—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成31年3月4日
会議名：平成31年 第1回定例会（第4日）
【質問項目】
１ 中小企業振興策について
２ 次世代に向けた学校教育のあり方について
一般質問
＜議長（上沢本尚君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
ただいま議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま明進会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
今回の質問項目、大項目で、中小企業振興策について、二つ目は、次世代に向けた学校教育のあり方について伺ってまいります。
中小企業振興策について
まずは、中小企業振興策について伺ってまいります。
一つ目の項目として、中小企業振興基本条例について伺ってまいります。
中小企業者の定義でありますが、中小企業者の定義は、中小企業基本法で定義づけられており、製造業その他の場合は資本金の額または出資の総額が３億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。以下、資本金の額または出資の総額、常時使用する従業員数のみを読み上げさせていただきます。卸売業は１億円以下100人以下、小売業は5,000万円以下50人以下、サービス業は5,000万円以下100人以下であります。また、小規模企業者の定義でありますが、製造業その他は従業員20人以下、また、商業、サービス業は従業員５人以下であります。
中小企業庁の統計によりますと、平成28年６月時点での日本国内の企業数は約358万9,000社で、そのうち大企業は約１万1,000社ということで0.3％になります。中小企業は約357万8,000社で99.7％、うち小規模企業は約304万8,000社で84.9％とのことであります。また、従業員総数は、大企業約1,458万9,000人で31％、中小企業者は約3,220万人で69％、そのうち小規模企業が1,043万7,000人で32％とのことであります。日本経済雇用は、中小企業の下支えによって成り立っている実態が明らかであります。
また、座間市における民営、非１次産業の企業数は、グラフにも示しておりますとおり2,231社で、そのうち大企業は４社、0.2％、中小企業数は2,227社、99.8％、うち小規模企業は1,953社ということで87.7％であり、本市の地域経済を支えているのは中小企業が中心的な存在であることがわかります。
日本の企業数の99.7％が中小企業、雇用の約７割が中小企業、そして事業活動によって、社会に対してどれだけ新しい価値が生み出されたかを金額で示す付加価値額の約半分は中小企業によってもたらされております。技術立国である日本を下支えし、また、技術革新の担い手としても大変重要な経済主体となっていると言えます。
平成29年３月に中小企業振興基本条例の制定に向けた市長のお考えについて一般質問が行われ、前任者の一般質問に対し市長は、「平成17年に中小企業基本法が改正をされ、それを受けて地方自治体が地域の中小企業振興施策に責任を持つということから、この条例制定という動きが出てきていると理解しており、この条例の役割、効果は基礎自治体がその地域の実情に応じて中小企業支援を実施するゆえんを明確にすること、そして、施策の根拠となること。さらには産業振興、中小企業振興に対する地方自治体の主体的な姿勢、責任が明確になると思います。本市固有の課題の解決など、しっかりと検討を加えた上で、必要があれば制定する、本市と同程度の規模や環境に置かれている近隣市、類似市の事例等も参考にしながら、また、県条例、最上位である中小企業基本法との整合、兼ね合い等を見ながら、この条例の意義については考えていきたいと思っています」といった大変前向きな答弁がされておりました。そこで、その後どのような検討がされたのかお示しください。
全国商工会連合会のプレスリリース資料によりますと、平成30年６月に47都道府県及び商工会を有する1,459自治体における小規模企業振興に関する条例、これは小規模企業振興条例、中小企業振興条例といった、それぞれの自治体で名称は違うのですが、地区内の事業者の振興に係る条例であります。この制定状況の調査を実施し、平成30年４月１日現在、約３割の416市町村で条例が制定していることがわかりましたとのことであり、２年連続100件ペースでふえているとのことであります。
条例制定の効果として、行政や民間も含めた関係機関が定期的な会合を持つようになった、自治体に新たに小規模企業支援の部署が創設されたなどがあり、また、市町村版の小規模事業者持続化補助金、事業継承、インバウンドの受け入れ態勢整備等の支援策が創設されたり、民間主導で関係機関が原資を持ち寄り、基金創設、経営基盤の強化等の事業を実施するなど、市町村における小規模事業者支援策の拡充が図られているとのことであります。
商工会では、「小規模事業者が地域で果たしている役割は大きく、各地域において、事業者ニーズに即した小規模事業者支援策を計画的に展開することが必要であることから、都道府県、市町村が小規模企業振興に関する条例を制定し、地方行政の中に小規模事業者支援を明確に位置づけ、効果的な支援を行っていくことが極めて重要であるとの認識のもと、組織を挙げた条例制定運動を展開してきました」といったことも書かれております。
この条例の意義については、前任者、また、前回の市長答弁の中でも触れられていますが、市として中小企業振興施策に主体的に取り組んでいる姿勢を示し、市の責任が明確になると私も考えております。
また、この条例を制定する中で、中小企業振興会議、また、産業振興会議などといった会議が設置されている自治体も多くあります。この会議のメンバーは、市職員や県職員、商工会、商工会議所などの経済団体、企業経営者、大学教授などの学識経験者、金融関係者など、産官学金が一体となっての地域経済の未来やまちづくりを考え、政策提言などをしています。
先進市である大阪府八尾市では、平成13年４月に八尾市中小企業地域経済振興基本条例を制定しましたが、制定から約10年が経過したため、条例をより時代に即応したものにするため全部改正をし、平成23年７月に公布施行しており、八尾市産業振興会議が設置されました。この八尾市産業振興会議の中で148項目にわたる施策改善や新たな施策等への提言がなされ、140項目を実現させたとのことであり、この会議の設置が施策に大きく貢献しているとのことであります。
私は、この分野を超えて振興施策を考える会議の設置に大きな意義があり、本市においても、こういった分野を超えて産業振興策について話し合える会議設置は大変有意義であり、条例制定も含めて必要性を感じております。
そこで、本市における中小企業振興基本条例の必要性や意義についての市長のご所見を再度お伺いいたします。
続きまして、今後の方向性について伺ってまいります。
第四次総合計画における商工業の施策の方向として、「商業及び工業の活性化を促進します、分野を超えた事業者間の連携強化を促進します、関係機関との連携を図り雇用の確保や福利厚生の情報提供などの支援に努めます」となっております。
現在も本市においては、商工会などと連携し、多くの支援施策の展開をされ、また、支援施策の要綱の見直しなどの整備も行い、随時対応を進めていただいており、行政評価のまちづくり指標、市内の産業振興への取り組みが積極的に行われていると思う市民の割合、平成32年までに22％の目標でありますが、平成30年、22.4％と目標を達成しております。
また、製造品出荷額等も、平成27年2,200億円の目標値のところ、平成28年2,264億8,700万円でありますから、成果を上げていらっしゃると高く評価をしておるところでありますが、座間市の商工業のさらなる発展、今後の力強い進展を考えますと、やはり分野を超えた事業者間の連携強化の促進、関係機関との連携を図っていくというところに対し、もう一歩前進をしていかれることが必要だと考えます。本市の実施計画事業では、分野を超えた事業者間の連携強化はありませんので、そういったところに今後力を入れていかれたらよいのではないかと私は考えております。
そこで、今後の中小企業への支援策について、どのような方向性で進めていこうと考えていられるのか、基本的な方針を伺います。
学校教育のあり方について
続きまして、次世代に向けた学校教育のあり方について伺ってまいります。
まずは、インクルーシブ教育の推進について伺ってまいりたいと思います。
インクルーシブ教育は、障がいの有無にかかわらず、誰もが望めば合理的配慮のもと、ともに学ぶことができる仕組みであり、包括的な教育であります。インクルーシブ教育の構築は、これまで十分に社会参加ができなかった障がいを抱えた方々などが積極的に参加、貢献していくことができる社会、すなわち共生社会の形成に向けて必要不可欠なものであります。
平成29年12月に行いました私の一般質問において、インクルーシブ教育の推進に対する本市の意気込みを伺いましたところ、「今後も教職員間の情報共有や共通理解が進み、子供たち一人一人が尊重されるインクルーシブな学校づくりが進められると考えております」との答弁がなされました。ご答弁いただいたとおり、インクルーシブ教育の推進については、教育現場での情報共有や共通理解も大切なことではあります。合理的な配慮のための整備という面も大切なことであると考えます。
そこで、本市におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けたハード面やソフト面の整備について、どのような姿勢で臨んでいくのか、基本的な方針についてお示しください。
現在、本市では、車椅子を使用している児童に対して、リースの昇降機で対応をしております。しかし、今後、インクルーシブ教育の推進により、車椅子や歩行が困難な児童・生徒は増加することが考えられますので、どこか１校でもエレベーターを設置し、さらには大規模改修や建てかえなどの際、随時、各学校にも設置をしていくといった方向性は必要であると考えますが、公立小・中学校のエレベーター設置に向けた本市の基本的な方針をお示しください。
障害者差別解消法が平成25年に制定され、基本方針が平成27年に閣議決定されました。近年、医療技術の進歩や在宅医療の普及により、公立の小・中学校では日常的にたんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが必要な児童・生徒がふえており、公立の小・中学校における医療的ケアが必要な児童・生徒数は、平成29年では858人となっております。そのため、公立の小・中学校に看護師を配置している市町村の教育委員会がふえている現状があり、国ではこうした状況に対応をし、公立小・中学校で学ぶ医療的ケアの必要な児童・生徒への対応として、看護師配置をする自治体に対し、平成28年度より、国が３分の１の補助を実施することとなりました。
そこで、医療的ケアが必要な児童・生徒に向けて、看護師配置を行うことに対する本市の基本的な方針をお示しください。
合理的配慮とは、障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を享受し、行使できるよう、一人一人の特徴や場面に応じて発生する障がい、困難さを取り除くための個別の調整や変更のことです。例えば、目が悪い方が眼鏡をかけて矯正をしたり、聞こえづらい方が補聴器をつけるといったことと同様に、字を読むことが困難な方、読字障がいの方が読みやすい教材やテキストを音声化するスクリーンリーダーを使用したりといったことがあります。
この合理的配慮については、その保護者や教員を始め、児童・生徒自身、周りの保護者の方々、そして、その児童・生徒にかかわる周囲の方々や市民の方々が理解を深めていくことが大変重要なことだと考えます。教員や児童・生徒、保護者、市民の皆さんに合理的配慮への理解を深める研修や啓発の取り組みを積極的に行っていく必要があると考えますが、本市における取り組みについて伺います。
続きまして、地域社会との共生に向けてということで伺ってまいります。
平成31年１月に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申が出されました。その概要の一部資料を配付いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
働き方改革の答申の中で、基本的に学校以外が担うべき業務、その業務内容に応じて、地方公共団体、教育委員会、保護者、地域ボランティア等が担うべきということで、その内容は、１、登下校に関する対応。２、放課後から夜間における見回り、児童・生徒が補導されたときの対応。３、学校徴収金の徴収・管理。４、地域ボランティアとの連絡調整との見解が示されました。お手元に配付させていただいた表のところに書いてありますが、しかし、保護者や地域では、こういった認識が希薄だと感じます。このことについて、保護者や地域などにしっかりと周知をしていくべきだと考えますが、この後、この周知をどのように行っていくのか伺います。
また、表のこの真ん中のところになりますが、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務としては、５、調査・統計等への回答等、これは事務職員等で行うということです。６、児童・生徒の休み時間における対応、これは輪番や地域ボランティア等ということであります。７、校内清掃、これも輪番、また地域ボランティア等。８、部活動、これは部活動指導員等でも対応ができるということであります。また、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務、この表の一番右側になりますが、９、給食時の対応。10、授業準備、これは補助的業務へのサポートスタッフの参画等。11、学習評価や成績処理、補助的業務へのサポートスタッフの参画等。12、学校行事の準備・運営、事務職員等との連携、一部外部委託等。13、進路指導、事務職員や外部人材との連携・協力等。14、支援が必要な児童・生徒・家庭への対応、専門スタッフとの連携・協力等ということでの見解が示されました。
地域ボランティアや補助的業務へのサポートスタッフ、専門スタッフ、外部人材の活用が書かれておりますが、本市においてこういった体制を今後どのように整えていくお考えなのか、方針をお示しください。
中央教育審議会から、平成27年12月に新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策についての答申が出され、これを受け、文部科学大臣は平成28年１月、「次世代の学校・地域創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～」を策定し、平成28年度からの５年間で取り組むべき具体的な施策と改革工程表を明示されました。この中で、コミュニティ・スクールを推進、加速するための制度的位置づけの見直しがあり、これに基づき平成29年３月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。また、次世代の学校・地域創生プランには、コミュニティ・スクールを推進、加速するための総合的な方策の実施などが記載されています。
コミュニティ・スクールとは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みであります。先ほども触れましたように、現在、学校や児童・生徒、保護者が抱える課題については、学校だけで解決を図っていくのは難しく、地域との連携やつながりが大変重要になってきていると考えます。
平成30年４月現在のコミュニティ・スクールの数は5,432校となり、学校設置者としては全体の３割に当たる532市町村及び18道府県の教育委員会が導入しており、コミュニティ・スクールの一定の効果が認められています。そこで、本市におけるコミュニティ・スクールに向けた取り組みについての方向性をお示しください。
次世代の学校・地域創生プランによりますと、文部科学省は一億総活躍社会の実現と地方創生の推進には、学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことが必要不可欠であるとの考えのもと、中央教育審議会の答申を実現するため、学校、地域、それぞれの視点に立ち、次世代の学校、地域、両者一体となった体系的な取り組みを進めていく。その際、学校に係る観点からは、社会に開かれた教育課程の実現や、学校の指導体制の質、量、両面での充実、地域とともにある学校への転換という方向を、地域に係る観点からは、次代の郷土をつくる人材の育成、学校を核としたまちづくり、地域で家庭を支援し、子育てできる環境づくり、学び合いを通じた社会的包摂という方向を目指して取り組みを進めるとのことであります。
平成18年９月の一般質問におきまして、当時、金子教育長でありますが、この前の前の教育長の金子教育長でありますが、学校の複合施設化について伺いましたが、当時はまだそのような考えには至っておりませんでした。しかし、公共施設の再整備計画の基本方針が策定され、その中で「小学校や中学校など学校施設は、地域コミュニティのよりどころとなっていることから、コミュニティ系施設と学校施設との連携や複合化等による施設の配置についても検討をしていきます」と書かれております。学校施設とコミュニティ系施設との統合化に向けた取り組みについて、今後の方向性をお示しください。
続きまして、保護者とのかかわりについて伺ってまいります。
前述の二つの答申によりますと、近年、学校に対する保護者からの過剰な苦情や不当な要求等への対応が求められる場合、児童・生徒を取り巻く問題に対して、法的側面からのアドバイスが必要な場合について、学校が組織として対応できるよう、教育委員会において支援体制を構築するほか、法的相談を受けるスクールロイヤー等の専門家の配置を進めるとのことであり、また、次世代の学校・地域創生プランにも、学校が保護者や地域からの要望等に的確に対応できるよう、弁護士等の専門家が教職員を支援する仕組みの構築を促進すると記載されておりますが、本市はどのように取り組んでいこうとされているのか、方針をお示しください。
家庭教育の重要性は申すまでもありませんが、平成18年の教育基本法改正により、明確に定義づけられました。また、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策についての中でも、家庭教育の重要性や地域社会の教育力の低下について触れられており、「今後さらに保護者と地域をつなげることで、家庭教育のさらなる充実を図ることが求められている」と書かれております。保護者と地域をつなげる仕組みを今後どのように行っていこうと考えているのか、今後の方向性について伺います。
働き方改革に伴い、塩尻市教育委員会では、昨年９月より中学校へのオンラインによる欠席連絡が試行的に１校で行い、７～８割程度がオンラインによる連絡となっております。担任が空き時間に保護者に病状の確認などを行っているとのことであります。教職員からは、朝の電話対応による負担が減り、集中して授業準備に取り組めると好評で、また、保護者からも教職員が学校にいない深夜や早朝にも気兼ねなく連絡できると、好意的な意見が寄せられているとのことであります。今後は、市内全校に広げていく考えとのことであります。
私のところにも市民の方々から要望が寄せられております。特に保護者が子供より先に出勤しているご家庭や、保護者自身が体調を崩している方、また、外国籍の保護者の方などは、日本語で連絡帳を書くことが困難だということで、同様のこういったオンライン、もしくはメール等で欠席連絡をするようなシステムを構築できないかという要望を受けております。
海外ですね、オーストラリアやアメリカ、香港などでは、こういったシステムを導入しているのがほとんどだという都市もあるそうです。先生方や保護者、中間に入る子供の負担軽減、小学校では登校班に連絡帳を持っていって、その子供が届けるということをやっておりますので、その届けるお子さんの負担軽減。プライバシーの保護の観点からも、こういったシステムの導入を検討する必要があるのではないかと私は考えておりますが、本市においては、こういったシステムの導入について検討する考えはあるのかということを伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員から、中小企業振興に向けての基本条例について、平成29年第１回定例会の答弁以降の検討内容と、本市における必要性、意義についてということで、私の所見を求められました。
平成17年に中小企業基本法は一部改正をされまして、地方公共団体の責務として、地域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する旨が盛り込まれております。これはもうご存じのとおりでございます。その理念に沿った施策を講じていくことが、まず当然の基礎自治体に与えられた使命だと思います。
そして、この一部改正を受けて、中小企業振興のために理念条例としてこれを定める自治体が、数年前に比べ、ふえていることについては、これはその後、いろいろと調査をした中で明らかになっておりまして、これも議員がおっしゃったとおりですけれども、神奈川県下を見てみると、現在、神奈川県のほか、横浜市、川崎市、相模原市の３政令市と中核市たる横須賀市で制定がなされております。いずれも理念条例でございます。中小企業の振興は極めて重要であり、それに対しての考えは、これまでも私がお示しをしてまいったとおりでございます。
そこで、これまでを振り返り、本市が実施してきた施策を具体的に振り返ってみますと、大きなものでは平成17年に制定された座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例、この改正を私は就任直後、平成20年のリーマンショック後の平成21年に行いまして、対象企業の拡充を図ったほか、平成23年には同条例を再度改正し、企業が実施する新たな設備投資の対象額を引き下げ、支援措置の門戸と裾野を広げ、中小企業に敷衍をするようにということで広げさせていただきまして、適用期限の延長も図ったわけです。
そのほかにも、施策として、創業支援販路開拓事業、信用保証料の一部補助事業、中小企業事業資金利子補助事業、生産性向上設備導入事業、展示会出展補助事業などによりまして、20ぐらい施策があると思うのですけれども、市内の産業振興を包括的にこれまで図ってまいっております。
そのような中で、改めて本市において条例の意義について考えてみますと、まず県内においては、先ほど申し上げた政令市、加えて横須賀市以外に制定をされた自治体はございません。これは、既にある中小企業の振興の基本法と、それに加えた理念条例たる県条例があるということにもよると思います。
地方自治体が地域の中小企業振興策に責任を持つということについては、これはやはり自治体によって多様だと思います。一つは、まず、地方における中核都市となるような市、さらには、地方における経済圏域の中核となるような市、特に地場産業を中心に経済圏域を持ち、その地場産業の振興というものは地域経済の盛衰を決定づけるというようなまちにおいては、当然他と違う独自の要因等もございますので、独自の中小企業振興策を求められる中で具体的な条例制定というものを進める必要がある場合もあろうかと思います。
一方で、私ども座間市を改めてこうした観点から見てみますと、京浜工業地帯、さらにはこの首都圏全域が広くこの産業振興がなされている中で、また、商業等においても、当然、東京、横浜といったような大都市との関係性の中において位置づけがなされるような業態があるわけでございまして、一座間市に限った中で経済活動が行われているということではないわけでございまして、そういう面では、より広域な視点に立った上での振興策というものをやはり求めていく必要があろうかと思います。相互にこれは自治体間の枠を超えて関連している状況があろうと思いますし、例えば、神奈川県が黒岩知事のもとでロボット特区を獲得したなんていうこともありますけれども、あれもやはり神奈川県という特性を考えて、圏域全体でこうした一つの卓越性を活用していこうということのあらわれだと思うのですけれども、やはりそうした観点を持つことは、より私ども座間市においては重要だとこの検討を加える中で私は結論づけております。
要は、地場産業を持つ地域などとは、私ども、状況や個別の事情が異なることに加えまして、県では既に理念条例を制定していただいております。さらには、その上位法である中小企業基本法において、この理念はしっかりと打ち出されていることとなるわけですから、私どもとすれば、条例制定というよりも、この理念をしっかりと受けとめ、長期的な計画の中にこれを取り込んで基本方針を打ちたて、それに沿ってきめ細やか、かつ柔軟にそのときの経済情勢、社会情勢に対応するように実効性のある施策を進めていくことが大切であると私は結論づけております。ということで、現状において、理念条例が県にある以上はあえて条例の制定は現状において必要がないと私は考えてございます。
以上でございます。
＜環境経済部長（渡部稔君）＞
私からは、中小企業への支援策についての方向性と基本的な方針について答弁をいたします。
議員がおっしゃったとおり、全国の企業数の99.7％は中小企業が占めており、その状況は本市でも同様であることから、中小企業への支援は重要な課題であると考えております。中小企業の活性化は消費や雇用を生み出し、地域経済に波及してまいりますので、経営力の強化を始め、生産性の向上や市内消費喚起など、一層の取り組みが求められているところですが、一方で経営者の高齢化、後継者や人材の不足など深刻な課題があるのも事実です。これらの長期的な課題解決を図るためには、第四次座間市総合計画や座間市総合戦略などの計画に従い、関係機関やさまざまな団体と連携して、これまでの施策を着実に進めていくことはもとより、多様化する情勢や市場ニーズなどにも対応していくことが必要であると考えております。
＜教育長（木島弘君）＞
議員より10点ほどご質問をいただきました。
インクルーシブ教育に向けたハード面やソフト面の整備の姿勢として、まず、小・中学校のエレベーターの設置についてご質問をいただきました。エレベーターの設置については、児童・生徒への配慮、教職員への負担軽減等から必要であると考えており、市内小・中学校全体の課題であると捉えております。本市では現在、昇降機のリースで対応していただいておりますが、今後建てかえ等にあわせ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に、医療的ケアについてのご質問ですが、一人一人のお子さんの状況に応じたケアが必要になってまいります。インクルーシブ教育の推進という点からは、より多くの児童・生徒がそれぞれの適性に応じた学校生活の場を提供できることが望ましいと考えております。本市では、現在、市内小・中学校の現場に看護師の派遣は行っておりませんが、看護師の資格が必要な方の常駐が必要な事態等が考慮される場合は事前にさまざまな機関と連携の上、合理的配慮を考慮した上で、市として可能なことを模索し提案していく所存でございます。
さらに合理的配慮への理解を深める研修や啓発への取り組みについてご質問をいただきました。
合理的配慮に関する研修は、例年６月の初任者研修で行っております。その中で基本的な知識や経緯、事例などについても触れております。また、支援教育関係者会議やコーディネーター会議、定例校長会や定例教頭会等でも資料を配付し、担当からの説明とともに啓発を行ってきております。合理的配慮は、私は、特別扱いやえこひいきをしない、そういうものではなく、必要な支援であるということを周知していきたいと考えております。さらに合理的配慮について、学校だけでなく市民一人一人の意識が高まっていくことがとても大切です。今後も機会を見つけて合理的配慮への理解を深めていきたいと考えています。
続いて、地域社会との共生に向けてということで、中教審答申から、学校以外が担うべき業務への保護者や地域への周知に関してご質問をいただきました。
保護者や地域の理解がさらに進み、ともに手をとり合って地域の子育てに携わっていただくことは大変すばらしいことだと考えています。また、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」にも記載があるとおり、業務の明確化、適正化は社会に対して学校を閉ざしたり、内容を問わず一律に業務を削減したりするものではなく、社会との連携を重視、強化するものとあります。保護者や地域への周知を図る際にも今お伝えした視点を大切にし、各地域や学校事情に応じ、学校として何を重視し、どのような時間を配分するかという考え方を明確にし、地域や保護者に伝え、理解を得ることが求められます。一度に線を引くことを求めるのではなく、実情に応じ、地域との理解の上で進めていくことが大切であると考えております。
次に、地域と協働の推進による学校を応援、支援する体制づくりについてですが、各学校においては、現在、登下校の見守りや花壇整備等の校内環境整備から授業への補助まで、地域との協働によりさまざまな教育活動を進めております。これらの活動が教職員の負担軽減になっていることは明らかであります。地域の理解を得ながら継続していく必要があると考えております。地域と学校は、支えながらともに子供のよりよい成長を願っております。地域や学校の実情に応じ、臨機応変で更新可能な体制づくりを推進し、教員が児童・生徒と向き合える時間を確保できるよう、今後とも努力してまいります。
続いて、コミュニティ・スクールに向けた取り組みの方向性についてご質問をいただきました。
コミュニティ・スクールについては、本市でも将来的な方向性として見据えていく必要があると考えています。法律の改正に伴って、努力義務と変わってきておりますので、今後コミュニティ・スクール検討委員会等を設置し、本市におけるコミュニティ・スクールのあり方や具体的な時期、手だてについて検討していく所存です。
次に、複合施設に向けた今後の取り組みについてですが、座間市公共施設再整備計画の中でしっかりと各部署と調整を図りながら協議してまいりたいと考えております。
次に、保護者とのかかわり方について、学校が組織として対応していくためには、本市はどのように取り組んでいこうとされているかについてご質問をいただきました。
教師が一人で抱え込むことのないよう、チーム学校を合い言葉に各種の取り組みが進められています。教師と異なる高度な専門性が必要なスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、日本語指導等協力者等についても、各学校の実情に応じ、派遣回数や人材を考慮して派遣しております。また、スクールローヤーに関しては、本市では設置等に至っておりませんが、昨今の学校事情や国や県並びに近隣市町村の動向を見据えながら、将来的な対応方法等を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、家庭教育の充実に向けて、保護者との地域をつなげる取り組みということについてお答えをいたします。
保護者の方々は、それぞれの地域にお住まいであり、それぞれのコミュニティに属するものと捉えております。その関係性については、それぞれのコミュニティや実情に応じ、深い関係もあればそこまで至らない地域もあるのではないかと考えております。保護者と地域をつなぐには、現段階では３者がそれぞれに歩み寄ることが求められております。学校には学校の、地域には地域の、家庭には家庭の教育力のよさがあり、それぞれができること、相手の立場にとっても有効であることと等を考え取り組んでいくことが求められます。何かこれをしたから全てがつながるといったものではなく、地域地域においてじっくりとさまざまな取り組みを進めていくことにより、その連携のよさがあらわれてくるものと考えております。今後コミュニティ・スクールを始めとした有効な取り組み事例等についてしっかりと情報を集め考えていきたいと思います。
保護者とのかかわり方について、欠席連絡にかかわるシステムの導入について検討する考えがあるかとのご質問をお受けしました。欠席連絡を業務改善の的とするのか、または地域のコミュニティとのつながりのツールとして捉えるのか、立場や考え方によってさまざまであると思われます。現在のところ、本市では欠席連絡に係るシステムの導入は検討しておりません。今後、情報技術のさらなる発達や教員の働き方改革に伴う業務改善の一部として捉える動きが一般化してくるような状況が見受けられる場合には、その時々でしっかりと検討してまいりたいと思います。現時点、学校は全て一律に電話連絡でなければいけないとは言っていないように私は考えています。家庭の状況によって、担任もしくは学校が配慮をするということは行っているのではないかなと思いますので、いましばらくはそれでご理解をいただきたいと思います。
以上です。
＜副議長（荻原健司君）＞
再質問はありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
いただきました答弁をもとに再質問を行っていきたいと思います。
まず、中小企業の振興策についてでありますが、中小企業振興基本条例、現時点では、今の座間市の状況と、また、多くの施策を座間市では展開をしているといったこと、また、この経済活動というのが座間市の中に限ったことではない、また、座間市は特殊な地場産業を持っているという事情でもないというようなことから、市長としては、現状においては必要ないという認識を明らかにされたかと思います。その理念条例であるならばというところだと思います。
確かにおっしゃるとおり、本市においては、多くの支援策を柔軟に対応していただいて、その都度改正をしたりですとか、要綱の整備をしたりということで対応していただいていると思っておりますが、質問の中でも申し上げましたが、分野を超えた事業者間の連携というところの促進というところで、私は条例を制定しないまでも、そういった振興会議といったようなものが設置されたらよろしいのではないかなと考えております。
先ほど事例として申し上げましたが、八尾市では、実は先に産業振興会議というのが設置をされて条例制定へと進んだと伺っております。そういった先進市の事例もございますので、条例制定をしないまでも、八尾市やほかの先進市のように分野を超えた産官学金が一堂に会し、産業振興策について認識を共有し、施策提言に結びつけられるような会議の設置だけでもご検討いただければと考えております。商工会などでもそれぞれの部会で会議もしているかと思うのですが、金融関係の方々ですとか、そういった先進事例等の情報が多く寄せられるような形での学識経験者ですとか、そういった方たちのご意見も参考にしながら、座間市の未来を見据えた形での産業振興策を皆で話し合いができたりするということが大変有意義だと私は考えておりますが、これについてご所見をお聞かせいただければと思います。
もしその条例の中で、そういった振興会議といったものが位置づけられるのであれば、それは本市の第四次総合計画の商工業の振興というところでの分野を超えた事業者間の連携強化の促進、また、関係機関との連携を図っていくというところに対しても強化が図られると思っております。例えば雇用の関係といったものをＮＰＯ法人等で障がい者雇用を大変熱心にやっていらっしゃる、推進を行っているＮＰＯ法人なども市内にありますので、そういったところと企業が連携をとりながら障がい者雇用を進めていくとか、そういったことも考えられると思いますので、分野を超えたそういった会議の設置についてのご所見を伺いたいと思います。
続きまして、次世代に向けた学校教育のあり方についてでありますが、教育長、大変真摯なご答弁をいただきましてありがとうございます。
エレベーターについては、必要であり全体の課題であると考えていらして、また、建てかえ等にあわせて考えていきたいという前向きなご答弁でありがたいと思っておりますが、現在、本市でリースをしている昇降機ですが、児童の状況にあわせて今２種類のものがリースをされているかと思います。
入谷小学校では車椅子を乗せられるタイプのもの、また、旭小学校では車椅子から移乗をするタイプのものであるということです。これは車椅子の形状や児童・生徒の体の大きさなどを勘案して、その児童・生徒に一番よいものを選んでいるということでありますが、移乗タイプのものは児童を昇降機に移乗させ、車椅子を別途運び、そのまた運んだところで再び車椅子に移乗するというタイプだと思います。
こういった状況を考えると、移乗させるときの安全性の確保ですとか、また、先生方の責任の範囲や身体的な負担、先ほども教育長もそこについての課題ということは認識をされているということでありますけれども、この昇降機１基のリース料金は５年間で300万円から320万円程度と、種類によって違うと伺っております。
この数台リースをする費用や国からの補助金ということを考えると、エレベーターを設置したほうが児童・生徒の安全面や現場で対応する先生方の負担なども考慮すると、財政的な面も含めて考えていかれてもよいのかと思いますが、その点についてご所見を伺えればと思います。
また、医療的ケア児の関係も、そういった必要がある生徒が出た場合は連携可能な限り、連携できるところとは連携をして対応していきたいといった旨の答弁で大変前向きな答弁をいただきました。この医療的ケア児を地域で支援するための協議を神奈川県の自治体では多く設置をしています。恐らく本市では、このような協議の場を私は設置がされていないのではないかなと認識をしておりますが、まずは、そういった協議の場が設置されているのかということについてお伺いをいたします。また、県央地域では、平成29年に県央圏域における重度の心身障がい児・者の地域生活支援体制づくりについて、県央障害者保健福祉圏域ナビゲーションセンター、これは相談センターの「ゆいまーる」と障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業、それから、障害福祉サービス等地域拠点事業所配置事業、これの受託先がアガペサポートセンターということで、厚木児童相談所が主催していた在宅重症療育連絡会を引き継いで、今後は医療機関、行政、福祉サービス事業所等の相互交換の場として活用しながらネットワーク構築を図っていく予定であるということで話し合いがなされたようでありますが、この事業について、本市はどのようにかかわっているのか、また、この動きについてご存じのことがあればお示しをいただきたいと思います。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
再質問をいただきました。
分野を超えた市内企業の連携強化の機会ということについては、これは総合計画の施策の44、この取り組み方針の中にも、市民と協働による推進ということで、商工会や工業会と連携しながら分野を超えた市内企業の連携強化の機会を設定しますということの記述をさせていただいております。これは市が主導するということよりも、もとより、例えば商工会については商工会法という根拠法がある中でこれが置かれ、まさに市内の商工業の振興を図るという設置目的があるわけでございまして、そうした中でやはり機能を発揮していただくということからすれば、団体補助も当然行っておりますし、その施策についても当然私ども、担当と相談をさせていただきながら、まさに連携をしながら、市内の商工業振興策については、これは商工会さんの施策、そして、私ども市でもって行う施策というものを両方コンバインしながら対応してきた経過がありますし、これからもそれについてはしっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。当然商店会連合会、さらには工業会、加えて農業団体たるＪＡさがみですとか、そうした市内において業を営んでいる皆さんの相互連携というのは当然必要でございますので、これはとり行っていきたいと思います。
いずれにしても、今般条例の制定の意義ということから質問をいただいたわけでございますけれども、まずは実効性のある施策というものを今申し上げたような関係性の中で相互に議論をしながら深めていくことが大切であると考えております。その一つで、県央の物づくり交流会というのが実はございまして、ことしで10回目、ついせんだっても行われたのですけれども、私ども座間市だけではなく、大和市、綾瀬市、海老名市と４市でこれを行ってきているのですけれども、これも経過をしてきた中で方向性を改めるとか、また、一定の使命を果たしたのではないかという議論もあったりですとか、結局それだけ時代の変化が激しいということだと思うのです。これについてはということで、繰り返しになりますけれども、まずは関係される団体と私どもの担当としっかりとこれは認識を共有しながら連携を強化して、おっしゃるような機会というものを例えば商工会さんで企画をされるとか、そういうことがあれば当然支援をしていきたいと思いますし、そのような形で市内の中小企業の振興策というものについては深めてまいりたいと思います。
以上でございます。
＜教育長（木島弘君）＞
大きく２点、再質問をお受けいたしました。
階段昇降機については、確かに旭小学校と入谷小学校とタイプが違うものであります。議員のほうで320万円程度と５年リースと、確かに多少の差はあれ、その程度の金額だとこちらも承知しております。
やはり教員が設置してついていくという負担は確かにあるということで、そのあたりの配慮も今後考えていかなければいけないと私たち教育委員会の者たちも思っております。
では、昇降機とエレベーターとどちらのほうがということですが、この点については、私も正しくどのぐらいの金額が変わるかということについては把握していないのですが、４階建ての建物にエレベーターを設置した場合は、何千万円という相当な金額がかかるのだろうとは想定できると思います。そのあたりの再整備計画がいつごろからスタートするのかと関連して、今後検討していく内容と思いますので、私が最初に答弁したように建てかえ等にあわせしっかりと検討していきたいということでご理解をいただきたいと思います。
それから、医療ケア児は最近非常に話題になっていますし、テレビ等でも放映されていることが多く、私も認識をしております。協議会の場が設置されているかということにつきましては、現段階では協議の場が設置はされていません。教育委員会として把握している協議の場は設置されていなく、個別に必要なメンバーで関係者会議を開いているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
