稲垣敏治君)  ——市長。

〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕

○市長(遠藤三紀夫君)  私の方には2回目の質問として、まず地域別の懇談会の関係でのお尋ねをいただきました。

今回、総合計画の策定に向けてのいわゆる市民との協働という部分でこれを行ってきたわけでございますけれども、いろいろな部分で私自身も刺激になりましたし、いろいろなお考えというものをじかに伺うということでは大変な意味があったというふうに思っております。今回は総合計画に向けての取り組みということで行ったわけでございますが、今後こうした取り組みについてはまた別途考えてまいりたいというふうに思います。

それからもう1点、協働のまちづくりに関して、ある講師のお話ということでの議員、ご心配をいただいたわけでございまして、やる気のない職員が出てしまうのではないかというふうなご心配をいただいたわけで、私はそのような職員は出る心配は一切ないというふうに信じておりますけれども、もしそういった事例があるようであれば、これは大変遺憾な話であるわけでございまして、ぜひまた私の方にもこんなことがあったよということで言っていただきたいというふうに思いますし、そうしたことをなくしていくということが、これは必要なことであるわけでございまして、よろしくお願いしておきたいというふうに思っております。

以上でございます。

○副議長(稲垣敏治君)  ——総務部長。

〔総務部長(和田永一郎君) 登壇〕

○総務部長(和田永一郎君)  私の方へは2点ほど再質問をいただきました。

まず1点ですが、機構改革の素案に対します職員からの意見、何件ほどということでございます。5月28日から6月10日の14日間、昨日までになりますが、実施をさせていただきまして、47名から総件数105件の意見をいただいておるところでございます。

もう1点、1階のレイアウトで相談室の確保ということでございます。ただいま機構改革の方、一生懸命もんでおります。機構改革の方が決まれば、それに合わせて当然人の配置、机の配置、空間のレイアウトを考えるわけでございます。その中で1階の相談室につきましても、相談室、常時足りなくても困ります。かといってしょっちゅうあいていても困るわけでございます。やはり最有効利用といいますか、その辺の観点が大事になると思いますので、そういうことを考えてしっかり配置をさせていただきたいと考えております。

○副議長(稲垣敏治君)  ——市民部長。

〔市民部長(黒沢輝明君) 登壇〕

○市民部長(黒沢輝明君)  佐藤議員から再質問をいただきました。

まず、協働事業の仕組みづくりに対する取り組みの中で市民参加推進会議、ここで事例を挙げていただいて審議会等、そんなような取り組みはどうなっているかという話でございます。それとあわせまして財源の関係につきましてもお話をいただきました。大変申しわけないのですが、ただいまそういったことを含めてすべて今、検討を進めている最中でございまして、まだ具体になってございませんので、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。

それから、「WE LOVE ZAMA!健康体操」の関係でDVDの配付というご質問をいただきましたが、平成19年度に小学校に向けましてDVD、またはVHS、これを全校に配付いたしております。中学校につきましては現在のところ配付いたしてございません。

それから、小・中学校、あるいは保育園、幼稚園等、その辺への普及の関係のお話しいただきました。今後の取り組みとして、ここでお話がついているというか実施させていただくのが公立保育園、これ全園につきまして6月、7月、直接指導をさせていただくような予定になってございます。また、小・中学校につきましては、まだ現在のところは具体になっておりませんけれども、何らかの方策を考えて、また投げかけをさせていただきたいと思っております。それから、議員さんからご提案もいただきました成人講座、この辺またアイデアいただきましたので、そういったことも含めまして検討してまいりたいと思っております。

以上です。

○副議長(稲垣敏治君)  ——保健福祉部長。

〔保健福祉部長(柴田浩一君) 登壇〕

○保健福祉部長(柴田浩一君)  介護保険について再質問をいただきました。

この件に関しましては基本的なこととしてご答弁をさせていただきますが、国保についても言えることですが、介護保険についてもまずは国がしっかりと制度の問題点を検証していただいて、そこにしっかりとした対応をしていただくということが必要だと思います。特に介護保険につきましては、先ほども申し上げました国庫負担金の25%の問題、調整交付金の問題もございます。改めまして全国市長会、県市長会を通じてしっかりと要望してまいりたいと考えてございます。

以上でございます。

○副議長(稲垣敏治君)  再質問ありませんか。

以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。

タイトルとURLをコピーしました