—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：令和元年9月10日
会議名：令和元年 第3回定例会（第5日）
【質問項目】
１ 多様性（ダイバーシティ）社会の実現に向けて
２ 市民後見人制度への取り組みについて
一般質問
＜議長（上沢本尚君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま明進会、佐藤弥斗、通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。
今回の質問要旨は、大項目として、１、多様性（ダイバーシティ）社会の実現に向けて、２、市民後見人制度への取り組みについて、ただしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
多様性（ダイバーシティ）社会の実現に向けて
まず、多様性（ダイバーシティ）社会の実現に向けて伺ってまいりたいと思います。多様性（ダイバーシティ）社会の必要性についてでありますが、内閣府のひきこもりの実態調査などによると、全国のひきこもり当事者数は15歳から39歳で約54万1,000人、40歳から64歳で約61万3,000人、総数では100万人を超えると推計されるとのことであります。生きづらさや働きづらさを抱えた人々が、働くことができずにニートやひきこもりとなり、親の年金で暮らす7040問題や8050問題などにつながり、深刻化をしております。また日本財団によると、ニートやひきこもり、高齢者、障がい者、指定難病患者、刑余者、ＬＧＢＴなど、働きづらさを抱える多様な人々は600万人以上だと推測されるとのことであります。そのような課題が深刻化する中、生きづらさや働きづらさを抱えた多様な人々が生きやすく、働きやすい環境を整え、多様性を受容する社会を構築していく、ダイバーシティ社会の実現の必要性が叫ばれています。ダイバーシティ社会の実現は少子高齢化が進む中での働き手不足の解消、経済成長戦略として、また就労機会の創出として、有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応、生産性の向上、生きがいの創出など、課題解決の糸口になると考えられます。
世界的なダイバーシティ社会への取り組みを見ますと、アメリカでは、1960年代に公民権法が制定され、人種差別の撤廃や性別による雇用条件の格差など、あらゆる差別をなくし、雇用の均等化が義務づけられました。1970年代には、人種や男女差別などから裁判に発展し、多額の賠償金が支払われ、こういった訴訟を避けるため、リスクマネジメントを目的としたダイバーシティの需要が広がり、1980年代には、企業の社会的責任、ＣＳＲの積極的施策として企業がダイバーシティマネジメントに取り組み始めました。またグローバル化に伴い、海外で売れるサービスや商品を提供していくために、多様な価値観や個性に重点を置き始めました。1990年代には、ダイバーシティの需要が進むことにより、企業の発展や経営の成果につながり、企業成長のための経営的なダイバーシティと進化していきました。2000年代には、多くの企業でダイバーシティが浸透しており、個性を生かし、新しい価値をつくり出す段階にまで達しています。こうした流れを経て、世界的にダイバーシティの需要が推進されています。
日本では、女性の活躍に向けては、1985年に男女雇用機会均等法、1999年に男女共同参画社会基本法、2016年に女性活躍推進法が施行されました。ハンディキャップを背負った方々の自立に向けては、1960年、身体障害者雇用促進法、そして、それが1987年には知的障がい者も適用対象となった障害者雇用促進法となり、2006年には精神障がい者も対象となりました。また、1970年、障害者基本法、2013年、障害者差別解消法が施行されました。高齢者の活躍に向けては、1971年、高齢者雇用安定法が施行されました。
それでは、画面を切りかえていただきたいと思います。これから何枚かは、今、画面に映っております「ダイバーシティ2.0、一歩先の競争戦略へ」という経済産業省で出されているところから幾つか抜粋をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。経済産業省のダイバーシティへの取り組みとしては、価値創造につなげている企業を表彰する新・ダイバーシティ経営企業100選や、全社的かつ継続的にダイバーシティ経営に取り組んでいる企業を100選プライムとして選定をしております。また、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進にすぐれた上場企業をなでしこ銘柄として選定し発表をしています。また、女性起業家等支援ネットワークの構築事業なども行っておられます。
ダイバーシティの効果としては、１、グローバルな人材獲得力の強化、２、リスク管理能力の向上、３、取締役会の監督機能の向上、４、イノベーションの促進と考えられております。これらを裏づけるものとして、1980年から1995年までのミレニアル世代に対する調査では、多様性、受容性の方針は就職先を決める上で重要かという問いに対し、重要と答えた女性は86％、男性は74％となっており、ダイバーシティの受容に対し関心が高いことがわかります。また、経営者に対する調査では、ダイバーシティ経営戦略があると答えたのは64％で、多様性の受容によって得られた恩恵では、人材の獲得がグローバル企業91％、日本企業86％。業績の向上がグローバル企業85％、日本企業76％と、いずれも大変高いパーセンテージの回答となっています。また、ブランド力の評判の強化、イノベーションの活性化、内外コラボレーションの深化、顧客満足度の向上、顧客ニーズへの対応などが、グローバル企業では70％以上となっており、ダイバーシティ経営の効果は顕著に出ているといえます。
多様な属性の違いを生かし、個々の人材の能力を最大限に引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指し、全社的、継続的に進めていく経営上の取り組みを、ダイバーシティ2.0と位置づけ、皆さんのお手元は５ページになるのですけれども、企業がダイバーシティ2.0を実践するに当たって取り組むべきアクションを整理した「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を取りまとめました。経営陣、現場、資本市場や労働市場などの外部コミュニケーションという三つの視点からの行動ガイドラインとなっております。厚生労働省のダイバーシティへの取り組みですが、これは私が調べ、把握している限りでありますが、企業や団体における女性の活躍を客観的に評価する指標として、2017年に開発、公表した女性活躍インデックスによるランキングを毎年発表しています。また、働き方改革の中でダイバーシティの推進が進められており、病気の治療と仕事の両立、２として、女性の活躍できる環境整備、３として、高齢者の就業支援、４として、子育て、介護等と仕事の両立、５として、障がい者就労の推進、６として、外国人材の受け入れ、７として、若者が活躍しやすい環境整備などの項目に取り組まれています。また、生活困窮者自立支援策としての取り組み、生活保護からの脱却としての取り組みなど、さまざまな角度から研究が進められています。また、日本財団では、2018年度から2022年度の５カ年計画のダイバーシティ就労プロジェクト、日本財団ワーク・ダイバーシティ、日本財団一億総活躍計画を立ち上げ、現在実証実験であるモデル事業の展開を図ろうとしております。ダイバーシティ社会の構築は、時代のニーズであり、本市においても進めていく課題であると考えますが、当局のご所見を伺います。
画面を切りかえお願いいたします。続きまして、ダイバーシティ経営、ダイバーシティ就労に向けた取り組みについて伺ってまいります。ダイバーシティ経営については、先ほど述べましたように、経済産業省での取り組みがかなり進んでおります。本市におかれても、市内企業への啓発などを行っていかれたらよいかと考えますが、本市のダイバーシティ経営の啓発に対する取り組みについて、ご所見を伺います。
市内企業の中には、ダイバーシティ経営を積極的に取り組んでいらっしゃる企業も見受けられます。そういった取り組みをしない企業と共有していくなどの取り組みや、新・ダイバーシティ経営企業100選や100選プライム、なでしこ銘柄などの周知や申請を促すなどの取り組みをしていかれたらどうかと考えますが、当局のご所見を伺います。
ダイバーシティ就労に向けた取り組みについて伺ってまいりたいと思います。ダイバーシティ社会の構築は喫緊の課題であるという認識は広がっていますが、その窓口をどこがどのように担っていくのか、国の方針もまだ定まっていないようであります。経済産業省でのダイバーシティ経営なのか、厚生労働省の働き方改革なのか、障がい福祉的な動きなのか、生活困窮者の自立支援なのか、生活保護から脱却し自立していくという動きとしての取り組みなのか、それぞれに研究や検討はされていますが、まだはっきりとした方針が打ちたてられていないようであります。ダイバーシティ社会の実現は男女の差、高齢者、障がい者、ニートやひきこもり、外国人、生活困窮者、ＬＧＢＴなどの属性を問わず、全ての人が生きやすく、働きやすく、学び続けられる社会の実現であります。さまざまな制度のすき間でかばいきれない方々に対しても支援をすることで、自立した生活につながることが大切だと考えます。では、働きづらさを抱えた市民の方々がどこに相談に行くのかといえば、それぞれの課題によって変わってくるかと思いますが、その一つとして、生活困窮者の相談窓口であることも多いかと思います。本市の生活困窮者自立支援事業の取り組みの中でもつなぐシートを通して、全庁的な支援を行っており、そういった動きの中で、日本としての喫緊の課題である、このダイバーシティ社会の構築、ダイバーシティ就労の展開につなげていくのも一つの方策であると考えます。先ほども申し上げましたように、日本財団ではダイバーシティ就労に向け、先進事例に取り組み国への政策提言なども考えているとのことでありました。それに先駆け、ことしの５月15日に第１回ワーク・ダイバーシティフォーラムが開催され、全国各地から関係者の方々が多く参加されておりました。私もこの課題に熱心に取り組まれている自民党の国会議員の方からお声かけをいただき、参加をさせていただきました。会場には、本市の職員さんも参加されており、最前列で大変熱心に聞かれ、メモをとられていらっしゃいました。本市として、こういった動きに対してどのような対応をしていこうとされているのかご所見を伺います。
市民後見人制度への取り組みについて
続きまして、市民後見人制度への取り組みについて伺ってまいりたいと思います。
まず、現状の取り組みと課題についてでありますが、平成31年第１回定例会の総括質疑の答弁において、市民後見人養成あり方検討会は、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、民生委員、社会福祉協議会職員、障がい者施設職員、高齢者施設職員、市担当課長を委員として、平成29年８月から検討し始め、平成30年度には座間市市民後見人養成講座を行い、平成31年度は実践研修修了者から若干名を市社会福祉協議会が非常勤嘱託職員として雇用し、法人後見事業、日常生活支援事業等において、市民後見サポーターとして実務研修を行い、市民後見人受任候補者としてバンク登録する予定とのことでありましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。また、その答弁の中で「市民後見人活動については、本市でのニーズや先進市での状況を見ながら慎重に検討していきたい」という旨の答弁がございましたが、本市のニーズはどのように分析され、今後どのように取り組まれていくお考えなのかを伺います。
後見人制度に対する市民相談があった場合、現状では、高齢者は福祉長寿課、障がい者は障がい福祉課と相談窓口が別々になっているかと思いますが、他市では成年後見に関する一括した総合窓口として、成年後見センター、成年後見あんしんセンターなどといった機関が立ち上げられていますが、本市では、そういった窓口を立ち上げるお考えがあるのかどうなのかというご所見を伺います。
ここで画面を切りかえていただきたいと思います。後見人制度における中核機関というものがございまして、そこの役割でありますが、まず地域の権利擁護支援、成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理、コーディネート等を行う司令塔機能、２番目として、地域における協議会を運営する事務局機能、３番目として、地域において三つの検討、専門的判断を担保する進行管理機能という三つの機能があると言われております。中核機関は、市町村直営または委託となっております。また、広域的な形も可能であり、その自治体の実情に合った形を選択して設置をしていくということになっておりますが、どのような形態をお考えでいるのか伺います。
ここで画面を切りかえていただいて、お願いします。本市の市政と今後の展開について伺ってまいりたいと思います。成年後見制度の利用の促進に関する法律、成年後見制度利用促進法が平成28年５月に施行され、成年後見制度の利用促進には市町村の取り組みが不可欠であることから、市町村は国が定める成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、市町村区域における成年後見制度の利用促進に関する施策について、基本的な市町村計画を定めるように努めるとされています。この計画策定に対する当局の取り組みとご所見を伺います。市内には、後見人のＮＰＯ法人が積極的な活動を展開しています。このＮＰＯ法人では独自に地域後見支援者講座、成年後見サポーター養成講座などを開催しており、講座修了後は法人の後見人支援者として登録することもでき、現在このＮＰＯ法人が行う法人後見人のサポートなども行われていらっしゃるとのことでありました。他市では、こういったＮＰＯ法人と自治体が協働して、市民後見人制度の啓発活動や養成講座の開催などを委託で行ったりしています。市民後見人のバックアップ体制として養成、支援、監督に対する法的な支援のあり方、専門職の関与の仕方などについて、自治体としての今後考えていかなくてはならないと考えます。また、この制度の継続的な運営といった面においても、今後民間活力と協働していくことも大切だと考えます。こういった形で、地域の連携ネットワークというのが厚労省からも出されております。今後、民間活力と協働していくことも大切だと考えますが、当局のご所見を伺いまして、１回目の一般質問とさせていただきます。（拍手）
＜企画財政部長（安藤誠君）＞
多様性（ダイバーシティ）社会の構築に関して見解を問われましたのでお答えいたします。
本市では、第四次座間市総合計画で目指すまちの姿「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」の実現に向け、各施策の取り組みを進めています。ここで言う「ともに織りなす」とは、多様な地域コミュニティが活性化し、地域の連帯が強い街であることをあらわしているものです。今後も多様性（ダイバーシティ）社会の構築という視点も考慮し、各施策を着実に推進してまいります。
＜環境経済部長（森山誠君）＞
環境経済部には、ダイバーシティ経営について何点かご質問をいただきました。
まず、市内企業への啓発に対する取り組みについてですが、多様な人材に着目し、労働力を確保するダイバーシティ経営は深刻化する人手不足や少子高齢化といった社会問題に対する一つの方策として注目されており、かつてのマイノリティに対し、企業の社会責任として救済をしていくという受け身の考え方から経営資源として積極的に活用していくという考え方へ変化しています。企業がどういう視点でダイバーシティ経営に取り組むのか、経営に多様な視点が入ることで、企業間の競争力の向上につながり経済活性化策に資するという評価もありますので、本市としても企業の動向については注視してまいります。
次に、市内企業での共有及びダイバーシティ経営100選の啓発等につきましては、企業の判断によるものと考えております。
＜福祉部長（中島千加子君）＞
福祉部からは２点についてお答えします。
初めに、生活困窮者自立支援事業に関連し、ダイバーシティ就労支援についてです。本市では、これまでも生活困窮者自立支援事業を通じて、対象者の属性を問わずさまざまな理由で働きたいけれども働けずにいる方々への支援に取り組んでまいりました。そうした中、日本財団のワーク・ダイバーシティプロジェクトについても知る機会がありました。プロジェクトでは、非営利活動または公益事業を行う法人が中心となったモデル事業の実施のほか、対応別の支援方法のマニュアル化の検討も行われると伺っております。日本財団による全ての働きづらさをテーマにしたダイバーシティな就労支援の取り組みは、本市が実施する対象者の属性を問わない就労支援の取り組みと共通する部分も多いと考えますので、引き続き情報収集に努めてまいります。
次に、市民後見人制度についてです。初めに進捗状況ですが、平成30年度に基礎研修、実践研修を修了した４名が、今年度市社会福祉協議会に委託をし、実務実習を実施しております。今後、市民後見人養成事業あり方検討会において、バンク登録の基準等について検討をしてまいります。
次に、ニーズの分析についてです。高齢化社会の進展や障がい者の増加により、今後さらに成年後見制度の必要性が増すものと考えます。これまでの専門職や親族だけではそのニーズに応えることは困難になることが予想されるため、成年後見制度利用の促進に関する法律に基づき、本市としても市民後見人養成事業を開始したところです。今後については、その活動内容を整理し、受任に向けた実務実習の継続と資質の向上のための研修及びバックアップ体制の整備に取り組みます。市民後見人は専門職と同様に高齢者や障がい者の権利や財産を守るという重要な役割を担っていただくことになるため、技術や知識だけでなく、社会規範や倫理観を持った適正のある方を慎重に養成してまいりたいと考えております。
次に、成年後見人利用制度に関する高齢者、障がい者の一括した相談窓口についてですが、成年後見制度利用促進の体制整備に関する取り組みのうち市町村に求められている、議員のおっしゃる中核機関の設置とともにその内容についても検討をしてまいります。
次に、計画策定についてです。平成30年４月施行の改正社会福祉法により改定された市町村地域福祉計画策定ガイドラインでは、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護のあり方について計画に盛り込むこととなっており、本市では、令和２年度策定の地域福祉計画（第四期）の中に成年後見制度の利用促進に関する計画を盛り込む予定でおります。
最後に、ＮＰＯ法人等との協働についてですが、今後中核機関の設置とともに、法律や福祉の専門職団体及び司法、福祉、地域等の関係機関による、これも議員がおっしゃっておりましたが、地域連携ネットワークを構築していく中で、本市として公民の役割分担等を含め検討してまいりたいと思います。
＜議長（上沢本尚君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
ご答弁ありがとうございました。いただいたご答弁をもとに再質問を行ってまいりたいと思います。
まず、ダイバーシティ社会の構築実現に向けてというところなのですが、その第四次総合計画の「ともに織りなす活力」というところで、今後は多様性の視点も考慮していくといった答弁だったかと思います。多様性の視点も考慮するということなのですが、どういった視点を考えていらっしゃるのか、また今まで、この第四次総合計画の中ではかばいきれなかったような課題というものも、先ほど安田早苗議員の質問の中でもありました、ＬＧＢＴに対する対応ですとか、さまざまな課題も出てきているかと思いますが、今までの中でこの多様性というところで、課題と感じているところがあるようでしたらお示しをいただきたいと思います。またその多様性の視点というところでは、どういったことを考慮していこうと考えていらっしゃるのか。そのあたりについてお示しをいただければと思います。
また、ダイバーシティ就労のことについてでありますけれども、ダイバーシティ経営については大変これから期待をされる動きだということでありますが、企業の動向については見守っていきたい、また啓発については企業の判断に任せるといった旨の答弁だったかと思います。これからの日本の人材不足、人手不足といった面や世界的にグローバル的に競争力をつけていくといった観点から、このダイバーシティ経営、ダイバーシティ就労というのは大変重要だと思っているので、ぜひ本市としても積極的な啓発をしていっていただけたらと思います。実はダイバーシティ経営というところで、市内では日産自動車さんも100選の中で名前が上がっております。そういったほかにも多くの企業さんでダイバーシティ経営というのは大変浸透もしてきておりますが、まだまだそういった観点を知らない経営者さんもいらっしゃるかと思いますので、そういった事例などを皆さんのお話を伺ったり、啓発をしていくということは大変重要なことだと考えますので、そういった方々のお話を伺うということも一つの啓発活動になるかと考えますが、改めてご所見を伺いたいと思います。
ぜひ独自の判断ということではなく、やはり市として本市の強み、企業さんたちの強みが何なのかということを分析し、そして自治体として、市としてそういった今の動きの中で啓発をしていくということは重要かと思いますので、その啓発というところに対しての当局の姿勢についてご所見を伺いたいと思います。
市民後見人でありますが、現在あり方検討会でバンク登録の基準について、今検討をしている段階であるということ、そして今後の市民後見人の活動内容や相談窓口、中核機関の設置などについては、あり方検討会などのメンバーとともに検討していくということかと思うのですが、これからまず最初に、恐らく協議会を立ち上げていかなくてはいけないのかなと思いますが、協議会というのは、このあり方検討会が基本になるのかなと思うのですけれども、協議会の中にＮＰＯ法人などといった民間活力も入れていくといった方向性が出るとよいかなと私は考えているのですが、その協議会についてはどのように考えているのかということをお伺いします。また計画の策定ですけれども、福祉計画の中に織り込んでいくといったご答弁だったかなと思うのですけれども、では、市民後見人制度についての計画を別出しで行っていくのではなくて、現存している計画の中に織り込んでいくということかなと思うのですけれども、スケジュール的にはどのようなスケジュール感で行っていこうとされているのか、先ほどのご答弁ですと窓口に関しても、中核機関に関しても、この計画をつくりながら考えていくということかなと思いますので、この計画が策定をされていかなくては、本市としての姿勢ですとか、中核機関に関しても直営で行うのか、それとも委託で行うのかといったことですとか、さまざまな形態で行われるかと思うのですが、そういったことも本市の姿勢が明確にならなくては取り組んでいけないと思いますので、その計画策定までのスケジュールですとか、詳細な現在で決まっているところがありましたらお示しをいただければと思います。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
＜企画財政部長（安藤誠君）＞
ダイバーシティ社会の構築に関して再質問をいただきました。
先ほど答弁でも申し上げましたけれども、「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」の「ともに織りなす」とは、人から人へ、公助、自助が共助へ広がり、多様な地域コミュニティが活性化し、地域の連帯が強い街であることを表現しているものです。先ほど議員からご指摘いただきましたけれども、高齢化社会、少子化の進行、ニート、ひきこもり等、諸課題多々あろうと思いますけれども、この解決には多様性の社会の構築が非常に重要な視点であると考えております。
＜環境経済部長（森山誠君）＞
再質問にお答えします。
ダイバーシティ経営の啓発についてですが、先ほど答弁したとおりです。
＜福祉部長（中島千加子君）＞
再質問にお答えします。
現状のあり方検討会は、市民後見人養成事業に対するあり方検討会ということで設置をしております。先ほど申しましたように、バンク登録の基準等について今年度検討をしていく予定でありますが、そのメンバーが行政書士の方を含めたＮＰＯの方も入っておりますので、今後成年後見人制度の体制整備についての検討をしていく中でも、そういったメンバーの方と一緒に検討をしていく必要があるかなと現状では考えております。また計画の策定については、今年度地域福祉計画のアンケートを実施しておりますので、そういったものを踏まえ、次年度計画の策定をしていきますが、この成年後見人の制度についてどの程度盛り込めるかということに関しては、今後の検討になると考えております。
＜議長（上沢本尚君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
ダイバーシティ経営、ダイバーシティ就労の再質問に対する答弁、先ほど答弁したとおりということでありましたので、市内の企業さんの自主性に任せるというところだと思いますが、行政として、市として、やはり市内の企業さんたちに、これからしっかりと強みを生かしていただいて、経営を頑張っていっていただかなくてはいけないと思いますが、やはり市として啓発活動を行う、今行っていくというのは大変重要な時代のニーズに合った強みを生かせる、そういった政策に向けての啓発活動を行っていくというのは大変重要な市の使命だと私は考えておりますが、そのことに対してどのようにお考えなのか。市として、そういった啓発活動は行う必要がないという認識でよろしいのか。そのあたりについてご所見を伺いまして、一般質問終わらせていただきます。よろしくお願いします。
＜環境経済部長（森山誠君）＞
再々質問にお答えします。
ダイバーシティ経営についての啓発についてですけれども、先ほども答弁したとおり、そちらは企業の判断によるものと考えております。