—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成21年 6月19日
会議名：平成21年第2回定例会（第5日 6月19日）
○議長（山本 愈君） 続きまして、市民経済常任委員会委員長。
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平成21年６月12日
座間市議会議長
山 本 愈 殿
市民経済常任委員会
委員長 佐 藤 弥 斗
審 査 報 告 書
１ 議案第４１号 平成２１年度座間市一般会計補正予算（第１号・所管事項）
（21. 5.29付託）
２ 陳情第１６号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情 （21. 5.29付託）
当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。
１ 開会日時 平成21年６月12日（金）
午前９時00分から午前11時43分まで
２ 出席委員 佐藤委員長、木村副委員長、三枝、山本、安斉、飛田の全委員
３ 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を
行った。
４ 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果
(1) 議案第41号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。
(2) 陳情第16号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定した。
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〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） おはようございます。議長より説明を求められ、ご指名をいただきましたので、これより市民経済常任委員会の審査報告を行います。
当委員会に付託された議案等は、議案第41号、平成21年度座間市一般会計補正予算（第１号・所管事項）、陳情第16号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情であります。
当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条及び第135条の規定のとおり報告いたします。
なお、開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、省略させていただきます。
それでは、審査の主な内容について報告をさせていただきます。
まずは、市民部に付託されている議案についての質疑でありますが、「定額給付金及び子育て応援特別手当の支給を受けられないＤＶ被害者へ、定額給付金などの相当額を支給する臨時生活給付金給付事業は、住民票を移さないで座間市内に居住しているＤＶ被害者は26世帯61名、104万4,000円。座間市内に住民登録はあるが、市外に居住している世帯は２世帯５名分の８万4,000円。合わせて28世帯66名の112万8,000円の予算措置をしていると説明されたが、定額給付金が何人分で、子育て応援特別手当は何人分になるのか」という質疑に対して、「住民票を移さず市内に居住しているのは大人26名、子供34名分で、子育て応援特別手当については１名が該当になります。座間市に住民票があり転出した方が２件で、給付金対象の大人が２名、子供３名。子育て応援特別手当はない」という答弁がなされました。
「こういった事業について、他市の状況はどうなっているのか」という質疑に対しては、「横須賀市、小田原市、相模原市、厚木市、平塚市がそれぞれ多少の制度の違いはあるが、実施されると聞いている」という答弁がなされました。
続きまして、環境経済部に付託されている議案についての質疑でありますが、「住宅太陽光発電設備設置助成事業は、制度を復活させたわけですので市民へのＰＲを図っていかなくてはならないと思うが考えは」という質疑に対して、「議会閉会日である19日に承認をいただいたら、翌日20日にはホームページ、また７月１日の広報に掲載予定であります」という答弁がなされました。
「緊急雇用創出事業について、その具体的な仕事内容はどのようなものなのか」という質疑に対して、「緊急雇用の事業の要件としては、市が企画した新たな事業で地域にニーズがあり、地域の発展に資すると見込まれるもの、また短期の就労にふさわしいものであるということがあり、収納課が、市税及び国民健康保険の現年度分滞納者に対する自主納付の電話催告を委託し、滞納額の圧縮に努めるのが目的で、内容は新規雇用失業者対策２名、その他管理的な方ということで１名。対象者は新規の２名。そのほかの経費として、電話の回線工事、通話料などがある。民間企業に委託という考えを持っている。フロアワークについては、図書館サービスの向上が目的。新規雇用者２名、４カ月週３回」という答弁がなされました。
「現行収納課で、収納対策に当たっている雇用者プラス２名という考えでいいのか。また、電話催告であれば管理職員もやっているが、そんなに電話催告をふやさなくてはならないのか」という質疑に対しては、「今年度新たな体制として、市の職員を使うよりは、自分たちの体制を強くしていくという考えが出ている。収納課は、現在雇用している職員とは、別個に現年度の徴収を上げたいという考えから、新たな事業という考えが出てきたと考えられる」という答弁がなされました。
「今回の緊急雇用以外にも、これからふるさと雇用などの事業も出てくると思うが、庁内でどういった流れで事業の取捨選択をしているのか」という質疑に対して、「総合的な窓口は商工観光課である。全庁的に各部・各課から上がってきた事業について、財政課と共同で検討し、市の考えを決定している」という答弁がなされました。
審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第41号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。陳情第16号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定いたしました。
以上で、市民経済常任委員会の報告を終わらせていただきます。