—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成21年12月18日
会議名：平成21年第4回定例会（第6日12月18日）
○議長（池田徳晴君） 続きまして、賛成討論、４番佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） ただいまより政和会を代表し、今議会に当局より上程されております諸議案に対しまして賛成の立場であることを明らかにし、討論をさせていただきます。（「頑張れ頑張れ」と呼ぶ者あり）
討論に入ります前に、先日までこの議場にいらっしゃいました吉田富雄議員がご逝去されましたことを本当に悲しく思います。私は吉田富雄議員の隣の地域に住まわせていただいており、同じ学校区でありました。先輩議員として多くのことを教えていただき、また地域での吉田富雄議員の長年のご功績を感じさせていただくことが多くございました。心よりご冥福を申し上げ、哀悼の意を表します。
まず、議案第78号、平成21年度一般会計補正予算（第６号）でありますが、１億1,100万円余の補正が組まれました。歳入では再編交付金5,577万4,000円の増額補正がなされました。この交付金の充当先は、国庫補助を受けていない事業等のある一定の制約がありますが、今補正においては、市費4,057万円を投入して座間小学校等５校の家庭科教室の改修工事に充てるなど、前向きな対応がなされており、当局の取り組みに対して評価するものでありますが、引き続き交付金の柔軟な使い道の要望をしていただきたいとお願いをしておきます。
国の自公政権時代の第一次補正であります地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業ですが、今議会で6,181万2,000円増額補正されました。この交付金は、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう設立されました。７月の臨時会ではインフルエンザ対策事業等1,200万円余、９月の補正では消防車両更新事業や休日急患センター診療事業、小・中学校情報通信技術環境整備事業等２億1,240万円余が補正されております。
今回は市費1,243万5,000円を投入して16事業が増額補正として上がっており、新規事業が14事業とのことであります。今補正におけるこの事業の主な充当先ですが、まずは電気自動車急速充電器設置事業費として934万9,000円が計上されています。この充電器は市民向けのものとして設置される予定であります。神奈川県では地球温暖化対策、また経済活性化の一環として電気自動車普及への積極的な取り組みがなされております。本市にも大手の自動車会社の工場があり、現在、電気自動車のリチウムイオン電池の開発もなされておりますので、時節をとらえた積極的な取り組みであると高く評価いたします。ぜひ市民周知や積極的なＰＲをしていただきたいと思います。
次に、公園等改修事業費として、市費1,243万5,000円を含む7,000万円が計上されております。この事業は、通常の国庫補助事業の対象ではない広場でありますが、６広場、22遊具の取りかえをすることであります。本来であれば市費で順次更新を予定していた事業でありますが、市民、特に子供たちが安全に遊べる環境が早急に整うことに賛意をあらわすものであります。
次に、インフルエンザや感染病の対策として、市内小学校全11校、中学校６校の保健室に空気清浄器各１台ずつ、計17台、赤外線体温計各２本ずつ、計34本を購入。消防関係では、オゾン発生装置を配備することによって、救急隊員及び職員の感染予防などに努められるとのことであります。猛威を振るう新型インフルエンザウイルスの影響で、これまでも児童・生徒の感染により、市内小・中学校でも学級閉鎖や学年閉鎖を余儀なくされた実情を踏まえ、保健室での二次的感染を防ぐ環境衛生に配慮した空気清浄器の購入、体に触れることなく数秒で体温を測定できる衛生的な非接触体温計である赤外線体温計の購入は、これから年が明けて始まる中学・高校受験や年度末に挙行される予定の卒業式などの各行事を控え、新型インフルエンザウイルスの感染防止策の一つとして、その時節を得たそれぞれの事業執行を大いに評価し、賛意をあらわすものであります。ほかにも今回多くの事業に地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、経費が計上されております。本市のこの交付金の積極的な活用に対しまして高く評価をいたします。
現在、政府においては、多くの事業見直しが検討されておりますが、個別事業に対する評価が的確なのか、わずかな時間で事業の適否を仕分けできるのかなど、多くの疑問点を抱えております。このように、先行きについて政府があいまいな中にあります。今後の影響等、各担当部局も様子を見守ることしかできないと察します。現連立政権下において、経済対策がまだ何もされていない、先行きの見えない状況にあるわけでありますので、今後において、当局として政府に対して強く要望されるよう求めておきます。
しかし、国の景気浮揚策としての第二次補正は、政権交代により凍結されております。昨年秋からの100年に一度と言われた世界同時不況のあらしも、政府の賢明な景気浮揚策により一時回復の兆しが見えてきましたが、（「何が賢明だよ」「そうだ」と呼ぶ者あり）ここに来て景気の落ち込みが心配されています。雇用に関しても、失業率は一時改善されたものの、厳しい状況であり、民間の冬のボーナスは昨年と比べて14％もカットされており、景気の変動をまともに受けている現状です。
今、日本経済の景気は二番底に陥ることが懸念され、政府の継続的、持続的な浮揚策が必要なときでありますが、第一次補正である子育て応援特別手当もここで凍結されました。子育て応援特別手当は、事務費と合わせて１億2,800万円余が今回の補正で削減され、民主党政権により来年実施されます子ども手当に充てる財源ということでありますが、一たん補正が議決された事業が国の方針で凍結されたことは、前代未聞のことだと思います。民主党はマニフェストで、地方分権から一歩前進して、自治主権としての地域主権を唱えておりますが、今回のように議決した事業を凍結することは、民主党の主義主張に逆行するものであり、残念でなりません。（「だったら補正に反対すりゃいいじゃん」と呼ぶ者あり）
続きまして、渉外費でありますが、今回、基地返還跡地利用促進事業費が新たに計上されております。これは10月28日の第４回幹事会で基地の返還候補地が示され、市としての利用計画の検討をするために、附属機関として条例で定めている基地返還促進委員会を立ち上げるための諸経費ということであります。この返還候補地の5.4へクタールはキャンプ座間の座間市分の約8.7％を占めており、この返還が実現されれば、実に大きな基地の縮小となります。また、この返還候補地は、まずは国に返還され、財務省管轄の国有地となり、市に払い下げられる際には用途によって市の負担が決まります。市民の負担が最も少なく、市民が最大限に有効利用できる整備手法等を考えていくことが今最も大切であると考えます。
基地の返還候補地利用計画を検討するため、基地返還促進委員会を立ち上げることに対して、我々政和会としても必要であると考えます。この年度から一つの区切りがつき、新しい展開が始まりましたが、これまでの当局の取り組みとご尽力に対しまして高く評価をいたし、今後の取り組みに大いなるエールを送りたいと思います。
続きまして、障害者福祉費の扶助費が１億6,400万円余と大幅に増額補正されました。これは利用者負担が大幅に軽減されたことやケアホーム等社会的資源が増加されたことがその理由に挙げられています。障害者自立支援法により、応能・応益負担が導入され、利用者が施設等を利用する場合には１割を負担することに対して、多くの批判が寄せられていました。障害者が施設を利用することは生存にかかわる問題であり、受益者負担の考え方を福祉利用に持ち込むことはいかがなものかという批判であり、撤廃が関係者、関係団体から寄せられておりました。ここに来て利用料が大きく軽減され、さらにケアホーム、グループホーム等の福祉施設や日中一時支援事業等の社会的資源が増加し、利用が高まったことは朗報であり、関係者のご尽力に対して評価するものです。
続きまして、議案第87号、座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定についてでありますが、この施設は平成16年に開館し、現在まで粗大ごみの中から再生できるものをシルバー人材センターの職人さんたちがよみがえらせ、市民の方々が応募し、抽せんで購入できるシステムをとっております。偶数月の通常の販売に加え、昨年よりふぞろいな品や単品の家具などの即売が始められ、平成19年度は出品点数560点、売り上げ金額186万5,400円だったのに対し、平成20年度は出品点数740点、売り上げ金額245万8,350円と、業績も順調に伸ばされております。また、利用者の皆さんからは「家具がとてもきれいなので満足している」と大変好評だということであります。
この施設の開館日は週５日、年間306日であり、施設の管理運営に関しては、シルバー人材センターとして２名の嘱託職員を雇用し、行っております。さきの総括質疑において、シルバー人材センターが嘱託職員を雇用していることに関しての議論がなされておりますが、これは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の第６章第１節第42条に、「シルバー人材センターは、臨時かつ短期的な就業（雇用によるものを除く）、また、その他の軽易な業務にかかわる就業（雇用によるものを除く）を希望する高年齢退職者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること」と定められており、座間市のシルバー人材センターではこれを具体的に規定して、「臨時的かつ短期的就業とは、生計の維持を目的とした本格的な就業ではなく、任意的就業であって、連続または断続的なおおむね月10日程度以内の就業をいいます。軽易な就業とは、１週間当たりの就業時間がおおむね20時間を超えないもので、教室または家庭における教授の業務、家事手伝い、その他の家庭生活支援サービスなどの業務をいいます」とされています。
以上のことから、シルバー人材センターが嘱託職員を雇い、運営されていることは妥当であると私たちは考えており、（「何でそんなことを指定するんだよ」と呼ぶ者あり）今後創意工夫を重ね、さらに市民の利用率の高い施設を目指していただくことを要望し、賛意を表し賛成討論とさせていただきます。（拍手）