平成29年 第3回定例会(第2日)総括質疑

—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日:平成29年 9月 1日
会議名:平成29年第3回定例会(第2日)

総括質疑

 議長のお許しをいただきましたので、ざま明進会を代表して総括質疑を行ってまいります。
 まず、議案第51号、平成28年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、平成29年1月の政府経済見通しによりますと、平成28年度の我が国の経済は緩やかな回復基調が続いているけれども、年度前半には海外経済で弱さが見られたほか、国内経済についても個人消費及び民間設備投資は所得収益の伸びと比べ力強さが欠いた状況となっていると分析されております。そのような状況下、平成28年度一般会計におきましては歳入総額、歳出総額は今までの最高額であり、ともに400億円を超えました。前年度と比較して、歳入では法人市民税法人税割、地方交付税、地方消費税交付金が12億9,127万1,000円減少し、歳出では市債償還元金、市税過誤納金還付金、市消防庁舎建設事業費8億7,091万2,000円増加したことなどが主な要因となり、平成22年以降、黒字を計上していた実質単年度収支額は当該年度を赤字に転じ、単年度収支額も赤字に転じました。財政力の強さを示す財政力指数は平成22年度に大きく下降し、それ以降は指数0.8台でほぼ横ばいの状態が続いていましたが、当該年度は0.905と増加しました。これは、財政力指数の分子となる基準財政収入額の増加率が、分母となる基準財政需要額の増加率を上回ったためです。平成28年度は、前年度好調であった法人市民税の増収により大幅な黒字となった決算により生じた、財源を堅実に当該年度に繰越、財政調整基金に積み立て、景気の変動に備えるといった前任者の答弁の中でも市長が述べられていらっしゃいましたが、総計予算主義の徹底が職員の皆さんの意識の中にも行き渡った結果であると考えます。またここ数年、自主財源の根幹である市税収入はほぼ横ばい状態であり、その一方で、義務的経費である扶助費は年々増加傾向にあり、一言で言えば大変厳しい財政運営であり、さまざまなご苦労がおありのことと存じます。そこで、行財政運営をより効率的、効果的になることを目指す必要性を感じていますが、今後の行政改革への姿勢と決意をお示しください。
 続きまして、収納率について通告をしておりますが、前任者の質疑の中で答弁がなされておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。
 社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害救助費、繰出金の福祉の経費である民生費は年々増加しており、平成28年度も4.6%増加をしております。平成28年度の本市における民生費の特徴、増加の要因についての分析を伺いたいと思います。
 本市の生活保護費は、平成24年度まで増加の一途でありましたが、その後、高どまりをしております。特に平成28年度は、今まで増加経過にあった被保護世帯数が前年度比3.2%減少し、65歳未満の潜在的な就労可能層が含まれるその他世帯は前年度比21.3%減少いたしました。5年間の生活保護廃止世帯数を理由別に見てみますと、就労自立によるものがおよそ3割を占めているとのことであり、本市の就労支援策が大きな成果につながった決算であると考えます。
 平成28年度における就労支援策の取り組み方針や庁内体制について、また課題など総括について伺います。前任者の質疑と重なっているかと思いますので、もし残った部分がありましたらご答弁をお願いしたいと思います。
 本市では、人口減少の克服と経済、地域社会の課題の解決を目的として、平成72年までの長期的視野に立った人口動態の推計及び分析などを踏まえ、座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年度に策定し、この点検評価報告書を平成28年度に策定いたしました。そこで、この報告書の策定に関する平成28年度の取り組みについて伺います。また、この結果について市長のご所見をお伺いいたします。
 この報告書の中には四つの基本目標、18の重要業績評価指標、KPIに対する評価と今後の方策、現状の説明などが記載されており、評価は順調ですは七つ、おおむね順調ですは四つ、ややおくれていますは一つ、おくれていますは六つとなっています。この中のおくれています、ややおくれていますに対する具体的な改善策をどのような形で対応されていこうと考えていらっしゃるのか、当局のご所見を伺います。
 また、年間商品販売額の分析において、医薬品、化粧品等の商品販売額が近隣市と比較してみると突出した伸びが見られ、その要因は化粧品、日用品、一般用医療薬品、卸業界の大手卸企業が本市に物流センターを開設し、平成23年3月から稼働したことによるとのことであります。平成28年度は大規模法人の外国税控除の増加、企業収益の減収などにより、法人市民税が前年度比約6億6,000万円の大幅な減少となったこともあり、こういった市内企業の新たな動きに対して、例えば本社機能の市内移転などの積極的な方策なども考えていかなくてはならないと考えますが、当局のご所見を伺います。
 続きまして、議案第55号、平成28年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分でありますが、災害対応策という観点で1点、お伺いしたいと思います。
 平成28年度は、公営企業会計へ移行した初年度であります。首都圏直下型巨大地震が30年以内に起きる確率は約80%と言われており、つまり首都圏直下型巨大地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。水道施設の災害対策に向けた取り組みは独自の市営水道において、ライフラインとして重要な配水管等をどう維持すべきかが喫緊の課題と言えます。本市の導水管、送水管、配水管の総延長は約332キロメートルであり、年間約5キロメートルを目標に布設替えを行っており、平成28年度では約5.7キロの布設替えを行っておりますが、この全てを耐震化するには相当な費用、期間が必要と考えます。国では、首都直下地震緊急対策推進基本計画を閣議決定し、平成27年3月に公表しました。そういった動きからも加速度的に、また重点的な耐震化を行う必要があると考え、さらなる中・長期的な計画の見直しなど、常に取り組まれていくことを求めるものであります。今後の具体的な方策を始めとした姿勢をお示しいただければと思います。
 以上をもちまして総括質疑とさせていただきます。(拍手)

<市長(遠藤三紀夫君)>
 それでは、佐藤弥斗議員の質疑にお答えしたいと思います。
 私からは2点、お答えしたいと思います。
 まず、座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これについて、平成28年度点検評価報告書策定に関するこの年度の取り組み及び結果についてということでお尋ねをいただきました。
 これは議員からもおっしゃっていただいたように、これを策定いたしまして、これまで経過してきたわけでございますけれども、現在この座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここにおいて掲げる各基本目標達成のために各担当課で目下、取り組みを進めているところでございまして、現在のところ、おおむね順調に進んでいるものと受けとめをしております。これは長期にわたるものでございますので、また私どもの持っている総合計画等との整合ですとかそういうものを見ながら、また、今後、当然、時々刻々変化してくる内容ございますので、そういうものも俯瞰をしながら評価をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、各取り組みの中には進捗が当然おくれているものも残念ながらあるわけでございますけれども、総合戦略の策定もまだ1年半しか経過をしていない中でございますので、掲げる全ての取り組みが短期間のうちに成果が顕在化してくるものではないというふうに考えておりますので、引き続き根気よく事業の着実な推進を図っていくべきと考えております。
 次に、行政改革の推進の関係でございまして、より一層、行財政運営の効率的、効果的な運営を目指すことが必要と考えるがと、今後の行政改革への姿勢と決意をお示しくださいということでお尋ねをいただきました。
 もう、これは私から言うまでもなく、行政改革の推進というのは間断なくこれは行わなくてはいけないわけでございまして、私ども座間市においては引き続き副市長を中心として行政改革推進委員会、これによってこれを引っ張っていきたいというふうに思っております。当然、本日の一連のやりとりの中でもございましたように、厳しい財政状況に打ち勝っていくためにも、より一層の自主財源の確保も必要ですし、また、出るを制するという部分での無理、無駄の排除、こうしたものについても間断なくこれは取り組みを進めていく必要があるわけでございます。そのためには日ごろからの職員一人一人の意識と士気の高さ、そして前向きな姿勢というものが、これ必須であるわけでございまして、そうした中で行政運営への工夫、そして事業執行に当たっての創意工夫というものも含めて、本市に即した、いつも申し上げる身の丈に合ったという言い方をしていますけれども、決して無理をせずに、しっかりと現状というものを認識した中での行政改革の取り組みを今後も継続して進めてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。

<企画財政部長(小林優君)>
 初めに、座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗についてですが、座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で各施策の進捗状況や取り組むべき内容についてPDCAサイクルを構築し、点検評価を実施することを定め、毎年、商工団体や金融機関、労働団体の代表者及び学識経験者等、外部有識者等のご意見を踏まえて点検評価を実施しております。おくれています、ややおくれていますと評価されたKPIも含め、全てのKPIについて現状分析等をしっかりと行い、今後の方策を示した上で各施策に取り組んでおり、引き続き総合戦略の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。なお、市内企業の新たな動きにつきましては、各関係機関とともに連携をし、引き続き注視してまいりたいと考えております。
 続きまして、民生費についてご質疑をいただきました。
 民生費が増加した要因といたしましては、臨時福祉給付金と給付事業費、介護保険事業特別会計繰出金、保育所運営費負担事業費などの増が上げられます。なお、今後も高齢化や子ども・子育て支援に伴い、民生費は増加傾向が続くと見込んでおります。

<福祉部長(秋山一美君)>
 生活保護被保護者に対する就労支援策の取り組み方針、庁内体制及び課題についてですが、平成28年度はさらにケースワーカーと就労支援員の連絡を密にし、よりきめの細かい支援を行うとともに、就労相談会や模擬面接会の実施を継続して取り組むことを方針といたしました。残りについては、前任者へのご答弁のとおりでございます。
 以上でございます。

<上下水道局長(大矢康夫君)>
 水道施設の耐震化を加速度的かつ重点的に行う必要があると考えますが、中・長期的な計画の見直しなど、取り組まれている具体的な方法をお示しいただきたいとのご質疑でございます。
 平成28年度では、平成19年に計画した耐用年数を超えた配水管の更新計画に基づき5.6キロメートルを、また、導水管を0.6キロメートル更新することで耐震化を図らせていただいております。今後は巨大地震にも対応できるように導水管、送水管、そして広域避難場所などの重要給水拠点に供給している配水管を重要管路と位置づけ、これらを優先的に耐震化する事業を重点的に実施していく計画でございます。また、巨大地震等への対応として危機管理マニュアルに沿った訓練を定期的に実施するなど、ソフト面での充実も図ってまいります。
 以上でございます。

<議長(京免康彦君)>
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
    〔8番(佐藤弥斗君) 登壇〕

再質問

 ご答弁をいただきましてありがとうございました。
 1点、再質疑をさせていただきたいと思います。
 行政改革への姿勢と決意ということで、市長からご答弁をいただきました。副市長を中心に、間断なく行っていきたいということでございました。そういった中で、日ごろからの職員一人一人の意識の高さを醸成していくといった旨のご答弁だったかと思います。
 先ほどの1回目の質疑の中で申し上げましたが、この座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略、もちろん総合計画でもそうですけれども、日ごろの事務事業、職員の皆さん本当にお忙しくされていると思いますが、そういった目標値があり、さまざまな改善を重ねていくということは大変重要だというふうに思っております。そういった職員の意識を高めていくという意味で、こういった長期の視点で現在行っている事業を評価し、その目標に向かって改善をしていくということが大変重要だというふうに考えておりますが、そういった観点からどのような取り組みをされているのかということを再度お伺いをしたいと思います。
 また、副市長を中心に現在も行っているということでございますが、具体的に例えば月に1回程度の会議をされているのかとか、そういった具体的にどのような現在、行政改革に向けた取り組みとして行われているのかということをお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

<市長(遠藤三紀夫君)>
 佐藤弥斗議員の再質疑にお答えしたいと思います。
 お気持ちはわかるのですが、私が先ほど答弁させていただいた行政改革というのは、すなわち私ども組織の中において行政執行をしていくに当たって、組織内の無理、無駄そういったもの、そして経費の節減、こういったみずからの体をある面ではブラッシュアップをする、スリムにしていく、そうした努力を間断なく行っていくのが、これが行政改革、財政改革であるわけでございまして、議員がおっしゃるまち・ひと・しごと創生総合戦略の、これは政策的な遂行であるわけでございまして、これはこれとしてしっかり取り組みは進めてまいります。
 一方で、それを支える組織のありよう、そしてあとは経費の使い方ですとか、そうした一連の、言ってみれば、どういうんでしょうか、基礎的な部分、これをやはり行政改革の中でしっかりと進めていくと、これは両方ございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
 以上です。

<議長(京免康彦君)>
 再質疑ありませんか。

再質問

 再質疑の中で、具体的にどのような取り組みをされているのかということを伺ったのですけれども。

<市長(遠藤三紀夫君)>
 行政改革と、そして政策の執行とは違います。私が申し上げた行政改革ということでお尋ねをいただきましたので、行政改革は副市長を中心とした行政改革の推進委員会でこれはしっかりと進めていくというふうにお答えをしております。
 一方で、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは政策としてこれは遂行していくわけですから、これは切り離し考えていただきたいというふうにお答えしたわけでございます。
 以上です。

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