—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成18年 9月12日
会議名：平成18年第3回定例会（第4日 9月12日）
○議長（木村正博君）
続きまして、10番佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○10番（佐藤弥斗君） 議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今議会の一般質問も私で最後となりました。皆様、長い間本当にお疲れさまでございます。今月６日に秋篠宮様妃紀子様は第三子で男のお子様をご出産されました。母子ともに健康であり、皇室では秋篠宮様以来実に41年ぶりの親王様の誕生であります。また、本日３時半より命名の儀が行われ、悠久の悠で、悠仁親王と命名されました。昨今暗いニュースが多い中、大変おめでたく国民の一人として心よりお祝いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。質問要旨は、不登校などの児童・生徒への対応について、今後の教育行政について、消防団員の確保策について、女性消防団についてです。
まず不登校などの児童・生徒への対応について伺ってまいります。本日の前任者の質問において、座間市の不登校の現状は小学校31名、中学校150名、出現率は小学校0.42％、230人に１人、中学校4.54％、22人に１人で、国や県の出現率よりも高いということが明らかになりました。こういった不登校の生徒に対します現在の対応をお伺いいたします。また、前任者が質問の中でも触れておられましたが、不登校ではないのですが、登校したものの保健室や図書室など教室以外の部屋で過ごす別室登校や通常の登校から下校までの時間ではない時間に登校する時間登校、またある一定の科目だけの授業を受ける部分登校など、単に不登校の枠以外の児童・生徒も各学校に一定数存在していると、現況として私も聞き及んでおります。こういった別室登校、時間登校、部分登校といった児童・生徒の本市における状況を把握しておられるようでしたらお示しをいただきたいと思います。また、別室登校などの生徒を指導する教員の確保が難しいということを、そういった問題を抱えている子供の保護者の方や先生方からご意見をいただくことがあるのですが、そういった児童・生徒の対応は現在どのようにされているのかをお伺いいたします。
次に、今後の教育行政について伺ってまいります。一般会計における教育費の割合は、平成15年度11.6％、平成16年度9.5％、平成17年度10.6％、平成18年度9.7％、平成17年度と平成18年度は予算でございますが、というふうになっております。今後、座間市では一般会計における教育費の割合をどの程度を目標に考えているのかをお伺いいたします。予算というものは、必要な事業があり、各課でそれを持ち寄り、その中で必要度の高いものや緊急性の高いものを精査した上で決定をしており、それを積み重ねた結果がその金額になっているということは重々承知しております。しかし、教育はこれからの座間市の未来を考える上で大変重要なものだと考えておりますので、あえてこの質問をさせていただきます。
日本は治安がよくて安全であり、日本人は道徳心、公徳心が高く学力も高い勤勉な民族であると言われてきました。戦後の日本経済の復興及び発展は目覚しいものがあり多くの外国人はその発展を不思議がり、原動力の原因を探ったと言われています。彼らは原動力の原因を教育であると結論づけ、日本の教育をさまざまな角度から分析してきました。1981年に就任したアメリカのレーガン大統領もその一人であり、国家の建て直しはまず教育からと教育改革に取り組み、深刻な経済危機を見事に乗り越えたと聞いております。また、レーガン元大統領は、当時のアメリカの青少年犯罪激増に悩み、モラル、基礎学力のすぐれた日本人から学べと、日本に多くの教育使節団を送って調査をしたとも言われております。その調査の結果については、ベネット教育省長官の手によって「道徳読本」という本になり、全米のベストセラーになったと聞いております。
例えば、座間市の市政運営上の問題を考えたとき、税金の滞納問題などがあります。現代社会は意味の履き違えた自由や権利が助長され、自由や権利などのみが強調されていると感じます。しかし、本来はルールをきちんと守り義務をしっかりと果たした上での自由や権利でなければいけないのではないでしょうか。こういった問題も教育がしっかりとなされていれば未然に防げることも多くあるように感じております。また、民生費の中で実際の実情に即していない方が生活保護などを受けているといったことが話題に上がることもございます。こういった問題などにおいても恥という意識や、自分のことだけではなく全体のことを考えているということだけできていればこのような問題は起きないと思います。また、少子高齢化においては親や自分よりも年長者に対して敬意を持ち、いたわる気持ちがなければ社会を支えることさえ困難になってまいります。犯罪の低年齢化やモラルの低下など、教育がそういった問題に歯どめをかけることも多くあるのではないでしょうか。現在社会における教育が果たす役割は大変重要であると考えております。大変今、財政状況が厳しい折でございます。一つのパンがあるときに子供と大人がいたら、どこの世界に先に全部食べてしまう大人がいるのでしょうか。まず子供に食べさせるのが正常な大人の心であると考えますし、また、あるべき姿であると思っております。義務教育費が一般財源化された現在、自治体のリーダーとして実質的な教育費を何％は確保したいと考えているといった姿勢、気概を見せていくことも大切だと考えておりますので、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。なお、教育問題なのですが、自治体の長としてやはりそういった姿勢を積極的に見せていく必要もあると思いますので、ぜひここは市長にご答弁をお願いしたいと思っております。なお、校舎の建築費用など含まれますと割合も大変大きく変わってくると思います。そういった特別なところではなく市長の長年の経験からお答えをいただけるとありがたいと思っております。
最近の全国的な動きを見ておりますと、学習指導要領を「おり」として見るのではなく最低限守らなくてはいけないルールとして見てさまざまな取り組みがなされている自治体も多く見受けられます。例えば、東京都三鷹市の西三鷹学園では、特区などではないのですが、小中一貫校をこの４月から実施されていると伺っております。また、埼玉県志木市の志木小学校は、小学校・図書館・公民館の複合施設が校舎として使用されております。もちろん、教育特区の申請などを考えていかなくてはならないでしょうし、研究指定校などといった制度も大いに活用する必要もあると思いますが、現行の学習指導要領でもここまでやれるのかと思われるような取り組みもできます。これからの教育行政は周りの自治体に合わせるのではなく、各自治体の実情や特色を最大限に生かした魅力ある、そして夢が語れる学校づくり、いかに座間市らしさが出せるかという学校づくりができるのかが最も大切になってくると考えます。そういった座間市らしい学校づくりについての見解をお伺いいたします。
次に、消防団の活性化について伺います。今回の大矢議員の総括質疑の答弁の中でも消防団の活性化をするために何が必要か今後検討をしていきたいということでした。また、私どもの会派の現役の消防団員でもある京免議員も以前から何度か消防団の団員確保策について質問をされております。そういった流れの中、消防運営検討委員会が立ち上がったと伺いました。そこで、検討委員会の構成メンバーと今までどのようなことが具体的に話し合われ、どのような意見が出ているのかについて伺います。現在、各自治体においても消防団員は年々減り続けていると伺っており、消防団の活性化は大きな課題になっていると考えられます。活性化の一つの方法として女性消防団の結成もあるかと思われます。近隣市においても、近年女性消防団の公募がされました。20名の定員のところ、当時19歳から55歳までの33名の応募があったそうです。全国的に女性消防団員は増加傾向にあると伺っておりますが、全国の消防団員数と女性消防団員数をお示しいただきたいと思います。また、全国、そして神奈川県何団体の女性消防団が存在しているのかもあわせてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（木村正博君） ───市長。
〔市長（星野勝司君） 登壇〕
○市長（星野勝司君） 佐藤議員から私の方に教育関係で１点だけご質問をいただきました。佐藤議員としてもご質問の中でお話しになっていましたように、この教育費の今日までの変遷というか、経過の中には、当然パーセンテージというのは、学校を建設した時代というのは確かに教育は、そういうふうな時代時代の中にそのパーセンテージの変化というものは存在をいたしております。ですから、それはあえて私はお話は申し上げません。ただ、私に対してのご質問は教育費を何％程度目標にというお話でございましたけれども、この関係は一概に何％を目標にするということは私自身は言いかねる部分であります。佐藤議員としてもお話しになっていましたけれども、教育というものの重要性、果たす役割、そういうものは私も認識をいたしているわけでございまして、今後の中ではその数字が先行するのではなくて、やはり必要とするものはしっかりと措置をしていくと。その必要性に応じて対応をいたしていくということでご理解をいただきたいと存じます。
○議長（木村正博君） ───消防長。
〔消防長（増井京市君） 登壇〕
○消防長（増井京市君） 消防関係につきまして、消防団の活性化について何点かご質問いただきました。
まず、消防団運営委員会の構成メンバーの質問でございますが、正副団長で３名、各分団長の５名、それとその他の各分団から２名ずつで、計18名の委員で構成しております。また、今までどのような具体的な話し合いや意見が出ているかとのことでございますが、先月23日に１回目を開きまして17名の委員が出席して意見調整が行われました。まずその中で年齢の制限について、それと、在勤者の採用問題について、それと団員の入団の募集方法について、さらには自治会等の希薄化の意見等が出されております。
次に、全国消防団員と女性消防団員数、さらには全国何団体の女性消防団が存在するかとのご質問でございますが、平成17年10月１日現在でございますが、全国の消防団員数は90万8,682名でございます。そのうち、女性団員数は１万4,265人で1.5％の構成でございます。また、女性消防団数でございますが、全国の消防団数2,853団ございますが、そのうち女性消防団は1,010団でございます。神奈川県の状況でございますが、消防団数64団、１万9,188名、うち女性消防団員が29団903名でございます。
以上でございます。
○議長（木村正博君） ───教育長。
〔教育長（金子功雄君） 登壇〕
○教育長（金子功雄君） 不登校並びに教育行政ということでお尋ねをいただきましたので、お答えをしてまいりたいと思います。
まず１点目が不登校への対応ということでのお尋ねでございます。以前からお尋ねいただいた議員さん方にお答えをしてきているところでございますが、私どもといたしましても、ここ数年、今日的課題研修会でありますとか教育相談研修講座、その内容として不登校児童・生徒への対応の仕方に力を入れているところでございます。また、研究所の教育相談事業がございますが、不登校に関する悩みや問題に対応しておりまして、さらに適応指導教室授業では通室している児童・生徒の個に応じた学校復帰プログラムに基づいた指導をしております。家庭訪問相談員等で家庭に引きこもりがちな児童・生徒をまずは適応指導教室につなげるために、本人や保護者との関係をつくりつつ支援をしているところでございます。そのほか、国・県の事業でありますスクールカウンセラーも不登校に関して本人、教師、保護者とのカウンセリングを数多く行っているところでございます。このように取り組みをしているわけでございますけれども、残念ながら不登校は減少しておりません。教育委員会といたしまして、こうした現状を踏まえ先生方には不登校についての理解を一層深めていただき、学校の組織を挙げて、また私たちの相談体制を充実させ未然防止に努めるとともに個々の不登校児童・生徒に合った指導をしております。適応指導教室の継続はもとより、不登校児童・生徒と学校の担任等とのきずな、家庭訪問相談員とのつながり、支援機関との連携も強めて学校復帰に向け努力をしておるところでございます。また、ケースによりましては学校のみで解決することは困難な状況もございますので、積極的に関係機関と連携し、必要な支援・協力を得ながら対応しているところでございます。
次に、別室登校、部分登校、時間登校ということで現状をお尋ねいただきました。平成18年７月現在の状況でございますけれども、別室で特別授業を行っている中学校が５校ございます。１人から５人の範囲で、数にして合計15人おります。対応しておりますのはスクールカウンセラーや授業のないときの教員、学生のボランティア、特別支援教育補助員などが対応をしております。その生徒のその日の状況にもよるわけでございますけれども、午前中で帰る生徒さん、一日いる生徒さん、いろいろおります。そういう状況でございます。
それから、この児童・生徒への対応でございますが、別室登校生徒への対応として、学校としては学級担任一人に任せるのではなく、教育相談コーディネーターを中心に当該学年の教員、養護教諭などが加わって具体的なかかわり方を複数で協議するなど、支援教育として学校全体での指導体制の充実を図り、対策を組織的に行っております。確かに別室登校の生徒を指導する教員の確保は難しい状況にあるわけでございますが、組織的な対応をすることによりまして多くの教員やスクールカウンセラー、特別支援教育補助員、管理職、こういった職員が加わることで一人の生徒をみんなで支援するということができていると、そのようにとらえております。
それから、教育行政に関してお尋ねをいただきました。座間市らしさを引き出した魅力ある学校づくりということでお尋ねをいただいたわけでございます。ご存じのとおり座間市では学校教育の目標として豊かな心の育成、これを重点主題として市内小・中学校で取り組んでいるところでございます。この重点主題を受けて豊かな心を具現化するさまざまな取り組みを各学校で実践しております。具体的に申せば、例として、ある小学校では総合的な学習の時間に座間の大凧や座間の昔について知ることを課題として児童がみずから座間市の文化や協働について調べる中で、座間という地域への愛着をはぐくんでいったと、そういう展開をしたという話を聞いておりますし、また市内の中学校では、生徒会が中心となってあいさつ活動に取り組み、礼儀、思いやりなど豊かな心を育ててきているという話もお聞きしました。
また、幾つかの中学校では、タイやカンボジアの子供たちの支援のために書き損じたはがき、あるいは使用済みの切手を集めるという活動を継続して行っているというようにお聞きをしております。お尋ねの中にございました小中一貫校、小学校で図書館・公民館などの複合施設のような取り組みを行っている自治体も確かにございますが、座間市としてはまずこの豊かな心の育成という重点目標を総合的にとらえ、あらゆる活動の中で今後とも各校が意図的・計画的に魅力ある学校づくりに取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（木村正博君） 再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○10番（佐藤弥斗君） 一定のご答弁ありがとうございました。
まず教育問題について何点か再質問させていただきます。不登校などの生徒に対しましてはスクールカウンセラーや学生ボランティアなどといった方たちも対応してくださっているということで、中学校ではスクールカウンセラーなども配置されておりまして、前任者の答弁の中にもございましたが、時間数が今減らされてしまっているので、県の方に対しまして市としても要請を行っているというふうに伺っておりますし、県の要望の中でもしっかりと上げていただいておりますことに感謝申し上げます。現場の声としましても、スクールカウンセラーの方たちが大変熱心にいい指導をしてくださっているということを伺います。そして、時間数が少ない中でも親身になって本当に一生懸命やってくださっていて、いろいろなことを子供たちも気軽に割と相談をしているようです。例えば、ちょっと恋愛の相談なんかも乗ってくれるらしいよなんていううわさが子供たちの間では広がっているぐらい、割と気軽に相談ができる場があるというのはとてもいいことだと思っております。また、先生方もそういった方に相談をされて大変いい指導をしてくださっているというふうに伺っておりますので、引き続きまして県の方に要請をしていっていただきたい。また、時間確保を何とか、確保策を何とか考えていっていただきたいと、これは要望です。要望として申し上げます。
そしてまた、今いろいろと不登校もしくは別室登校などの児童・生徒の方に対しましての対応策なども伺いました。そして、座間市としては豊かな心を具現化する取り組みをしているというふうに伺いましたが、現実問題、全国、そして県の中でも、それよりか悪い不登校の生徒がいるわけです。だから、今よりかやはり相談機関など充実をしていかなくてはいけない。もっと前向きに、じゃあどこが改善していかなくてはいけないのかということを考えていかなくてはいけない問題だと思いますので、システム的にも今後何かそういった相談機関などの充実についてお考えが、現在は、今やっていらっしゃる対応は伺いましたが、今後こういうふうにしていきたいというようなお考えがありましたらそれについてお聞かせをいただきたいと思います。
また、不登校などの児童・生徒に対しましてスクールカウンセラーとかフリースクール、そして適応指導教室といった対処的な対応も必要なことだと思います。これは、絶対に今そういうお子さんがいる以上、そういった対処的な対応は必要です。ですが、根本的に、現在どうしてそういった現象があらわれているのかということも考えていかなくてはいけないと思います。今、そういった現象があらわれていない児童・生徒も、いつかはもしかしたら不登校になってしまったりとかいうことも可能性としてあるわけですから、全体としてこういった現象を未然に防ぐ予防的な活動も同時に取り組んでいかなくてはいけないことだと思っております。そういった根本的な予防策を何か考えていらっしゃるでしょうか。考えているとしたら、どういったことを考えていられるのかをお伺いいたします。
今後の教育行政についてですが、今後は学校・家庭・地域の新しい関係づくりを築いていく必要があると思います。現在も遊友クラブですとかそういった、また地域の方々がパトロールをしてくださったりですとか、そういったいろいろなことも取り組んでおりますが、先ほど、１回目の質問でもお話をしました埼玉県の志木市では、教員免許を持った有償の教育ボランティア、愛媛県松山市でも同様の学習アシスタント制度というのを行っておられます。各学校で保護者や地域の方々にボランティアで丸つけやでき得る範囲のお手伝いを積極的にしていただいているところもあると伺っております。東京都足立区では学生ボランティアが400名、学校のニーズに合わせて学校のお手伝いをされているそうです。また、開かれた学校づくりということで各学校の特色を生かして保護者や地域の方々にボランティアで丸つけや学校のお手伝いをいただいているところもあります。足立区の中島根小学校では土曜日の補習のときに、隣接している六月中学校のボランティア部の生徒が小学生に教えるといった取り組みもなされているそうです。皆さんもご存じのとおり、私には市内の公立の中学校に２人、そして小学校に２人子供がおります。お世話になっている保護者でもあります。保護者として感じますのは、先生方と保護者との間に感覚のギャップがあるということを感じます。心ある保護者の方々は自分たちが子供のころよりか先生方が何だかお忙しいということを感じていらっしゃいます。また、何か自分にもお手伝いができないものかというふうにも感じている方も多くおられますが、何で忙しいのか、何をお手伝いすればいいのかということがわからずにおります。基本的に先生方と保護者のコミュニケーションも足りないように感じております。ですから、保護者が先生の批判をしやすくなっている面もあるのではないかと思います。これからは学校の役割、そして家庭の役割、地域の役割を明確にはっきりとした上で学校・保護者・地域がパートナーシップをとり新しい関係の構築をしていくことが必要だと思いますが、このことについての見解を求めます。
次に、消防団の活性化について再質問をしてまいります。消防運営検討委員会でも団員の募集の条件などや自治会の方の希薄化などお話し合いをされたというふうに伺いました。都心部などにおいては管轄区域に住む居住地団員と管轄区域で働く勤務地団員がほぼ半々という自治体もあるそうです。座間市では、現在居住地団員のみで消防団が結成されていらっしゃいますが、都内近郊に位置する座間市においてはサラリーマンの割合はふえていると思われますし、また工場や会社なども多く所在するため、座間市においても勤務地団員の設置が必要と思われます。このことに対します考え方を伺います。
また、近年、自治会と消防団との関係が以前に比べて希薄なものになっていると感じることがございます。以前でしたら、地域で大きな火災が起きた場合、当該自治会が中心になって後方支援などをしたと伺っておりますが、近年は自治会の役員さんが消防団の活動を知らない方もいらっしゃったりしてこういった配慮ができない実態もあるように伺っております。このことは消防団の活性化に大きな障害をもたらすと考えます。地域の消防活動をしてくださっている消防団を地域ぐるみで理解・応援をしていくのは当然のことだと思います。自治会などに対して消防団に対する理解を求める行政からの積極的なＰＲ活動も必要だと思いますが、お考えを伺います。
また、女性消防団は主に後方支援やＰＲ活動などが主な活動となっているようです。福祉施設や学校などで火災予防を訴える寸劇を女性消防団員が構成している劇団で行っている実態もあると伺っております。地域の方々の消防団や火災予防に対するご理解を求め、次期の消防団員への啓蒙活動という面においても女性消防団の設置は有効だと考えます。女性消防団の設置について、当市の方でお考えがございましたら、それをお伺いいたします。
また、そのほかにも少年消防クラブや少年・少女消防団などといったものを設置している自治体があるとも伺っております。中には制服なども着用する本格的な自治体もあるようです。子供のうちから消防団を身近に感じ、大きくなったら消防団員や消防隊員になりたいという気持ちをはぐくむ取り組みも大切だと考えますが、当市における少年消防クラブや少年・少女消防団の設置に対するお考えを伺います。
以上で再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（木村正博君） ───消防長。
〔消防長（増井京市君） 登壇〕
○消防長（増井京市君） 消防関係につきまして再質問いただきました。
まず、勤務地団員の関係でございますが、現在、本市の消防団員の任命条件としまして市内居住者となっております。また、近年サラリーマン団員の増加がありまして、昼間の防災体制が希薄になっていることは確かでございます。これにつきましても重要な問題でございますので、消防団条例に基づく任命条件について充分検討する必要があると考えております。
次に、消防団のＰＲ活動のご質問でございますが、現在消防本部では消防ホームページを立ち上げるため検討会を実施しております。この中で、消防団の紹介等を含めＰＲに努めたいと考えております。また、市広報紙やポスター等を活用したいと考えております。なお、地域の消防団は災害活動を始め操法大会、防災訓練、出初式等積極的に活動してございます。地域の皆様にも催しには見学あるいは参加して理解を深めていただきたいと考えております。
また、３点目でございますが、女性消防団の設置についてでございますが、本市においても地域の火災予防活動や災害時の後方支援活動等に女性消防団員の必要性を感じているところでございますが、一線で活動する男性団員の確保も重要となっております。これらの問題を含め、運営検討委員会で検討したいと考えております。
続きまして、少年消防クラブや少年・少女消防団の設置についてでございますが、ご質問のとおり幼年期における防火思想教育は非常に大切なところでございます。また、有効なことであると認識してございます。現在、消防におきましては一般市民グループの消防見学や保育園・幼稚園及び小・中学校の消防訓練時に防火思想講和を取り入れた形の中で訓練を実施しております。また、県防災センターで実施されます少年・少女消防教育にも例年参加しております。さらには、小学校児童が対象の社会科授業での消防見学や、中学校生徒対象の消防職場体験など積極的に受け入れ、防火思想の指導普及に努めているところでございます。
なお、幼年や少年を対象とした防火クラブや消防団につきましては、現在当市では結成されておりませんが、対象範囲または運営の内容、課題等把握につきまして勉強させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木村正博君） ───教育長。
〔教育長（金子功雄君） 登壇〕
○教育長（金子功雄君） 不登校教育行政それぞれ再質問をいただきました。不登校に関してでございますけれども、スクールカウンセラーの時間削減というようなことについては、先ほど柏木議員さんにもお話しいたしましたように、今後強く要望をしてまいりたいと、そのように思っております。そういうところで、今後こういったいわゆる相談機関の充実について何か考えていくのかと、考えているのかというお尋ねをいただきました。幾つかお話をさせていただきたいと思いますけれども、一つ目は、これはつい最近実施をしたわけでございますが、いわゆる不登校に関するネットワークの構築というようなことでスクールカウンセラー連絡協議会を持ちました。養護学校の先生でありますとか、私どもの教育指導課並びに研究所もそうでございますが、各市町の、町も入ったネットワークにおける連携を強めるというようなことで連絡協議会を持ちました。その中で、こんな課題も出ているようでございます。不登校あるいは発達とくくれないケースが増加する中で、チームでケースの見立て、支援方針を立てる必要性が高まっていると。そういうようなこの連絡会議の機能としようというようなことで実施をしたところでございますけれども、第１回目ということでですが、何回かこういうような形を続けて、いわゆる連携強化を図っていきたいというように思っております。
それから、もう一つは、これもつい最近あったわけですが、教育委員会とフリースクールによる不登校相談会というのを持ちました。教育委員会並びにフリースクールが不登校児をお持ちの保護者、あるいは不登校児童・生徒、そういう皆さんに相談をしますよという会を持ちました。こういったところも県の取り組みもあるわけでございますけれども、フリースクールとの連携というような話も出ておりますので、こんな連携もとっていきたいと、そのように思っております。
それから、不登校など、児童・生徒に対する根本的な予防策、これが重要だということでのお尋ねがございました。少し丁寧にお答えをしていかないといけないかなというように思います。本市におけるこの不登校の主な原因でありますが、きっかけとなったのは、一つに本人にかかわる問題、つまり極度の不安、緊張、無気力等で特に直接のきっかけとなるような事柄が見当たらないものが不登校の38％を占めております。友人関係をめぐる問題が19％、病気によるきっかけとなった、そういうお子さんの欠席が10％、親子関係をめぐる問題が８％、学業不振が７％となっております。これはきっかけでございますが、それでは、継続してしまう理由としてはどんなものがあるかといいますと、無気力が35％、不安などの情緒的混乱が34％、理由が複合しているが７％、遊び・非行型が６％となっております。このことから不登校の原因が本人の内面に起因するケースが多くなってきていると、そのようなことが言えます。このように不登校になったきっかけや継続している理由を見てみますと、根本的な予防策は難しいものがあるなと考えますが、不登校の兆しを早く発見し、早期に適切な対応をすることができれば未然防止としての効果が期待できる、そのように思っております。
８月に神奈川県教育委員会が、この不登校緊急対策会議を開きました。その中で九つの重要なポイントというようなものを挙げております。一つは、不登校は必ず減少するという意識を持って組織で対応する。二つ目が、回復的指導より不登校にさせない指導を中心にする。三つ目が、欠席に敏感になる。四つ目が、欠席がふえたら不登校と理解しチームで対応する。五つ目が、欠席がふえたら勉強面・進路面のサポートをする。中１、休み明け、この時期を集中的に管理する。七つ目が、中学校は小学校と連携し、入学初日の確実なスタートを図る。八つ目が、小学校では中学校で不登校をさせない指導をする。最後が、教育委員会こそ不登校を数字でなく一人一人確実に把握することが必要と、こんな九つのポイントが挙げられておりました。ここで、９月になりましてこのような取り組みを現在しております。三日以上欠席をした児童・生徒に対して調査をする。三日というようなものが10カ月続きますと一月、三日でも30という数になってしまいますので、三日以上欠席した児童に対しては調査をする。これは市独自でつくりましたが不登校ＳＯＳチェックリスト、これを活用しながら一人一人を確実に支援していくように現在取り組みを進めているところでございます。
それから、夏休み明けというようなことで中学１年生への対応、これを厳しく敏感に見ていこう、ケース会議を開く、９月末時点では１学期からの欠席の集計をしてみようというようなことを取り組んでおります。不登校の解決には、学校と家庭、教育委員会、さらに地域の方々との連携を深めて一人一人を確実に支援していくことが大切であると考えております。
それから、教育行政ということで保護者や市民が学校との新しい関係の構築が必要ではないかということでお尋ねをいただきました。保護者・市民・学校とのいわばパートナーシップといいますか、パートナーシップの構築ということでございますけれども、現在も市内の多くの小学校で保護者の皆さんや市民のボランティアの方々による読み聞かせが行われております。また、低・中学年における郊外学習では保護者の方々にボランティアとしておいでいただき、安全面等でお手伝いを願っておりますし、生活科の学習時には地域のお年寄りの方においでをいただいて昔の遊びを教えていただいたなどという話もお聞きをしております。高学年におきましても、家庭科のミシンの授業では保護者のボランティアの方が子供と直接かかわりながらお手伝いくださっていると、こんな話も聞いております。また、教育委員会といたしましても今年度より特別支援教育補助員４名、市内の希望のあった学校に配置をいたしまして、それぞれクラスの中で担任の補助的な役割をしていただいて成果を上げているところでございます。今後とも地域に開かれた学校という面からも、また保護者や地域の方々との新しい関係の樹立という面からも人材の効果的な活用について考えていきたいと思っております。
○議長（木村正博君） 再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○10番（佐藤弥斗君） 皆さん、そろそろ飽きてきたころかもしれませんが、もうしばらく我慢して聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
座間市としてもいろいろと今後取り組んでいきたいという教育長の熱意も伝わってまいりました。三日以上欠席をした生徒に関しては調査をして、そういった会議を開いていくということも伺いました。ちょっともう一歩進めたところで、ちょっと一つとても積極的に取り組んでいる自治体の事例をご紹介をしたいと思います。さまざまな行政改革また教育改革でも知られております、先ほどから何度か言わせていただいているのですが、実は私、埼玉県の志木市の志木小学校に先日ちょっと研究会の発表がございましてお話を伺ってまいりました。その志木市ではホームスタディ制度というものを実施しているそうです。この制度は不登校などの児童・生徒に対して担任の教師と臨床心理士、教員の免許を持った教育ボランティアなどが個々の子供たちに合ったプロジェクトチームを結成、先ほども教育長のご答弁の中にもございましたが、子供たちの状況に見合った学習プログラムを作成し、自宅や公民館・図書館・学校の特別教室などで授業を行う。市はその学習の成果を参考資料として学校に提供、校長の判断で不登校の子供を出席扱いにすることもできるという制度です。この制度の特徴は、通常一人のカウンセラーに数十人のクライアントという体制が普通だと思いますが、悩みを抱える一人の子供にレギュラー構成員５名からなるプロジェクトチームをつくり対応しているところにあると思います。このプロジェクトチームのリーダーは担任の先生で、保護者、専任カウンセラーも配置をしております。また、志木市には全国公募した100名以上の教育ボランティアがいらっしゃるそうですが、この教育ボランティアの方々が入り、家庭訪問は原則として教育ボランティアの方がされるそうです。担任の先生は通常の子供たちの面倒がありますので、家庭訪問の方はボランティアの方がされ、またｅメールを使ったコミュニケーションを図るメル友カウンセラーという方もいらっしゃるそうです。そして現在、文部科学省でも出席扱いとしているフリースクールや適応指導教室以外でも、校長が場所を変えた教育と認め、指定する場で教員身分のスタッフによる教育課程に準ずる学習内容を受ければ、義務教育を受けたとして出席扱いをすることができるというところが特徴だと思われます。この制度は、家庭で学習するホームスクール化を目指しているのではなくて、あくまでも学校復帰を努力目標としているということです。注目すべきは、この制度の効果です。１年目は63％、そして２年目は９割を越す児童・生徒がこの制度により学校復帰の兆しが見られたということです。こういった制度に取り組んでいる自治体も現にあるのです。志木市は人口６万8,000人弱、面積９キロ平米という、人口も面積も座間市の約半分という規模の自治体です。座間市でもこういった取り組みをやってやれないことはないと思います。
こういった問題で最も大切なことは何でしょうか。大人が子供たちに真正面から本気で取り組んでいくという姿勢が最も大切だと思います。大人の本気を子供は鋭く察します。子供がしっかりするのではなくて大人の気持ちが子供に反映すると私は思います。ですから、市長のお考え、これは、志木市の場合、市長が大変教育改革に対しても熱意を持たれてこの教育改革をなされたということですので、このことに対しまして市長のお考え、また、子供たちに本気で取り組むシステムづくりに対します教育長の気概とご所見をお伺いをしたいと思います。不登校や別室登校といった児童・生徒にはさまざまな理由があると思います。先ほども教育長から幾つか挙げられましたが、一つの理由としてコミュニケーションの能力低下もあると考えられます。クラスや同学年だけの交流ではなく、異年齢の子供たちとの交流がコミュニケーション能力の発達にも大きく寄与すると考えられます。縦割りのカリキュラムなどを積極的に取り入れている自治体もあると伺っております。座間市において、今後縦割りのカリキュラムについて積極的に取り入れるお考えなどがあるかを伺います。
異年齢の交流について少し角度を変えて考えますと、子ども会の存在が挙げられると思います。皆様ご承知のとおり、座間市には小学生の子供たちが所属している子ども会や、また中学生以上の子供たちが所属しているジュニア・リーダーズ・クラブという会があります。子ども会は会員が年々減少し、また、学校の先生などでさえ子ども会の活動をご理解していただけない方もお見受けするくらいになってしまっております。座間市のジュニア・リーダーズ・クラブは、県内においても誇れるとてもよい活動をなされていると伺っております。今年度７月に行われました全国子ども会連合会ジュニア・リーダー組織の表彰で、全国９団体に選ばれ表彰を受けたとも伺っております。我が家の子供、中学生の２人は、このジュニア・リーダーズ・クラブの活動に参加をしておりますが、日常の生活ではなかなか接することができない異年代の方々、特に高校生やとか大学生の大きなお兄さん、お姉さんと接するのがとても楽しいようです。また、ジュニア・リーダーズ・クラブという、その名のとおり小学生のグループのリーダーとして子ども会のイベントのお手伝いをすることもあります。自分より小さな子供たちの面倒を見ることは、その子供にとっても大変よい経験となっているようです。また、小学生の子供たちは自分たちのお世話をしてくれる、また場を盛り上げてくれる自分たちより少し大きなお兄さん、お姉さんをあこがれのまなざしで見ていることも多いようです。こうした異年齢の子供たちの交流を市としても積極的にＰＲをして学校とも連携をとりながら活発にしていくことも大きな意味での根本的な解決策だと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。これはあくまでも根本的な解決策ということで申し上げておりまして、決して不登校の子供たちにこういった活動に参加をしてほしいとか、そういったことではないのでそのあたりをご理解いただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（木村正博君） ───市長。
〔市長（星野勝司君） 登壇〕
○市長（星野勝司君） 佐藤議員の方から私の方に突然に１点振られましたけれども、不登校の関係、関連で埼玉の志木市のお話がございました。今、佐藤議員の方からお話を承ったわけでございますが、私に対する質問は、その不登校の要因は先ほど教育長も何点か挙げておりました。そういう不登校の問題に限らずその子供たちに対する大人の関係、そういうことで一般的なものも含めて私はご答弁申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、未来を担う子供たちであるわけでございまして、その子供たちに対して大人の役割、責任というものは大変大きいものがあると私は考えております。よって、私たちが本気になってやっぱり子供たちと接触をしていく、そして本気になって子供たちのことも考えて取り組んでいくこと、これは大変大切な部分だと思っています。
○議長（木村正博君） ───教育長。
〔教育長（金子功雄君） 登壇〕
○教育長（金子功雄君） ３点質問をいただきました。志木市の例をお話しいただいて、教育長の気概と所見を述べよということでございました。
この志木市のホームスタディ制度でございますけれども、不登校児童・生徒に、一人一人に応じたプロジェクトチームをつくり、無理なく、わかりやすく個別学習を進めるものであるということでございます。本市においても一人一人の子供のために長い間かけて積み重ねてきた方法や研究もございます。いち早く取り組み始めた家庭訪問相談員制度、家庭訪問相談員の配置などもございます。志木市の取り組みにつきましても大変先進的な取り組みであると、このように思っておりますので、参考とできるところの研究をしてまいりたいと、そのように考えております。さらに、大人が子供たちに与える影響は大きく、子供たちにしっかりとした生き方を語り、大事な価値観を教え、育てていくことが大事である、このことは佐藤議員のお話と全く同じ考えでございます。
２点目でございますが、いわゆる縦割りカリキュラム、これを積極的に取り入れていったらいかがかというようなお話をいただきました。不登校の主な原因につきましては、さきにも述べたわけでございますけれども、不登校の児童・生徒の二次的な症状としてこのコミュニケーション能力の低下、これは確かに見られるところでございます。人とのかかわりにおいて自己をうまく表出できないことがきっかけともなり得ます。異年齢集団によるさまざまな活動は、不登校の対策ばかりでなく人間を育てるという観点からとても有効なものと考えております。学校においても縦割りの活動として、例えば生活科で１年生と２年生がかかわりながら学習をしたり、学校によっては全校遠足、１年から６年まででございますけれども、縦割りグループで活動したりするなど、さまざまな教育活動を展開しているところでございますので、今後も充実していけるよう取り組んでいきたいと考えております。
最後に異年齢交流が不登校未然防止につながると考えるがどうかといったお尋ねをいただきました。子ども会やジュニア・リーダーズ・クラブなどの活動は確かに多くの人とのかかわりの中で自己を見つめ高めていくことができるなど、人の育ちにはよい影響を与えるものと考えております。学校においてもボランティア体験や職場体験などの体験的な活動を通して自分に自信が持てるような教育活動を大事にしております。自信を持つことも不登校の未然防止につながるものでありますので、子ども会やジュニア・リーダーズ・クラブなどの活性化を今後も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木村正博君） 以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
