平成17年第1回定例会（第4日） |

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成17年 3月 7日
会議名：平成17年第1回定例会（第4日 3月 7日）

○副議長（木村正博君）
続きまして、10番佐藤弥斗議員。

　〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

○10番（佐藤弥斗君）　　議長のお許しをいただきましたので、10番、政和会佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問要旨は、商工業の育成振興対策について、学校教育について、ごみの資源化リサイクルについてでございます。
さて、今議会に提案されました17年度予算案でございますが、財政状況厳しい折にもかかわらず創意工夫がなされ、多種多様な市民ニーズにこたえることができるものと高く評価をいたしておりますとともに、日ごろ市民の福祉向上のために惜しみない努力を続けてくださっている市長始めすべての市職員の方々に心より感謝申し上げます。中でも、小児医療助成につきまして、通院対象年齢の就学前までの拡大は県内でも高いレベルとなりました。長年にわたります多くの市民の願いがかなえられたものと御礼申し上げます。三位一体の改革が進められる今日、各自治体はそれぞれの特色を生かし、市民が住んでよかったと思えるようなまちづくりをより一層押し進めていかなくては、行政サービスの差で市外に転出する市民や企業がふえ、市の空洞化が進むという状況も考えられます。これからは、市民や企業を市外に転出させない努力も必要なことだと考えます。こういった観点からも、今回の予算措置を高く評価いたしております。私も子を持つ母親であり、私ごとでありますが、今回の助成の対象となります年齢の子供もおります。そういった環境の中にあります私でありますが（「所得制限ひっかかっちゃう」と呼ぶ者あり）今回の小児医療費助成の拡大においての懸念もございます。それは、現在の座間市の財政状況を見ますと、15年度市の負債は一般会計、特別会計、土地開発公社を合わせますと601億8,701万円でございます。このことをかんがみますとき、一方ではせっかくの次世代育成のための施策であるにもかかわらず、将来の座間市にまた子供たちに莫大な借金を残してしまうのではないかという不安でございます。こういった積極的な施策を行うときには、同時に行政のスリム化と財源確保となる産業振興対策を進めていかなくては、後世から見たときに失策と思われる可能性もはらんでいると考えます。そういった観点から、今回は商工業の育成振興対策についてお伺いしてゆきたいと思います。
私たち政和会は過日豊田市に視察にまいりました。豊田市は皆さんもご存じのことと思いますが、財政力指数が全国で第１位であります。ですが、豊田市ではその地位に甘んずることなく財政に余力がある今だからこそ今後を見据えた積極的な産業対策を推進しておられました。内容は、市外へ企業を転出させない。そして市外から企業に来ていただく努力であります。例えば、固定資産税等を一たんは納付していただくのですが、奨励金として５年間交付するシステムの導入、また企業革新の進行により現在のガソリン車から燃料電池車やハイブリッド車への切りかえが起こることが予測されます。そのことにより部品ががらっと変わり、多くの部品メーカーの仕事がなくなってしまいます。そういったことを認識した上で経営戦略を立案していく必要があるので、そのことに対する経営者の意識改革の啓発、そしてその一端として市内の有力企業のＯＢ等という人材を活用し、コーディネーター役として実際の現場で培ってきた経営のノウハウや生産性を上げる具体的な指導がなされておりました。また、１企業にのみ頼りきりにならないために、意欲のある前向きな企業、頑張る企業の育成、そしてホームページ上でも産業ナビというコーナーを設け、市内で産業にかかわる方たちにどんな融資、補助金が受けられるのかを簡単にわかるクイックナビというものを作成しております。すべてを市で背負うのは不可能ですので、まずは国は県からの助成制度を整理し、どこに問い合わせればいいのかということを示す。そうすることで市ではどういった部分を支援していけばいいのかがおのずからわかり、最少の費用で最大の効果が上げられるということになります。
そこで一つお伺いいたします。豊田市の企業対策の中で実施しておりますホームページでの対応は、座間市におきまして最も取り組みやすいものと思われますが、ホームページでの産業ナビのコーナーについてでございますが、そのようなコーナーを設けて作成をしてみてはいかがでしょう。市長のご所見をお伺いいたします。
さて、座間市に目を向けますと、平成７年Ｎ社の生産ラインが閉鎖され大幅に税収が落ち込みました。また、その影響もあり関連企業が一つ去り二つ去り、その跡地に住宅が建てられ住工混在の問題を引き起こしております。この問題につきまして、当局側からも用途地域に見合った跡地利用ということで指導もなされてきたということですが、現在ではますます住宅化が進み、もはや歯どめのきかないところまで来ているのではないかと感じております。住工混在の弊害は、小松原の火力発電所問題でも露呈をいたしましたが、住民側におきましても騒音や悪臭、振動等の公害に悩まされ、また企業側におきましては生産率の低下等深刻な問題を生み、どちらにとりましてもいい影響はございません。また、さきの総括質疑におきましても質疑がなされておりますが、栗原地区の企業団地の計画がございます。この計画も今県議会で認可が決定すれば具体的なものになるということでございます。住工混在の解消といった面からも、また財源確保といった面からも、この企業団地の計画を積極的に支援してゆかなくてはならないのではないかと考えます。視察に参りました豊田市では、このようなパンフレットを作成しておりました。これは市でつくっているものなのですが、積極的に産業団地のＰＲがなされております。座間市ではこういった積極的なＰＲを考えていらっしゃらないのかをお伺いいたします。
本来でありますならば、企業団地や住工混在の解消策として本市の工業専業地域と指定されておりますＮ社の跡地が利用できれば用途地域の見直しも最小限で抑えれられるかと思いますが、さきの総括質疑におきまして、「現在跡地利用についてＮ社からは明確なことが示されていない」という答弁がございましたので、私はこの際、住工混在の解消のためにも中丸地域の農業振興地域の見直し、また工業、準工業地域の住宅化も考慮に入れた上での工業、準工業地域の見直しと用途地域の見直しをしていただきたいと考えております。用途地域の見直しについてどのような方の整備等の準備が必要なのかということをお伺いいたしたいと思います。また、この件に関します市長のご所見、そして中丸地域の土地利用について市長はどう考えていられるのかをお伺いいたします。
次に、過日の報道によりますと、厚木市にＮ社の開発施設が開設するとの報道がなされました。Ｎ社副会長のコメントには「地域に私たちがビジネスしやすい環境をつくっていただいた」とございました。まさしく自治体は積極的に企業誘致、また企業支援に取り組まなくては市外に転出してしまうという一つの例だと感じました。これは、ある市内企業の方のお話でございますが、他市に転出しようというアクションを起こしましたとき、相手の市より営業的なアピールがあったそうです。そこで、当市におきまして転入しようとしている企業の把握がなされているのか。またそういった企業に対して積極的な取り組みがなされているのかをお伺いいたします。
次に、17年度は観光にも力を入れていくということでございます。特産品のことについてお伺いしてまいりたいと思います。座間市の特産品はさきのふるさと祭りでも認定式が行われ、また現在市役所の１階に展示がなされております。また、このような観光ガイドというパンフレットも作成されております。このことは、商業の育成を考えますとき高く評価すべきことと、尽力をされた関係者各位に敬意を表します。次年度におきましてはさらに市民や市外からの訪問者への積極的なＰＲを展開していかなくてはならないと考えます。
そこで、何点かお伺いいたします。まず、認定された特産品について、購入をしたいというような問い合わせが市役所に寄せられたことはあるのでしょうか。ありましたら何件ほどなのか教えてください。また、今後の販売経路として市役所の売店や各公共施設、大型店への働きかけ等積極的な動きをとっていただけたらと考えております。また、座間市内には谷戸山公園や芹沢公園といった自然の豊かな公園もございます。近郊にこれだけの公園を所有しておりますのも座間市の誇れる特徴であると考えます。健康志向の高まりも踏まえ、ウォーキング等で訪れる方々や、またこの観光ガイドの中にもございますが相模七福神のことが書いてある七福神めぐりという記事がございます。こういったことも踏まえた販売経路の確保やＰＲを考えてみてはと思います。ここで、お伺いいたします。各公共施設、芹沢公園や県立谷戸山公園での販売について可能であるのか。また可能であるならば販売するに当たってどのような手続等が必要なのかをお示しください。
商工業の育成振興対策につきましては以上でございます。
さて、続きまして私の所属いたしております教育福祉の分野に当たります学校教育についてでございます。委員会におきまして細かい質疑は進めてまいりたいと考えておりますが、基本的な部分で本市における学校教育についてのお考えをお伺いしたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
まずは、今議会におきましても陳情が上がっておりますが、16年度運動会の打ち上げ花火、また運動会の参加賞、また今年度の卒業式においての演壇の花代の削減について、その削減理由をお聞かせ願いたいと思います。この削減については、また今議会の議論にもなっている用務員のシルバー人材センターへの派遣について事前に校長会やＰＴＡ等との協議・検討が十分図られたのかをお伺いいたします。殊教育費における削減については子供たちの情緒教育という面も踏まえ、また17年度は次世代育成とうたっている本市だからこそ教育現場にかかわっている教師や親の意見を踏まえた上で慎重な削減を行っていかなくてはならないと考えます。というよりは、本来、民営化や事務的経費の削減以外、教育費について削減するということ自体、市のどこの経費削減よりも最も後回しにするという考えがなくては次世代を担う子供たちを地域で育てるという本市の目標とは大きくかけ離れているのではないかと矛盾を感じ、とても心が痛みます。今回の教育費の削減措置を通しまして、このような陳情を上げなくては現場の声が議会に反映されないということ自体、教育現場と本市教育委員会との連携はしっかりと図られているのだろうかという疑問を感じます。校長会だけではなく、教育現場で働いていらっしゃる教師の方々やＰＴＡと本市が協議、連携を図る機関は存在するのかということを一つお伺いいたします。
今議会でも再三にわたりまして質疑がなされております用務員さんのシルバー人材センターへの委託でございます。私が１保護者といたしまして用務員さんと子供たちや親のかかわりについてお話をさせていただきますので、今後の協議を進める上での参考にしていただきたいと思います。旭小には平成15年３月まで住み込みの用務員さんがいらっしゃいました。この方は大変熱心にお仕事をしてくださり、机や椅子の調整、窓やドアのふぐあい等学校の隅々まで心を配り整備に努めてくださいました。児童はもとより保護者からも親しまれ、整備をしてくださっていることに感謝をし、だからこそ学校をみんなで大切に使おうという気持ちも芽生え、はぐくまれてきたように感じます。また、先生方は転勤されましても昔と変わらない用務員さんがいるということは、卒業生にとりましても母校に訪れたときの安心感につながるのであります。いつでも戻れる場所があるという安心感は、大人になる過程の青少年にとりまして大変重要なことだと考えます。また、この方が退職されましてより、夜間の校庭や体育館等への侵入者が相次ぎました。住み込みの人の目があるということは、こういったことへの抑止力にもなっていたのです。そういった実害が既にあるということも踏まえ、現在の業務と実質的に変わらない民営化を進めていただきたいと思います。ここで一つお伺いいたします。現在の用務員委託とシルバー人材センターへの委託とではどの程度の経済的削減がなされるのかをお伺いいたします。
そして、民営化といいますと、どうしても考えていかなくてはならないのが学校給食であると思います。現在の学校給食は化学調味料を一切使用せず、地元のお野菜を使用し、すべて手づくりで、食育が叫ばれている現在においてまさしく最先端と言っていいと思えるほどの内容でございます。栄養士さんや調理員さんの日ごろのご苦労に感謝をいたしております。学校教育につきましては、民営化を視野に入れた上で検討をしているということでありますが、民営化するにしても自校方式の保持と品質保持のためのチェック機能の検討をしていただき、現在の品質が保持できますように配慮をし、何よりこのことにおきまして教育現場との十分な協議をした上で納得のいく措置をしていただきたいと考えます。このことににつきましての教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、学校教育における防犯対策についてであります。17年度に予算措置しております防犯ブザーの配布に関しましては前任者からも質疑があり、当局側で検討を重ねた末の実施であるということでございますので、一歩前進ということで、これをきっかけにより一層の、そして迅速なる防犯対策がとられていくことと信じておりますので、このことに関します質疑は控えさせていただきます。ですが、座間市内の現在の児童への犯罪状況を把握をしたいと思いますので、市内の連れ去り未遂事件や不審者に声をかけられた等、また校内への不審者侵入等の報告を受けられておりましたら、その件数、そして、（「相模が丘頻発してるだろう」と呼ぶ者あり）発生時間帯がわかりましたら教えていただきたいと思います。
続きまして、可燃ごみに対する50％削減に向けましての具体策について伺ってまいりたいと思います。本市におけますリサイクルプラザの設置は、ごみの資源化推進に対しまして一定の効果が得られたものと評価いたしております。ですが、現在の清掃施設の現状、そして人口の増加を勘案しましたときには、より積極的なごみの資源化推進の対策を進めていかなくては50％削減というのは雲をつかむような目標になってしまうと感じております。さて、前述の豊田市、そしてその隣の日進市にも視察に伺いました。日進市は可燃ごみの削減トップレベルを目指すという目標を立てております。市民と協働でごみ処理の基本計画や市民の行動計画を作成し実行されておりました。エコドームという常設の資源物の回収場所の運営、そしてその場所に子供用品のリサイクルショップを併設、公共施設やスーパー等にも資源物の回収箱の設置をし、いつでも市民が資源物を排出できるような工夫がなされておりました。このエコドームは、平日の来場車、車の数ですが、平均700台前後、土日祝日が900台前後ということでした。ふだんのごみの回収に関しましては、資源物も含め有料であります。こういったところに持ち込みをしますと無料となります。燃えるごみの50％削減は大変な努力が必要だと感じました。そこで、座間市におきましても常設的な回収場所の確保についての計画がございましたらお伺いしたいと思います。
過日、前任者からもリサイクルプラザの活用について質問がなされました。そして、その答弁の中で「研究をしてゆきたい」という答弁がございました。リサイクルプラザや市役所、各公共施設、大型店等に資源物回収場所を常設されてはいかがでしょうか。また、リサイクルプラザ等に子供服や子供用品等利用率が高いと思われますもののリサイクルショップを併設されてはいかがかと思いますが、そのことに関しましてどのようにお考えかをお伺いいたします。
また、本市におきましては、次年度五つの重点目標の中で、一番最初に掲げられております市民参加ということがございます。殊ごみに関しましては、行動をしていかなくてはならないのは市民ですし、現在の座間のごみの状況等に対します市民の理解を深めるという面も含め、市民と協働でごみの削減に向けて具体的な行動計画を策定してはいかがでしょうか。このことに関しましては前任者からの質疑もございました。また、その質疑の中で過去にそのような協議会を設置した経緯があるということでしたが、その協議会はいつごろ、何人で、どういう構成員で存在をしたのかをお伺いいたします。このことを踏まえました上で、可燃ごみ50％削減に向けましての具体案がございましたらお示しをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）

○副議長（木村正博君）　　佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。

午前11時57分　休憩
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午後１時00分　再開

○副議長（木村正博君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　佐藤議員の質問に対してご答弁を申し上げたいと存じます。
まず、商工業の育成振興対策というお話がございました。その前段で一般会計から公共下水道、公社、601億円の債務のご指摘をいただいたわけでございまして、後世への負担、ご心配をされているわけでございますが、ご質問ではない部分でございますけれども、お話になりますとどうしてもやはり少し気にかかるものでございまして、明確にお話をして今後のご活躍の上で理解をいただいていた方がいいだろうとこう思っております。（「親切だな」と呼ぶ者あり）
まず、公共下水道の関係等の債務、それはそのとおりであります。ただ、この公共下水道の財源といいますのは、私どもの方は確かに他市と違って受益者負担というものはない部分でございますが、この財源といいますのは国庫、それから部分的な形で県支出金、そして繰入金やさらに隣接市の負担金、そういうふうな形と約65％程度が市債、これが財源内訳であります。そういう65％程度の市債の関係で事業を進捗をさせていただいておるわけでありまして、このまず特殊的な財源的な内容が存在しているということを理解をいただかなければいけません。そういうふうなことで公共下水道の汚水の特に今日までその重要性をかんがみながら促進を図らせてきていただいたわけでございまして、おかげを持って、そのような促進を図らすことができた。これは、確かに数値的には市債という問題が残るわけでありますが、しかしながらそういう財源構造を持って促進をしなければならない。もしなければ今日を見ることができない。そういう状況をご理解をいただいておきたいと思っておりますし、さらにまたこういう問題については基本的に相当期間の耐久的な要素もあるわけでございまして、今住む者だけが負担するのでなくて、いわゆる後年的な要素の中で新たにお住まいになる方々にも適正なご負担をいただく、こういうことの考え方も存在をしているところでございます。
それから、公社の関係でございますけれども、公社の関係は、これは最近よくまだまだ問題視されている土地開発公社等の塩漬け的な要素もよく話題としてあります。ただ、私どもの方の市は塩漬け的な形というものは皆無であるわけでございまして、今日まで、前は学校建設等の用地の取得、そして最近におきましては道路とか公園の用地取得、こういう関係で議会の方にも債務負担行為としてお願いを申し上げながら議決をいただいてそれぞれ対応を進めているわけであります。この関係なども、公社関係も、平成７年当時は、ご存じのとおり約70億円程度の債務負担行為の実質的な形でありましたけれども、おかげさまで毎年計画に基づいて買い戻しをさせていただいて、今約11億円程度になってきております。これからも適正な形での必要な取得等についての債務負担行為を起こしながら、議会の議決をいただいて必要とする事業の用地等の確保は、これは適正な形で対応せざるを得ないだろうこう思っております。
それから最後に、一般会計等の関係につきましても、これもご理解をいただかなければいけないわけでございますが、佐藤議員さんのご認識がどの程度の額に部分にあるかわかりませんが、平成８年当時、全体的には380億円の公債費残高がございました。今、今日それは市の方の一般的な政策的な市債でございましたけれども、その関係はおかげさまで370億円程度の債務が今日170億円程度に相なってきております。ただし、あとの120億円余の関係は残念ながら国策による臨時財政対策債、それから平成６年から始まった減税対策債、制度減税等を含めての債務でございまして、そういうふうな、どちらかと言えば国の方の考え方で地方への財政的な形での新たな策による負担が強いられてきていると、こういう状況が生まれてきております。私どもの方としては、この市債というものについては当然後年度への負担というものが存在をしてくるわけでありまして、事業のしっかりとした選択をしながら、そして適材的な形での事業選択をして、市民のそれぞれの要望や必要とする施策の展開を進めてきているわけでありまして、そういうことからすれば、短絡的に数字だけを披瀝をいただいてご心配いただくということはありがたいお話なのでございますけれども、もう少しやはり内容的に精査をいただいて正しくご理解をいただきたいなと、こんな考え方を持たせていただいております。（「政和会の見解だって言うんだから」と呼ぶ者あり）
その程度にとどめさせていただきますけれども、具体的に豊田市のお話がございました。豊田市のお話としてご視察をなされたことを踏まえてのご質問だというふうに理解をいたしているわけでございますが、まず、豊田市の関係で日々大変な市としてお取り組みのお話がございました。確かに豊田市といいますのは、日本でも中でも屈指の産業が存在をいたしているわけでございまして、特別的な要素も存在をしているのだろうとこのように認識をいたしております。そういう特定の企業の大変大きな市財政に対する影響、そして市と協働の中で協調の中で取り組みをしていく、そういうふうな環境というものも存在をしているのだろうとこう認識をいたしております。そこで、具体的なご質問としましては、豊田市のホームページ、産業ナビのコーナー、そういうふうなお話があったわけでございますが、私どもの方でもホームページにはこれは決して比較をできる問題ではなかろうと思ってます。ただ、そのようなホームページの中に産業や勤労者の支援コーナー的な形で設けさせていただいているところはご承知のところかと存じております。この関係も国や県の助成制度等の関係につきましても、市のホームページに直接リンクすることも可能でありますもので、そういうことも含めて充実への検討はさせていただきたいとこのように存じております。
それから、住工混在の関係でございますけれども、特に小規模工業団地のお話をいただきました。これは過日、総括質疑でもお答えをさせていただいたわけでございますが、基本的には民間の自発的な立ち上がりの中で努力がなされているわけでありまして、国や県の支援、そういうものを大前提として今進行がされているところでございます。私どもの方は、基本的には今後開発の指導等の関係でどういうことでお互いにその団地の形成等を含めて市の行政のかかわり、そういうものを模索をしながら一定の形で努力をさせていただきたいと存じております。
それから、工業専用地域等の関係で、まず順番は狂いますけれども、中丸のお話がございましたけれども、これも過日基本的な部分はご答弁を申し上げたわけでございますが、農業振興地域整備計画の見直しで、その整備に関する法律に基づいて内部でさまざまな関係で今協議を進めているわけでございます。市の基本的な考え方として、その基準の関係で整備計画変更案の作成作業をさせていただいておるわけでございまして、そういう一定区域の見直し等の案を作成をした後、県との事前調整なども行わせていただいて地元への、地権者への具体的な説明に入っていきたいとこのような考え方を持たせていただいております。その後に、また座間市農業振興地域整備促進協議会への諮問などもしなければいけませんし、同時にまた農業委員会等の意見の照会などもしていく、そういう手続を踏みながら、これから精査をさせていただいて県の方へ事前の相談書の提出などもしていきたいと、このように考え方を持たせていただいております。
それから、企業の転入といいますか、市内に進出をしてくる等の把握の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、基本的な部分で土地の取引等の関係で国土利用計画法というものがございまして、その事前の段階で一定の市の方にも届け出が存在をしてまいります。そういう段階における把握と、さらには県からの情報収集などにも努めさせていただいております。今後ともできるだけそういう情報の早目な関係について把握をしていかなければならないことは言うまでもないわけでございまして、鋭意努力を重ねてまいりたいと存じております。
それから、さらにこの辺がちょっと私も質問をお聞きして関連性が私のひとりよがりに解釈をしているかなと思うのですが、Ｎ社というお話がございました。Ｎ社というものが工業専用地域に存在していると、そういう中で市内の住工混在の企業を集約化する的な要素の考え方というふうにお示しをなられましたけれども、この関係は、確かにＮ社の場合は大半が工業専用地域でございまして、ただ私どもの方として今日までＮ社の方に対して、平成５年の２月23日だったと思いますが、生産工場閉鎖、その関係から数年にわたってその当時のお立場の方といろいろ今後の将来的な土地利用についてお話をさせていただいた経過があります。今、部分的には一部そういう方向が生まれてきていることはご承知のとおりだと思いますが、残されている部分、この関係については当然やはり基本的にはその当時の我々が、私どもが、市がお願いをさせていただいた部分はその後どういうふうな形での利用方向の変化があるのかということも把握をしなければいけませんし、それからまたさまざまな今Ｎ社としての動きも出てきておりますから、私としては近々会社の関係者とお会いをさせていただいて、その座間工場の用地の活用について把握をしてみたい、このように考えております。ということで、やはりその佐藤議員が言われるように市内にある企業を住工混在の解消のために日産の専用地域へ移転をさせると、これはやはり私としては現時点でそれを問われましてもご答弁申し上げる考え方の上に立てない、そういう状況でございます。また（「あいてないよ」「あいてないの」と呼ぶ者あり）いや、あいてる、あいてないじゃない。そこへ集約したらどうだという話ですから、そういうお話をしたわけでございますから、ひとつお聞きをいただければありがたいと思っています。
それから、また用途地域の変更というのは、これは佐藤議員さんご存じだと思いますが、非常に難しいですよ、はっきり申し上げて。基本的には都市計画法上からいけば県知事の権限に相なっているわけでありまして、それまで例えば見直しにつきましても、今までも微調整等を含めて対応がされているわけでございますが、市の方が見直しをするに当たってはさまざまな調査もしなければいけないわけであります。例えばその地域を違った用途地域に変更するときに、これわかりやすく言えば、その地域の中にどのようなその用途によって利用されている業種的な要素、住居系プラスどういう形態があるのかということも十分調べなければいけませんし、それから簡単に用途変更すれば既存用途の不適格建物というものも生じてくる可能性も十分あるわけでありまして、さまざまなやはり精査と調査をして一定の変更するには時間をかけてしっかりと調査をする。それからまたそちらにお住まいの方々の意見聴取などもしなければいけない。非常に精力を費やすし、また注意深く対応しなければいけない問題であります。
今、ご存じのとおり私どもの方としても出前的な講座の関係で、３地区ばかり地区計画制度のお話などもさせていただいております。ただ、これはやはりそういう地域の方々と住工混在やさらに開発指導要綱の見直しやさまざまな部分からして、お互いにやっぱり話し合いをしていくということが必要であるわけでございまして、そんなふうな地区計画制度等の関係の努力もいたしている状況もございます。正直なお話をして、そんな簡単に用途地域の変更というものはいかない部分、これはひとつ今前段でお答えを申し上げましたようなことでご理解をいただければと思っております。（「市長20年やっていれば何か動きが出てくる」と呼ぶ者あり）10年やったって同じだよ。もう、あんなもんは。
それは、何年やろうがかにやろうが、いやそういう意味じゃなくて、佐藤議員さんにご理解いただきたいんですが、佐藤議員さんにも例えば違った形をすれば、佐藤議員さんとしても自分の利害が伴うわけですね。やっぱり自分のプラスになることであれば非常に賛同が多いかと思う。ところが、やっぱり住民理解というものが大前提になるわけでありますから、その地域の方々の理解、そしてある程度の合意形成的な要素の中で動いていかなければいけないわけでございますから、非常に難しいですよ。
それから、特産品の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはご質問としては何点かあるわけでございますが、市の方に具体的なその販売への問い合わせがあったかどうかというようなお尋ねでございましたが、この関係については販売先といいますか、どこにお店があるんですかとか、そういうようなお尋ねは窓口に何件かあったようでございます。それからまた商工会の方にも数件の同じような問い合わせがあったというふうにも伺っております。ただ、この私どもとしても、16品目でございますけれども指定をさせていただきました。今、市役所の庁舎の方に展示棚を設置をさせていただいて展示をさせていただいております。商工会にもあります。そのほかホームページ等でも紹介をさせていただきましたり、それからまたもちろん広報でもまたタウンニュースなどでもＰＲをしていただいております。それからまたパンフレットなども作成をさせていただいております。そんなふうなことでＰＲに努めているわけでございますが、さらにもう一歩進んでいこうという考え方の中で、今月の19日から３月25日まででございますが、いわゆる特産品の販売を特産品等認定協議会と協賛をして横浜の山下町にあります昨年オープンをされました県内の市町村の名産を一堂に会したアンテナショップ、こういうものがあるわけでございまして、そちらの方にも出展をしていこうとこんな考えを持たせていただいておりますし、それから第２弾として全国商工会連合会が開設をしております「むらからまちから館」こういうものへも出展をさせていただきたいと思っております。まだまだ非常に特産品のＰＲが市民の方々に周知が完璧でない部分もあろうかと思います。そんなふうなことで各公共施設への特産品のパンフレットやさらにコミセンなどにもパンフレットなども配布をして市民の方々にＰＲをしていきたいと、そしてまた特産品の販売を促進していきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。
それから、具体的に大型店への働きかけというお話でございますけれども、これは販路等の関係もございますもので、それは行政としてもどういうともに努力ができるかわかりませんが、その販売店等のお考えもあると思いますし、それからまた大型店として取り扱う上の問題もあろうかと思いますから、一概にすぐに対応できるという問題ではなかろうと思っております。
芹沢公園や谷戸山公園、そしてまた七福神めぐり等のお話があったのでございますが、どなたが販売されるのかなというところでございます。当然、その販売をして設置をしていく以上（「それは市長」と呼ぶ者あり）その販売店の管理等も存在しているわけでございまして、後ほどまた再質問で明らかにしていただければありがたいと思っております。
あと50％のごみの関係で、しっかりと資源化を進めなければ雲をつかむそんな思いだとお話がございましたが、前任者にお答えをしたとおりでございます。
それからまたエコドームの具体的なお話もございましたし、公共施設等への資源物の回収コーナーというお話もございました。常習的な回収場所ということのお話もございますが、確かに考え方として非常に私も一定の理解はいたすわけでございますが、じゃあ、ならば実施という問題になってきますと、管理という問題もあります。それからまた資源物といいましても、その資源の本当に選別をされて正確にそういう場所へ持ち込まれるかどうかという問題もあります。それから、大量になりますから危険的な要素も存在をしてくる可能性というものもあるだろうと、そういうことをしますと、やっぱりさまざまな形で具体的な課題等を精査していくことが必要ではないかなというふうに存じております。これは同じく大型店等の関係もそういうことが言えると存じております。
それからまた、リサイクルプラザの有効的な活用ということで前任者からお尋ねをいただきましたところは、一つとしてはごみの現状とかさまざまなＰＲ的な要素の中の活用、それからビデオとかそういうことで市民の啓蒙を図ることの必要性、その中にリサイクルプラザの有効活用を図ると、そういうふうなお話がございました。私も同感的な形で検討をするというお約束をさせていただいたところでございます。ただ、子供の具体的な洋服とか用品等のお話があったわけでございますが、これはひとつまた担当の方からご答弁を申し上げたいと思っておりますし、それから、過去の協議会等の関係につきましても協議会の内容、いつごろか、何人でとか具体的な内容でございますから担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。
可燃ごみの50％具体的な方策ということでございますが、もうこれは先ほどもご答弁申し上げておりますように、また過日もご質疑をいただいて、ご質問いただいたように同じ答弁に相なるわけでございまして、お許しをいただければと思っております。

○副議長（木村正博君）　　───市民環境部長。
〔市民環境部長（吉川慶司君）　登壇〕

○市民環境部長（吉川慶司君）　　私の方からは、前任者のご答弁の中での、過去に審議会を設けたことについてと、それを受けられてこの審議会の存在についてその構成とか具体的な取り組みの内容をお尋ねいただきました。これは廃棄物減量等推進委員会という組織でございまして、平成５年度に発足し、当時の委員は12名以内、その中でも学識経験者が１名、市内民間団体等の代表者が８名、その他市長が適当と認めた者３名というふうな内容になってございます。任期につきましては２年とされてございました。直近の例でございますけれども、平成８年６月から平成10年６月の委嘱期間がございました。この委嘱期間の中で平成８年６月28日から10月７日の間に３回審議会が開催をされております。そのときの議題でございますが「ペットボトルの分別収集について」という内容で、審議の結果、平成９年９月19日に市長の方へ意見書が提出をされております。その後、平成10年１月１日からペットボトルの分別収集が開始をしてございます。なお、この委嘱を最後にその後の委嘱はされてはございません。
なお、今後の考え方でございますけれども、過日市長が答弁申しましたとおり50％削減、この取り組みの中でやはり必要性を見ながら精査をさせていただきたいというふうに申されておりますし、私の方も担当としましてもその意を体しまして、今後よくその辺の必要性を見ながら精査をさせていただきたいと思っております。
なお、私が先ほどのご説明の審議会の関係では、廃棄物減量等推進委員会と申したようでございますが、廃棄物減量等推進審議会でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

○副議長（木村正博君）　　───教育長。
〔教育長（金子功雄君）　登壇〕

○教育長（金子功雄君）　　教育委員会の方へ何点かご質問をちょうだいいたしました。私の方からは、児童・生徒の安全、それから学校給食の２点についてご答弁を申し上げたいと思います。残されたお尋ねに関しましては担当部長よりお答えいたします。
まず、教育委員会が把握している不審者の件数と発生時間帯、その対応ということでお尋ねをいただきました。平成16年度、学校から教育委員会の指導室に寄せられました報告で、連れ去り未遂事件、これは聞いておりません。露出事件といいますか露出被害あるいは声かけ事案、この件数については登下校時に５件、学校からの帰宅後に22件、目的なく校舎に入った成人の例が１件、こういう発生となっております。発生時間帯はさまざまなのですが、学校から帰宅後が圧倒的に多いわけでございまして、公園等で遊んでいるときに被害に遭ったというような報告もいただいております。
学校は保護者等からそういった連絡を受けた場合、まず確実な事情把握と現場等の確認をいたします。同時に、保護者からは警察への通報、学校は警察へパトロール強化の依頼をするとともに、近隣の学校への情報提供と地域の青少年健全育成団体へもパトロール等の依頼を行います。また、後日になりますけれども、学校だよりや防犯だより等による家庭への注意喚起も行っております。教育委員会としましても、内容によって速やかに市内全小・中学校に通知をして児童・生徒の安全確保を図ると、内容によってはそのような通知もいたしております。そういう場合の効果的な施策ということを考えないといけないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、発生時間帯としては下校後友達同士で遊んでいる中での被害などが多いわけでありますが、今回、佐藤議員さんもお話しいただいたのですが、小学生に一斉貸与する防犯ブザーなども危険を周囲に知らせる手段の一つとして有効であるなと、そのように考えております。しかし、これも完璧なものではありません。やはり、より多くの目で子供たちを見ていくこと、これこそが最も有効な手段であると考えております。既に警察のパトロールが強化されたり、自治会やＰＴＡの皆様、青少年健全育成関係機関の方々によるパトロールなども活発に行われているわけでございますけれども、今後においてはＰＴＡ、自治会、青少年健全育成団体の方々等にお集まりをいただきまして、子供たちの安全について地域力のお力を発揮いただくべくご協力をお願いしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
次に、学校給食についてお尋ねをいただきました。学校給食のあり方につきましては、給食全体をよりよいものにしていくという基本的な考え方で、これまでも日々努力してきているところでございます。その中で、施設設備的な面や管理運営の面など、一つは学校給食調理業務あるいは調理場のあり方といったことにつきましても、よりよい給食を考える上での一つの視点であると考えておりますし、平成15年度に行政評価外部評価委員から検討課題として提言もいただいているところでございます。現在、学校給食の発展向上を目指して、これらの課題について本市の行政改革の一環として検討するために改革改善検討委員会に学校給食のあり方専門部会を設置したところでございます。組織的な取り組みを持って精査検討してまいりたいと考えております。現場を把握しながら検討がなされるものと承知をしております。
以上でございます。

○副議長（木村正博君）　　───教育総務部長。
〔教育総務部長（浜田昌進君）　登壇〕

○教育総務部長（浜田昌進君）　　教育長がご答弁申し上げました残りの点につきましてご答弁申し上げたいと存じます。
まず、運動会の花火の件でございますけれども、この花火打ち上げにつきましては、平成16年度から廃止をさせていただきました。もともと花火につきましては、運動会、体育祭を実行しますよというそういう通信手段が余り発達していなかった時代のいわゆる情報伝達の手段として利用されてきたものと、そういう理解をしてございます。現在ではさまざまな情報伝達手段が発達している状況でございますし、そのことを踏まえましてその必要性、さらには生活環境の変化や病人などに対する配慮等を含めまして、市の事務事業の見直しという点で廃止を決めさせていただいたところでございます。花火打ち上げに関しましては、学校の行事だけではなくて、ご存じのとおり市の主要行事であります市民ふるさと祭りですとか消防出初式、あるいは緑化祭りなど、そういった折の花火につきましても昨年から廃止をさせていただいたところでございます。
それからまた、運動会の参加賞の件でございますけれども、運動会そのものが学校教育事業の一環でございます。そのような中にあって、学校行事に参加すれば与えられるというそういうことにつきましては、好ましい姿ではないのではないかとそういうことで見直しをして廃止をさせていただいたところでございます。
それから、卒業式での演壇の花代の削減というこういうお話がございましたけれども、このことにつきましては各学校への予算を配当しますときに、ある一定の目安として金額を提示させていただいているところでございまして、予算額そのものにつきましてはこの数年間変化はないものと理解してございます。予算執行に当たりましては、実際的には各学校でそれぞれが配当予算の中で対応、支出をしている状況でございます。
次に、打ち上げ花火や参加賞ついての協議検討はなされたのかとそういうご質問でございますけれども、先ほども申し上げました廃止等に至る経過を年度当初に全部の学校にお願いしまして、学校予算説明会というのを開催をいたしているところでございますけれども、そういう中でご説明をさせていただき理解をいただいているものと、そういうふうに考えてございます。
それから、用務員業務の件につきましてもお話がございましたけれども、学校施設設備の管理責任者であります学校長の指揮監督のもとに業務に従事していただくわけでございますので（「指揮監督は受けないでしょう。シルバーの説明はそうですよ」と呼ぶ者あり）今回シルバー人材センターへ変更することにつきましては学校長及び教頭に対しまして説明会をさせていただいたところでございますけれども、このような経過の中でございますけれども、その中で校長先生や教頭先生の方から意見や要望もいただいております。そういうことにつきましては人材センターとも十分に協議をさせていただいているところでございます。また、この件に当たりまして、参考として旭小学校の用務員さんのお話もいただきましたので、改めて参考にさせていただきたいと存じます。
それから、学校教育現場との連携という点で、校長会だけではなく教育現場の教師やＰＴＡと協議連携を図る機関は存在するのかとそういうご質問をいただきましたけれども、例えば定例校長会、これは年５回開催してございます。それから、定例の教頭会が年３回、先ほど申し上げましたような教育予算の説明会、これは１回でございますけれども、そういったことにつきまして教育委員会関係部局ともどもに会議を開催させていただいているほか、それぞれの担当部署におきましても教師やＰＴＡとのかかわりを持って連携を図っているところでございます。そのような中で、教師への周知あるいはＰＴＡに対します説明等につきましては、基本的には学校管理者であります学校長から説明がされるものと認識しております。
最後になりますけれども、学校用務員の業務委託につきまして、民間企業とシルバー人材センターへの委託との予算という点での比較のお話をいただきましたけれども、小学校では10校分でございますけれども約2,100万円、それから中学校６校分では約1,400万円の差があるとそういうふうに試算をしてございます。
以上でございます。

○副議長（木村正博君）　　再質問ありますか。───佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○10番（佐藤弥斗君）　　丁寧なご答弁ありがとうございました。まず、用途地域の変更についてでございます。難しいことは重々承知しております。ですが、難しい難しいと言っていたのでは何も変わっていかないと思います。難しい中でも前向きに検討をしていただきまして、今現在の市内の状況をよく把握していらっしゃることと思います。住宅化がもう進んでおりまして、今では工業地域、準工業地域という地域でありましても、そういった風景が見られない場所もございますので、そういった部分を考えていただきまして、難しい中でもそれに向けて着々と実行していく。よく市長が「粛々と」と答弁をされておりますが、そういった地道な努力が必要かと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと存じます。
特産品のＰＲに関しましては、とても頑張っていらっしゃるんだなという感じを受けました。より一層こういったＰＲをしていただきたいと思います。そして、特産品の販売についてでございますが、これに関しましては、ちょっと私が不勉強でございますので、法律的に公共施設やまた芹沢公園は市の方の公園でございますので、法律的にそれほど問題はないかと思いますが、谷戸山公園は県立の公園でございますので、そういった部分でどういった法的な制約等があるのか、そういった部分をお伺いしたいと思っております。また、そういったことを考慮に入れた上で、どういう政策が可能なのか、どういう対策を展開していけるのかというそういう参考意見としてお伺いをしたかったということでございます。
販売はだれがするのかということで逆に再質問で明らかにしていただきたいということでありましたが、具体的に私もそういういったことを踏まえてどういう対策がとれるかということを考えたいということでございます。もし販売をするのであればその出品をしていらっしゃる販売店等が主体となりまして、何かしら策が講じられればというふうに考えております。
それから、ごみ削減の方の審議会に関しましては、平成10年に実質的に集まりをされていないということでございます。前向きに検討してくださるということでございますので、ぜひ50％削減という目標を打ち立てました今だからこそやらなくてはいけない施策もあると思いますので、そういったことを踏まえ、また50％削減、もう前任者からも何度も質問されているところでありますが、50％削減に向けて市民への理解、まず一番大切だと思いますので、そのあたりを踏まえまして、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
また、防犯ブザーのことでございます。学校の防犯対策のこと全般について申し上げますが、まず、個人がやれること、市民一人一人がやれることと行政側がやれることの区別をしなくてはいけないと思います。防犯ブザーが配布されることは一歩前進ということでとらえておりますが、防犯ブザーは個人でも買うことができるものであります。その予算を使うのであれば、その分行政側でやれることを本来はやるべきではないかと考えております。ですので、今後まず学校に来た子供たちが何が一番大切か、命が守られなければどんなにいい教育のシステムがありましても、生命が一番大切でございます。そういったところを踏まえまして、今後のより一層の防犯対策を立てていただきたいと思います。個人でできることと行政でなければできないことの区別をすることが今後の施策の中で、最少の費用で最大の効果が得られるものだと考えております。
それから、学校給食の民営化についてでございますが、学校給食のあり方部会を設置されているということでございますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。どういった人数、またどういう構成員で構成をされているのかをお伺いしたいと思います。
以上で２回目の質問を終了したいと思います。

○副議長（木村正博君）　　───市民環境部長。

〔市民環境部長（吉川慶司君）　登壇〕

○市民環境部長（吉川慶司君）　　私の方からは、ごみの減量とそして審議会のかかわりから、やはり50％削減に向けて市民への理解のためにも前向きな検討というふうなお尋ねをいただいておりますが、これまで多くの前任者の方々からのご質問等に、市長の方からもいろいろご答弁をさせていただいております。基本的には平成14年策定の高座清掃施設組合並びに３市の一般処理廃棄物基本計画、これに基づいて種々取り組みの政策がございます。市民向けの市民に取り組んでいただく内容、事業者あるいは行政が取り組む内容がございます。これらのところで、やはりそれぞれが排出者たる市民の方の役割、あるいは行政等の役割、これらを果たしながら一つずつできる施策を一つずつ積み重ねていくというふうな進め方になるかなと思ってございます。そういう方策を進める中で、先ほどご答弁させていただきましたような考え方でこれからこの辺の審議会の関係も含めながらよく精査させていただき、より一層、やはりごみ減量化に向けてのまず一番大切なことは市民の方へのＰＲ、理解いただくためのＰＲも必要ですので、これに全力を注いでいきたいなと思っております。
以上でございます。

○副議長（木村正博君）　　───都市部長。
〔都市部長（八木宏之君）　登壇〕

○都市部長（八木宏之君）　　用途地域の関係で再質問がございました。用途地域につきましては平成８年に８用途から12用途に拡大をされました。それが最近では最も新しい変更でございます。今、神奈川県において18年、19年において線引きの見直しの作業をこれから進めていくような現状でございます。その中で、現時点においては、用途地域については一切の見直しはないというように知事の方から聞いてございます。その辺の関係を含めまして、今後さらに今地区計画などいろんな作業をやっております。そういうものを加えて今後の検討課題としていきたいと思います。
それから、商工業の育成の関係で芹沢公園の関係等で聞かれました。これにつきましては、まず都市公園であるということでございますから、公園条例、うちにございます。こういう中で行為の制限というのがございまして、第３条でございます。こういう中で行商、露天商、募金、その他これに類するものについては行為の目的、期間、場所、こういったものを申請を市長に上げるということになってございます。ですから、よく関連する課と今後そういうことについて協議をしてまいります。

○副議長（木村正博君）　　───教育長。
〔教育長（金子功雄君）　登壇〕

○教育長（金子功雄君）　　再質問をちょうだいいたしました。まず、児童・生徒の生命の安全ということで、個人でできること、行政ができること、区別して取り組むべきであるというお尋ねをいただきました。これはやはりまさに児童・生徒が学校へ来て学習をする力をつけるという大前提となるものが保健であり、生命の安全であるというように私も思っております。安全を確保しなければならない、そういう強い気持ちでおります。よって、この学校安全のよりよい安全管理体制について総括で柏木議員さんにもお答えしたわけでございますけれども、人的なものも含めた形で、それから小野議員さんからも早速に即応していかないといけないというようなことも伺いました。安全管理体制についてしっかりと研究してまいりたいというように思います。
それから、給食の民営化についてのお尋ねもいただきました。学校給食あり方専門部会はどのような構成になっていて、どのように進められているのかというようなことであったろうというように思いますが、構成は企画の行政改革担当１、財政担当１、労務担当１、学校給食担当３、教育委員会の総務課１、７名で構成をされております。まだ１回しか開催がされておりませんけれども、今後よりよい給食を実施するについての方向性を協議して確認し合ったという段階でございます。

○副議長（木村正博君）　　再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○10番（佐藤弥斗君）　　ご答弁ありがとうございました。
最後でございますが、一つ教育長にお伺いしたいことがございます。座間市の子供たち、どういう子供たちに育ってほしいという願いが教育長の方にあるのかということを、一つお伺いします。これは今まで幾つかの学校教育のことについて伺ってまいりましたが、教育長がどういふうにお考えであるかということで、座間市の施策は決まってくると思います。ですので、その根本的な部分であります座間市の子供たちにどういう子供たちになってもらいたいのかということを一つお伺いいたします。
また、これはご提言でございますが、すべての施策等を通しまして感じますことは、予算等が決まってから、今回の用務員さんのことですとか打ち上げ花火のことですとかそういったことなのですが、予算が決まってから説明をしたのでは現場の皆さんなかなか納得をされません。ですが、施策を決める前の市民参加が大切だと思います。そして、現場の皆さんの声を決める前に伺って、その現場の声をもとに施策を決めていかなくては皆さんが納得できる施策はつくっていけないと思いますので、先ほどの１回目のご答弁でいただきましたが、年度当初に打ち上げ花火の廃止等説明がなされたということでございましたが、私の方の耳には運動会をする直前に説明があったという、ＰＴＡの方には説明があった。それは校長の方で説明をしていなかったのかもしれませんが、そういう時期に説明があって、何も行動することができなかったという父母の意見も聞いております。今後の座間市は福祉計画を控えております。そういった中で、打ち上げ花火、たかが打ち上げ花火のことでございますが、これから市民が一体となって座間市のことに取り組んでいかなくてはいけないそういったことがございますので、その一体感を生む意味でも打ち上げ花火というのはそういう視点から見ましても大切なことだと私は感じておりますので、そういう部分で施策を決める前に皆さんに諮るという、そういったシステムを、そういった配慮をしていただけたらというふうに感じております。これは意見でございまして、答弁は結構でございますのでよろしくお願いいたします。（「それが一番大事なんだ」と呼ぶ者あり）教育長に座間市の子供たちにどのように育ってもらいたいのかというそういう思いを聞かせていただきたいと思います。
これで３回目の質問を終わらせていただきます。

○副議長（木村正博君）　　───教育長。

〔教育長（金子功雄君）　登壇〕

○教育長（金子功雄君）　　再質問ということで、教育長の座間市の子供たちがどのような子に育って欲しいのか、どう考えているのか、所見を話せということでございます。
ご存じかと思いますけれども、座間市、私の考えでありますが、学校教育の目標として五つを挙げております。一つは心豊な児童・生徒の育成、二つ目が心身ともに健康な児童・生徒の育成、三つ目が強い意思を持ってみずから意欲的に学ぶ児童・生徒の育成、四つ目が進んで働き、よりよい社会を目指す児童・生徒の育成、最後が我が国の文化や伝統を尊重するとともに世界の人々と共生できる児童・生徒の育成であります。このような目標をいろんなところに掲げさせていただいております。このような子供に育ってほしいと願っておりまして、またいろいろなところで努力をしているところでございます。
特に、昨今の社会状況の中で、児童・生徒の倫理観でありますとかあるいは社会性の不足、規範意識の低下、自立のおくれなどが言われておりますが、本市においても危惧されるところであります。そこで、今年度からご承知のように、市の教育の重点主題を「豊かな心の育成」として取り組んでまいっております。座間市の子供たちがさまざまな体験、経験を通して周りの人たちと協力しながらより高い目標に向かって努力するそんな子供に、礼儀や思いやり、感謝の心、感動する心など豊かな心を持った子に育ってほしいと願っております。
以上です。

○副議長（木村正博君）　　以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。