—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成27年 6月5日
会議名：平成27年 第2回定例会（第2日）
【質問項目】
１ 介護保険について
２ 地域包括ケアシステムの構築について
３ 健康文化都市の推進について
４ 生活困窮者への対応について
一般質問
＜議長（伊田雅彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、毎年この時期に花ショウブを市役所に届けてくださっている市民の方がございまして、本日もこの登壇席の前に３色の花ショウブがきれいに咲いております。本当にありがたいことだというふうに感謝をいたしております。
今回の質問要旨は、介護保険について、地域包括ケアシステムの構築について、健康文化都市の推進について、生活困窮者への対応についてであります。
まずは、介護保険について伺ってまいります。
介護保険について
介護保険事業の傾向として、在宅より費用がかさむ介護施設への入所者が増加。このことは、介護保険料の値上がりにつながることが考えられ、この状況は今後ますます少子高齢化が進み、家庭内の介護の担い手が減り、施設入所率は高まることが予測され、それに伴い、公費負担と介護保険料は増加することが予測されます。
国は平成30年度までに要支援１・２の対象事業を多様なニーズに応じ、きめ細かな新しいサービスを創造するため、各自治体の実情に合わせ、さらに自由度を高めるとともに、そのサービス事業をＮＰＯやボランティアなどに担ってもらうとのことであります。多様なニーズに応える新しいサービスの事業展開、自治体の自由度を高めることに関しましては異論はありませんが、国の存亡にかかわる少子高齢化の重要性を考えますと、国として責任ある施策を展開すべきであると考えます。
例えば、先ほども議論になっておりましたが、小児医療費助成などは自治体間で競争し、格差が生じており、市民間でも比較論が出ております。これと同じような状況が介護保険のほうでも生じるのではないかというふうに懸念するものでありますが、担当としての率直なご所見をお聞かせください。
平成30年度に向け、現在の取り組み状況並びにどういった体制で取り組まれようとしているのか、今後のスケジュールなどについて伺います。この課題につきましては、前回の議会におきまして小野たづ子議員が同様の質問をされており、平成27年度中に市全域を対象とする協議体を立ち上げ、さらに平成28年度には市内６圏域、日常生活圏ごとに協議体を設置するとともに生活支援コーディネーターを配置していきたい旨の答弁がありましたが、さらに具体的な話が進んでいるかとも思いますので、改めて質問をさせていただきます。
軽微なサービスはＮＰＯ、ボランティアに担っていただくとのことでありますが、従来のサービス事業がどのように分類されていくのか、ご所見を伺います。
こうしたサービス提供が介護保険会計の財源を含めた変化を生じるのではないかというふうに思いますが、そのことについて当局のご所見をお願いいたします。
地域包括ケアシステムの構築について
続きまして、地域包括ケアシステムの構築について伺ってまいります。
座間市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画では、平成37年度までに目標にすべき将来像を「支え合い、健やかで、安らぎに満ちた長寿社会を目指して」とし、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築と介護保険事業の安定的な運営を計画目標としています。
地域包括ケアシステムは日常生活圏域を単位として想定されており、国ではおおむね30分以内に必要なサービスが提供される区域として中学校区を単位として想定しています。地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、地域における自立した日常生活の支援、高齢者の居住安定に係る施策との連携を重点的に取り組んでいくとしております。この地域包括ケアシステムの構築にはもちろん各地域の実情に応じてさまざまな形態があると思いますが、地域包括支援センター、地区社会福祉協議会、自治会、老人会などが中心となり構築していくようになるのではないかというふうに考えております。市役所、社会福祉協議会、地域包括支援センター、市民の役割を整理し、明確にしていく必要性を感じております。それぞれの役割についてどのように考えられているのか、当局のご所見を伺います。
生きがい、社会参加の推進は、孤立しがちな高齢者の方が地域とつながり、また、地域が地域に住んでいる高齢者の方々の実情を把握するきっかけとして大変重要なことだと考えます。各地域で立ち上がっている地域サロンなどもその一つの取り組みだと思います。現在、市内に地域サロンがどのぐらい立ち上がっているのか、把握されている範囲で構いませんのでお答えください。また、社会福祉協議会が主催し、地域サロンサミットを昨年開催されたと伺っておりますが、そのときに話し合われた内容など、把握されているようでしたらお示しください。
各地域でそれぞれ独自の地域サロンなどの立ち上げの促進は、地域包括ケアシステム構築や介護保険事業の安定的な運営に重要な役割を果たすと考えます。現在、社会福祉協議会では、年10回以上地域サロンを行う団体に助成制度もあります。しかし、地域サロンを立ち上げるときに市民が一番最初に相談をするのは市役所が多いのではないかというふうに推察をいたします。アドバイスや情報提供などといった行政の支援体制も重要だと考えますが、そのことについての当局のご所見を伺います。
地域包括ケアシステムの構築には、各地域の社会資源を把握し、それぞれの実情に合わせたコーディネートをしていくキーマンや的確なアドバイスができる人材の存在は大変重要だと考えております。コーディネート役や的確なアドバイザーはどこが果たしていくお考えなのかを伺います。また、地域の一つの拠点として、これは地域包括ケアシステムの地域の一つの拠点としてコミュニティセンターはその機能を果たす要素を備えていると考えます。特に専門職の派遣などをし、相談会などを月に１回でも定期的に行うことができればその機能がさらに充実強化していくと考えますが、当局のご所見を伺います。
健康文化都市の推進について
続きまして、健康文化都市の推進について伺ってまいります。
いつまでも健康でありたいと願うのは市民の共通の願望であり、その維持増進には、本人の日々の努力は言うまでもなく、行政として健康事業のより充実を図り、いかに市民が参加しやすい環境を醸成していくことの役割が求められていると考えます。
健康を害することは本人にとどまらず家族、友人も悲痛な思いとなり、健康であることの大切さ、ありがたさを痛感しています。さらに、健康を害することは社会にもさまざまな影響を与えるものであり、社会保障費の公費負担の増大と国民負担の増、つまりは保険料の増大、そしてさらには給付の削減にも及ぼすものであります。一人一人が健康で元気であることは社会を、そして街を元気にすることの力にもなります。
これは全国的な課題でもありますが、医療費や介護保険料などが年々増加して増大しております。本市においても医療費では平成20年、約61億円であったものが、平成25年度には約97億円と、約36億円、58％と増加し、介護保険においても介護保険制度がスタートした際、保険料基準値が2,849円でありましたが、平成24年度には4,439円と、1,590円、約56％増加となっております。
平成25年第１回定例会におきまして、健康文化都市の実現に向けてという内容での私の一般質問の答弁で、市長は「健康づくりには市民一人一人が健やかで安らぎに満ちた地域社会を目指して健康なまちづくりの認識を深め、そして地域社会が一体となって健康づくりに努めることが基本とされ、行政、市民、医療機関、運動施設、飲食店などの一体となった取り組みが必要」と答弁されておりました。私も連携を持って相対的な取り組みが必要だと考えております。
こうして改めて健康について質問させていただきますのは、市民一人一人の健康を願い、行政としてもより前向きに、そして積極的にソフト事業等の展開をしていただきたいと考えているからであります。
本市は平成17年、健康文化都市宣言をし、平成20年に座間市健康なまちづくりプランを作成、策定し、平成24年には総合計画との整合性を図るため、平成29年度までのプランに改定をし、健康づくりを目指す姿として、総合計画実施計画書では施策体系として健康づくり事業の啓発、母子保健の充実、生活習慣病予防対策、市民健康センターの運営、関係団体の育成と、五つの施策の方向が示されております。健康づくり事業の啓発の中のＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ！健康体操推進事業、健康サマーフェスタインざま開催事業、健康文化都市大学運営事業、また、生活習慣病予防対策の中の健康教育実施事業の活動指標の計画指標と実績値について、平成25年、26年の比較内容についてお答えを願いたいと思います。
平成25年第１回の定例会での私の一般質問、先ほども申しましたが、健康文化都市の実現に向けた市長の思いを市長答弁として本市の高齢化の実態、そしてこれからの高齢化の考えを上げられ、心身ともに健康寿命、健康であり続けることというもの、市民のクオリティー・オブ・ライフをきちんと維持、高めていくことが大切であるということが述べられておりました。健康維持増進は一朝一夕にできるものではなく、健康の大切さの意識を持って、その運動の継続的・持続的に日常的に取り組むことが必要だと私は考えております。そのためには、例えば気軽に参加できる機会の提供、ぜひ参加してみたいと感じる魅力ある事業、気軽に参加でき、持続できる事業等のソフト的事業の検討をし、提供を図ることも必要だと思います。
市民が日常の中で健康維持増進にみずから努めている内容、また、市が提供している事業へ参加されている実態を把握、分析し、さらには市民が求める健康事業とはという意見を聴取し、提供している事業の改善、新たな事業の展開へ取り組むことも必要と考えますが、当局の考えについてお示しください。
今申し上げましたソフト事業で個々が、そして団体ができる事業として、ウオーキングが考えられると思います。市内でも多くの皆さんがウオーキングをされています。レクリエーション協会や観光協会、ノルディック・ウォーキング同好会などの団体でのウオーキングでは歴史、公園等のコース設定がされており、パンフレットなども作成されていますし、ホームページなどにも掲載されており、市民の皆さんにも利用されております。
私はここで一つ取り組んでいただきたい提言として、気軽にできるコースの設定、例えばこのコースは何分、何歩とか、地域の皆さんにご理解、ご協力をお願いしてガーデニングの設置をしていただき、このコースには四季の花が見られ、心が癒されますといった内容ですとか緑と自然のコースなど、先ほどもお話にありました桜並木など、そういったもののコース、また、目久尻川の川沿いを歩くコースなど、さまざまなコースが座間市内、考えられると思います。従来の市内探索するコースに、こうした身近に気軽にウオーキングしてみようと思うような啓発につなげていくための取り組みが必要だと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
また、市の探索マップは行政や関係機関などが作成したものでありますが、これらのパンフレットは公共施設の一部並びに関係機関に配架されています。座間市が発信をし、座間市に訪れていただくため、市内近隣鉄道の駅等に配架すること、また、駅や公園などにウオーキングコースを掲示するといった取り組みも必要と考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。
健康なまちづくりプランについてお伺いをしてまいります。健康なまちづくりプランの推進委員会が市民団体なども参加をして開催しているわけでありますけれども、その開催状況、そしてその中で健康づくり事業の新たな提言などいただいているのかを伺います。また、今後委員の皆さんに積極的に提言を求めるべきだというふうに考えますが、ご所見を伺います。
５月27日実施されたチャレンジデー、先ほども星野議員が質問をされておりましたが、本市としては参加率30.9％、３万9,822人の方々が参加されたと伺っております。参加率が高いほうがよいにこしたことはありませんが、３万9,822人の市民の皆さんがご参加くださったことは大変よかったというふうに考えております。参加された市民団体の皆さん、また当局の皆さんも事前の周知、また当日も各大型店舗や各地域に出向き聞き取り調査などもされ、夜遅くまで集計をされ、またさらには、議場にいらっしゃる議員各位におかれましても駅頭活動や各地域などにおいて積極的にＰＲ活動をされた結果だというふうに高く評価をいたしております。
私はこのチャレンジデー事業は、市民の運動参加への啓発において大変意義のあるものと思います。来年の実施に向けて、来年恐らく実施するのかなというふうに思うのですけれども、各地域で運動イベントなどの企画をしてくださる人材をいかに発掘、育成し、また、さらには取り組みをしていただける企業などをいかにふやしていくかということが肝要だというふうに考えております。先ほど答弁の中で来年実施を前向きに考えていきたいといった答弁だったかと思うのですが、来年度の実施に向けた取り組みについて、市長のお考えを伺います。
生活困窮者の自立支援について
続きまして、生活困窮者の自立支援について伺ってまいります。
病気や失業、低収入などで生活が立ち行かなくなった人を支える生活困窮者自立支援法が本年４月より施行され、各自治体に相談窓口の設置が義務づけられました。本市においても主任相談員、正規職員が１名、相談支援員として非常勤の社会福祉士を２名、また、就労支援員が非常勤として２名、住居確保給付金係、非常勤が１名を配置し、対応がスタートしました。本年２月、全国で生活保護受給世帯は約162万世帯と過去最多の水準となり、本市においても平成23年２月、1,424世帯が本年２月には1,736世帯と、312世帯、22％増と増加の一途であります。この支援法は生活保護受給する手前の救済策として確立されたものであり、困窮者の多様な要因が絡み合うもとで自治体の総合相談窓口の設置の義務づけとともに、おのおのの自治体の判断で就労に向けた訓練や一時的な住居や食料提供、債務整理を含む家計の再建、子供の学習支援を行うなどとされています。まさしく生活保護受給者にならぬ一つのセーフティネットであり、脱却することにつながり、本来の持てる力を発揮し、地域社会を支えてくれることができるものになると期待するものであります。
本年４月にはこの相談事業が11件、５月には14件の相談があったということでありますが、まず、本制度並びに本市として相談窓口の設置について、市民にどのように周知されたのかお聞かせください。また、４月11件、５月14件の相談内容について、差し支えのない限りで結構でございますのでお示しをお願いいたします。
相談事業でありますが、単に窓口に見えることを待つ受け身ではいかがかなというふうに考えます。例えば本相談窓口と年金、保険、また子育て支援部局などの連携、さらには税の滞納や扶助の申請状況等について、個人情報の厳守をしつつ情報を共有するとともに、本人の意向を最大限遵守しながら、極力早期に支援に努める能動的な取り組みが必要だと考えます。この点についての所見と、就労についても相談窓口と例えば商工部局との連携を図り、難しさはあると思いますが、地元の中小企業等へ働きかけをし、職業の開拓をするですとか就労を図ることも必要だと考えます。一部局の課題としてではなく、横断的行政の連携が強く求められると思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員からチャレンジデー、来年の実施に向けた取り組みということで、私の考えをというお尋ねをいただきました。
本日、前任者、星野久美子議員の質問にお答えした中で既に言及してしまいましたけれども、来年やる方向で考えております。このイベント、先ほども申し上げましたように、単なる本当に15分間のスポーツへの参加というだけではなくて、副次的にいろんな効果があるというふうに思いますし、また、それを期待できるところが多々ございます。
本年はまだどういった内容なのかということの認識もですね、深く広まっておりませんでしたし、この経験を踏まえてですね、どういった形でやったら効果が出るのか、また、実際に参加者がふえるのか、また、参加をする中でメーンであるスポーツ、運動への挑戦という部分での効果、そして、それを通して行われる相互の団体間のですね、連携強化ですとか、いろいろなテーマがまた見えてくると思いますし、また、それに対しての取り組みを深める中でさらに副次的な効果というものが期待できるというふうに思っております。
ということで、この関係については、先ほども申し上げましたように６月26日にチャレンジデーの実行委員会を、反省、そして総括を含めて皆さんと意見交換をするために開催を予定しております。開催に向けては３回の実行委員会を行いましたけれども、回を重ねるごとに活発な議論もいただきましたし、ご意見もいただきましたし、さらに実際に実施をした後の実行委員会では、より一層またさまざまな経験を踏まえた中でのご意見を頂戴できるというふうに思いますし、この情報、経験、ノウハウ等を役立てながら、来年に向けて取り組みをまた再構築してまいりたいというふうに思います。
以上です。
＜健康部長（加藤成郎君）＞
介護保険につきまして、何点かご質問をいただきました。
まず最初に、新しい総合事業の改正は自治体間で競争し、格差が生じて、市民間での比較論が生じる懸念についてですが、新しい総合事業においては、高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進に向けて多様な主体が参画し、住民運営の通いの場、集いの場の充実が図られ、専門職以外の多様な主体で支える仕組みをつくることが総合事業の担いの一つであります。そうした観点からサービスづくりは当然ですが、単に新しいサービスの創設だけではなく、地域づくりを含めた事業展開を目指してまいりたいと考えております。
そのようなことから、今後は住民との協働で実施する新しいサービスも想定されています。このサービスを継続的に提供するためには、行政からのお願いを押しつけるものではなく、住民の方々の自発的活動で支えていくことが重要であります。よって、自治体間格差といいますか、自治体間の社会資源の状況によりサービスの違いは発生するものと考えておりますが、住民との協働で実施するサービスもあり、市民間での比較論につながるかは想定しておりません。
次に、現在の取り組み状況と体制及び今後のスケジュールについてでありますが、地域支援事業の取り組みとしては大きく２点あります。１点目は民間企業、ＮＰＯ、ボランティアなどの地域資源の把握、整理及び開発である生活支援体制整備事業であり、２点目が地域資源の支援提供である介護予防・日常生活支援総合事業です。今後の取り組みスケジュールについては、関係団体間の情報共有及び連携、協働による取り組みを進めるための協議体を今年度中に立ち上げる準備を行っているところです。また、多様な主体による多様な取り組みのコーディネートを行う機能を担い、一体的な活動を推進する生活支援コーディネーターの設置についても、協議体の中で順次取り組んでまいります。
次に、従来の訪問介護、通所介護に相当するサービスについては、国の指針に示されている訪問型サービス、通所型サービスの移行については、従来の介護専門職を必要とするサービス提供から高齢者等の新たな担い手で可能なサービス提供まで、訪問型サービスで５種類、通所型サービスで４種類に分類されています。その提供されるサービス内容については、地域の実情に応じて創設され、先ほどの協議体などで検討していくこととなります。なお、費用についても、国が省令で定めた基準単価を上限として、当市においてサービス提供内容ごとに勘案して定めてまいります。
続きまして、介護保険特別会計の財源についてですが、地域支援事業は介護保険法等に定める上限額の範囲内において実施するものであります。今回の改正は、社会参加の促進や要支援状態を予防する事業を充実することにより、今後、要支援、要介護認定に至らない高齢者の増加や効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービスの利用から重度化の予防の推進等を実施することにより、結果として費用の効率化が図られ、財源の変化が生じることを目指しています。
次に、地域包括ケアシステムの構築についてです。
市としては、多様な生活支援、介護予防サービスが利用できるような地域づくりに向けて関係機関との連携が円滑に図られるよう相談支援を行うことと認識しております。社会福祉協議会においては、現在まで地域福祉を担い、蓄積されてきた経験があり、今後も地域福祉の相談役としての役割を発揮していただきたいと考えております。地域包括支援センターにおいては、地域ケア会議の開催や住民等の身近な相談役としての役割を実施しており、今後も発揮していただきたいと考えております。市民の方々においては、社会参加の促進や生活支援の担い手としての役割につながることを期待しております。市としては、地域づくりに向けての研修会等を実施して幅広い市民の方々が参加していただくよう、今後も取り組んでまいります。
続きまして、地域サロンにつきましては、座間市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画の中の第４章、地域包括ケアシステムの構築で生活支援の充実の取り組みとして、多様な主体による生活支援サービスの一つとして交流サロンを位置づけております。その生活支援体制づくりとしては、協議体の立ち上げと生活支援コーディネーターの配置を示しており、その協議体の中で今後の具体的な支援体制を含め協議していきたいと考えております。また、コーディネーター役や的確なアドバイザーはどこが果たしていくお考えなのかにつきましても、今計画で生活支援コーディネーターが中心となり進めるとしており、この生活支援コーディネーターは行政のみならず、行政と市民、事業者が協働して既存の団体等から育てつくり上げていく者であることが重要と考えております。
次に、健康文化都市の関係です。
まず、実施計画の施策体系の位置図の施策の活動の活動指標の計画指標と実績について平成25年と平成26年の比較内容を申し上げます。なお、平成26年度の実績につきましては、まだ集計作業が全て終了しておりませんので、見込み数字であることをご了承願います。
ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ！健康体操の活動指標は年間当たりの講座回数と参加者数ですが、計画指標として講座の回数は平成25年度が180回、平成26年度が113回で、実績値については平成25年度が142回、平成26年度が100回開催しております。また、参加者数は計画指標として平成25年度が3,840人、平成26年度が2,365人で、実績値については平成25年度が2,969人、平成26年度が1,758人参加しております。
健康サマーフェスタインざま開催事業の活動指標は参加者数とアンケートの回収率ですが、計画指標と参加者数は平成25年度、平成26年度ともに1,100人で、実績値については平成25年度が800人、平成26年度は700人でした。また、アンケート回収率は計画指標として平成25年度が40％、平成26年度が25％で、実績値については平成25年度が18.4％、平成26年度が14.1％でした。
健康文化都市大学運営事業の活動指標は年間当たりの講座出席率と講座満足率ですが、計画指標として講座出席率は平成25年度、平成26年度ともに88％で、実績値については平成25年度が74％、平成26年度が78％でした。また、講座満足率は計画指標として平成25年度、平成26年度ともに100％で、実績値については平成25年度が96％、平成26年度が99％でした。
健康教育実施事業の活動指標は実施回数ですが、計画指標として平成25年度、平成26年度ともに130回で、実績値については平成25年度、平成26年度ともに156回でした。
次、市民がみずから健康維持増進に努めている内容、また、市の事業へ参加されているのか、実態を把握、分析し、今後の改善につなげること、さらに市民が求める健康事業についての意見を聴取し、事業の改善、新たな事業への展開へ取り組むことも必要と考えるが、当局の考えについてとのご質問ですが、市民がみずから健康維持増進に努めている内容については、把握はしておりません。しかしながら、本市が提供している事業に参加された方には基本的には事業ごとにアンケートを行っており、事業に対する満足度や改善したほうがよい点、新たな事業などについての要望も含め伺っており、今後の参考とさせていただいております。
次、ウオーキングについてですが、ウオーキングについて気軽にできるコースや緑と自然のコースなどの設定をすれば、ウオーキングをしてみようとする啓発にもつながる取り組みとなり、また、市内、近隣鉄道駅等への配架や、駅や公園などへのコースの掲示に取り組むなども必要と考えるがとのご質問ですが、糖尿病や循環器系疾患、心疾患などの生活習慣病に大きな効果があることで積極的に体を動かすことについては、本市の健康なまちづくりプランにおいても推進しているところでございます。特にウオーキングは高齢者にとっても男女を問わず取り組める身近な運動として人気の高いものであることは承知しております。ご提言いただいたコース設定などもウオーキングへの啓発につながると思います。しかしながら、現在、本市においても行政だけでなく観光協会などでも散策コースやウオーキングなどのさまざまなマップや冊子が発刊されて配架されております。また、駅や公園などにウオーキングコースを掲示することについては、施設管理者等の許可申請を含め、維持管理などの課題が考えられますことから、市としての取り組みについては関係団体等の資料を活用するなど、研究してまいりたいと考えております。
健康なまちづくり推進委員会の開催状況及び健康づくり事業に対し、新たな提言などをいただいているか、また、積極的に提言を求めるべきと考えるがとのご質問ですが、健康なまちづくり推進委員会は平成26年度は４回開催し、委員会の今後の進め方や現在、本市で取り組んでいる慢性腎不全の予防についての講義あるいは順天堂大学大学院、島内教授による健康なまちづくりについての講座などを行いました。また、各所属から報告を受けた健康にかかわる事業の25年度実績について、チャレンジデーについて、また、食育推進プランの改定についてなどを議題に供し、さまざまなご提言をいただきました。健康なまちづくり推進委員会では健康なまちづくりに関する事業を検証し、健康づくりの推進に向け検討し、特に必要と認めたときは市長に提言をすることができることから、今後とも必要に応じて積極的に提言を求めていきたいと存じます。
以上です。
＜福祉部長（比留川篤君）＞
地域包括ケアシステムの構築についての福祉部所管事項及び生活困窮者への対応について、私から答弁いたします。
最初に、地域包括ケアシステムの構築についてです。
まず、地域サロンはどのくらい立ち上がっているかについてです。現在、座間市社会福祉協議会が把握している市内の地域サロンは16グループでございます。
次に、昨年開催した社会福祉協議会主催の地域サロンサミットについてでございます。平成26年11月24日月曜日、これ祝日でございますが、に地域サロンサミットが開催されました。日ごろ、サロン活動をされている方やサロンに興味を持っている方など、さまざまな方々に参加していただきました。今回は３グループに分かれて、六つのテーマをもとに地域住民が快適に過ごせる居場所づくりについて話し合っていただき、サロンに対する思いや不安、課題などを整理していただきました。
テーマ別の内容といたしまして、１点目は、こんな方法で参加者に案内しているのはとして掲示板、口コミ、回覧板などで広報の方法についてでございます。２点目として、男性にも参加してもらうための工夫はとして、ゲーム、囲碁、将棋、健康マージャン、料理教室などで男性参加者の獲得についてでございます。３点目として、毎回サロンでこれをしているについてはとして、体を動かす、ゲーム、歌、講話などでサロンの定番化についてでございます。４点目として、こんな人にも協力してもらっているはとして、ドクター、地域包括支援センター、地区社協、災害ボランティアなどでサロン運営の協力者についてでございます。５点目は、こんな工夫でサロンを楽しんでもらっているはとして、お食事会、認知症の講話、健康の講話などでアイデアについてでございます。６点目として、地域の芸達者さんをこうやって発見しているはとして、口コミ、自治会、サークルなどで人材発掘についてでございます。以上が主な内容でございます。
次に、地域サロン立ち上げ時の行政の支援体制について健康部の答弁に加えての所見でございます。確かに地域の方々からサロンの立ち上げ等をされる場合、市役所でその相談を受けることが多いと思いますが、支援体制は必要と考えておりますので、座間市社会福祉協議会と協力しながら対応してまいります。
次に、地域の拠点としてコミュニティセンターにおいて専門職による相談会の定期開催についてです。地域サロンは地域包括ケアシステムの重要な一部でございます。一方、専門職による相談会の定期開催は地域サロンの充実につながるものと考えております。したがって、まずは地域サロンについてコミュニティセンターで行われている自主事業に組み入れられていただけるよう、コミュニティセンター管理運営委員会に働きかけてみたいと考えております。
次に、生活困窮者への対応についてです。
最初に、生活困窮者自立支援制度及び本市としての相談窓口の設置について、市民にどのように周知したのかについてでございます。周知活動としましては、ことし４月１日付広報ざまに生活困窮者の自立支援制度が開始と題して記事を掲載したほか、同日付で市ホームページにおいても生活困窮者の自立支援制度が始まりましたと題したコンテンツを掲載いたしました。相談窓口の掲示とチラシの設置については、４月１日から福祉部生活援護課窓口で行っております。また、間接的ではございますが、厚木ハローワークなど、生活困窮者の相談が結びつきやすいと考えられる13の機関や団体に対し、制度の説明や相談窓口の案内を行っております。
次に、４月と５月の相談内容についてですが、４月は11件、５月は最終的には21件の新規相談がございました。２カ月終了時点での相談内容等についてですが、相談者は男性25名、女性７名となっております。相談内容につきましては、複合的な問題を抱えた相談者が多いため、一人の相談者について相談項目が複数計上しておりますが、件数が多い項目を抜粋して申し上げますと、収入、生活費のことが24件、仕事探し、就職についてが18件、住まいについてが13件、家賃やローンの支払いのことが11件、病気や健康、障がいのことが８件でした。
次に、今後の取り組みについてですが、生活困窮者を早期に把握し、支援につなげること、また、いわゆる出口戦略として地域のさまざまな社会資源との連携を図っていくことについて、庁内横断的な連携は非常に重要であると考えております。そのため、庁内においていま一度制度について理解し、今後の連携を円滑に進めるために、ことし５月22日に関係課14課を対象に制度説明会を開催し、周知を図りました。今後は担当課と各課の個別協議により具体的な連携方法等を検討するとともに、庁内横断的な事業のあり方についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
＜議長（伊田雅彦君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
丁寧なご答弁、ありがとうございました。 まず、介護保険について再質問をしてまいります。
まず、今回の介護の支援が各自治体におりてくるということで、そこの社会資源の差もありますし、地域の地域性など、各自治体によって差が生じるので、そこら辺、そのあたり、比較論が出てこないかというあたりについて伺ったわけでありますけれども、市民と協働でやる部分もかなりあるので、そういったことは余り想定していないといった答弁だったかというふうに思うのですが、人材をいかに発掘し、育て、そして現在ある、その次の質問の中での答弁で今ある民間企業ですとかＮＰＯ法人ですとか、ボランティアの把握をこれからしていくといった内容のこともありましたので、そういったものをフルに把握をして活用していくという、活用できるかできないかがこの差にもつながってくると思いますので、ぜひそのあたりはしっかりと把握をされ、できる限りの活用をしていっていただけたらというふうに思います。私は、ちょっとやはりそのあたりの構築に関しては現在でも少し差が出てきてしまっているのかなということも感じていますので、ぜひそのあたりはしっかりとやっていただきたいと思います。これは、答弁は結構でございます。
その後、民間企業ですとかＮＰＯ法人、ボランティアの把握をされるということでありましたが、その民間企業という中に、もちろん福祉関係の民間企業というところがあると思うのですが、例えばジムですとか、そういったものも介護予防といった部分で考えたときに一つの担い手として考えられると思うのですね。何かそういった専用の事業をしていただく可能性というものもあると思うのですけれども、スポーツジムですね、スポーツジムといったものは先ほどおっしゃった民間企業という中に入っているのかどうなのか、そこをご答弁いただきたいと思います。
それから地域包括ケアシステムの構築のところで再質問をさせていただきます。
市役所、社会福祉協議会、地域包括支援センター、市民の役割を整理しというところで、市役所は相談事業を担うといった全体的な相談事業を担う、そして社会福祉協議会は地域福祉の相談を担う、そして地域包括支援センターは市民の相談を担い、市民は社会資源の担い手というようなお話がございました。生活支援コーディネーターですとか、そういったものに関しても行政のほうで配置をするのか、それとも市民の中からそういった方々を人材発掘して配置をしていくのか、まだそのあたりも決まっていないということでありますが、市役所の役目としてそのシステムを構築していくといった部分、政策としてシステムを構築していくという政策的な部分をやはり、もちろんそれぞれの地域に応じてなのですけれども、皆そういったことを担っていくという役割が私はあると思っておりますが、そのあたりについてご所見をいただきたいと思います。
前回の小野議員の質問の中で介護手帳の関係でポイント制度のことなんかも触れられまして、ポイント制度についてもボランティア、ポイント制度についても介護予防手帳を導入と同時に考えていくといった、あわせて考えていきたいといった旨の答弁がございましたが、そういったシステムを構築していくということは大変重要だと思いますので、ぜひそのあたりについての構築といった部分を担うお考えについてお聞かせ願いたいと思います。
それから地域サロンサミット、大変有意義だったんではないかなとお話を伺っていて思いました。ぜひこれから各地域で地域サロンがふえていくと思いますので、ぜひ次年度もこういったサミットを開いて、これ社会福祉協議会のほうで開いているのですけれども、サミットを開いていただいて、それぞれのサミットでの課題を共有していただいて、アイデアがいろいろとあると思います。それぞれのやり方ですとか実情も違いますが、さまざまなアイデアがあると思いますので、そういった情報を共有していただけたらというふうに思いますので、ここは期待をさせていただきたいと思います。これは答弁、結構です。
そうですね、それから健康文化都市の推進についてのところでお伺いをしていきたいと思うのですが、ごめんなさい、健康づくり事業の啓発について計画指標、それから実績値などをご答弁いただきました。それで私が間違っていませんでした、健康教育推進事業のほうですか、それ以外は全て平成25年、平成26年と目標値も前年度より低い設定で、実績値はそれよりかさらに低いというのが大まかな全ての事業の傾向だったかと思うのですけれども、現在の少子高齢化の中で健康寿命を延ばしていくということは大変重要な課題でありますし、健康文化都市ということで私、何度も質問させていただいております。なぜ何度も質問させていただいているかというと、大変重要な施策だという、政策だというふうに考えているからであります。質問の中でも申し上げましたが、社会保障、社会保険料が増大する中でその手前のところで健康寿命を延ばしていくということが大変重要だと思っておりますので、ぜひ健康文化都市の推進についてはもう少ししっかりと目標値を定め、本来ですと目標値って年々ふやしていくのが普通だと思うのですけれども、目標値自体も下げて、さらに実績値も下がってしまっているというこのことについてのご所見を伺いたいと思います。
それで例えばなのですけれども、ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ！健康体操の推進事業においては、事業内容のところでは健康体操を実践する市民数をふやすという、そういう内容になっているのですね。それであるにもかかわらず、人数が減少しているということは一体どういうことなのかというふうに思うわけです。その理由について、どういった理由なのかということをそれぞれご答弁いただきたいと思います。
それから健康文化都市大学の運営事業については、事業目的としては健康のまちづくり施策について深い理解を有する人材を育成し、市と健康文化都市大学卒業生を初めとした市民が協働して健康なまちづくりを進めるという大変重要な目的になっていますが、これは一応この活動指標のほうが健康文化都市大学講座への出席率と講座の満足度という、満足率ということになっています。目的を考えましたらば、これ卒業生が地域で活動している割合ですとか人数といったふうにすべきではないかなというふうに考えますが、それについての当局のご所見について伺います。
また、この健康文化都市大学を卒業した方がぜひ地域で、今でもさまざまな活動をされているかと思うのですけれども、どのような活動をされているのか把握しているようでしたらお示しをいただきたいと思います。
そして地域包括ケアシステムの中でも、この健康づくりということは大変重要なことだと思っているのですが、座間市では健康文化都市大学というのは大変独自の事業で大変評価の高い事業だというふうに思っているのですが、地域包括ケアシステムの中にこの健康文化都市大学の事業を何らかの形で組み込むことができていけたらなと考えているのですが、例えばその卒業生の方たちに地域の生活支援コーディネーターのほうの担い手になっていただくですとか健康体操などの主催をしていただくとか、そういった健康づくりの担い手というふうになっていっていただけたらというふうに考えるのですが、それについては市長のご所見を伺いたいと思います。
それからチャレンジデー、来年度、これからまた総括する反省会があるということなのですけれども、この開催に当たっても３回会議を行って、また反省会も行うということなのですが、今回の団体など、この反省会などはどういった団体が参加されるのかをお伺いをいたします。
それから全体として介護保険ですとか地域包括ケアシステムですとかという問題の中で、そこに至る前にできればその健康づくりということで健康を維持していくということが大変重要だと考えております。また、今回の地域包括ケアシステムの構築については、地域の活性化につながるものではないかというふうに私は考えておりまして、ぜひ地域包括ケアシステム構築をきっかけに地域の活性化ができればなというふうに思っております。前向きに捉えていきたいと思っておりますので、そのあたりについてどのような、私はそのように考えますが、その地域包括ケアシステムについて、私の今の考えについてのご所見を市長に求めて２回目の質問とさせていただきます。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員から再質問をいただきました。いろいろと細々とお考えをいただき、また、アイデアをいただいたわけでございまして、大きな課題だというふうには当然、私ども認識しております。健康寿命というものをしっかりと延ばし、そして一人でも多くの市民が天寿を全うするまでの間、できるだけ元気に生きていくと、こういうシステムを包括的にこれはつくっていくということが大事なのでございまして、その中でそれぞれの期間、私ども市当局ももちろんですけれども、役割分担を果たしながらこれに対応していく必要があろうかと思います。これについては個別具体、さまざま施策もございますし、考えもございますので、この場では言及いたしません。ただ、まさに包括ケアという考え方の中に示されますように、あらゆる手段を使いながらこのケアというものを地域を挙げて考えていくと、これはもう当然必要なことであるわけでございますし、これは今後の少子高齢化、特に高齢化社会の進展の中で重要な課題だというふうに私は認識しておりますし、その中で政策の展開をしてまいりたいというふうに思っております。
その中で、具体で私に、健康文化都市大学の卒業生も地域包括ケアシステムの構築の中に何らかの形で組み込んでいけたらというふうな点についての私の所見をということで求めていただきました。これは健康文化都市大学へ志願をしていただいて、こちらに講座に加わっていただいて卒業される、こうした市民の方が年々おられるわけでございまして、それが累積をしているわけでございまして、この皆さんには当然、健康文化都市大学の講座の中で卒業後はここで得られた経験、知見、そしてさらには人のきずなを生かしていただいて、地域へ戻ってもこの市民としてさまざまな形でコミュニティの活動に参画をしていただきたいということは申し上げております。ただ、包括ケアシステムの構築の中に何らかの形でということになりますと、これはそうしたお願いをしながらこの健康文化都市大学へ申し込みをしていただいているわけではないので、これは現状においてはそういう対応はできないでおります。ただ、当然ここに参画をしていただいている皆さんは非常に前向きな方たちでいらっしゃいますし、毎年卒業される皆さんの感想を伺いますと、この講座を通して視野が広がった。そして人間関係が広がった。また、さまざまな部分で関心というものが新たに惹起をされたというふうなお話も伺っておりますし、そうしたやはり人を人的資源として一人一人ふやしていくということが私は大切だというふうに思っております。
以上でございます。
＜健康部長（加藤成郎君）＞
再質問、何点かいただきました。
市役所は地域包括システムの構築を行うべきだが、役割としてはというご質問をいただきました。市役所としましては協議体を、各地域の包括センターをつくるなど、細かく体制をつくりたいと考えております。
それとスポーツジムは民間企業に含まれるのかということですが、スポーツジムにつきましては予防事業中……すみません、スポーツジムは民間企業に含まれます。
あと、ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ！健康体操活動指標、計画指標が平成25年度に比べ平成26年度は下がっている理由は何かというご質問をいただきました。活動指標の講座回数及び人数が減った理由ですが、従来、職員主導で、市内各コミュニティセンターで体操の指導や普及啓発を行っておりましたが、体操作成から約10年をたっていることから、平成25年度からは市民の方の自主的な活動に移行したいと、地域と話し合いを行いましたところ、自主活動では、従来の計画指標では負担が大きいということで軽減を図るため、開催数を減らすことといたしました。定期的な講座回数は減少いたしましたが、市民まつりなどイベントに健康体操普及員が参加したり、積極的に出前講座の依頼に応じるなど、また、庁内においても健康部の職員に体操普及員を養成するための講習会を受講させるなど、普及に努めております。
次、体操普及員の活動体制ですが、月に１回の健康普及員の打ち合わせを行い、ローテーションを組み、２～３名の体制で各コミュニティセンターに伺っております。また、各種イベントなどにも行政等の呼びかけに応じて都合のつく限り参加をいただいております。
健康文化都市大学運営事業の活動指標は、講座への出席率や講座の満足度より卒業生が地域で活動している役割や人数といったことにすべきではないか、見解を伺うということですが、本大学運営事業については当初、健康なまちづくり推進委員会の提言を受け発足したもので、本市で初めての事業でもあり、各種の事業などを参考にして手づくりの状態から始めたわけでございまして、講座への出席率や講座への満足度が非常に重要な指標でございます。しかしながら、よりよい活動指標をと設定を変更することについてはご提言として受けとめ、今後、研究してまいります。
健康文化都市大学の卒業生の方々が地域でどのような活動をされているか、把握しているかとのご質問ですが、本年度は創設から13年目に入り、卒業生も現在655人になっております。卒業生全員の現況は把握はしておりませんが、毎年ボランティアである大学の実行委員会に参加をしていただいたり、地域での健康関係のグループを立ち上げたりしている方もいらっしゃいます。詳細については、把握はしておりません。
すみません、答弁漏れがありまして、チャレンジデーの反省会のメンバーですか。メンバーにつきましては自治会、スポーツ推進委員、体育協会、学校校長会、地婦連、青年会議所等、20の団体となっております。
＜議長（伊田雅彦君）＞
再質問ありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
