—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成19年11月30日
会議名：平成19年第4回定例会（第2日11月30日）
○議長（伊澤多喜男君）
続きまして、10番佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○10番（佐藤弥斗君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより政和会を代表いたしまして今定例会に提案されております諸議案に対します総括質疑を行います。本日４人目の質疑ということでありますので、できる限り重複を避け行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、議案第66号、一般会計補正予算の歳入部分、諸収入、雑入の資源物売り払い代についてでありますが、内外における需要増があることからアルミ缶やスチール缶が大幅に値上がりしたことによる増額補正であります。先ほどの答弁でも明らかになりましたが、今回の補正根拠として、資源物の売り払い見込み数量が品目別に大分修正をされています。値上がり幅が少なく、売り払い単価の安い段ボールなどが増量修正されていますが、今回、増額補正の主役と思われる値上がり幅の大きい、しかも単価の高いアルミ缶、アルミがら、スチール缶などは減量見込みとされています。どうして売り払い単価の安い資源物がふえて高いものが減る見込みなのかをお伺いいたします。また、集積所から持ち去られていると思われる資源物と減量修正の関係についてもお伺いをいたします。
次に、歳出部分の民生費、児童館費でありますが、前任者からも細部にわたり質疑がなされました。今回の補正は（仮称）栗原コミセンの建設に付随した補正ということでありますので、この際ですので（仮称）栗原コミュニティセンターの設計、地質調査などの進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、同じく民生費の生活保護費について伺います。8,516万9,000円の増額補正が計上されております。これは845世帯分、1,281人増の見込みの金額ということでありますが、生活保護費は年々増加し続け、平成17年度に入って20億円の大台を突破し、なおもふえ続けております。生活保護制度の目的は、申すまでもなく最後のセーフティネットの役目のほかに、もう一つの柱は自立の助長にあると思います。そこで何点かお伺いいたします。
まず、増加し続ける保護世帯に対してケースワーカーの受け持ち世帯が過重になっていないかどうかをお伺いいたします。昨日の委員長報告によりますと、４月１日現在でケースワーカーは９人で、一人当たり93世帯を受け持っていて、ケースワーカー一人当たりの標準世帯は80世帯ということでありましたが、現在どのような現状になっているのかをお伺いいたします。また、生活保護受給者の自立支援を進めていく必要があろうと思います。ケースワーカーの増員についてのお考えをお聞かせください。また、全額国庫補助金対象の自立支援員を採用して一定の効果があったと伺っておりますが、現在の実績と今後の増員の対応についてお伺いをいたします。また、面接相談員を本市では設置しており、大変評価が高いわけでありますが、この相談員の増員のお考えと配置基準などがあるのかをお伺いいたします。そして、この際お伺いしておきますが、学校給食や介護保険料などの納付について、福祉事務所による代理納付制度を条例化することによって可能になったということであります。民間のアパート経営者からも条例化の要望が高いわけで、近隣市でも一部実施していると伺っております。本市での条例制定のお考えについてお伺いをいたします。
次に、土木費の市営住宅維持補修経費でありますが、退去の際の修理については先ほどの答弁でもありましたように、畳、ふすまや入居者の明らかな過失がある場合は入居者の負担であるということでありますが、本人が支払い困難なときには入居保証人には請求できないのかということをお伺いするとともに、通常の住宅管理体制の修理費においての費用負担はどのような割合なのかもお示しください。
次に、教育費、学校管理費でありますが、小学校費では446万9,000円、中学校費では912万3,000円の減額補正がされています。その主な要因は、工事請負等の執行残という説明がなされました。昨年、一昨年のそれぞれの学校管理費について調べてみますと、同じ12月補正で18年度は小学校費で961万1,000円、中学校費で415万円の減額、17年度は、小学校費で228万1,000円、中学校費で319万9,000円と減額補正がなされております。しかし、市内には早急に修繕をしなくてはならない学校施設なども見受けられます。そこで、予算の厳密性についてと執行残で減額された費用についてどのような対応がなされているのかということもお伺いいたします。また、今回の補正で小・中学校とも学校管理費全体では減額となっておりますが、唯一中学校の学校管理費の委託料のみは110万円の増額になっております。これは座間中学校１号棟改築工事に係る地質調査との説明でありました。同じ敷地に、しかも３階建てから２階建ての建設予定がある中、過去のデータなどの利用なども考えられますが、改めて費用をかけ調査する必要性があるのかをお伺いいたします。
次に、議案第67号、国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、これまで75歳以上の高齢者等は国保か被用者保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けていましたが、来年４月から別立ての財源で成り立つ後期高齢者医療制度に加入することになります。当初予算において7,000万円がこの医療制度改革に伴うシステム改修に計上されたものであり、今補正の歳入、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金はこのシステム改修に対する国の補助金が決定したものだということであります。また、今回、歳出で総務費の一般管理費の委託料の2,255万4,000円のうち2,150万円は前日の医療制度改革に伴う激変緩和措置としてのシステム改修に必要な所要額を計上したということであります。そこで、システム改修の内容、つまり後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険激変緩和措置の内容を具体的にお伺いいたします。
次に、議案第69号、水道事業会計補正予算でありますが、今年度、国より地方自治体の財政面での格差是正策として借換債を行うことにより下水道事業の借入金利息の軽減が図られることになり、財政運営に良好な対応と判断しております。このことは、下水道事業の利息が軽減されるばかりでなく、水道事業においても貸付金利息が高くなり、留保資金の資金運用が有利になるという面もあり、双方の事業会計にとって喜ばしいことであると言えます。そこでお伺いいたしますが、貸し付ける水道事業会計における貸付金利息の増収について具体的な数値と、10年貸し付けと伺っておりますが、10年間でのトータル的な数値をお示しいただきたいと思います。
次に、議案第70号、座間市立もくせい園条例について伺ってまいります。この条例は、もくせい園を指定管理者制度による管理に改正をする条例であります。先ほどの答弁の中にもありましたように、利用者の保護者の方たちにはアンケートを実施しているということでありましたが、利用者の保護者等への理解を求める必要があると思うのですが、どのように対応をされているのかをお伺いいたします。
また、もくせい園は知的更生通所施設として市単独の事業として運営されており、国等から運営費補助がされていたと思います。しかし、このたびの自立支援法の施行に伴い、国の法内施設として生活介護事業に変更になったと思いますが、法内施設としての位置づけについてお伺いをいたします。また、自立支援法施行によりどの事業所も運営助成金が今までの１カ月単位の支給から日額の実績支給等により事業運営ができないという悲鳴の声が聞かれます。この施設の自立支援法に伴い、国からの助成金の減額がされ、運営費に支障はないのかどうかということをお伺いいたします。さらには、サン・ホープ等での事業の指定管理者制度への移行についてどう検討されているのかもお伺いいたします。
次に、議案第74号、市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。今回の条例改正は、東京都の都営住宅で起きた暴力団構成員による発砲、立てこもり事件を受けての当局の迅速な対応であり、評価するものであります。又貸しについて、条例で禁止されていると思われますが、他の自治体においては市営住宅に暴力団構成員が入居していたことがわかり、さらにその暴力団構成員は知人に又貸しをしていたことが発覚し、現在明け渡しを求めているという事例もあると伺います。この事例とは逆パターンで、暴力団構成員への又貸しなども危惧されるところでありますが、改めて又貸しに対します当市の対応をお伺いし、また、過去に又貸しが発覚した事例があるのかを伺います。そして、又貸しの防止策もあわせてお伺いをいたします。
これで１回目の質疑とさせていただきます。（拍手）
○議長（伊澤多喜男君） ───市長。
〔市長（星野勝司君） 登壇〕
○市長（星野勝司君） 佐藤議員からご質疑をいただきまして、まず資源物の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、売り払い単価の安い資源物がふえて高いものが減ると、こういうふうな内容のご質疑をいただきました。例えば紙類ですが、新聞とか雑誌とか段ボールとか牛乳パックとか、こういう紙類なのですけれども、確かに17年と18年を比較をしますと２％程度減をしていますし、それから18年と19年程度でも現状の中では３％程度減の推移をしている状況がございます。それから、缶類、いわゆるアルミ缶とかアルミがらとかスチール缶の関係ですが、これも17年、18年では5.4％程度の減、それから19年度の推計でございますが、18年度と比較をしますと3.6％減程度と、こういう内容が存在をいたしております。今回の補正の関係でございますけれども、あくまでも売り払い単価等が増加していることによっての補正の内容になっているわけでございまして、過去の回収量の実績を売り払い単価の平均実績に基づいて算定をさせていただいておるところでございます。ただ、一般的に最近の現象として、ペットボトルは少しずつふえてきているのです。それで、アルミ缶は減ってきていると。これはやっぱり、最近資源物のあれを見てみますと、確かにアルミ缶が減ってきているなという、そんな目で目視できるような状況もあるのではないかと私も感じています。これはやっぱり指向として一つはアルミ缶からペットボトルがふえてきている一般的な現象も存在しているのではないのかなと、こう思っております。それで、そんなさまざまな背景が存在をしているのではないかと思います。
ただ、佐藤議員さんの方からその後段で持ち去り関係の資源化の減との関連性、これは難しいですよ。それは、端的にいって持っていかれれば量は減る、それは一般論だと思います。ただ、その量そのものがどの程度かということは、これは正直なところ把握しかねる部分であります。ですから、明確な形でのお答えは非常に難しい。ただ、一般論は持っていかれれば減るというのは当然だと思います。前任者にもお答えしたように、しっかりとした監視を引き続き行っていきたいと、こう思っております。
それから、基本的な問題ですから私の方でお答えをさせていただきますけれども、ケースワーカー、生保の関係、受け持つ世帯の関係でございますけれども、いわゆるこれは社会福祉法の第16条で一定の定めがありまして、一人当たり、おおむねですが被保護世帯80世帯程度というふうにされているところでございます。現在、私どもの方では、11月１日現在でございますが、ケースワーカー９名おりますから、先ほどもお話がありましたように873世帯ですから単純に割りますと97世帯、こういうふうな数値が出てくるかと思います。それで、18年にご存じのとおり２名増員をさせていただいて対応をいたしております。また、面接相談員を配置をして生活保護の相談に対応してケースワーカーの補完をさせていただいておるわけでございまして、今後の状況等も十分踏まえて考えてまいりたいと思っております。
それから、自立支援員と面接相談員等の増員の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、国のセーフティネットの支援対策等事業費補助金交付要綱に基づいて就労支援相談員及び面接相談員、それぞれ１名ずつ非常勤で雇用させていただいておるところでございます。実績的な要素で、10月現在でございますけれども、就労に結びついた者が10名、それに伴い保護の廃止に至った者が１名、こういう状況がございまして、相談件数は延べ135件、こういう内容になっております。それで、増員の関係でございますけれども、就労支援について短所についてばかりではなくて一層の支援体制の整備が必要とされているわけでありますし、また、被保護世帯を抱える課題は多様化しておって、就労支援以外の自立支援も具体的な支援体制が求められている状況の中で、今後の保護の動向なども見きわめながら十分精査はしていきたいと思っております。
それから、学校給食や介護保険料等の納付の福祉事務代理納付制度という条例化のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、生活保護法の第37条の２でございますが、この保護の方法の特例ということで「介護保険料その他の被保護者が支払うべき費用であつて政令で定めるものの額に相当する金銭について、被保護者に代わり、政令で定める者に支払うことができる」とされておって、既に実施をさせていただいておりますから、特段の条例の制定の必要性はないものと思っております。
あとは、市営住宅の関係がございましたけれども、このいわゆる修繕等の関係につきまして、どういう費用分担といいますか、役割分担のお話がございましたが、これは私どもの条例の第24条、いわゆる修繕の役割分担、第25条には費用の負担、こういうものが定めておりまして、これに基づいて対応がされております。
さらに、もくせい園の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、条例等の関係で最後にお尋ねをいただいておりますけれども、この又貸しというお話でございましたけれども、これは条例の第29条で禁止をいたしております。違反した場合は、条例第47条によって明け渡し請求をすることになっておりまして、これで対応いたしてまいります。座間市の場合は、又貸しの例は現在までありません。引き続き条例違反のないような確認等もしながら対処を図ってまいりたいと存じております。
それから、もくせい園の関係で４点程度お尋ねをいただきました。一つは、利用者の保護者等への理解のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはもくせい園の業務の一部委託に当たりまして３回程度、保護者の説明会を開催をさせていただいて理解と協力を得させていただいております。それで、11月には委託業者の利用者、保護者に対する支援についてアンケート調査を、先ほど部長も答弁をいたしましたけれども対応をさせていただいております。そういう状況で保護者の理解は求めさせていただいております。
それから、法内施設との位置づけの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、このもくせい園は障害者自立支援法の附則第58条第１項の規定によりまして従前のとおりに運営ができることと、こうされております。現在、附則の適用を受けた旧法施設として位置づけをさせていただいておるところでございます。しかし、平成23年３月までの５年間に新法の生活保護施設として移行することになっておりますもので、移行期間の間に指定管理者と移行時期について十分検討してまいりたいと考えております。
それから、この運営助成の関係で運営費等の問題に支障が出るのではなかろうかとご心配をなされているわけでございますが、仮に、もくせい園の指定管理者に移行すると。それで指定管理者が行う業務、こういうものにつきましては利用者の更生に必要な指導及び訓練を行う業務と施設及び設備の維持管理に関する業務、これが考えられるわけでございます。それで、利用者の指導、訓練業務に対する報酬額は指定管理者に支払うことになっておりますし、施設の管理経費につきましてもお支払いをすることになっているわけでございまして、基本的には、運営には支障はない、このように判断をいたしております。
それから、サン・ホープの指定管理者、この関係につきましては、ご存じのとおり、今サン・ホープの方は事業形態、それぞれ３事業者によって形態が異なる形でサン・ホープの運営がされているわけでございます。今、私どもの方としましては、今後の課題としてこの３事業者の方々に、例えばＮＰＯ法人取得などもお考えをいただきながら指定管理者制度への意向が図られないかどうか、そんなふうなことをこれから協議をさせていただく考え方であります。ご理解をいただければそういう方向も考えられますし、いずれにしても３事業者の方と協議をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（伊澤多喜男君） ───保健福祉部長。
〔保健福祉部長（坂井一由君） 登壇〕
○保健福祉部長（坂井一由君） 国保の関係で、激変緩和措置に伴うシステム改修の具体的な内容というご質疑がございました。今回の激変緩和措置で生ずる具体的な内容につきましては、一つには低所得者に対する軽減措置でございます。保険料の軽減を受けている被保険者が後期高齢者医療制度に移行することによりまして、国保の被保険者が減少しても５年間は従来と同様の軽減を受けることができるようにすると、こういうようなことがございますので、これがまず１点目でございます。
２点目といたしましては、世帯割賦課課税の軽減措置といたしまして、夫が後期高齢者に移行し、妻が国保で単身世帯となる場合、５年間は平等割を２分の１に軽減すると、このようなものをシステム改修として行う予定でございます。
○議長（伊澤多喜男君） ───上下水道部長。
〔上下水道部長（佐藤修一君） 登壇〕
○上下水道部長（佐藤修一君） 議案第69号、水道事業会計補正予算の関係で、水道事業会計におきます貸付金利息と償還期間10年間でのトータルの利息等のご質疑をいただきました。下水道事業に対します貸付額は先ほどもご答弁申し上げましたように18億2,490万円でございまして、そのうち借換債に伴う貸付金が９億7,490万円でございます。借換債に伴います貸付金の利息の支払い条件として、元金等均等払いの予定でございます。利率につきましては市中銀行貸付予定利率と現在保有しております有価証券の平均利率の中間として1.575％を見込んでおります。利息でございますが、平成20年度はこの利率でいきますと1,442万円で、以降償還が進みますので10年償還となります平成29年度では45万8,000円と利息が減少してまいります。10年間の利息収入のトータルでは5,752万1,000円ほどの利息収入を予定しているものでございます。
以上でございます。
○議長（伊澤多喜男君） ───教育部次長。
〔教育部次長（中村咲男君） 登壇〕
○教育部次長（中村咲男君） 教育委員会に２点ほどご質疑をいただきました。
１点目の小・中学校費、学校管理費の補正減についてでございますが、当初予算の編成に当たりましては適正な見積もりの作成に努めているところでございますが、競争入札により結果として残金が生じたものでございます。今後とも予算の計上に当たりましてはより一層精査をしてまいりたいと存じます。また、残額の取り扱いにつきましては、一般的に剰余金でございますから次年度の予算の財源として繰り越すということになります。
２点目の地質調査委託料につきましてのご質疑をいただきました。現在の座間中学校１号棟の建設当時の地質データにつきましては、建設から45年が経過してございまして、存在はしてございません。よって、今回１号棟を改築するに当たっては地盤の耐力など確認することは必要不可欠な調査でございます。今回、計上させていただいておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
○議長（伊澤多喜男君） 再質疑はありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の総括質疑を終わります。
