—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成18年 9月28日
会議名：平成18年第3回定例会（第5日 9月28日）
○議長（木村正博君）
続きまして、賛成討論、10番佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○10番（佐藤弥斗君） 議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表いたしまして、平成18年第３回定例会に上程されました諸議案に対し、賛成の立場を明らかにいたし討論を行います。初めに議案第59号、平成17年度水道事業会計決算の認定についてですが、水道施設の利用状況の良否を総合的に判断する指標である施設利用率、最大稼働率、負荷率は、それぞれ76.4％、88.8％、86％であります。地下水を水源とする同規模事業の平成16年度の平均値は、それぞれ64.9％、85.9％、80.7％でありますので、本市においてはそれぞれ平均値をいずれも上回っており、施設が効率的に運営されております。
また、貸借対照表でも明らかでございますが、総資産176億円、自己資本金38億9,000万円、剰余金114億円等で良好な状態にあります。
また、配水池の耐震改良工事や第一配水場滅菌設備新設工事も積極的に行われており、安定給水を確保するための水道施設の充実は一層進んだものとなっております。
一方、宮ヶ瀬ダムの県水受水が、県企業庁との協定に基づき平成13年度から始まり、受水費が増加し経営を圧迫し、給水原価が供給単価を上回る逆ざや現象が起きており、いわゆるコスト割れの状態になっております。本来の協定どおり受水しますと３万7,300トンの受水費を支払うべきところ、県企業庁との減量交渉に努め、２万7,900トンに減量し、日受水量も実質必要とする7,200トンにとどめております。
議会の一部意見では、県企業庁との協定を見直して、本市の必要とする量のみの支払いにとどめるべきだという意見もございますが、昭和53年に県企業庁との基本協定締結の際には、当時整備率の低かったトイレの水洗化の普及、地下水の枯渇や水質の汚染の心配など、さまざまな要因を考慮し必要量を想定して、宮ヶ瀬ダムの総事業が決まり着手したものであり、同様に、他市においても協定時の受水費を負担しているところであります。当時は、現在のように節水製品の開発が進むことや、飲料水のペットボトルへの移行や市民の節水意識の高まりなどは予想不可能だったと考えられますので、当局の判断を是といたします。
当年度の給水原価と供給単価の比較では、６円77銭の赤字でありましたが、赤字幅は前年度より縮小しており、経営改善の努力が伺えます。また、当年度は、相模が丘配水場で高かった県水ブレンド率の均一化に向けて取り組まれたため、動力費が増加し、一方では大口使用者が地下水を利用した専用水道への切りかえをしたために収益が減少したにもかかわらず、修繕費・人件費等の削減、滞納額の減少等の経営努力をするとともに、内部留保資金の取り崩し等により、水道料金の改定もせずに今日に至っております当局の努力を高く評価するものです。
特に、過年度未収金の収納率向上対策として、当年度に限らず滞納整理業務の外部委託、料金の支払いの利便化を図り、コンビニなどでも取り扱えるようにするなど、収納率向上体制の強化が図られました。そのため、過年度未収金の収納率は前年度56.4％から当年度は58.6％へと高まる結果となりました。また、水道料金債権の消滅時効期間を従来の５年から２年に変更したことにより、滞納未収金の残高が大幅に減少しましたが、このためさらに短期間で収納率の向上を図らなくてはならなくなったと考えられ、当局の一層の努力を強く要望いたし、賛成をいたします。
次に、議案第60号、座間市一般会計補正予算で減額補正されている交付税の５億2,324万6,000円については、三位一体改革による交付税総額の縮減を始めとし、景気回復による市民税の法人税、固定資産税、都市計画税等の増収と企業の設備投資による償却資産税の増収、さらに基準財政収入額算定における算定率の変動により減額されたものと思います。現状からすると、19年度の予算編成に当たっては交付税を期待することは無理ではないかとのことであります。よって、改革改善をより一層進めるとともに、財源の確保に向けての努力をされることを望んで、賛成いたします。
次に、総務費雑入で470万円が計上されておりますが、これは財団法人自治総合センターの宝くじ普及事業の共生のまちづくり助成金で、100％の助成金とのことですが、今回、財源確保を図ったことや、さらに市民の足を確保するためのコミュニティバスの購入資金として制度活用されたことは、良とするものであります。これからも助成金制度の有効活用を求めておきます。
次に、消防費雑入で90万円の減額補正がされています。これは非常備消防費で消防団の充実活性化組織編成事業等に対応するために、財団法人自治総合センターに対し「ふるさと消防団活性化事業助成金」が不採択になり、あきらめざるを得なかったということです。引き続き積極的な財源確保に努めるとともに、消防団の活動に必要なものであり、次年度も申請をしていくとのことですが、消防団の活性化、組織の充実を図ることをお願いしておきます。
次に、財産売払収入、庁用自動車売払収入の当初見込額は１万5,000円で、今回154万9,000円の増額補正がされております。今回売却された６台の車両については、法定耐用年数は５年ですが、当市では９年、走行距離は５万キロと定め、使用に耐えなくなるまで適切に使われております。また、今回売却されたクレーンつきトラックなどの車両は、ＮＯｘ法の関係でやむなく売却ということで適切な対応として是としますが、現在、聞くところによると、市内の建設・土木業界は、このような特殊車両は自社では維持できない状況にあり、必要なときに短期のリースで対処している現状で、災害などの緊急時に車両の確保が困難になることも考えられますので、今後この点について考慮すべきと思いますので、要望も含めて当局に期待するものです。
次に、歳出の交通公害費の中の交通安全対策費について、備品購入費31万1,000円が減額補正されております。これは新しく購入をした交通指導車の執行残との説明がされました。その内容は、経済性を考えて、普通車から軽自動車に変えたことや、今までの交通指導車の屋根に取りつけられていた青色回転灯を新しい交通指導車につけ直したということでありました。当然のことかもしれませんが、このように予算に対してより精査を加え、支出を少しでも抑えようとする当局の努力を評価いたします。ただし、車は新しいものの、このような備品はそのままの古いものなので、緊急時等に使用することができなかったり、誤作動などを起こしたりすることがないように、日ごろよりしっかりとメンテナンス、点検を行っていただくことを要望としてつけ加えた上で賛意を表します。
次に、歳出の清掃費の中のじんかい処理費につきまして、1,618万9,000円の減額補正がされております。このうち特に資源物分別収集実施事業費が1,469万6,000円と大幅な減額となっており、その要因として、主にペットボトルの処理作業の委託料について４社の指名競争入札により落札した業者の運搬処理作業が今までより簡素化されたもので、従来の経費の４分の１の単価で済むこととなったためであるとの説明がなされました。ペットボトルが資源物として適正な処理をされた上で、この大幅な減額になったことについては、もちろんのこと賛意をあらわすものでありますが、これが１年だけの一過性のものではなく、継続性のあるものとして次年度予算にも反映されることを期待しておきます。
次に、今年度新規事業として木造住宅耐震診断補助制度及び木造住宅耐震改修工事補助制度が措置されておりますが、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等の教訓から地震に対する市民の関心度が高く、耐震診断の申請件数が既に当初予算計上の件数をはるかに上回る見込み状況であるということでの補正計上がされております。大地震の発生はいつ来てもおかしくないという状況にあって、議会においても何度も話題に上がった経緯もあり、市民要望を適切に受けとめ予算措置をされたことに対して評価をいたしたいと思います。
次に、議案第61号、座間市国民健康保険事業特別会計補正予算ですが、10月１日から出産育児一次金が30万円から35万円にアップされます。出産率の減少化の中にあって、ささやかな出生率向上の一助になることが期待されます。
また、葬祭費が８万円から、平成19年３月まで６万5,000円に、それ以降は５万円に段階的に減額されます。近隣他市が10月１日より一律５万円と一気に減額改定を予定する中にあって、激変緩和措置をとったことに対して、きめ細やかな措置と評価いたしたいと思います。
保険財政共同安定化事業が４億4,000万円余の増額措置がされております。医療制度改革関連法が６月14日に設立し創設されたとのことですが、今まで30万円以上の高額医療費が集中したりしますと、一時的に高額な医療費を負担し、不足財源の措置に苦慮していたのが、この事業の創設により医療費の平準化が図られるとともに、他市と共同で行うために事業の安定化が図られるなどの利点があるなど、将来の医療の広域化に対応した措置であり、評価をするものです。
次に、議案第70号、座間市立通園センター設置条例の一部を改定する条例でありますが、知的障害者通所更生施設もくせい園が、障害者自立支援法施行に伴い、本来は支援法に基づき介護給付事業等の法内施設に位置づけが必要となるところ、通所者の便宜を考え、５年の間従前の例により運営するとのことであります。このような施設は急激な変動は混乱を来しかねませんし、利用者にとって悪影響を与えますので、５年の間じっくりと運営方法を検討されることは、適切な措置であると評価いたしたいと思います。
以上、要望も含め賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（木村正博君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村正博君） これにて討論を終了いたします。
これから採決を行います。
最初に、議案第59号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕