—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成19年12月 7日
会議名：平成19年第4回定例会（第4日12月 7日）
○副議長（小野たづ子君）
なお、本日の会議時間は、議事の都合により延長します。
続きまして、10番佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○10番（佐藤弥斗君） 議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問要旨は市民祭の市民参加について、健康文化都市の実現に向けての取り組みについて、改正建築基準法施行による座間市への影響について、座間市のおいしい地下水を愛する環境教育への取り組みについてです。
まずは、市民祭の市民参加について伺ってまいります。（「市民祭」と呼ぶ者あり）すみません、市民祭というのは私の方が勝手につけた名前なのですが、まず市民祭の市民参加について伺ってまいります。去る11月３日、土曜日に前夜祭、そして４日、日曜日には本祭と、座間市の市民ふるさとまつり、そして健康まつりが今年度も盛大に挙行されました。協働のまちづくりを構築すべき協働まちづくり条例を本年９月28日から施行された本市でありますから、さまざまな方面で市民参加を進めていかれることと思います。そこで、座間市の市民祭ともいうべき行事、４月の緑化まつり、５月の大凧まつり、７月の「健康サマーフェスタインざま」、11月のふるさとまつり、健康まつりについて、現在の市民参加の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、今後これらの祭りをどのように運営されていくお考えかということもお伺いいたします。
そして、座間市には市民の自発的な活動から始まりましたひまわりまつり、そして燦夏祭などがございます。そういった祭りについて、今後、市としてどのようにかかわっていこうとお考えなのかも、この際なので伺っておきます。
健康文化都市の実現に向けての取り組みについて、現代社会において、いわゆる先進国と呼ばれる国々は、物質や便利さが豊かになった反面、生活習慣病による疾病、死亡や自殺による死亡が増加し、環境の悪化による公害などの問題が出てきました。今まで健康は一人一人の自己責任で管理をするものであり、大気汚染や歩道の段差などの環境負荷が健康づくりの障害となっていましたが、これらの健康づくりは個人を取り巻く地域社会、自治会、企業、行政などが個人の健康づくりを支援し、環境問題などさまざまな問題を改善していくことで、街全体が健康になり、結果としてより多くの人が容易に健康づくりを実現できるようになるというヘルス・プロモーションという考え方が出てきました。そういった中で21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）が平成12年３月に厚生労働省より通知され、平成13年２月には「働き盛りの人の死亡を減らすとともに一人ひとりの健康寿命を伸ばして、21世紀の神奈川を明るい長寿社会にすることをめざす計画」神奈川健康プラン21が策定されました。座間市におきましては、平成15年４月より健康文化都市大学を開催し、平成17年４月には健康づくり課が設置されました。そして、同17年７月には健康文化都市宣言をされ、平成18年よりは従来行っていた11月の健康まつりに加えて、７月には「健康サマーフェスタインざま」を開催されました。
先日、市民の方々と座間市の健康文化都市宣言についてお話しする機会がありましたが、まず座間市がそのような宣言をしたということを知っている人が本当に少ないということをつくづく感じました。その場には10人程度の方がいらっしゃいました。それも自治会の役員さんや自治会役員の経験者、そしてまた公共的な団体の代表を経験されている方が多かったのですが、１人の方は何となく知っている、あとの方は全く知らないという状態でした。また、「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ」の曲のことさえ知らない方が多く、「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」はその場にいた全員が知りませんでした。私は、これからの時代を先読みした先進的なよい政策だと思っているのですが、その場にいた方々には「具体性のない宣言だよね。結果が出ても出てなくてもはっきりわからない宣言だ」と言われてしまいました。しかし、そこで私はすかさず、『もし多くの座間市民が朝早く起きて公園のそこここで「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」やラジオ体操、太極拳やウォーキングなどをやっていて、公園には健康遊具があったり、心がほっと和めるような場所が確保されている。座間に行けば心も体も健康になれる。そんな市だったら具体性のある宣言だと思わない』と言いました。すると、その場にいた方々も「もしそこまでできればそれは意味があるんじゃない」と言われました。
そこで、まずお伺いいたしますのは、現在、座間市が健康文化都市宣言をしたということでさえ市民周知が徹底されていないのが現状だと思うのですが、今後の市民周知の方法をどのように考えているのかをお伺いいたします。
そして、この政策は具体的な数値目標が掲げづらいものだと思います。過日配付いただきました第三次座間市総合計画実施計画の中で、生活習慣病による死亡割合と運動習慣を持つ市民の割合というのがこの施策の目標値でありますが、個々の実施事業においても目標値を持たなくては評価しづらいと思います。そこでお伺いいたしますのは、どのような具体的数値をもって目標設定をしていかれるのかということであります。
また、この施策の目標値に対する事業展開が幾つかの部署にまたがっております。母子・成人・老人保健の充実は保健福祉部保健医療課ですし、健康学び事業などの啓蒙的なものは市民部健康づくり課です。健康な体づくり事業は教育部スポーツ課となっております。この各部各課との連携はどのようにされているのか。また、行政評価システムをどのように運用されているのかということも伺っておきます。そして、庁内の各部署でも、健康文化都市に向けての取り組みについて検討された経過があるのかということも伺います。そしてまた、健康文化都市宣言をするに至った経緯をお示しいただきたいと思います。
公園への健康遊具の設置、「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」、ラジオ体操、健康体操などの普及への取り組みなども考えられますが、そういったことへの今後の取り組みについてもお伺いいたします。
2003年10月17日、世界保健機関（ＷＨＯ）の西太平洋地域事務局の本部があるフィリピンのマニラ市で西太平洋地域における健康都市プログラムに取り組む各都市、コーディネーター、ＮＧＯ、学術団体などが参加し、都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため健康都市に取り組んでいる都市のネットワークを広げることで、各都市の経験を生かしながら国際的な協働を通して健康都市の発展のための知識や技術を開発することを目的とした健康都市連合の設立式が行われました。また､健康都市連合に日本から加盟している４市が発起人となり、ネットワーク化による日本国内における健康都市の発展を目指した健康都市連合日本支部が設立されております。そこで、健康都市連合への加入などは検討されていないのかということをお伺いいたします。
続きまして、改正建築基準法施行による座間市への影響についてお伺いをいたします。平成17年11月に発覚しました耐震偽装問題を受け、今年度６月20日より建築基準法が改正され、高さ20メートルを超す鉄筋コンクリートづくりなど一定の高さ以上等の建築物については、第三者機関による構造審査（ピュアチェック）が義務づけられ、構造計算適合性判定制度の導入など建築確認審査の強化がされました。しかし、法改正施行までの時間的余裕がなかったため官報に誤りがあり、改正建築基準法確定版は８月６日に配付され、解説書は８月10日に発刊されました。また、ガイドラインの作成や申請新基準に対応した構造計算の大臣認定プログラムソフトの開発などもおくれており、建築確認申請の許可にかなりの時間を要しております。
11月31日の朝日新聞によりますと、国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比35.0％減で、４カ月続けて大幅に前年割れした。10月の着工戸数は７万6,920戸で、このうち持ち家が２万7,724戸、前年同月比8.0％減。貸家が３万1,706戸、前年同月比40.2％減。分譲住宅が１万7,037戸、前年同月比50.2％減だった。特に分譲マンションは激しい落ち込みが続き、減少率は前年同月比71.1％。10月の建築確認終了件数は前年同月比11.1％減ということであります。
現在、国土交通省においては、９月18日より改正建築基準法電話相談室の設置、特定行政庁や指定確認検査機関は、申請図書を受理する前に不備がないかチェックする事前相談を申請者と行っております。
私のところにこの件について、市内で建築関係の会社を経営されている方から、ことしの６月末にご相談があり、建築士さんや座間市の建築主事さんなどのところに伺い、お話を伺いました。日本経済に大きな陰を落としかねない大変な事態と感じ、県に対応していただきたいことに関しましては、山本県議会議員のところに伺いまして、神奈川県建築士事務所協会の座間支部の役員の方とともに要望に伺いまして、後日、相模原土木事務所の所長さんと懇談をされたそうです。また、神奈川県建築士事務所協会県央ブロックの役員の方々とともに、10月14日に地元選出の国会議員である甘利明経済産業大臣のもとに伺いまして、現場の状況を聞いていただきました。そうしましたところ、甘利大臣じきじきに国土交通大臣にお話をしてくださり、10月22日、日本建築士事務所協会連合会、そして神奈川県建築士事務所協会の役員の方々が国土交通省住宅局建築指導課の課長との懇談をされ、現場サイドの要望、意見交換をされ、建築確認申請業務において円滑な運用を図っていただくためのさまざまな対応を検討していただけるという回答をいただかれたそうです。
そこで、座間市における施行の６月20日以降に確認申請が許可された件数、前年度との比較、またピュアチェックにかかっている件数をお伺いいたします。
そして、ピュアチェックにかかって、どのぐらいの時間を要しているのか、直近の事例をお示しいただきたいと思います。
また、今までこの件に関して、国や県などへ要望を市として上げたのか。今後、市として国や県へ要望を上げていかれる考えがあるのかということも伺っておきます。
そしてまた、座間市の建築関係の業者は何社あるのか。業者で影響を受け、倒産などをした会社はあるのか、もしご存じでしたらお示しください。
今回の建築基準法改正が及ぼす建築業界への事態の深刻さを考慮した経済産業省は、全国的に悪化している業種を営んでいるなど、経営の安定に支障を来している中小企業を支援するための融資、セーフティネット保証の５号認定として、建築基準改正関連15業種を11月27日から追加しました。座間市における影響を考えますと、こういった融資の広報も緊急的にしていかなくてはならないと思いますが、今後の周知方法についてお伺いをいたします。
続きまして、座間市のおいしい地下水を愛する環境教育への取り組みについてお伺いをしてまいります。座間市の誇れるおいしい地下水についてお伺いをします。座間市民の多くの方が、座間市の水は地下水が多く含まれていてとてもおいしいということをよくご存じなところだと思います。相模原市に住む私の知り合いは、座間市の水がおいしいということで、わざわざ水をくみにいらっしゃる方までおります。座間市のこのおいしい地下水を市民がこよなく愛し、次世代を担う子供たちに伝えていくためには、座間市のおいしい地下水を自然と愛することのできるような座間市独自の環境教育が必要だと考えます。
滋賀県では、県下の全５年生を対象に琵琶湖上を「うみのこ」という船で１泊し、琵琶湖のことを学び、体験し、友情やきずなを学ぶ琵琶湖フローティングスクールを実施しているそうです。また、宇治市の公立小学校では、22校中20校の水飲み場にはお茶の出る蛇口があり、残り２校でもお茶が飲めるようにしてあるということです。座間市のおいしい地下水について、学校でも学習していると思いますが、具体的に何学年時に何の授業で学ぶのか。また、その他現在の座間市の地下水を学ぶ環境教育への取り組みをお伺いいたします。
以前の定例会でも中澤議員、またほかの議員も質問されているところでありますが、座間市のおいしい地下水を愛する環境教育という上において、私の中でどうしても外せないのがこの上下水道部でつくられた地下水100％のペットボトルであります。この地下水100％のペットボトルを市内の各商店、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどで販売をしていただきたいと切望しております。今後、地下水のペットボトルを積極的に販売される予定はないのかを伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（小野たづ子君） ───市長。
〔市長（星野勝司君） 登壇〕
○市長（星野勝司君） 佐藤議員からご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと存じます。
まず、市民祭ということで、内容的には大凧まつりとか緑化まつりとか、ふるさとまつりとか、健康まつりとか、「健康サマーフェスタインざま」のそういうお話をいただきました。それに対しての市民の方々のかかわりといいますか、参加、その内容でお尋ねをいただいたわけでございますが、緑化まつりといいますのは、緑化まつり推進協議会というのが前々からございまして、これは41からなる市民の緑化等に関連する団体をもって構成されている協議会でございます。そして、実行委員会などを編成いただいておりまして、実行委員会で、これは例えばでございますが、座間市に緑を育てる市民の会をご存じだと思いますが、こういう方々を含めて実行委員会が編成をされます。実行委員会で編成されてお祭りのさまざまな企画とか、さまざまな運営、部会などをつくっていただいて、自発的、自主的な検討と対応がされておる内容があります。
また、大凧まつりは、ご存じのとおり、これは大凧保存会というものが存在をしているわけでございまして、約23団体の団体の方々が大凧保存会に参画をされております。これもやはり実行委員会方式がとられておるわけでございまして、毎年参加団体から約600名程度に及ぶ市民の方々が参加されております。そういう市民参加の姿が存在をいたしております。
それから、市民ふるさとまつりと健康まつり、これは開催日が同日になるわけでございますが、佐藤議員もご参加をされていただいて、市民ふるさとまつり、健康まつりなども会場をごらんをいただいてご承知かと存じますが、市民まつりの関係等も、これも34団体に及ぶ実行委員会編成がされておりまして、そして毎年、毎年その実行委員会の中で、10部会程度設置をしてくださいまして、その部会ごとに運営委員会の関係でご検討をいただいて運営されている状況がございます。毎年開催をしますと、開催後には必ず事業の報告とか、それから次年度へ結びつく反省の関係、こういうものもしっかりと対応いたしておるわけでございまして、当日などは140団体の方が参加をしてくださっている状況もございます。そういうふうなことで、市民の参加が存在をいたしております。
それからまた、「健康サマーフェスタインざま」でございますけれども、この関係でございますけれども、この関係につきましては、やはり同様に実行委員会が編成されておりまして、その中には約11程度の団体が参加をされております。そういう11団体等の参加をしていただいた実行委員会の中で、他のお祭りと同様にいろいろと検討されて、運営面でもご協力をいただいておるところでございます。
今、それぞれの市民祭と包括される関係については市民参加の姿はそういう状況でございます。今後の関係でお尋ねをさらにいただいたところでございますけれども、この関係は、今お話ししましたようにさまざまな団体のご参加をいただいているわけでございまして、ご理解いただきたいのは、市民と行政がそれぞれの立場を理解しながら、お互いにそれぞれのお祭りを盛り上げていくとこういう基本的な考え方の中で協働で開催をさせていただいているところでございます。さらにまた、今後ともよりそのお祭りをさらに高めていくと、そういうことを目指して頑張ってまいりたいと思いますし、そういう団体の方々の協力をさらにいただけるよう理解を求めていきたいとこう思っております。
さらに、健康文化都市宣言の関係で、何か知らない市民の方も佐藤議員さんのお知り合いの中でおいでになるようでございまして、当然、やはりすべての市民に周知するということも非常に難しいのですが、それが一つの理想だと思っています。ではどこまでどういう形でやればパーフェクトに周知ができるかと、これも非常に難しい問題であります。ただ、お聞きをしていまして、正直なお話をして、宣言をしてそういう状況なのかなという寂しさも感じさせていただいていまして、失礼ながら市民の関心というものの薄さというものも、率直に申し上げて感じを受けました。同時にまた、基本的には例えば先ほどお話ししたいろんな事業もそうでございますけれども、「健康サマーフェスタインざま」などは前日に広報車で回っているのですよ。広報車で前日に。そういう周知もしたり、それから自治会の回覧でも回しているのです、はっきり申し上げて。それから、ほかの健康事業等におきましても広報とか回覧とかホームページとか、さらにはお祭りによってはポスターの掲示とか、いろいろ周知しているのですよ。にもかかわらずというのが率直なところでございます。
共通して言えることは、広報に、例えば健康事業の１年間の内容等も掲載しているのです。率直に言って、広報がいかに……、そんな感じでございまして、ご自分の関心のある部分は確かにしっかりとお読みいただくところかと思いますが、そういう部分のいわゆる１年間の健康事業をトータル的に記載をして広報などもしているわけですけれども、残念ながらそういうところの部分をごらんいただいていないのかなというそんな感じでございます。先ほどお話ししましたように、お一人お一人お会いしてお話しすれば一番よろしいのでしょうけれども、そうはいかないわけでございまして、ただそういう現状があるということは、やはり今後とも努力をできるだけしていくことが必要だろうとこう思っておりますもので、これからも周知については努力をさせていただきたいと存じております。
それから、健康事業等の数値目標の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この個々の実施事業の目標値ということでお尋ねをいただきましたけれども、それらの事業において、その事業の目的に沿った目標値として活動指標とか成果指標として設定をいたしているものであるわけでございまして、したがって、これら指標の目標をもって事業評価を一次、二次させていただいております。例えばですが、健康文化都市大学の運営事業、この関係の活動指標としては、この大学講座への出席率がございまして、成果指標としてはこの大学の満足度が存在をいたしております。これらの指標の数値目標など進捗状況を勘案する中で、総合的にその事業の必要性や、効率性や、有効性や、公平性や、優先性の五つの評価基準で評価をさせていただいておるところでございます。ご質問にもありましたけれども、健康づくりの数値目標や他部署との連携の関係で行政評価システムの運用ということでございますが、基本的には健康づくりの施策は、健康づくり推進の中でその施策の目標に向かって施策の展開、事業の推進を行わせていただいております。したがって、その指標の持つ目標であります生涯を通じて健康に過ごすことができるよう事業の展開を行っているところでございますし、その施策の目標は数値化されたものとして、その達成度をあらわす生活習慣病による死亡割合とか、運動習慣を持つ市民の割合、そういうものを一つの目標値としていることもございます。これらの目標に向かってそれぞれのセクションでさまざまな事業の展開をさせていただいておるわけでございまして、例えば健康まつり事業や健康文化都市大学の開設、乳幼児などの健康診査事業、健康な体づくり事業とか、それぞれの保健医療課、健康づくり課、スポーツ課、そういうふうな部署の事業の推進を図らせていただいておるところでございます。
この事業での事業評価を実施して、当然やはり外部評価での施策評価をいただくわけでございますが、４年の外部評価サイクルでの評価で改善を図らせていただいてきております。特に今年度はまだ外部評価をいただいておらないわけでございますので、これらの評価に対してその改善策を明らかにしている状況であります。これらをさらに今年度において外部評価を行いまして、来年度にこの結果を公表してまいりたいとこう考えております。ご理解をいただきたいと存じております。
さらに、健康文化都市宣言に至った経過、経緯ということでお尋ねをいただきましたが、これは一つとしては、国の方で、平成12年でございましたけれども、21世紀における国民健康づくり運動が全国で展開されることとなったのを契機にしまして、市民の健康づくりを市民との協働によって推進をしていきたいとこういう考え方で、その年度に健康づくり研究懇話会を設置させていただいた経過がございます。健康づくりに対する機運が高まってきた中で、本市におきまして、21世紀を迎えて本格的な高齢化社会への到来を予測する中で、お一人お一人が生涯を通じて健やかに過ごすことができるよう、健康について意識の高揚を図るため、健康文化都市としての宣言をさせていただいたところでございます。
それからまた「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」普及、今後の取り組みということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、おかげさまでかなり普及してきたのではないかというふうに考えております。その普及方法等については、講師の育成講座を開催してそれぞれに参加をお願いして、そして、習得者が講師としての活躍をいただく場合もございますし、さらにまた出前講座的に地域で健康体操の実技指導などをしながら普及に努めさせていただいておるところでございます。特に現状の中では相模が丘の市民レクリエーションとか、相模が丘のコミセンまつりや立野台地区の市民レクリエーションの日でも、皆さんが「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」を自主的に実施をしてくださっております。特に相模が丘のコミセンでございますけれども、「ＷＥ ＬＯＶＥＺＡＭＡ健康体操」を月２回実施をして、大変大勢の方々が参加をくださっております。19年度は立野台のコミセンでも月１回、体操が実施されている状況がございます。ぜひ佐藤議員のお住まいの地区でも対応していただければありがたいと、このように存じております。
また、それぞれの講習を受けていただいた方々の指導者として協力をいただいている面も出てきているわけでございますし、そういう中でも一つは市民の参加、そして協力のあらわれではなかろうかと思っております。そういう方々の今後ともご協力をいただきながら、「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」の普及に努めてまいりたいと存じます。
それから公園への健康遊具、これは質問だったのかどうかちょっと私も聞き落としたのですけれども、今現在、市内では市民体育館の大坂台公園に健康器具はある程度設置をしています。ただ、健康器具といいましても、健康遊具というのですか、健康遊具なのでしょうな。これはそこへただ設置をして、どうぞ自由にお使いくださいとそういう形になっているわけですよ、簡単に言えば。しかし、その器具の機能といいますのは、やはりある程度健康のための維持・増進のための遊具、器具になっていますから、かなり年齢的な要素の中で使用の方法というものも相当難しさがあるのですよ、はっきり申し上げて。おわかりいただけるかと思いますが、だれでも同じように使うというのはなかなか難しいようですよ。ですから、ただ置けばいい、ただ置いて活用していただければいいと、そういう遊具ではございませんから、その辺はやっぱり事故やさらにせっかく置いておやりになって健康障害を起こす方もおいでになると聞いていますから、そういうことも設置するには十分精査をしていかなければいけないと。ですから、ほかの場所へどんどん普及していく上では、そういうのはさらにシビアに考えていくことが必要だろうとこう思っております。
健康都市連合ですか、それに加入する予定はないのかということでございますけれども、この関係は承知をしている限りでは、正会員、準会員、国内では７市１団体が加盟をしているとこういうことにお聞きをしております。国外の加盟が10カ国、61都市16団体が加盟しているというふうにもお聞きをいたしておりまして、そこへ加入する予定はないかということですが、今現時点ではその予定はございません。その前に、やっぱり前段でお話しいただいたように、市民の方々の私どもの意識というものがそこまでかなということを考えますと、そちらの方がまず一つ先決になるのではないかと、そちらを努力させていただきたいと存じております。
建築基準法の施行によります関係、この関係につきましては担当部長の方からご答弁をいたしたいと存じております。
ただ、その中で市として国や県の要望をといいますか、手続上の時間的な要素とか、いろんな問題等があって、国や県の方へ要望していることがあるのかと、こういうふうなことでございますが、この関係は、全国の特定行政庁、関連団体が国に対して要望したということは承知をいたしておりませんけれども、ご質問にもございましたけれども、規則改正がされて手続も緩和されております状況も生まれてきていることも事実であります。市の方としても、この辺はよく見きわめていくことが必要だろうと思っておりますもので、今後の中で要望することの課題があるとすれば、それは国や県の方に対して要望をしていく考えでおります。
それから、ペットボトルのことでお尋ねをいただきました。これはもう前にもペットボトルの販売の促進ということをご質問いただいた経過もございますが、そのときにもご答弁を申し上げているわけでございますが、これは基本的に災害備蓄用及びＰＲ用として今回の500ミリの３万3,600本の製造をさせていただいたという経過がございます。現在は確かに市の酒販小売組合加盟店の皆さん、そして市役所の地下売店、そういうところで販売をいたしておるのが実態でございます。ご質問の趣旨は、前にもご質問いただいたときにお答えをしているわけでございますが、あくまでも製造販売の目的は市民の方々に地下水のおいしさをまず知っていただくと。座間の地下水というのはこんだけおいしいんだよということを改めて知っていただく。今現在、それでなくても水道水の水道離れといいますか、水離れというものも残念ながらあるわけでございまして、そういう座間の地下水のおいしさを知っていただいて、改めて認識をしていただいて、ぜひその水道の蛇口から直接飲用に回帰していただきたいと、これがまず主眼としてそのＰＲとしてつくらせていただいたというところでございます。同様に、その販売拡大をするということになりますと、たしか19年、ことしの第１回定例会だったと思いますが、ご質問をいただいてご答弁を申し上げた経過がございますが、ユーザーの拡大とか、さらに製造や販売の持続性とか、さらには行政側の人員の関係とか、そういう問題も存在をしていますもので、その辺の課題というものも整理をしていくことが必要になってまいります。ただ、今後の関係につきましても、ほかの団体機関と連携したＰＲ性については、さらに検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（小野たづ子君） ───環境経済部長。
〔環境経済部長（座間幸一君） 登壇〕
○環境経済部長（座間幸一君） 私の方からは、建築関連の15業種が中小企業信用保険法第２条第３項第５号のいわゆる不況業種として追加指定されたことによりまして、信用保証協会のセーフティネット保証の対象になったことについてその融資制度の周知についてお尋ねをいただきました。このことについてお答え申し上げます。今月に入りまして、５日でございますけれども、神奈川県信用保証協会からパンフレットが私どもと商工会に送付されてきております。お互いに窓口において配布をしているところでございます。また、この周知方法についてでございますけれども、11月27日に受け付けが始まったところでありますが、担当としては、窓口でのパンフレットの配布とか広報ざまやホームページに掲載の手続をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（小野たづ子君） ───都市部長。
〔都市部長（和田永一郎君） 登壇〕
○都市部長（和田永一郎君） 建築基準法の改正についてご質問いただいております。ご案内のとおり、この改正は姉歯事件による耐震構造計算の偽装を防止するために法改正を行ったものでございますが、事前の周知や細部の取り扱いについての情報がおくれたことで混乱を招いたことが報道されております。
座間市は建築基準法での特定行政庁になっておりませんので、県の相模原土木事務所等からの情報の範囲でお答えさせていただきます。まず、６月20日以降に確認申請が許可された件数、前年度との比較ということでございます。まず６月以降の確認申請件数は11月末現在740件でございます。前年が同じ時期で651件でございますので、今年度13.7％増になっております。また、ピュアチェックにかかる時間、直近の事例ということでございますが、ピュアチェックの期間は平均で３週間程度必要になり、個々の物件により規模と内容が異なるので一定ではないとのことでございます。市内の例といたしましては、県が取り扱いいたしましたのが１件ということでございます。
次に、座間市の建築関係業者は何社あるのか、倒産した業者はあるのかというご質問でございます。座間市内の建築関係業者についてでございますが、入札参加登録された市内本社と市内契約委任のある会社の建築一式工事請負業者は17社でございます。また、建築設計としては１社でございます。改正の影響により倒産した業者の把握は困難でございます。現時点では倒産した会社があるとは伺っておりません。
以上でございます。
○副議長（小野たづ子君） ───教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 座間市の地下水にかかわる教育の取り組みにつきましてご質問をいただきました。学校では、小学校４年生の社会科の授業「くらし」の中の水とごみという単元の中で他市とは異なる座間市の水道の仕組みや、水道が引かれるまでの歴史、下水処理の仕組みや水を大切にするといった内容を学んでおります。ここでの学習では、子供たちが実際に第１水源地へ行き、市の水道業務課の係の方の話を伺って、施設を見学したり、水を飲ませていただいたり、座間の地下水について学ぶといった学習を取り入れております。
また、座間市の地下水を題材とした環境教育の取り組みということでございますが、先ほど申し上げた学習のまとめとして大切な水資源を守るために自分たちでできることを考えたり、総合的な学習の時間に教育研究所で編集しております「環境ガイドブック」の中の大切な水という項目を参考にして、座間の水について調べ学習を行ったりしております。
ご理解をお願いいたします。
○副議長（小野たづ子君） 再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○10番（佐藤弥斗君） 一定のご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
まず、市民祭と言われるお祭りなどに関しては、既に実行委員会形式が立ち上がっていて、市民が参加をしているということでございました。それで、私が聞き及んでいるところでございますが、ふるさとまつりの方で何か検討委員会が行われているということを聞いております。その検討委員会は年間でどのぐらい開催をされているのか。そしてまた、その中でどのような議論がなされているのかということをお伺いいたしておきます。
そしてまた、実際に実行委員会をやっていた方からのこれはご意見なのですが、先ほど答弁の中でも反省会がありますということで強く言われていたのでありますが、実行委員会全体で反省会がないというようなご意見をいただきました。でありますので、これは確認で、先ほど反省会があるとおっしゃっておりましたが、それは各部会での中であるのか、それとも全体の実行委員会の中であるのかということを１点、確認をさせていただきます。
そして、健康文化都市宣言の実現に向けてというところなのですが、目標値の設定というのはこの件に関しまして、座間市独自で具体的な目標値の設定がなかなか難しいですよね。一応、生活習慣病による死亡の割合ですとか、運動習慣の割合ということでご答弁をいただきましたが、なかなか個々の施策と結びついていかないというところがあると思います。私もいろいろ考えておりまして、一つの理由として、生まれてから３歳児までは健康診断がありまして、そういったある程度の病気の把握なども市の方で市民のあれもできるのかと、そしてまた公立小・中学校は健康診断を実施しております。しかし、40歳以上は基本健康診査をしておりますので、高校生から40歳までの間というのが空白の時間、市民の健康に関するデータというのを市の方で持ち得ていないという実態もあるのかなというふうに思っております。そのことに関しまして、何か具体的にお考えがあるかどうかをお伺いをいたしておきます。
そして、「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」、かなり普及をされているということで、喜ばしいことだと思っております。何か聞くところによりますと相模が丘地域には「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」をつくった方がいらっしゃるということで、そういうこともあって大分相模が丘地域では熱心に取り組みをされているということであります。もちろん、私も自分の地域で取り組みをさせていただきたいなと思っているところでありますが、この「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」の地域での普及のリーダーとして、例えば健康ざま普及員などが考えられると思います。健康ざま普及員は健康文化都市大学を卒業している方が多くなっているというふうに伺っております。自治会さんの推薦なのでなかなか普及員さんを探すのが大変だということも、実際私なども相談を受けておりますので、その困難さはわかっているのですが、やはりリーダーとして健康ざま普及員さんというのは一つ考えられるのではないかと思います。
そしてまた広報するというふうに、周知方法がなかなか難しいということを先ほど市長からもありましたが、こういった取り組みをすること自体がその周知方法になっていくと思います。ある自治体では、家庭のお味噌汁の塩分から味つけを変えて食生活の改善を図っているという話を聞いたことがあります。そして食生活改善推進団体ひまわり会というのがございますが、そちらにも委託事業として、がん検診などのときにヘルシーメニューなどをつくっていただいているということがありますので、ぜひこういった方々に地域での食生活改善のリーダーとなっていただくことが望ましいのではないかと思うのですが、そのあたりに対しましての見解をお伺いいたします。
そして、市民周知という部分で、今も申し上げましたが、かなり難しいということでお話がございました。ちょっと、一つの事例を申し上げさせていただきます。杉並区では、会社帰りや買い物時に内臓脂肪や血圧チェックを行い、区民が気軽に健康管理ができるようにと、区役所や区民センター、保健センター以外に商店会や公衆浴場などの協力を得て、公衆浴場や商店街の事務所、町会会館、郵便局など37カ所に血圧計や内臓脂肪計測器を設置したそうです。体組成計では、体脂肪だけでなく内臓脂肪や基礎代謝まで表示され、身近なところで健康管理用の機器を設置することで、食生活の見直しや活動的な生活習慣を身につけ、区民の減量と健康管理につなげていこうということがねらいでこれをやられているそうです。なお、計測コーナーでは、単に計測してもらうだけでなく、減量に役立つ食生活や運動のヒントをまとめたパンフレットも配布をされているということでした。この試みを名づけて「杉並ウエストサイズ物語」と称して、利用を進めているということであります。
この杉並ウエストサイズ物語プロジェクトでは、区民の誕生月に区民の健診の案内と一緒にウエストサイズ物語のパンフレットとおなか回りを図るメジャーが送られてくるそうです。ちょっとこんな感じで、川柳などもここに書いてあったりするのですけれども、こんな感じでこういうものが誕生月に送られてくるということです。そして、毎年募集をしているウエスト減少チャレンジャーを募集しておりまして、応募して登録すると、ウエストサイズ減少宣誓書を作成して、生活習慣の改善とウエストサイズ減少を目指して区が期間限定で支援をしてくれ、優秀者にはステージ上でビューティークリニックの表彰式のように表彰をしてもらえるということです。そしてまた、地元のケーブルテレビではチャレンジャーの自宅での様子が映し出されているということであります。この杉並ウエストサイズ物語のことはシャープのヘルシオというウォーターオーブンのテレビコマーシャルでも取り上げているそうですが、こういったちょっと座間市が苦手と言われているパフォーマンス部分なのですが、例えば学校の授業でも先生方というのは、子供が取りかかりやすいような素材を見つけてやれば、子供たちは飽きずにその授業に取りかかるという話を、実は先日息子の通っている高校に伺いましたときに、美術の先生がそんな話をされておりました。そういった市民の皆さんが取りかかりやすいようなものを行政側も考案して、周知をさせていくということも、今後大切なことになっているかと思いますので、こういった試みは大変いいものだと思います。また、杉並区のホームページを開きますと、ヘルシーメニュー推奨店というものも設定しています。こういったことに対する、新しい試みに対してのご所見はなかなか言いづらいかとは思いますが、ご所見をよろしくお願いいたします。
そしてまた、なぜ健康文化都市宣言の経過を伺ったかと申しますと、こういった宣言には、私が思うには二種類あるのかなというふうに思っております。それは、庁舎内や市民のニーズが高まってきて、自然に盛り上がってきて宣言を行うというようなものと、市長のどうしてもこれがやりたいという肝入りがあって、バルーンを打ち上げるというようなことがあると思います。今回、答弁を伺っておりますと、自然にいろんな社会の流れですとか、市民のニーズですとか、そういったものが盛り上がってきて、宣言に至ったというふうな答弁だと思っております。それでありますならば、各部、これは大変いろんな部にまたがっている事業でありますが、各部で積極的に健康文化都市に向けての取り組みというものを自発的にいろいろ考えていくのではないかと思いますので、そのことについて伺ってみました。これは特に答弁は要らないのですが。
それで、改正建築基準法のことに関しましては、そのセーフティネットの保証についても窓口や広報ざま、ホームページなどで広報していただけると、周知をしていただけるということでありますので、よろしくお願いいたします。
また、座間市のおいしい地下水を愛する環境教育ということで再質問がございますが、平成17年に行われました水道事業の50周年記念の際、皆様もよく覚えていらっしゃると思いますが、「私たちの暮らしと水」というビデオが制作をされておりまして、各小学校に配布をされているということでございましたが、そのビデオは水道事業を学ぶ際に活用されているのかということを伺います。そしてまた、ビデオに関しまして、今後、中学校や保育園、幼稚園などといったところへ拡大されるお考えはないのかということも伺っておきます。
そして、地下水を愛する環境教育ということで、もう一つちょっとご紹介したいものがあるのですが、相模原でご当地キティちゃんができたのを皆さんご存じでしょうか。大凧キティちゃんができたそうです。そして、これは今竹市議員もおっしゃっていましたが、あすなろ舎などと協定を結んでつくったそうなのですが、あとこういったタオルなんかもでき上がっております。あすなろ舎は小松原にもございます。これは観光協会の方の事業になっていくのかなとは思うのですが、ご当地キティちゃんの座間発祥の大凧を相模原にとられてしまったわけなので、とても私なんかもがっかりしたのですが、例えば地下水を持った地下水キティちゃんですとか、ひまわりを持ったひまわりキティちゃんだとか、そういったちょっと子供たちの遊び心をくすぐらせるようなそういったことが取り組めると、またそれは市民周知につながってくると思いますので、この大凧キティちゃんに対する所見ぐらいしか伺えないのですけれども、このことに関しましてはぜひ、観光協会の名誉会長ということでありますので、観光協会におきまして市長の方から提案などしていただけると大変うれしく思いますので、ご紹介をさせていただいて、また市長の方のご所見を伺いまして２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（小野たづ子君） ───市長。
〔市長（星野勝司君） 登壇〕
○市長（星野勝司君） 佐藤議員からの再質問でございますけれども、市民ふるさとまつりの何か新たな検討委員会というお話がございましたけれども、例えば先ほど実行委員会というお話をしました。それと同じようなこれからの検討委員会というお話かなと。その設置の考えは今はありません。
ただ、祭りの関係で検討していく、実施のそれは先ほどお話しした部会がありますね。部会の中でさまざまな検討をいただいているということは存在をいたしております。
それで、反省会の関係でございますけれども、これは部会で反省会をしているのか、全体会議でしているのかということですが、基本的には全体の実行委員会がありますけれども、お祭りが終わった後の第１回の会合では、反省をお互いにしていると、問題とかそういうことがあればご意見としていただいて次年度へ生かしている、こういうことは実際にあります。そういうことでございます。
それから、健康診査の関係ですか、40歳以上が今基本健康診査になっています。それで小・中学生の健康診断の関係で高校生から40歳までの健康診断のデータ収集というお話がございましたが、これは保健医療課の方の関係になるのかなと思うのですが、それはできかねる、こういうことでございます。
それから、答弁がちょっと前後して恐縮に存じますけれども、健康ざま普及員の関係でお尋ねをいただきました。今現在70名の自治会の方でご推薦いただいた方々が活動を展開してくださっております。この健康ざま普及員の皆さんも「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」の普及に関してはいわゆる指導者用の講習会を開かせていただいておりまして、普及員の皆さんはそのほかでヨガとか健康づくり体操教室などの開催を地域でしてくださっておりますし、いわゆる普及員の皆さんが市民のそのような体操教室、さらには既にある地区での普及員の皆さんは「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」を取り入れて普及に実践してくださっている普及員の地区もございます。今後ともさらに「ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ健康体操」の普及についてお願いをしていきたいとこう思っております。
それから、食生活改善推進団体ひまわり会のお話がございましたけれども、こういう方々、今現在80名を超える会員の皆さんがおいでになるわけでございまして、非常に熱心に公衆衛生の向上と食生活改善、会員の研修を積み重ねて実践活動を通じて地域社会の中で健康づくりに寄与いただいておるところでございます。ご質問にもございましたけれども、がん検診等の会場での活動もご協力をいただいているところでございます。そのがん検診のときにも実施しているヘルシーメニューの試食とレシピの配布とか、地域に広げていくということについて現在もそのようながん検診以外でも健康まつりとか健康フェスタとか、さまざまなときにレシピの提供なども行っていただいているわけでございまして、今後とも市民の食生活の関係についてご活躍をしていただくために、お願いをしていきたいと思っております。
それから、さらに健康文化都市宣言の関係でお話をいただいたわけでございますが、市長の肝入りでというようなお話がございましたが、やはり必要なものは市民と一緒になって事業を進めていく、そのためにも一つの宣言をするためには、やはりある程度市民がそういう熟度に達成をしていくということも基本になるわけでございまして、そういう適切な時期に適切な必要とする一つの事業に関して宣言をして、市民とともにそれに取り組んでいくと、これが基本ではなかろうかと存じております。
庁内的にも一つの、健康なまちづくり庁内推進委員会というのが17課の課長で編成をしている会議がありますし、それからワーキンググループ、これは17係の担当で絶えず検討協議を行わせていただいております。そういう協議をして、さらに市民を主体とした健康なまちづくり推進委員会の方にも報告をさせていただいておりまして、そういう体系図の中で絶えず修正、見直しなども行わせていただいておるところでございます。今後ともそのような体系の中で一層連携を密にして事業の推進を図らせていただきたいと存じております。
さらに、杉並区のお話がございましたけれども、正直なところ、お勤めでお帰りになる方々が商店とかどっかの施設に寄って血圧とか内蔵脂肪の測定とか、大変結構なことだなあと私も思います。ただ、どこまで行政がやったらいいのですかということにあります。それから、どこから自分の健康管理をするべきなのですかと、その辺をやはりしっかりとお考えいただかなければいけない問題だと、基本的には考えております。ですから、行政のパフォーマンスとかそういうことではなく、それを基本にして考えることが必要ではないかと思っています。
それから、大凧キティちゃんですか。この関係につきましては、最後に観光協会の名誉会長ですか。よって観光協会に提言してくれとこういうことでございますから、受けとめはさせていただきます。私も名誉会長ということで、迷う会長にならないように、ひとつ頑張りたいとこう思っております。
○副議長（小野たづ子君） ───教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） ビデオ「私たちの暮らしと水」の授業での活用についてご質問をいただきました。このビデオにつきましては、小学校の４年生の社会科の授業で視聴をしております。実際に水源を見学した後、暮らしと水についての学習のまとめとして視聴したりしていると聞いております。ビデオを見ることで、座間市の水についてさらに学習を深め、座間市の地下水を学習する上で大変役に立っているというふうに聞いております。
○副議長（小野たづ子君） 再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○10番（佐藤弥斗君） ３回目の質問をさせていただきます。
まず、しつこいようで申しわけありませんが、ふるさとまつりの反省会を行っているということでありましたが、時期としてはいつごろ行っているのでしょうか。11月にふるさとまつりが行われ、例えばずっと先の方で行われているということであると、なかなかその反省会という位置づけにはならないのかなというふうに思いますので、ここは市民の方から要望があった部分でありますので、はっきりとさせていただきたいと思いまして、質問をさせていただきます。
そしてまた、健康文化都市に向けてのということで、庁内の方に17課のワーキンググループがあるということでありましたが、この17課についてどういう課が所属をしているのかということをお示しをいただきたいと思います。
また、市民の方の健康まちづくり推進委員会というものもあるということでございましたので、推進委員会の方のメンバー、また推進委員会を開催している年間での回数などをお示しをいただきたいと思います。
また、これはちょっと再質での答弁漏れなのでありますが、ビデオのことで、水の方のことです。「私たちの暮らしと水」、社会科の授業で使っているということは伺ったのですが、そのビデオに関して、今後さらに拡大をさせていくというお考えはないのかということを伺っておりました。とてもいいビデオだったなというふうに私も見させていただいて思っておりますので、せっかくでありますので中学校ですとか、保育園はなかなか理解がしづらいのかなと思うのですが、幼稚園ぐらいでしたら理解もできるのかなというふうにも思いますので、拡大をされるお考えがないのかということを伺っておきます。４年生で一度見るということでありますが、本当はその年によってわかりやすいようなビデオを作製されると一番いいのかなと思うのですが、なかなかそれも大変だと思いますので、幼稚園で見たものを小学校まで覚えているかどうかというところもありますので、ぜひそのあたりは拡大をしていただけたらと思いますので、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。
○副議長（小野たづ子君） ───市長。
〔市長（星野勝司君） 登壇〕
○市長（星野勝司君） 反省会は事業が終わってから反省会があるわけでございまして、先ほどお話ししましたけれども、もちろん部会でも一定の反省はなされています。これは事業が終わってたいがい翌年の３月ぐらいでございます。そういう一定の反省会は部会でもされて、そして当然部会長等もあるわけでございますし、そういう意見等を踏まえて今度は５月に全体の実行委員会がございます。そちらでもまたご意見等もいただく、こういうケースで反省会をしております。ただ、参加団体の反省会はありませんよ、はっきり申し上げて。そういうことでございます。
○副議長（小野たづ子君） ───市民部長。
〔市民部長（加藤幸雄君） 登壇〕
○市民部長（加藤幸雄君） 私の方からは、健康なまちづくり推進委員さんの関係でございますが、年間で３回やってございます。推進委員さんは現在12名の方がおいでになられます。メンバーにつきましては、神奈川県の厚木保健所の方、障害者団体連合会の方、自治会連絡協議会の方、公立小・中学校校長会の方、レクリエーション協会の方、食生活改善団体ひまわり会の方、健康ざま普及員の方、体育指導委員協議会の方、医師会、地域婦人団体連絡協議会の方、老人クラブ連合会の方、スポーツ指導者協議会の方、以上でございます。
次に、ビデオの関係でございますが、19年11月末現在で126本を販売しております。ビデオにつきましては、今後も普及に努めたいと考えております。学習用のビデオテープの販売については、今後も力を入れていきたいというふうに考えています。
よろしくお願いいたします。
○副議長（小野たづ子君） ───上下水道部長。
〔上下水道部長（佐藤修一君） 登壇〕
○上下水道部長（佐藤修一君） 地下水を利用している水道事業として幼稚園児等を対象にした水道のビデオを、今後拡大をする考えはどうかということのご質問をいただきましたけれども、水道事業としては、水道給水開始50周年ということで、記念事業で作製したものでございまして、今後拡大する考えは今のところ持っておりません。要望等があれば既存のビデオのダビング等は検討してみたいというふうに思います。
○副議長（小野たづ子君） 以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
