平成20年第2回定例会（第4日）

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成20年 6月10日
会議名：平成20年第2回定例会（第4日 6月10日）

○副議長（小野たづ子君）
続きまして、10番佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

○10番（佐藤弥斗君）　　議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会佐藤みと、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
いよいよことしも蛍の季節となりました。先日、いっぺい窪に伺いましたところ、ことしは去年より多く蛍が飛んでおり、蛍は１匹２匹というのではなく、１頭２頭と数えるそうでございますが、いっぺい窪の方は80から100頭ほどいるそうで、またことしは谷戸山公園にも20から30頭、そして、龍源院のお隣の鈴鹿の泉では出始めが２頭、芹沢公園では２〜３頭出たそうでございます。また、過日、目久尻川のクリーンアップ作戦に参加いたしましたが、ことしはアユやカニがおりました。市民の皆さん、また、市職員の皆さんの日ごろの努力の成果がこういった自然の中にあらわれてくることは、大変喜ばしく、うれしいことです。
私は千葉県鴨川市の山の中で中学校、高校時代を過ごしておりましたので、いっぺい窪に伺うととても懐かしく、和やかな気持ちになります。現在、座間市で育っている子供たちがふるさとを思い出したときに、座間市の伝統行事や残されたこの豊かな自然を思い出してもらえるようなまちづくりをしていかなくてはならない、残すべきものは守り続けていかなくてはならないということを改めて痛感をいたしました。
今回の質問要旨は「市町村合併について」、「コミュニティセンターの今後のあり方について」でございます。
昨日、前任者の答弁の中でも触れられておりましたが、平成17年４月に施行された合併新法は平成22年３月未までの時限立法でございます。この新法の施行により、県では平成17年10月に神奈川県市町村合併推進審議会を設置し、９回にわたる審議を経て、平成18年11月に答申がなされ、平成19年３月に今後の市町村合併について県の考え方を構想として示され、新聞報道もなされました。
ここで一つお伺いをします。この新聞報道を受けて市民からの問い合わせなどがあったのかということをお伺いしておきます。また市町村合併について、平成19年10月に皆様のお手元にもあると思いますが、神奈川県からこのような冊子が発行されておりますが、具体的に当市の庁内で市町村合併について検討はされているのでしょうか。県内において、市町村合併に向けて協議会のようなものが開催されているのか。そしてまた、特に座間市にかかわる、この冊子の中では県央圏域ということで、そういった県央圏域の中でそういった話し合いが持たれているのか、また、ほかの圏域でそのような協議会など動きがあるのかどうかということも知り得ている範囲でお示しをいただきたいと思います。座間市においては県央圏域といったくくりで県から示されておりますが、座間市は以前相模原市と……。

○副議長（小野たづ子君）　　今、質問中でありますので、なるべく差し控えをお願いいたします。

○10番（佐藤弥斗君）　　座間市においては県央圏域といったくくりで県から示されておりますが、座間市は以前相模原市と合併して独立した経緯がありますが、相模原市とはキャンプ座間の問題などの共通点もございます。また、合併した当時から住んでいらっしゃる方々などは、相模原市と合併した方が抵抗感がないという意見を耳にすることもございますが、そういったことも踏まえて、市長は市町村合併について、先日の答弁の中でも市町村合併についての市長の見解というのは示されておられますが、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか改めてお伺いをいたします。
続きまして、コミセンの今後のあり方について伺ってまいります。
現在コミセンの管理・運営は、指定管理者として地域のボランティアの方々やサークル利用者で構成されている管理運営委員会にお願いをしており、今年度が３年目であります。指定管理者制度導入に当たり、３年後に指定管理者の見直しをかけるということでありましたが、今までのコミセンの管理運営委員会の評価と問題点、また今後のコミセンの運営について検討されたことがございましたら、お示しください。
また、コミセンの運営について、近隣各市の方法などもお示しください。
管理運営委員会は、全くのボランティアなのですけれども、特に管理運営委員長さんのコミセンにかかわる時間を考えますと、利用者の方々などから職員さんなのかと思われているくらいの時間をコミセンに費やしていらっしゃいます。運営委員長さんに実際伺ってみますと、通信費やコミセンの運営委員長としての交際費など、持ち出しの費用がかなりあるとおっしゃっておりました。せめて通信費などの必要経費程度は捻出するべきではないのかなというふうに感じておりますが、そういった必要経費を捻出するのは難しいものなのかということを伺っておきます。
また、コミセンは災害時の避難所に指定されており、防災計画によりますと、それぞれの収容可能人数は立野台314人、新田宿・四ツ谷287人、小松原295人、東原303人、相模が丘316人、相武台301人、ひばりが丘317人となっております。これは防災計画の方に書いてある数字なのですが、この可能人数分の防災用品は、全員分とはいいませんが、できる限りこれに近い数をやはり整備をしておかなくてはいけないと考えておりますが、現在それぞれの館に整備されている防災備品は何人分で整備率はそれぞれどのくらいなのかということを伺います。
既に避難所として使用されたという事例があるとも伺っておりますが、市内でどのぐらいそのようなことがあり、どのような対応がなされたのかということも伺っておきます。
各コミセンには防災無線の端末が整備されておりますが、これを実際に使った訓練がなされたことがあるのか伺います。
また、ホームページには災害時避難所の設置などの情報をアップできるように整備されております。しかし、コミセンにはいまだインターネットが開設されていないというふうに聞いております。また、今年度サニープレイス内に市民活動サポートセンターが開設される予定であります。そこにはボランティアなどの情報が双方から操作できるシステムが導入される予定でおります。コミセンは身近な公共施設でありますから、こういったものの閲覧などがされるといいと思うのですが、そういった観点からも今後、インターネットの整備をどのように考えているのかをお伺いいたします。
コミセンの経年劣化の話題は以前、議会でも取り上げられましたが、修繕計画を立てる必要があると思います。ましてやコミセンは避難所に指定をされており、地域にとって身近な避難所だと思います。避難所という観点からも安全を確保するために、修繕計画を立てる予定がないのかということを伺っておきます。
また、近隣市でもあると思うのですが、利用者に利用料をいただいているという方法をとっているところもあると伺っております。座間市ではそういった利用料をいただくということは検討はされたのでしょうか。今までどういった話し合いがされているのかということもお示しください。
また、開館日なのですが、例えば月曜日が旗日になっているとき、また月曜日が旗日の振りかえでお休みのときなどはコミセンをあけなくてはいけないそうなのです。それで、火曜日にかわりに休館するという形になっているそうなのですが、また５月の連休中ですとかお盆のときなどは大変利用者が少ないという話を伺っております。そういった現状に合わせて開館日をある程度管理運営委員会の方に移譲をしていただきたいという意見も伺っておりますが、そういったことが開館日の権限移譲、ある程度の大枠のところは、各館でいろいろ休みが違うというのはまずいと思うのですが、そういったところで調整などをするのはできるのかどうか、権限移譲ができるのかということを、難しいのかどうかということを伺いまして１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○副議長（小野たづ子君）　　市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　佐藤議員からご質問をいただきましたもので、ご答弁を申し上げたいと思います。
前段の中で蛍のお話がございましたけれども、本当に多くのボランティアの皆さん方が泥まみれになって一生懸命頑張ってくださっております。市内で、お話がありましたようなほかにも蛍をカワニナから育てて一生懸命その箇所をふやしてくださっております。本当にありがたく、感謝を申し上げたいと思っております。
それからまた、目久尻川のお話もございましたけれども、アユとかザリガニの話かと思いますけれども、おかげさまで公共下水道も進捗をして清らかな水が帰ってまいりました。そういう中の一つの現象だろうとは思っております。まだ接続をいただいていない方もおいでになるわけでございまして、これからやはり接続率の向上に努め、より清らかな水が戻るような、そういう啓蒙をしてまいりたいと存じております。
具体的なご質問として、まず合併のお話がございましたが、県の方で国の方の市町村合併の特例等に関する法律を受けて、知事の方で平成17年の11月に神奈川県市町村合併推進審議会が設置をされまして、そして９回程度の審議がなされて平成18年の11月に答申がされたところでございます。その中で、平成19年の10月に神奈川県の市町村合併の推進に関する構想が示されて新聞報道がなされた経過がございました。本市は、ご質問の中にありましたように、川を挟んで、厚木市、清川、愛川、そしてこちらの方の４市と県央の圏域という考え方が示されておりました。この関係で報道されて、市民からの問い合わせがあったかなかったかと、こういうふうなお話でございますが、担当の方には問い合わせは残念ながら１件もなかったということでございます。
さらに、庁内で検討された経過があるかということでございますが、具体的な座間市が合併の考え方という検討はされておりません。ただ、県の構想に関しては、私と担当ともそれを見ながら議論をしたことはあります。率直に申し上げて、川を挟んでなぜ合併という、そんな率直な、もしその案としてもそんな感じを受けて職員とも意見が一致したようなところがございました。
さらに、協議会のようなものはあるのかということでございますが、具体的な存在はございません。
それから、県央圏域の中で話がされているのかということでございますが、具体的な話は残念ながらございません。
ほかの圏域の中で動きがあるのかということでございますが、ほかの圏域の動きというのは、最近、県政の方のお話を承っているわけでございますが、そのほかには私もまだ聞いていない状況でございます。それから、相模原市との合併をした方がよいのではないかという意見もある、そんなお話がございましたけれども、それは市民の方のさまざまな考え方ではなかろうかと思います。昭和16年に座間町が相模原町に合併をして、昭和23年に分町したと、こういう経過はあるわけでございますし、さらには、古くは明治22年に６村の関係で座間村が結成されたという歴史的な経過も存在をいたしております。そんなことをお話ししますと時間が非常に過ぎていくわけでございますから、また別の機会にお話ができればと思っております。
それで、私としての合併への考え方でございますけれども、昨日も道州制の関係で合併の考え方が求められたわけでございますが、その節も私もお話を申し上げました。ただ、行政の財政運営上の課題等の視点だけで、合理的な考え方で、いわゆるその視点のみで考えていくとすれば、それはやはり私は問題がある。いわゆる合併することによって地域の将来や自治権のあり方とか、さらにまた合併によって地域が拡大されるわけでありますから、住民サービスや、さらに住民負担の変化とか、住民の合併への意思を十分確認をさせていただく。いわゆる住民の意思確認と、その前に説明責任とかいろんな考え方を示していく、こういうことも必要でありまして、慎重な対応が必要ではなかろうかと思っております。
コミュニティセンターの関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、今、管理運営委員会の方に指定管理者としてお願いをさせていただいておるところでございます。それで、管理運営委員会の方々、地域において地域で活躍・活動する各種団体からの参加を得ながら、地域の住民の方々が運営することで市民相互の交流と連帯感あふれる地域社会づくりを推進をしていただいておりますし、さらには平等で利用しやすく、利用者にとって安心できる親切丁寧な施設運営が図られていることと存じております。また、緊急時等の安全対策、個人情報保護等にも適正な取り組みがなされていることと考えておりますし、さらに、市民と行政の協働を先駆的に実践した事業ということで、協働を鋭意推進している中で、市民の協働意識を醸成していく、私は先進事例ではないかというふうにも考えております。管理運営委員会の２年間、指定管理者として私としてはその実績は良好そのものであると、こういう評価をさせていただいております。
県央等の関係で、コミセン管理のお尋ねをいただいたわけでございますが、指定管理者制度をおとりになっているのは、近隣では大和市と伊勢原市でございまして、直営というのが海老名市と綾瀬市でありまして、相模原市、厚木市、秦野市にはコミュニティセンターが存在していませんから、その点でご理解をいただきたいと存じております。
それからまた、順が少し違うかもわかりませんが、管理運営委員長さんの処遇の問題でお話がございましたが、本当に管理運営委員長さん、管理運営委員会のまとめとか、さらには民主的なより効率的な運営、さらには事業の円滑な推進、そういうことで大変なご苦労をいただいておることは承知をいたしております。本当に頭の下がる、そんな思いでございます。ただ、委員長さんへの処遇というお話でございますけれども、私としては、やはり当初の基本的なこの管理運営委員会にお願いを申し上げた趣旨、そういうことを考えますと、大変申しわけなく存じますけれども、ほかの管理運営委員さんのバランスとか、いろんな要素からしてぜひ引き続き同様のボランティアの形でご努力をいただきたいと、率直にこう考えております。
コミセンの関係で、まず防災備品の関係でございますけれども、コミセンの敷地等にも防災備蓄倉庫の整備を進めさせていただいておるわけでございまして、現在、７館のうちの５館には倉庫を設置をさせていただいております。残りの２館のうち、東原コミセンでございますけれども、平成20年度に設置をさせていただく予定でございますし、小松原コミセンについては平成21年度に予定はさせていただいております。それで、この備蓄倉庫の中には、おおむねでございますけれども、26種類程度の防災資機材を収納させていただいておるわけでございまして、当然やはりその倉庫の中にすべての資機材を収納するということは難しいわけでございます。よって、状況に応じて必要な物資、備品等の関係、不足するものはその折、的確な形で迅速に補てんをしていかなければいけないわけでございまして、必要最小限度のものに限り今現在のところ倉庫の中に格納させていただいておると、こういう状況でございます。
それから、コミセンを整備している防災無線の運用管理の関係でございますが、これはデジタルＭＣＡ無線の運用管理要綱を定めまして、月１回試験通信を行うことにいたしております。コミセンについては、協働まちづくり課をグループの当政局として協働まちづくり課より各コミセンに日常業務を含めて送受信を行わせていただいております。例えば、光化学スモッグ情報、こういうものも送受信を行わせていただいております。同時に、市役所の避難所開設担当者の訓練として、ことしの６月、７月にかけて担当職員による現地確認を行うこととしておりまして、その中で無線通信の訓練も実施をしていく予定でございます。
それから、コミセンが過去に避難所として利用されたケースということのお話がございましたが、これは、一つとしては、平成16年10月20日でございましたけれども、小松原コミュニティセンターでございまして、台風23号の接近によりまして、近隣のご夫婦の方が自主的に避難をされたと、こういうケースでございました。それから、平成18年の７月11日でございましたけれども、相武台のコミュニティセンターでございましたが、これは建物火災が発生をいたしまして、残念ながら焼け出された市民７名から８名の方が避難をされたと、こういう状況でございます。いずれにしましても、一時的な活用と、こういうことになっております。
さらに、活動サポートセンターの関係の関連的な要素の中でお尋ねをいただいたわけでございますが、いわゆるホームページの開設や市民活動のさまざまな情報収集、提供の必要性から、インターネットの整備を考える必要があるというふうにも考えております。今後、コミュニティセンター運営委員会ともセキュリティポリシー等の運用方法も十分協議をしなければいけないわけでございまして、そういうふうな協議も重ねながら今後の検討をしてまいりたいと存じております。
さらに、コミセンの安全対策といいますか、これはご存じのとおり、コミュニティセンターそのものはおかげさまで新耐震の強度との関係はございません。その後の建設というふうになっているところでございます。ただ、通常の維持管理については状況を精査して計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、コミセンの利用料等の関係でございますが、これは、受益者負担的な見地、さらにはそういうことからの一定の方の利用があるという、そういう利用範囲からすればお話はよく私としても理解をするわけでございますが、当然やはり他の公共施設との関連、均衡というものも考えることが必要だと思っております。
それから、運営委員会の方に開館日等の権限移譲というお話でございますが、この関係につきましても、開館日、いわゆる休館日を変更するというお考えのもとでそのようなお話があるのかと思っております。ただ、この公共施設の開館等の関係で過去にいろいろ他の公共施設ともあわせて検討した経過も存在しておったわけでございますが、やはりその節も市民の声とか、いろんな形を聞き取りながら検討させていただいたわけでございますが、残念ながらその必要性がまだないということで変更はいたしませんでした。その中で今コミセンのお話があったわけでございますが、これ等の関係におきましても、やはり開館日、休館日、こういうものの関係については基本的には確かに地域に開かれた運営を考えていけば、一概にはそういうことは言えないかもわかりませんが、しかしながら、開館、休館の関係等についてはやはり同様に他の公共施設との関連的な要素も当然加味して考えていくことが必要ではないのかと、こう思っております。そういうことで、現状の中では条例化で規定がされているわけでございまして、管理運営委員会等にその権限を移譲するということは今の段階では持ち得ておりません。
以上でございます。

○副議長（小野たづ子君）　　再質問ありませんか。
佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○10番（佐藤弥斗君）　　全体的に前向きな、またご丁寧なご答弁ありがとうございました。
前段での話なのであれなのですが、ザリガニではなくカニがいたのですね。サワガニがいたのです。サワガニは、皆さんご存じのとおりやはりきれいな水のところにしかおりませんので大変私もびっくりしまして、それだけきれいになったのだなということで感動いたしたところでございます。それで、きのうのご答弁もございましたので、市町村合併についての市長のご見解、また、とりあえず庁内では一応職員と議論したというご答弁でございました。
きのうのご答弁の中にもありましたが、行政主体ではなく市民が自主的なという部分が恐らく強いのかなというふうに思っております。それで今、県西圏域の方の動きのお話がございましたが、小田原市、南足柄市、中井町など、２市８町の県西圏域では懇談会をしたりとか、市民の方にいろいろと意見を聞いたりということをやっているそうでございます。そのことは、この冊子も皆さんのお手元にあるかと思うのですが、一番後ろの方にも書かれております。ほかにはないということでございますが、ちょっと私も小田原市さんに伺ったのですね。それで、市民から自主的にというのはなかなか動きとしては難しいのかなというふうに思います。（「市長が変わったらわからないよ」と呼ぶ者あり）と申しますのも、新聞報道でなされたときに残念ながら１件も問い合わせがなかったということでありますので、それほど市民の意識というのは市町村合併と言われるけれどもどういうことなのか。
また、きのう、道州制の方のご質問もありましたが、道州制と言われるけれども何のことなのだろうといった意識が多いのではないかなというふうに思います。やはり県西地域の方でも市民の方に問いかけはとりあえずしたという動きもあるそうでございますので、平成22年までの時限立法ということがございますので、それで、以前市長がある会合に出られたときに市町村合併については、行く行くは考えていかなくてはいけない問題ではないかというふうにおっしゃったということをちょっと耳にしましたもので、やはり市民の皆さんに議論を起こすという意味で市としても何かＰＲをして、こういった進歩があって、とりあえず、するしないは別として議論を起こすということは必要なのかなというふうに感じております。なぜそれが必要なのかなというふうに私が感じているかと申しますと、今回の議会でも前任者の方からひまわり油のディーゼル燃料化のお話や、また廃食用油の方の回収のお話などもございましたが、政和会では、以前鈴木議員の方でも質問させていただきましたが、平成19年10月に京都市の方に廃食油、植物油のディーゼル化についての視察に伺っております。その際、京都市は皆様ご存じのとおり139万人余という人口でございます。座間市の約10倍以上の人口がある市でございまして、やはりこのディーゼル化、ごみの問題ですとか、そういったことを考えたときにバイオの方のことですとかディーゼル化のことなどを考えたときに、やはりある程度の人口規模がないと、なかなか広域で取り組んでいかなくては現実問題難しいのだなということをつくづくと痛感しました。そしてまた、消防の方も広域で取り組むようになっておりますし、また、後期高齢者の医療広域連合の方も広域で取り組まれておりますので、別に政和会が合併を賛成とか反対とかそういう話ではなく、市民がまずその合併について何も知らない、（「市民運動やりゃいいじゃん」と呼ぶ者あり）メリット・デメリットを何も知らないというところが私は問題なのではないかなというふうに思います。
議論を起こすということも国から出されている方針ということもございます。そしてまたその先には道州制という部分もありますので、昨日の質問の中で、吉田議員の方で提示がされました岡山の方のこの道州制について知っていますかという広報紙がございます。岡山県の広報紙なのですが、こういった広報をしていくという、するしないは別として広報していくということは必要なのではないのかなというふうに感じております。そして……。

○副議長（小野たづ子君）　　傍聴者はお静かにお願いいたします。

○10番（佐藤弥斗君）　　市民アンケートなどをとるということもございますので、その際、例えば合併問題について市民の方に伺ってみるというのも一つの手なのではないのかなというふうに思っておりますので、そのあたりについてお伺いをいたします。
また、コミセンのことに関しましては、今現在の指定管理者としての運営委員会は良好そのもので、協働まちづくりの先進事例だというふうに高く評価をされていたところでございます。私も本当にそのように思っております。地域の方たちの意見が反映されて、コミセンとしてすばらしい運営をしていただいているなというふうに感じておりますが、運営委員さんは本当にボランティアでなかなか、今やってくださっている方もいらっしゃいますが、長くやるという部分でやはり必要経費というものを考えていかなければなかなか厳しくなってしまうところはあるのかなというふうに思っておりますので、そのあたりは、できればご検討いただけるとありがたいなというふうに思っております。
また、防災備品に関しましても随時整備をしていっていただけるということですので、できる限り早目に整備をしていっていただきたいと思います。実際、コミセン、避難所として使われたこともございます。そういったときに、例えば本当に毛布しかないとなったときに、例えばそこで一晩明かされたのか、短期のものだということでありますが、例えば布団などがあった方がよいのではないかなとか、実際に避難所として使うときにはもちろん本部の方から防災の備品の方が届くようになるとは思いますが、実際にこうして使われている事例があるわけでありますから、できる限り早期にそういった備品を整えていっていただきたいと思います。
また、防災無線の端末のことに関しては、この６月、７月で訓練などもなされるということでありますので、本当にありがたいことだなというふうに思っております。やはり、物がそろっておりましても、その使い方が職員などわからなければ、実際使うときにどう使うのかわからないということだと困ってしまいますので、実際に、防災無線の端末の話です。訓練をしてくださるということですので、それは高く評価をしたいと思います。
耐震の方は大丈夫だということで、また修繕計画の方も計画的に今後立てていっていただけるというようなご答弁でしたので、大分議会の中でも取り上げられておりますが、経年劣化をしておりますので、そのあたりはなかなか財政の厳しい中ではありますが、できるだけ雨漏りなど、そういったことのないように修繕をしていっていただきたいと思います。
それから、利用料の方なのですが、ほかの施設との関係があるということでございましたが、せっかく指定管理者制度としてコミセンを位置づけた、直営ではなくして管理者制度として位置づけたところもありますので、協働のまちづくりという観点からも利用料などをいただくというのもひとつ、市民の方が使っているということ、自分たちのボランティアで使っていて、それに対して電気料というか利用料を支払うというところで責任を果たしていくというところで、できればそういった方法を検討をいま一度していただけたらというふうに思っております。本当に、コミセンの方の運営がかなり厳しいというお話も伺っておりますので、そのあたりもう一度ご検討をいただけたらありがたいと思います。また、同じくなのですが、開館日の問題もほかの施設との関連を加味してというところでありますが、もともと根本的な位置づけが直営でないというところがやはりコミセンは違う部分だと思いますので、そのあたりは指定管理者制度を取り入れて管理運営委員会にした位置づけというものが、なかなかそれだと、何というのでしょう、ほかの施設と一緒であるのだったら直営でも構わない部分だと思うのですね。指定管理者制度というところで指定をしているわけですから、そのあたりのことも含めて利用料、また開館日の方はいま一度ご検討いただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、２回目の質問とさせていただきます。

○副議長（小野たづ子君）　　市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　佐藤議員から再質問いただいたわけでございますけれども、私が申し上げた合併の関係で、何かある会合で行く行くは考えていかなくてはならないというふうなお話を申し上げたと。これは、行く行くはやはりそういうことも一つの考えていく課題としてはあるだろうと、こういうふうな認識でのお話は申し上げたことは記憶がございます。こちらから自発的なアクションを起こす場合、また、向こうからアクションを起こす場合、いろいろさまざまなことは、そういうふうなことも考えながらそういうことも一つの課題になることもあるでしょうと、こういうふうなお話は申し上げました。
それで、先ほどもお話ししましたように、私も合併なされた、どことは言いません。地域の２〜３の住民にもお会いしたことがあるのですが、その２〜３の住民は、合併は何だったのだろうという人がほとんどだったのですね。これはやはり行政面積が物すごく大きくなって、合併が何だったのだろうという思いが非常にあると、そんな声が非常に多かったですね。ですから、やっぱり相当慎重にやることは必要だと思いますし、ただ、行政主体、市民主体というお話、これは行政がどんどんどんどん進めるということではない。そういうことではなくて、やはりそういうさまざまな市町村合併等の話題やそういう機運というもの、こういうものは本来ならばやっぱり市民から高まってきていただくということが基本だと思うのですよね。それからまた、それがあるとしても、やはりさまざまな方法論をもって市民の方々の考え方、それから市民の意思、いろいろ把握することも必要ではないのか、そういう中で十分精査して行政として初めてアクションを起こしていく、こういうことが必要ではないのかなということを私としてはお話を申し上げているわけでございます。だから、佐藤議員さんとして廃油のお話がございましたが、それと合併と結びつけることもいかがなものかなと思いますし、そういうものはやっぱり公益的な行政の中でしっかりと対応は可能であるわけでございますから、そういう視点で物も考えていくことができるのかなと思っています。
それから、あとは（「小田原だよ」と呼ぶ者あり）小田原は質問ではございませんでしたからお答えしませんけれども、あと、コミセンの関係が何点かありましたですね。それで、佐藤議員さんとして、何か運営委員長さんに特別な負担的な要素がもしあるとすれば、それはお聞きしてみないといけない問題だろうと。ただ、やはりどんなものが特別な負担であるのかということも、やはり担当をしてよく把握はしてみたいと思っています。
それから、防災備蓄倉庫の関係で、過去に避難所として利用された場合があると。その場合の毛布とか布団のお話がございましたけれども、今までの場合の関係は、一時的な台風とか火災の関係でございましたし、こういう場合は、ご存じのとおり、日赤の関係で対応を進めるということも可能でございましたから、そういうふうな対応もとることができる部分かと思っています。
無線の関係は訓練を重ねていき、しっかりと備えをしていきたいと思っています。
それから、修繕計画の関係は、先ほどもお話ししましたように、これは「財政が厳しいと思いますけれども」って、私、一番嫌なのですよね。財政が厳しい、厳しいって。それは厳しいことは事実ですから、それをとやかく言うあれではないです。ただ、やっぱりいつもお話ししますように、厳しくてもやることはしっかりやらなければいけないということを私お話ししていますから、修繕の関係も、やるべきことを放置しておくということは許されるものではございませんから、先ほどもお話ししましたように、状況をしっかりと把握をして、精査をして、やるべきことは対応してまいりますと、こういうふうなことでご理解をいただきたいと思います。
それから、利用料の関係でございますけれども、ちょっと佐藤議員さん、指定管理者を指定して、その指定管理者に委託の内容でする方法論の中では、使用料というか一定のそこに利用料とか使用料とか、そういうものも含めて委託をして、そして委託料から差し引くという方法論も確かに指定管理者制度の中にはあることはあります。それで、いろんな指定管理者の委託方式というのは存在しているわけでございますが、しかし、ご存じのとおり、私どもの市はそういうことは一切とっておりません。それをとるということは、またいろんな心配、危惧することも生じてくる可能性もありますから、あくまでも施設の管理運営という、その部分をお願いをしていると。それで、それに見合う費用というものはしっかりと対応するという考え方でいたしておるわけでございまして、コミセンの管理運営委員会が運営の費用が厳しいというお話もございましたけれども、この点もまた、毎年毎年担当をして管理運営委員会とよくお話し合いをさせていただいて、そしてやることは措置をして、また少し理解をいただかなければいけないところはお話をして理解をいただいて、そういう中で予算の措置なども行っているところでございまして、引き続きそういう姿勢でお話をして、協議をして対応していきたいと思っております。
さらにまた、開館日の関係のお話もございましたし、利用料もまたとることの考え方もありましたけれども、さっきお話ししましたように、他の公共施設との使用料等の関係もあるわけでございまして、指定管理者だから使用料ということではなくて、使用料をとること自体の正当性、そういうことも他の公共施設との関連で十分精査していくことが必要だと思っております。開館日の関係は先ほどご答弁を申し上げたとおりでございまして、重ねてその点でご理解をいただきたいと存じております。

○副議長（小野たづ子君）　　再質問ありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。