—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成30年 9月28日
会議名：平成30年 第3回定例会（第6日）
賛成討論
＜議長（上沢本尚君）＞
続きまして、賛成討論、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、ただいまよりざま明進会を代表して、今議会に当局より提案されました諸議案に対し、賛成の立場を明らかにし、討論を行ってまいります。
本市の平成29年度予算現額に対する歳入決算額の収入率は、一般会計では前年度比3.8％増の97.8％、特別会計では前年度と同等の95.3％であり、歳出決算額の執行率は一般会計が95.1％、特別会計が95.3％とのことでありました。当初予算では第四次総合計画の基本構想である九つの将来目標を着実に推進するため、施策を具現化した実施計画事業の全てを網羅した予算編成が行われ、国の平成29年度補正予算等の交付金を活用した事業執行に当たるなど、数度の補正予算が組まれ、各施策事業は第四次総合計画の実施計画に沿ってほぼ予定どおりに実施され、予算は適正に執行されたとのことであります。また、各施策の進捗管理は行政評価にて行い、担当部局長による一次評価、行政評価委員による二次評価、さらには２年に１度の外部評価にて客観性を加えながら個々の事業を評価し、政策、施策の評価に連動させ、進捗管理を図っています。まずは、本市の第四次総合計画に対する平成29年度の基本的な取り組み姿勢を評価し、賛意を表します。
また、市税の収納率は現年度分は前年度と同じく98.6％で、滞納繰越分は前年度比3.6％増の32.7％、国民健康保険税の現年度分は前年度比1.1％増の90.6％、滞納分は前年度比0.5％増の15.7％、介護保険料の現年度分は前年度比0.1％減の98.4％、滞納繰越分は前年度比3.3％減の10.4％、後期高齢者医療保険料の現年度分は前年度比0.1％減の99.3％、滞納繰越分は前年度比21.7％減の12％であり、後期高齢者医療保険料と介護保険料の滞納繰越分が大きく低下したものの、前年度と同水準、または前年度以上の収納率を確保しており、全体として良化傾向にあり、収入未済額の合計額は平成21年度をピークに減少傾向にあるとのことであります。臨戸訪問、窓口や電話での丁寧な説明や滞納処分の強化に努められ、不納欠損の内容においても地方税法第18条第１項に基づく債権の消滅時効の完成により、不納欠損した件数が大幅に減少しているとのことであります。
市税等収納向上特別対策委員会を中心として、全庁を挙げて収納向上対策に取り組まれ、市税収納担当課においても収入未済額の圧縮に向けてさらに滞納整理の強化を進め、徹底した財産調査の実施や職員一人一人の効果的かつ効率的な滞納整理の実施、現年度分であっても早期の滞納整理に着手され、滞納累積を防ぐ手だてをすることに努められました。具体的には、任期付短時間勤務職員の配置、高額案件や困難案件の滞納整理、不動産公売の実施など、当局の地道なご努力を評価し、賛意を表します。
当該年度の歳入総額は前年度比27億5,812万円、4.2％増の691億162万円で、歳出総額は前年度比23億802万円、3.6％増の669億7,188万円で、形式収支額である歳入歳出差し引き額は前年度比４億5,010万円、26.8％増の21億2,974万円で、財政調整基金積立額は前年度比15億2,711万円、290.3％増の20億5,324万円で、当該年度の財政調整基金の年度末残高は前年度比11億7,128万円、118.4％増の21億6,054万円となりました。単年度収支額、実質単年度収支額はともに歳入の市税、市債、地方交付税が前年度比24億870万円増加したことなどにより黒字に転じ、財政調整基金残高は過去最高額となりました。当該年度は製造業である大規模法人の企業収益が好調であったことから、法人市民税が前年度比９億3,367万円増となりましたが、年度によっては為替変動の影響なども受けやすく、大変不安定な状況であるといえ、財政調整基金に極力積み立てた判断は適切なものであると考え、賛意を表します。
当該年度はシティプロモーション推進指針が策定されましたが、市が行っている事業の全てがシティプロモーション、シティセールスにつながり、活気あるまちづくりを推進していくためのツールになるという発想から、全ての部より１名以上の職員が集まり18名で検討部会が立ち上げられ、グループワークを何度も重ね、若手職員のアイデアや全庁からの意見を集約し策定され、課長で構成する検討委員会で検討し、政策会議で審議の上、決定したとのことであります。シティプロモーションは全事業にかかわる施策であり、各事業において市民や市にかかわる人、団体、企業などと連携協力をし、多くの方に座間市を郷土と感じ郷土愛を持っていただき、みずから地域のために行動していただけるよう、各事業担当課でさらに工夫を凝らしシティプロモーションの効果を高め、活気あるまちづくりにつなげていかれるとのことでありました。今回策定されたシティプロモーション推進指針を今後も継続的に市職員で共有され、実効性のある事業展開となりますように、また、今後ともに歩んでいく市民、団体、企業などに理解していただきやすい透明性の高い事業展開を期待して、まずはその一歩として庁内の意思統一が図られたということに対し評価をし、賛意を表します。
当該年度、平成27年度から平成29年度を計画期間とした第四期障害者福祉計画の最終年度であり、第五期障害者福祉計画・第一期障害児福祉計画が策定されました。身体、知的、精神の手帳保持者から無作為抽出した2,000名に対しアンケート調査を実施し、さらに市内の障がい者団体８団体と市内で障がい福祉サービスを提供している８事業所から個別ヒアリングを固定した市担当者で行い、質問とヒアリングの趣旨の統一性を図られたとのことでありました。障がい当事者やその家族、障がい福祉サービス提供事業所等のニーズへの対応やサービスの質の確保、向上を図る計画であると高く評価し、賛意を表します。
当該年度、開園されたこまつばら公園は、地域住民の皆さんでグループワークを開催し意見聴取を十分に行い、整備が行われました。開園後は地域の方々がトイレ清掃や草むしりなどの整備を積極的に行っており、地域行事などにも活用されております。市民と協働でつくり上げた事業であり、緑化重点地域である小松原の緑化が進んだことも含め、高く評価をし、賛意を表します。
当該年度、国民健康保険事業実施計画を第２期データヘルス計画と第３期特定健康診査等実施計画を一体的に策定されました。策定に当たっては、被保険者の意見を集約され、神奈川県国民健康保険団体連合会より指導、助言を受けられたとのことであります。内容についても大変詳細な現状分析がなされており、計画に掲げられた対策事業などの実施状況や目標達成状況等の評価がなされています。この計画に沿った事業展開を実施していくことで、被保険者の生活の質の向上、維持、健康増進が図られ、年々増加し続けている医療費抑制につながるものと高く評価し、賛意を表します。
平成27年度から３カ年の高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画では、計画目標として地域包括ケアシステムの構築、介護保険事業の安定的な運営の２点を掲げて取り組まれ、当該年度は最終年度であり、当該年度、第７期介護保険事業計画の策定がなされました。当該年度、地域包括ケアシステムの構築では、地域在宅医療・介護連携支援室において、在宅医療と介護連携の推進における相談支援体制の整備が進められ、認知症施策として認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員とともに関係機関や団体等と連携し、情報提供等に向け取り組まれたとのことであります。さらに、生活支援体制づくりとして、生活支援コーディネーターを日常生活圏域ごとに配置し、情報共有と連携強化の場として協議体の設置に向けた取り組みが行われました。この協議体は、市社協、自治会連合会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、市内社会福祉法人やＮＰＯ法人、各包括支援センターなど、幅広いメンバーにより構成され、当該年度、４回会議が開催され、ざまライフボートという名称に決定し、熱心な議論が進められました。地域包括ケアシステムの構築が進められたものとして、高く評価をいたします。
平成29年度座間市水道事業会計決算では、接続率は前年度比1.4％増の96.9％、有収率は前年度比0.6％増の93.5％であり、施設利用率は前年度比1.5％増の77.9％、最大稼働率は84.4％、負荷率は92.3％でありました。同規模事業体の平成28年度の施設利用率は63.8％、最大稼働率は72％、負荷率は88.6％であり、これと比較しても本市の水道施設の規模は適切で、大変効率的に利用されていることがわかります。配水管の整備では、老朽管の布設替え工事及び配水弁設置工事等により、合計4,461.16メートルが布設され、導水管、送水管、配水管の総延長は333.8キロメートルとなり、配水管の耐震化は布設替え計画に沿ってほぼ計画どおりに進んでいるとのことであります。経営成績の分析では、営業費用が営業収益によってどの程度賄われているかをあらわす指標である営業収支率は同規模事業体では107.4％でありましたが、本市は若干低い102.2％、経常収支比率は112.1％、総収支比率は111.6％であり、ほぼ健全な水準にあることとのことでありました。座間市水道事業経営プランに基づき、安全、強靱、持続の観点から、間断なきご努力をされ、耐震化など施設更新に対する取り組み、本市の特徴でもあるおいしい地下水を市民の皆様に大過なく供給し続けていることに敬意を表し、賛意を表します。
平成29年度座間市公共下水道事業会計において、汚水施設の普及率は97.3％で、接続率は前年度比1.4％増の96.7％であり、平成28年度の同規模事業体平均値は96.9％であり同水準となりました。汚水整備済み面積は1.4ヘクタール増加し1,205.33ヘクタールとなり、汚水整備率は95.6％で、市街化区域においてはおおむね整備が完了し、布設後30年以上経過した破損の危険性が高くなった管路は点検、調査を実施し、長寿命化計画に基づき更新等を進めているとのことでありました。有収水率は病院などの地下水使用者の排水量が増加し、公共下水道への接続件数が増加したことにより、前年度比0.6％の増の94.1％であり、雨水処理施設では桜田排水区、目久尻川直接流入区域の雨水管工事を実施され、公共下水道雨水施設事業計画に基づき浸水対策が進められました。
当該年度は、企業債の支払いの利息の減少、有収水量が増加し下水道使用料収入がふえたことにより現金収支の改善が図られ、一般会計繰入金は前年度比１億590万円減の５億9,020万円となりました。当該年度の経常収支比率は107.9％で単年度収支は黒字となっており、また、同規模事業体の前年度の経常収支比率の平均値は98.8％なので他事業体と比べて上回っており、また、経常収支比率に特別損益を加味した総収支比率は107％で単年度の収支が黒字であり、また、同規模事業体の前年度の総収支比率の平均値は121.8％なので他事業体と比べて劣る状況とのことでありました。下水道は目に見えづらく評価を受けづらい事業でありますが、下水道中期ビジョンの公共下水道汚水施設事業計画、公共下水道雨水施設事業計画に基づき、着実に事業を実施されました。また、公共下水道施設耐震化事業計画に関しては、下水道地震対策緊急整備計画の調査を先行され、この計画を策定後に工事を行っていくとのことであります。当局のご努力を評価し、賛意を表します。
議案第59号の安全安心まちづくり事業費では、平成27年度に防犯カメラを設置する際に警察、学校関係、自治会関係の協力により134カ所の設置候補地を選定し、その中から犯罪多発地域など緊急性の高い箇所に50台を設置しましたが、この未設置箇所の中で警察のアドバイスも含め、総合的に判断されて緊急性が高いと判断された箇所に今回18台の防犯カメラを設置されるとのことであります。近年、犯罪抑止や事件解決などにも防犯カメラの重要性は高まっており、今回の措置は安全・安心のまちづくりのために必要な措置であり、今後もさらに取り組んでいかれることを期待して、賛意をあらわします。
また、危険ブロック塀等撤去補助事業費は、大阪北部地震発生時に安全基準に満たないブロック塀が倒壊し、貴重な人命が失われたことを受け、地震発生時にブロック塀等の倒壊による災害を未然に防止するために、一般道路に面した高さ60センチ以上のコンクリートブロック塀、石積み塀、万年塀、その他これらに類する塀、及び門柱で転倒及び倒壊の危険性があるブロック塀等を撤去する所有者に対し撤去費用の一部を補助し、通学路では撤去工事費用の４分の３、補助限度15万円、その他の道路に面する場合は撤去費用の２分の１、補助限度額10万円、今回の補正では通学路に面するもの15件、その他35件とのことであります。制度創設後は教育委員会とも連携され、また、本市で既に取り組まれている生け垣設置奨励金などとあわせて制度の周知を図られるということでありました。今回の措置は大阪北部地震での悲しい事故に対する迅速な対応であり、いつ起きてもおかしくないと言われている大きな地震に対する備えであり、当局の人命を第一優先に考える真摯な姿勢を高く評価します。その他、当局より提案された諸議案に対しても適切であると評価し、賛成の立場を明らかにし、議場にいらっしゃる議員各位に賛成することを呼びかけ、賛成討論といたします。（拍手）
