—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成22年 3月 8日
会議名：平成22年第1回定例会（第5日 3月 8日）
○議長（池田徳晴君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。
日程第１、一般質問を行います。
通告書に従い、順次質問を許します。
最初に、４番佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○４番（佐藤弥斗君） 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより、議席番号４番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
一般質問に入ります前に、先ほど皆さんと一緒に黙祷をささげましたが、今月末をもって定年退職される予定でありました飯田敏夫議会事務局長が、先週金曜日、３月５日にご逝去されました。議会の円滑な運営に多大なるご尽力をされましたことに心から感謝をいたし、哀悼の意を表します。
３月４日は一般質問の１日目でありましたが、座間市公民館におきまして「０からの風」の上映会、「生命のメッセージ展」の展示、鈴木共子さんの講演会が行われました。今回のイベントは座間市公民館主催事業である親と子が共に育つ講座、通称おやともから発足したサークルでありますおやとも会の皆さんが主催となり、生命の大切さを学びたいということで実現したものでした。午前約90名、午後約40名、合わせて約130名の方が来場されたとのことでした。私はこの件に関しまして平成20年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきましたが、鈴木共子さんが座間市内にあります小池大橋で、無免許、無車検、無保険、飲酒運転という最悪なドライバーによって大切な一人息子さんを失ったのは、今から10年前の平成12年４月のことであります。座間市の歴史の一つとも言っていいこの事件は、命の大切さを伝える上で風化をさせてはならない、子供たちに伝えていかなくてはならない出来事だと思っております。
それでは、一般質問に入らせていただきます。今回の質問要旨は、基地について、今後の行財政運営に当たり、協働のまちづくりに向けて、道路行政について、生涯学習の推進についてであります。
それでは、まず基地について伺ってまいります。
基地についての第１点目は、キャンプ座間の一部返還5.4ヘクタールの件であります。
この一部返還は、当初1.1ヘクタールの返還等が示され、その段階でも追加的返還はあり得ると国は考えを示されていた経過があります。
過日、国から5.4ヘクタールと当初より4.3ヘクタールの追加返還案が示され、しかし、そのうち2.3ヘクタールに自衛隊家族宿舎約250から300戸の建設をしたいとのことでありました。
この返還候補地について、促進協で議論され、国との交渉は継続されております。
国は、この5.4ヘクタールの一部2.3ヘクタールを活用して自衛隊家族宿舎を建設したい根拠として、災害を始め、国内外の各種事態への即応が求められることから、陸上自衛隊家族宿舎はキャンプ座間近傍かつ同一地域に求めることが重要である。今日まで国は、この宿舎確保について、キャンプ座間周辺地域は既に都市化が進んでいることから、キャンプ座間の近傍に確保することが難しい状況である。また、キャンプ座間内に宿舎を建設する場合、隊員家族の日常生活はキャンプ座間の整備上からさまざまな制約を受けることとなるとしております。キャンプ座間から徒歩30分以内であることが許容範囲と伺っております。
この返還候補地の活用につきましては、促進協の中でもさまざまな考え方がありますし、市民の間でも同様であります。この件につきましては、今後さらなる議論がされ、交渉されていくものであり、そのもとで最終的な判断がなされると考えますし、市民にとって最小の負担で最大限に活用できるように、今後の交渉を運んでいただきたいと願うものです。
国として、この返還候補地の一部に家族宿舎建設をしたい理由として、キャンプ座間周辺地域は既に都市化が進み、キャンプ座間の近傍に確保することが難しい状況であるとしておりますが、その明確な根拠が示されなければ、市民理解は求められないと思います。国はどんな調査をし、その結果、どのような具体的な検討を加え、キャンプ座間近傍への確保が不可能という判断に至ったのか、把握されているようでしたらお聞かせください。
今、私がなぜこの質問をするかと申しますと、返還候補予定地の活用について、市民間にもさまざまな意見があるところであり、なぜ返還候補予定地の一部に宿舎を建てるのか、市民に対して明確な説明が必要であると考えるからであります。もし把握されていないようでしたらば、明確に把握をされ、市として市民に説明責任を果たすべきと考えますが、市長のご所見を伺います。
実は、私は、私自身も昨年10月のキャンプ座間返還予定候補地の報道を受け、地域の方々から返還予定候補地のことを中心に説明を求められており、近々説明をさせていただく予定でおります。ですので、この機会に一度そのあたりをきちんと確認しておきたいということで今回質問をさせていただきましたので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
国有提供施設等所在市町村助成交付金について伺ってまいります。
基地交付金は、趣旨として、米軍、自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を有し、かつこれらの施設が所在することによって、市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮し、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するため、その対象が、１、米軍に使用させている土地、建物及び工作物、２、自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する土地、建物及び工作物となっております。そのために、本市陸上自衛隊隊舎、体育館等は対象となっておりません。これは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、環境整備法第８条の民生安定施設の整備の助成において、本市が適用市であり、飛行場、弾薬庫の存在する市町村が第９条適用になっているのと類似しております。このことについてですが、騒音は飛行経路によって近隣市として同様もしくはそれ以上の被害を受けているときもあり、私としては大きな矛盾を感じます。基地交付金の対象の拡大、また民生安定施設の第９条の適用の枠の拡大を、国が法改正をし、対応すべきと考えます。市長として、全国基地協議会などにもその問題点を投じていただき、ともにその改正を求めるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、基地交付金は、予算総額の10分の７に相当する額を対象資産の価格で案分し、10分の３に相当する額を対象資産の種類、用途、市町村の財政状況等を考慮して配分しますとなっていますが、市町村の財政状況等を考慮するというのはどういうことが考えられるのか、伺っておきます。
次に、今後の行財政運営に当たり、伺ってまいります。
市長は、先日の提案説明の冒頭、市民生活の厳しいときこそ市民の行政への期待が募り、そのため、市民の行政需要は、縮小するのではなく拡大していくと述べておられました。私も全くそのとおりと考えますし、そのご苦労の多いことを痛感するものであります。
市財政の歳入の根幹である市税、個人市民税、法人市民税も年々減収し、その一方で、歳出である生活保護費を中心として、扶助費並びに国保への繰出金の増額と収支バランスを市債の増額によって対応しているのが実態であり、まことに厳しい財政運営であります。市民の行政需要の拡大に対し、事業の必要性の厳正な選択と限られた財源の重点的配分がより求められていると思いますし、将来への誤りなき行財政運営を強いられるものと考えます。
こういう市の状況を正確に、率直に市民に発信し、市民理解をいただく必要を感じます。市の財政状況の情報としては、予算、決算等定められた情報を広報やホームページにより提供しておりますが、この際、このような単なる内容の情報ではなく、創意工夫を凝らし、率直に市民へ情報を提供し、市民理解を求めることが必要と考えますが、市長としてのご見解をお伺いいたします。
扶助費の生活保護費のここ数年の増額は異常と言っても過言ではありません。内容的には、この不況下のもと、離職者が増加し、昨年12月段階で生活保護受給者は1,194世帯、平成20年同月より237世帯、24.8％増と、扶助費増額の要因となっています。この離職者については、一刻も早い経済回復と雇用対策が待たれるところでありますが、放置できないのが高齢者世帯の年々の増加であり、平成21年12月の段階で、全体1,194世帯に対し、年々増加し、高齢者受給世帯が401世帯と全体の34％を占めており、この傾向は今後とも増加していくものと考えざるを得ません。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、昭和33年の生活保護費の世帯別構成比は、疾病者、障害者その他世帯65.0％、高齢者世帯20.7％、母子世帯14.3％でありますが、高齢者世帯が年々増加し続け、平成19年には疾病者、障害者その他世帯46.5％、高齢者世帯45.1％、母子世帯8.4％となっています。私は、このように生活保護費の高齢者世帯が増加していくことを考えるとき、高齢者の生活保障は生活保護で対応していくことに限界が来るのではないかと考えております。生活保護制度は、もともと緊急避難的な性格の強いセーフティーネットであると考えます。憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活が何らかの理由で困難になった方々を救済し、再び自力で生活が可能になったときには自立していただく、そういう制度であると考えます。しかし、高齢者世帯では、自立していくことは難しい、厳しいと考えます。ですから、高齢者の生活保障は、生活保護制度ではなく、別の何らかの制度をもって対応をしていく必要性を感じております。また、そうでなければ、生活保護制度はセーフティーネットとしての本来の役目を果たせなくなってしまうと考えます。
そこで、高齢者世帯の生活保障へ将来に向けた何らかの対応を市長として国に求めていくべきであると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
総選挙前には、この議場においても「むだをなくし財源をつくる民主党、借金をふやし財源をつくる自民党」という見解をおっしゃっていた方もいらっしゃいましたが、民主党政権が始まり、ふたをあけてみますと、一般会計総額が92兆2,992億円、新規国債は44兆3,030億円と空前の規模であり、国債依存度は48％と、過去最高になっております。民主党が行おうとしている政策の財源はどうするのかと主張していた自民党の主張が現実のものになってしまい、政権保持をするために、将来設計のないその場しのぎの無責任なマニフェストを強行している民主党政権に、大きな不安と失望感をぬぐうことができないのは私だけではないと思います。このような政権下で地方行財政運営を行っていかなくてはならない……（「目くそ鼻くその世界だ」と呼ぶ者あり）市長を始め当局職員におかれましては、大変な戸惑いとご苦労があるのではないかと推察しております。
民主党の目玉と言われる政策であり、将来への大きな負担や地方行財政への影響が最も懸念されていると思われます子ども手当について伺ってまいります。
民主党は、近年、出生率が上昇傾向にあり、欧州においてトップの合計特殊出生率1.99のフランスの家族手当を手本にしたようですが、フランスの家族手当は所得制限がないそうですが、家族手当がもらえるのは第２子からで、第３子からは所得制限つきの家族補足手当という割り増しの家族手当がもらえるそうです。フランスで子供が３人いるときに支給される最大の額を日本円に換算して計算してみますと、第２子、約１万5,000円、第３子、約２万円、年齢加算約8,000円掛ける２、家族補足手当約２万円ですから、約７万1,000円になります。日本は、来年から本格運用になったとき、２万6,000円ということですから、２万6,000円掛ける３で７万8,000円、ですからそう大きな差がないような気がします。しかし、フランスには年収約353万3,000円の所得制限があるので、それ以上の年収の家族は家族補足手当を引いたら５万1,000円になります。この計算は、子供が２人のときはもっと差が大きくなり、第２子、約１万5,000円、年齢加算約8,000円で約２万3,000円と、日本の１人分になってしまいます。そして、フランスは、片親だった場合、両親ともいない場合、子供に障害がある場合など、きめ細やかな対応をしているそうです。所得制限を設けず、きめ細やかな政策を行おうとしない民主党の政策は、ばらまきであると言わざるを得ません。しかし、国会において成立する見込みの強い法案であり、座間市民だけが支給されないなんていう公平性を欠くことはできません。当初予算で計上せざるを得ない当局のご苦労は推察して余りあります。（「要りませんと断ればくれないよ」と呼ぶ者あり）
昨年10月20日には「子ども手当の地方負担は考えていない」と鳩山首相が明言していたにもかかわらず、12月８日、２カ月もたたないうちに地方負担の可能性を長妻厚生大臣が口にし、それに猛反発した全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村会議長会の地方六団体から緊急声明を受け、苦肉の策として、児童手当の制度を暫定的に平成22年度だけ継続させ、子ども手当と併存させることで決着をしました。現行の児童手当、月5,000円、３歳未満と第３子以降は１万円では、今年度予算の支給総額１兆160億円のうち、地方自治体が5,680億円、企業が1,790億円を負担しております。来年度はこれと同規模の財政負担を求める考えだということであります。
１日目の一般質問の中でも京免議員が触れられておりましたが、先日、私も厚生労働省に電話で確認をいたしました。その結果、永住資格者だけではなく、１年ほどの短期滞在の在日外国人にでも、外国人登録をしている方には子ども手当が支給されるそうです。税金を払っていればそれはいたし方ないのかもしれませんが、母国に子供を残してきている親にも支給されるそうで、養子や婚外子でも支給され、母国に子供や養子が何人いても、申請書類、子供だという公的な書類、実際にその人が扶養しているという証明、送金の記録、定期的にメール等のやりとりをしているなどがあれば支給されるということだそうです。この根拠は、児童手当の制度を踏襲しているためということでした。しかし、児童手当には所得制限もありましたし、金額も３歳未満は一律１万円、３歳以上は第１子、第２子は5,000円、第３子以降は１万円という制限もございました。小学校修了前という年齢的な制限もありました。また、さきの総括質疑の中で上沢議員もおっしゃっておりましたが、民主党は野党時代に児童手当拡充にすべて反対をしておりました。この児童手当拡充は、ほかの野党の方たちは賛成をしておりましたが、政党としては民主党だけがかたくなに反対を続けておりました。その理由は、子ども手当を政策として掲げているからということだったようです。それにもかかわらず、つけ焼き刃の方策として、こういった部分だけ児童手当を踏襲するというのはおかしな話だと感じます。
そこで、何点か質問させていただきます。
今回の座間市の予算において、子ども手当支給事業費は21億4,730万1,000円ですが、そのうち外国人に対しての子ども手当はどういった見込みで予算編成をしているのか伺います。また、現在の児童手当で、母国にお子さんを残している外国人の方で、児童手当を支給されている世帯、人数をお示しください。また、そういった方々は今回の予算に反映されているのかもあわせて伺います。
今後の事業・施策を計画的に推進していく上で、人口動向、市内産業動向、市民の所得動向の的確な把握が必要だと考えます。
まず、人口動向において、昭和60年から平成12年の15年間の増加率は26％、しかし、平成12年から平成21年の９年間の増加率は21.5％と低下し、人口年齢構成は、平成７年当時、20歳から64歳、これは勤労年齢ということで、20歳から64歳、約66％が平成21年には約55％と減少、65歳以上人口は、平成７年、約8.4％に対し、平成21年、18.5％と増加しています。少子高齢化の進む日本において、この傾向がますます強まっていくことは明白であります。
市内の産業動向は、工業で、従業員４人以上の事業数が平成２年277社、平成７年は226社、平成20年には178社と、最盛期に比べて100社の減、製造品出荷額等においても、平成３年、１兆1,239億6,200万円、平成７年、5,121億8,000万円、平成20年、2,055億2,500万円と、最盛期に比べると9,184億3,700万円と大きく減少しております。商業においては、平成７年、約920事業所、平成11年には約1,190事業所とふえたものの、平成20年には約620事業所と、最盛期より約570事業所が減少しています。農業においても、農家数は、平成７年、435世帯が、平成20年には300世帯台と相当減少しております。市民の所得動向ですが、平成６年、個人所得396万1,000円、平成16年、363万8,000円、平成21年、341万円、平成22年当初予算、333万5,000円と減収であり、あわせて平成16年当時、市民一人当たりの納税額16万3,000円、その後減少傾向となり、平成21年では15万3,000円、平成22年当初予算では12万2,000円と減額となっております。
今日まで総じて言えば、人口、そして勤労者人口は減少し、高齢化は進み、市内の産業動向も、工業、商業、農業と事業所数、収益ともに減少、市民の所得も、納税者数は増加しているものの、一人一人の所得は減収し、一人当たりの納税額は減少となっており、すべて縮小、減収の状況にあり、大変深刻な状況であると考えます。この傾向は今後ともさらに進んでいくと判断せざるを得ません。
人口、産業、所得動向は、行財政を進める上で大きな柱であります。市長として、このような平成７年から平成21年の15年間の状況をどう受けとめ、今後の行財政運営を進める上でどう総括されるのか、また、将来への予測をどのようにされて行財政運営の対応を進められるのか、お考えをお伺いいたします。
協働のまちづくりに向けて伺ってまいります。
協働まちづくりについて、協働で行える事業を横断的な検討をされているとのことで、その取り組み姿勢に高い評価をいたします。協働のまちづくりについて市民の方々から多く意見をいただいておりますが、皆さんに共通して言えることは、市の職員さん自体が協働のまちづくりについての認識が薄いということです。もちろん認織されている職員の方も多くいらっしゃるとは思いますが、職員の方々への協働へのさらなる啓発が必要だと感じております。また、市民の方々もまだ協働という言葉、協働という発想自体への理解が足りないと感じることも多くあります。市職員の方々への協働への啓発としてどんな取り組みを今後計画されているのか、また、市民の方々への協働への啓発事業についてもあわせてお伺いいたします。
協働のまちづくりを進めていく上で解決していかなくてはならない課題として、縦割り行政の弊害があると考えております。市民生活の現場での諸問題は、単一の部課だけでは問題解決ができず、多くの部課にまたがったり、市役所だけでは問題解決できずに、県、国、警察、保健所などほかの行政機関への働きかけが必要になることもあります。市民との協働を実現させるためには、こういった縦割りの行政をいかに横のラインでつなぐかということが重要な課題であると感じています。市民感覚からすると、縦割り行政という感覚は大変奇異に映ると思いますし、多くの不満の声も聞いております。縦割りの組織という感覚は、一般企業には見られないと言ってもいいと思います。私は、この問題は、市役所全体としてクオリティーを向上させようとする職員の共通意識の改革も必要だと思いますが、それだけではなく、抜本的な組織編成の見直しや取り組みが必要であると考えます。
そこで、一般企業の経営をしていらっしゃいました遠藤市長に、就任されてワンサイクル終えたところでありますので、縦割り行政というものへの率直な感想と問題点、縦割り行政の弊害への解決方法についてのご所見をお伺いいたします。
続きまして、昨年12月に議会代表者会議で説明がありました、ひばりが丘小学校体育館の耐震工事問題の学校が主催した説明会について、何点か伺ってまいりたいと思います。この件につきましては、前任者が質問をされておりましたが、私は、また違った立場で、違った視点から伺ってまいりたいと思います。
この問題に対しましての今回の当局の対応は、今後の協働のまちづくりを考える上で大きなポイントだと私は感じております。今回、学校側が主催した説明会に教育委員会の担当課長と担当職員が説明員として参加した形をとりましたが、それ以前に市が市民の皆さんに説明する必要性があったのではないかと感じております。また、今回行かれました説明者の方よりも責任のある方が伺い説明をするような姿勢でなくては、ひばりが丘の小学校の特に６年生の子たちは卒業式を母校でできないという、そういったことがございます。お子さんの気持ち、そして保護者の方々の気持ちは、そういった姿勢でなくてはおさまらないものがあるのではないかというふうに思います。今回の保護者への説明会の経過と、そのときに上げられた意見、また、その後市民から大分市役所の方にも意見が寄せられたようでありますが、その意見をお聞かせください。
次に、道路行政について伺います。
現在の民主党政権は、「コンクリートから人へ」という聞こえのよい政策を訴えておりますが、民主党政権に交代する前から国の政策は既に福祉施策が充実しており、平成20年度決算においても、目的別で見ますと一般会計の約３分の１以上に当たる35.1％は……（「道路は一般会計でやってないんだよ」と呼ぶ者あり）民生費で占め、特別会計まで合わせると約半分は民生費となっており、土木費は10.9％であります。また、義務的経費58％、うち扶助費が21.7％を超え、投資的経費である普通建設事業費は4.1％、また、維持補修費は2.0％となっております。本来、税金は、一人ではできないことをみんなで行うという考え方で優先順位を決めていくべきであると私は考えております。投資的経費であるインフラ整備は、市民の生活を支え、市民の安全を確保する上でも重要であると考えております。
去る２月27日、圏央道の東名高速道路、中央自動車道をつなぐ一部区間で、海老名市社家にある海老名ジャンクションから海老名市（「中新田」と呼ぶ者あり）中新田にある海老名インターチェンジまでの延長1.9キロと、東名高速道路から圏央道への専用連絡路として、厚木市岡田にある厚木インターチェンジから海老名市社家の海老名ジャンクションまでの延長1.1キロの区間も同時に開通いたしました。
前任者の答弁の中でも広野大塚線に関する関係市の勉強会を行う予定であるということでありましたが、主要な都市計画道路の整備は、生活道路への通過車両の進入を防ぐためにも重要であると考えます。ぜひ強力な推進を県へもお願いしていただきたいと思っておりますが、市長のご所見を伺います。
産業振興は、市の財政にとっても重要な政策であり、その側面的な要素であるインフラ整備は進めていかなくてはならない重要な事業であると考えます。また、市民生活におきましても、主要な道路整備がされていかなくては、生活道路の安全性は確保されないと考えます。今後の市内の産業動向を分析した上で道路行政を考えていくべきであると考えます。本市におかれましては座間市総合都市交通計画を作成し、現在パブリックコメントを募集しております。現在、市内の産業として企業団地や大型流通倉庫などの進出の動きがあります。そのあたりの動向については具体的に座間市総合都市交通計画の方では触れられておりませんが、多量の大型車の通行は道路行政に大きくかかわる問題であると考えます。市内の産業動向を考えた道路行政について、市長の見解を求めます。
平成19年第２回定例会におきまして一般質問をさせていただきましたが、平成21年５月に、以前質問させていただいたのですが、市内の市道16号線、小松原保育園から座間ゴルフの前に抜ける市道16号線沿いに大型の流通倉庫Ｐ社が竣工されました。施工前には通行量などを懸念する声が聞かれ、議会の答弁でも「通行量の調査をする」ということをおっしゃっておりました。現在、市内の道路交通量への影響は、これは私の実感でありますが、著しくはないのかなというふうに感じております。しかし、大型車の通行は多くなったというふうに感じておりますし、あとアスファルトの破損などが気になっております。先日、バイクに乗っている方からも大変危険だということで指摘をいただきました。また、東中の西側の並木通り沿いの市道13号線は国道246号線へのアクセス道路でありますし、Ｐ社付近の今後の産業動向を考えますと、大型車の通行量がふえる可能性が高いと思われます。市道13号線はもともとＮ社さんの関係もあって、アスファルトを厚くしているというふうに伺っておりますが、市内の幹線道路のアスファルトの基準などについてお伺いをいたします。
また、Ｐ社竣工前に当局が調査した結果と、現在の状況を把握しているようでしたらお示しください。
南林間線の街路樹に対します要望などを何件かいただいております。街路樹は温暖化の進む地球にとって大切な緑でありますが、周辺の住民の方々の理解が得られなければ、なかなか難しい問題が出てくるというふうに思っております。安全面や管理面などを考えますと、低木で落葉しない街路樹がふさわしいと感じておりますが、今後の街路樹への市の考え方についてお伺いをいたします。
続きまして、生涯学習の推進に向けて伺ってまいります。
社会はますます成熟化し、さらに国際化、情報化も一段と進み、市民を取り巻く社会環境は刻々と変化するとともに、高齢化、本市においても高齢化が平成12年、10.3％、平成17年、15.1％、平成21年、18.5％と加速的に進んでおり、そのもとで市民の学習意欲、ニーズは高まっています。生涯学習は、いつでも、どこでも、だれにでも学べる参加機会の拡大が最も求められております。本市としては、平成10年に生涯学習プランを作成し、今日まで施設面の充実やさまざまな生涯学習事業の開催とその推進に努力をされてきております。
平成20年６月に社会教育法が改正され、生涯学習への充実が一層図られることになりました。座間市においても平成22年度で現生涯学習プランが終了するのに伴い、現在、関係部課長による新生涯学習プラン素案策定委員会を立ち上げ、今後の展開について話し合いを重ねていることと思います。次期生涯学習プランは、社会教育法の改正など生涯学習を取り巻く情勢の変化などを総合的に調整し、策定していく必要があります。また、平成19年度に設置された市立公民館管理運営体制検討委員会についても、同様に改正された社会教育法や附帯決議の趣旨を踏まえ、公民館のあるべき姿について検討を進めていく必要があると思います。
そして平成20年９月、生涯学習活動サポートセンターは、平成20年８月末をもって発展的に解消され、市民活動サポートセンターとして協働まちづくり課の主管となりました。市民活動サポートセンターは、市民との協働まちづくりの推進に向け、市民の自主的な活動を支援し、活力ある地域社会を創造するための拠点施設として、県下でも先進的な取り組みとして開設されました。本市としての生涯学習は県下でも高い評価をいただいているものであり、これも行政並びに市民のご努力のたまものであると考えております。
今後、より生涯学習の推進を図るためには、本市としては、施設の充実より、学習内容の充実やさまざまな生涯学習分野の人材育成と協力、人材の確保を図っていくかが強く求められると考えております。平成21年度座間市教育事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書において、生涯学習の推進の中の学習情報提供の充実の課題として、「生涯学習活動サポートセンターが発展的に解消し、市民活動サポートセンターとなりましたが、サポートセンターと連携して引き続き生涯学習関連の情報収集及び発信について一本化・共有化が図れるようにする必要があります」と書かれております。当局として、本市の生涯学習の現状をどう評価され、今後、学習内容の充実やさまざまな生涯学習の分野の人材育成と協力、人材の確保に対しどう取り組まれていかれるのか、その姿勢をお示しください。
市民活動サポートセンターの基本は、協働まちづくりの推進に向け、市民の自主的な活動を支援し、活力ある地域社会を創造するための拠点として開設するとしています。市民との協働まちづくりを進めていくためには、市民団体と行政が相互に共通の理解と意識が必要であり、また、行政は市民活動への理解、そして市民はみずからの活動を通してまちづくりに寄与していくという意識が求められると考えます。行政として、市民活動と協働まちづくりへの相互に共通の理解と意識の醸成への努力をどうされてきたのか、現状をどう認識されているのか、お伺いいたします。
現在、市民活動サポートセンターには、幅広い分野から403団体が登録され、そのうち「ざまっと」に99団体が登録され、充実した活動を展開されているとのことであります。市民活動サポートセンターは、市民の自主的な活動を支援し、活力ある地域社会を創造するための拠点であります。市民活動サポートセンターの担当課は協働まちづくり課、そして生涯学習に関する課は教育委員会の生涯学習課や公民館、スポーツ課、福祉支援課等々、複数にわたっております。市民の自主的な活動とはいえ、おのおのの課とのかかわりは強いものがあろうと考えます。そういう担当課とのかかわりの強い中で、サポートセンターとしてどのように市民の自主的な活動を支援していくのか、相当高度な連携と協調が求められると考えます。この活動の支援とはどういうことを考えているのか、また、さまざまな市民活動をフォローし、市民のより文化的生活を高めるため、サポートセンターと各事業関係課との連携と協調をどう図られるのかお伺いいたします。
先ほど申し上げましたが、現在サポートセンターには403団体が登録されているとのことであります。公民館を始めとして各施設で長くすばらしい活動をされており、そこには多くの団体や貴重な人材がおいでだと思います。なぜそういう団体がサポートセンターに登録をされていないのか、不思議でなりません。サポートセンターへの登録する基準はどういう基準なのか、お聞かせください。
サポートセンターの中に運営委員会が設置されております。その運営委員会へのオブザーバーとして、行政から協働まちづくり課長、生涯学習課長、福祉支援課長が参加しております。私は、オブザーバーとしてでも運営委員会に参加し、サポートセンターの運営状況や課題を把握し、今後に生かしていくことも、オブザーバーとして参加することは必要なことだと存じます。しかし、単にオブザーバーとして出席するのみではなく、もちろんオブザーバーとして出席しているとは考えておりませんが、大切なのは、出席をして、運営委員会の方々の意見に真摯に耳を傾け、改善すべき課題等についてしっかりと受けとめ、どう改善していくか、行政の縦割り的な感覚ではなく、共通意識を持って連携して取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。今回までどのように取り組みをされてきたのか伺います。
私は、生涯学習のさらなる推進をしていかなくてはならないのは言うまでもありませんが、しかし、生涯学習は各般にわたるものであり、それに伴い行政とのかかわりも多課にわたるものであります。縦割りから横断的な対応が必要であると考えます。ですので、庁内に職員による生涯学習推進検討委員会の設置をされることを提言いたしますが、市長の見解を求めまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（池田徳晴君） ——市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） 佐藤弥斗議員から、事細かに盛りだくさんのお尋ねをいただきまして、その各般において私の見解をというお話をいただいておりまして、いわゆる私の政治姿勢を問うていただいたのかというふうに思いながら、ご答弁申し上げるわけでございますけれども、細かい点につきましては担当よりご答弁申し上げますので、総括的に私の方からお答えをしてまいりたいというふうに思います。
まず、キャンプ座間基地の返還の関係についてのお話でございますけれども、これも前任者からさまざまな角度からお尋ねをいただいている部分での、返還候補地に陸上自衛隊の家族宿舎をという国からの提案について、私の方でこれまでお話し申し上げている中でもお示しをしていると思うのですが、まず、5.4ヘクタールというものを返していただきたいということは、繰り返しこれは求めさせていただいております。それに対して国からお示しをいただいている考えというもの、これは協議会において、幹事会でのやりとりについて文書としてお出ししている部分もあろうかと思いますけれども、改めてこれは担当からご説明申し上げますけれども、ほかの場所ではだめなのかと、分散して市内に住むことはできないのかということについても、再三これもお尋ねをしております。そうした中で、政治的な立場からも何とかこれは返還候補地の中に建設をしたいというお話を防衛の副大臣からなされておるわけでございまして、それについて重く受けとめざるを得ないというふうに思っておるわけでございまして、詳細については担当からお答えをいたしたいというふうに思います。
また、基地の交付金の関係の話でございますけれども、これは議員ご指摘のとおり、私どもにとってのやはり負担軽減の中で大切な課題でございますので、これはもう言うまでもなく、継続してこれについての不公平感というものがある中での是正というものは強く求めていきたいというふうに思っております。
それから、三つ目といたしまして、市の財政状況について、特に、今、予算編成をさせていただいて、まさに平成22年度の当初の予算案、そして21年度の３月の補正についてもこの議会において議論をしていただいておるわけでございますけれども、そうした点について、いかに危機的な状況にあるのかということと、それをどのように措置をしているのかということについて、その周知の仕方というものについて一工夫あるべきではないかというふうなご指摘をいただきました。現状行っている方法とあわせて、そのあたりについては、またホームページにおける広報の仕方、また広報ざまにおける紙面の工夫の関係ですとか、さまざまこれはやはり今後工夫をしていく必要もあろうかというふうに思いますので、議員のご提案というものも受けとめながら、今後の取り組みを考えてまいりたいというふうに思います。
それから次に、過去15年間の人口動態ですとか産業動向、所得の動向、こういったものを数字を具体的に並べていただきながら、今後に向けてこれをどういうふうにとらえていくのかというふうなお尋ねをいただきました。議員からお示しをいただいた数字のとおりであるわけでございまして、一人当たりの所得の額というものも年々減ってきておるわけでございますし、当然そうなれば一人当たりの個人の市民税等の納付額も減ってくるわけです。一方においては、現実的な課題となっている扶助費の増、民生費の増というものは、これはもう当然の帰結であるわけでございまして、それだけいわゆる現役の世代、就労している世代というものの比率が市民の中においての減少を来しているわけでございまして、これ自体が今後も継続して重たく市の財政運営、それから行政運営にも大きな課題として乗っかってくるということ、これは否めないわけでございます。かつ、この課題というのは一座間市だけの課題ではないわけで、これは日本国の課題として、今後の私どもの国のあり方、それから我々の社会のあり方というものをどのようにしていくのかということのポイントであるわけでございまして、そういう面では、今回の政権交代においても、例えば、これも議員からご指摘あった子ども手当の支給の関係ですとか、将来にわたっての布石ということで、さまざまな立場からいろんな考え方、それに従った施策というものを提案があり、また実行があるわけでございます。やはりこれは、議員ご指摘のような課題というものがもう現実化しておるわけですし、私どもよりも地方都市においてはさらにこれは重たい課題としてのしかかってきておるわけでございまして、そのあたりを全部踏まえて、やはり国として大きな方向性を示していただきながら、それに対して問題提起を地方の現場からしていくということが私は必要になるのではないかというふうに思っております。
いずれにしても、先ほどの財政についての現状の周知、ＰＲの検討を含めて、どのような状況にあるのかということについては、やはりきちんとしたご理解をいただきながら、それに従った今後の取り組みというものを進めてまいる必要があろうかというふうに思うわけでございます。
そうした行政の施策推進に当たっての中で、一つ私に求められたポイントが生活保護の関係の話でございまして、この生活保護の受給者の質的な変容といいますか、このあたりについての問題提起をいただきました。いわゆる今の社会の中の人口ピラミッドの変化という中で、高齢者の受給世帯の割合というものがふえてくるということ、すなわち就労ができないいろんな一時的に困難な状況にある際に、セーフティーネットとして生活保護という制度を活用して生活を支え、新たな就労支援をというのが本来の生活保護のあり方であったと思うのですが、現状においては、いかんとも生活をしていく糧を得ることができないと、年金の関係ですとか、そういう点でも困難をきわめている世帯に対して、半永久的に給付をしていかざるを得ないというふうな状況も実際にあるわけでございまして、これはやはり抜本的な改革というものがなければ、先ほどご指摘いただいた部分での課題の解決にもつながってこないというふうに私も認識をしております。
そういう面では、きょうも何か報道によりますと、全国での生活保護受給者が180万人を超えるというふうな何か報道があったというふうに私も記憶をしておるのでございますけれども、いわゆる最低限度の生活保障をするあり方の中で、従来の生活保護制度というものだけではこれをすべてカバーできないような状況に来ているのではないかなというふうに私は思います。そういう面では、本来の生活保護の制度とまた別の角度から、低所得の就労ができないといったような立場の高齢の皆さんに対してのセーフティーネットというものもやはり検討がなされていくべきではないかと思いますし、そういった部分での考え方の取りまとめ、また地方の現場におる私どもの立場での要望というようなものも、またこれはしていく必要があろうかというふうに思います。
それから次に、縦割り行政の関係の話をいただきました。これは協働のまちづくりの関係、それから生涯学習の関係ということで、２通りの部分から私の所見をということでお話をちょうだいしたわけでございますけれども、縦割り行政の弊害ということについては、議員ご指摘だけではなく、一般に市民の意識の中にも縦割りの弊害というものを強く認識をされておるところがあろうかと思います。具体的な事例でも、私も、私のもとに届けていただく市長への手紙等の中でも、こんなことがあっていいのかというふうな思いを抱くことがあるわけなのですね。これはやはり解決をしていかなければいけないし、いわゆるたらい回しという言葉がありますけれども、これはあってはならない話なわけでございます。
一方において、議員からは民間において縦割りなんていうことはないだろうというお話がございましたけれども、責任の所在を明確にするという部分からしますと、やはり業務の分掌というものをきちんととって、だれがどの仕事に対して責任を持つのかということについてはきちんと決めていかなければいけない。これは組織のありようの中で必要なことであるわけで、その部分での縦割りというものは、これは組織をつくって運営していく以上は避け得ない部分であるというふうに私は認識をしております。これは官民問わず共通です。
しかしながら、問題は、その組織の中で、これも議員からご指摘ございましたけれども、横断的な部分、横ぐしをいかに通すかということが重要なわけであるわけで、例えば今回のトヨタ自動車のクレーム処理の関係なんかにつきましても、あれだけ品質に定評があり、実際に大きな取り組みをしてきて自信を持っていた組織ですら、ぼろぼろとあのとおりの指摘を受けた際に組織全体で動揺を来すことになっているということを見ると、やはり責任の所在という課題と、それをいかに共有をしていくのかということについての大変な重みというものを改めて感ずるわけです。
そうした中で、今後の10年間を俯瞰したときに、新しい総合計画を組むに当たってのコミュニティのあり方、そして先ほどの財政の課題もそうですけれども、今持ち得ているものをいかに有効に活用しながら、市民の力を総結集して、お互いが連携をとりながらこの街を形づくっていくという方向を考えた際に、やはり行政がそのあたりについて横断的に共通の認識を持って取り組みをしていくこと抜きにこれはなし得ないわけでございまして、その点についての問題意識というものは、私も非常に強く抱いておるわけでございます。
そういう面で、これは一番ひとえに大切なのは、やはり一人一人の意識にあるわけでございまして、先ほど申し上げたみずからの責任を果たすのは当然であるわけですけれども、その中で、同じ同僚、そして行政の職員として、ほかの部分での責任を分担しているそれぞれが、ともに責任を果たしていく上においての情報交換ですとか、それからそれについての共通の課題認識というものを持ち続ける必要はあるわけでございまして、その中のやはり一つの私はシンボルというか取り組みとして、一つある面ではトライアルもあるわけですけれども、若手職員による提言のチームの関係ですとか、これも各セクションを超えて、逆に自分のセクションではないところの仕事について、課題として考えてもらうとかという取り組みをさせてもらっているわけなのです。そういうところからやはり意識の改革をしていただき、別の角度から施策についても考えていくというふうなことが常態化していく必要があろうと思いますし、その中に一つ一つ共通認識を持たせていくということが、横ぐしを刺していく上で私は大切なポイントになるのではないかというふうに思っております。
これは協働のまちづくりという視点からということでございましたけれども、総合的な話になりますので、そういったご答弁にさせてもらいますけれども、あともう一つ、生涯学習のさらなる推進ということから、将来の横断的な取り組みが必要なのではないかというお話もいただきました。具体についてはまた担当の方からお話を申し上げることになろうかと思いますけれども、確かに推進委員会の設置というようなことも一つのあり方だというふうに思います。庁内には生涯学習の推進調整会議というものが、そういう組織があるわけでございますけれども、これも私確認をしてたのですが、はっきり申し上げて、動きが活発でない状況にあるようでございます。これはぜひ、せっかくこういったものがあるわけですから、活用させていただくなり、庁内横断的な部分での取り組みというものを考えさせていただきたいというふうに私も思います。
これは当然ずっとこれまで答弁させていただいてきた内容とも合致してくるのですけれども、高齢化社会の進展の中で、一昨日も実は文化協会の会員の集いですとか、それからチョッピリ先生のお祭りですとか、こういったものが開催された中でもお話し申し上げたのですけれども、やはり一定の年齢を重ねられて、私、65歳以上の方を高齢者とはくくりたくないというお話を申し上げるのですけれども、人生の経験を積まれた方たちが時間的にも余裕ができた中で、そのご経験というものを地域の中で生かしていただく、さらにはそこに新たな知的好奇心なり、みずからこれまで持ってこられたものを伸ばしていただくという機会をつくることによって、みずからがさらに飛躍をしていただく、伸びていただくと同時に、そこの中で別な形で人間関係ですとか人のネットワークもできるわけでございまして、そういったものをやはり市全体、街全体の財産として位置づけていくということも必要になろうかと思うのですね。
ですから、私は生涯学習というのはそういう二面的な要素があると思いますし、これは大変な、それこそ費用をかけずに、人の力というものを伸ばすことによって、大きな街における財産というものをふやしていくというふうな要素があろうかと思いますので、この点については議員ご指摘のようなやはり考え方に立脚して、今後も担当には取り組みをさせていただきたいと、そのように思っております。
それから、最後に、いわゆる今お話し申し上げたのはハード、ソフトの部分ではソフトの部分のお話になるわけですけれども、一方において、当然街というものを支えるに当たってのインフラの整備の関係、それから保守、修繕、維持、こういったものも大変重要な課題になるわけで、厳しい財政の中でそれについてどのように措置をしていくのかということについても非常に重要な課題になってくるというふうに思います。
その中で、具体的な例として、幹線道路の関係についてもお話をいただきました。これも全く私も議員ご指摘のとおりだと思うわけでございますし、それについての取り組みも、前任者からもお尋ねをいただいている部分も含めて進めていかなければならないというふうに思っております。
しかしながら、ここにおいての財政的な課題というものが大変あるわけでございますし、また、ここまで都市化をしてきているこの街でございますから、当然道路の整備については地域住民の皆さんの合意形成というものも必要になりますし、両面において長期的かつ着実、一つ一つ地道な取り組みというものが必要になろうかと思います。特に財政の課題もございますし、このお話をいただいた座間南林間線の関係ですとか、あとは広野大塚の関係ですとか、これは県の方にやはり整備に関しての要望というものも強くさせていただきながら、この取り組みは進めさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
産業の関係等も含めて、この道路インフラは通過交通のいわゆる生活道路への流入の回避ということ、そういった点も含めて、やはり長期的な視点に立っての最低限の整備というものは、私はしていくべきだと思いますし、そういった努力についても継続して取り組みをさせていただきたいというふうに思うところでございます。
私の方からは、ご答弁は以上とさせていただきます。
○議長（池田徳晴君） 答弁の途中ですが、ここで15分程度休憩いたします。
午前10時08分 休憩
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午前10時25分 再開
○議長（池田徳晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。——秘書室長。
〔秘書室長（今福 弘君） 登壇〕
○秘書室長（今福 弘君） 私の方からは、基地の関係で残された部分につきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、陸自家族宿舎の関係でございます。
昨年、キャンプ座間に関する協議会の第４回幹事会の席におきまして、国から説明がございました。陸自家族宿舎につきましては、平成18年５月のロードマップにおきまして、中央即応集団司令部の2012年度までのキャンプ座間への移転が合意されたことを受け、その建設場所について調査検討を行いましたということで、まず、その一つといたしまして、隊員に対する呼集や情報伝達の容易性から、陸自家族宿舎は同一地域に整備することが望ましいこと、一つとしまして、現状では他の陸自家族宿舎は２キロメートル以内に60％、４キロメートル以内に80％が整備されておりますけれども、今回の陸自家族宿舎には中央即応集団司令部の隊員も居住することになるということで、陸自中央即応集団司令部は、災害を始め国内外の各種事態への即応が求められることから、陸自家族宿舎はキャンプ座間近傍かつ努めて同一地域に整備することが重要であること、また、国際平和協力活動等の任務で一定期間海外に派遣されることもあり、隊員家族の相互の連携による助け合いの点でも同一地域での居住が望ましいこと、一つとして、キャンプ座間周辺地域は既に都市化が進んでいることから、約250から300戸程度の宿舎を建設するのに必要な土地をその近傍に確保することが難しい状況にあること、一つとして、座間市内に分散して居住する場合、宿舎を異なる場所に複数整備することとなり、国有地に建設することと比べ経済的に非効率である。以上の理由により、返還候補地に整備することが適当であるとの結論になったという説明でございました。
次に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の適用についてのご質問でございます。改正を求めるべきということでございますが、ご存じのとおり、第９条が適用される防衛施設とは、ターボジェット発動機を有する航空機の離陸または着陸が実施される飛行場、砲撃または航空機による射撃もしくは爆撃が実施される演習場、港湾等となっていることから、当市は適用外となっております。しかしながら、厚木飛行場に係る騒音は基地所在市町村と同じ状況下にあるわけでございますので、毎年、防衛施設周辺整備全国協議会を通しまして、適用を求める要望をいたしておるところでございます。また、市単独といたしましても国、県に対する要望の中で強く要望をしておりますけれども、いまだその実現に至っていないというのが現実でございます。今後とも引き続き求めてまいりたいと存じます。
次に、国有提供施設と所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金についてでございますが、ご質問にもございましたとおり、自衛隊の隊舎が対象になってございません。この交付金の算定につきましては、米軍に使用させている土地、建物及び工作物と自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫、通信施設の用に供する土地、建物及び工作物を対象にしているものでございます。また、交付金の算定につきましては、総額の10分の７に相当する額を各市町村の対象資産の価格の合計額に案分した額とし、10分の３に相当する額を対象資産の種類及び用途、当該市町村の財政状況等を考慮して総務大臣が配分する額ということになってございます。
この10分の３の部分、特に当該市町村の財政状況等を考慮してとはどういうことかというお尋ねだったと思いますが、この10分の３の部分、これにつきましては算定根拠が明確になってございません。そのため、私どもといたしましても、神奈川県基地関係県市連絡協議会などで再三にわたり国に算出根拠の明確化を強く求めているところでございます。その具体的な算出根拠、それも今後とも強く求めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） ——市民部長。
〔市民部長（清田 栄君） 登壇〕
○市民部長（清田 栄君） 私の方には、まず、協働のまちづくりに向けてのご質問をいただきました。
協働に対する職員の周知につきましては、毎年協働に対する職員研修会を実施し、周知と意識改革に努めております。平成20年度におきましては、平成21年１月に管理職及び一般職員を対象に、市民と協働することをテーマに職員研修会を実施し、164名の職員が受講しております。また、平成21年度におきましては、一般職員を対象に２月15日に同様の内容で職員研修会を実施し、52名の職員が参加をしております。このほか、協働まちづくり推進指針をホームページに掲載し、協働に対する考え方の周知に努めております。
一方、市民の皆様に対しましては、市民活動サポートセンターにおきまして市民活動支援講座を開催し、協働に向けた啓発に努めております。ちなみに平成20年度には平成21年３月に開催し、一般市民及び関係者を含め43名の方が参加しております。また、平成21年度におきましても同様の講座を３月21日に実施する予定であります。また、３月23日から27日には市役所の１階市民サロンにおきまして井戸端カフェを開催し、市民活動サポートセンターのＰＲを行う予定でおります。
今後とも機会をとらえて職員並びに市民の協働意識向上に向けた研修等に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、生涯学習の推進についてのご質問の中で、協働まちづくりに向けた意識の醸成につきましては、先ほど協働まちづくりに向けてのご質問の中でご答弁を申し上げておりますので、省略させていただきたいと思います。
なお、サポートセンターの現状につきましては、ご指摘いただきましたように、サポートセンターへの登録団体数及び情報サイト「ざまっと」への登録団体数は着実に増加している状況であります。今後は、市内で活動する団体への支援とともに、団体と協働のつなぎ役としての役割を担っていただき、協働まちづくりに向けた取り組みを広げていただければと考えております。
続きまして、市民活動サポートセンターの活動支援につきましては、まず市内で活動されている団体の情報提供を進めていくことが基本であると考えております。したがいまして、情報サイト「ざまっと」を活用して、各活動団体が行っている活動のＰＲや市民に向けた活動団体における事業等の周知、さらには活動に必要となる情報の提供を進めていくことと考えております。また、これ以外では、活動に対する相談を始め、市民や活動団体等が必要とする講座や講習会の開催等を考えております。
次に、サポートセンターと事業関係課との連携、協調でありますが、これは今後進められる協働事業等において必要になってくるものと考えております。そのときは現在運営委員会にオブザーバーとして参加している３課が中間的役割を担いながら、協働事業推進会議とともに調整を図って連携、協調を進めていきたいと考えております。
次に、市民活動サポートセンターへの登録の基準についてでありますが、市民活動サポートセンターの設置目的が市民の自主的で営利を目的としない社会貢献活動を支援することであることから、分野を問わず、市内で活動している非営利で公益的な活動をしている市民活動団体やＮＰＯ、ボランティアグループであれば登録は可能となりますが、営利を目的とする団体や宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする団体は除きます。
次に、運営委員会への取り組みについてでありますが、サポートセンターの運営主体はあくまでも運営委員会にありますので、行政はオブザーバーとして定例会議に出席をさせていただいております。したがいまして、さまざまなご意見をお伺いする中で、共通の認識を持って、必要な連携と協力を図っていく考えでおります。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） ——保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中 治君） 登壇〕
○保健福祉部長（田中 治君） 子ども手当はどういった見込みで予算編成をというご質問をいただきました。
まず、予算編成についてでございますが、座間市に住所がある子供の人数から算出をさせていただきました。したがいまして、今回ご指摘のケースにつきましては把握ができておりませんので、算入はしておりません。
また、現行での外国人への支給人数でございますが、10世帯、10人に支給をしております。
○議長（池田徳晴君） ——都市部長。
〔都市部長（和田永一郎君） 登壇〕
○都市部長（和田永一郎君） 道路行政につきまして何点かご質問をいただいております。残りました部分につきまして、ご答弁させていただきたいと思っております。
まず、市内産業の動向を考えた道路行政ということでございます。
現在、座間市総合都市交通計画を策定している最中でございますが、来月にはお示しできる予定でございます。その中で九つの基本方針を定めております。生活道路の安全性の確保につきましては、生活幹線道路ネットワークの構築、ユニバーサルデザインの導入、歩行者・自転車の安全性・快適性の向上、及び低炭素型交通手段への転換の基本方針をもとに、それぞれ施策の目的と方向を示させていただいております。また、産業基盤の強化につきましても、産業を支える交通体系の構築の基本方針をもとに、施策の目的と方向を示させていただいております。今後におきましては、地域産業の活力を高め、物流交通や業務交通の適正化に資するために、主要幹線道路の未整備区間の解消を図り、道路ネットワークの構築に取り組みたいと思っておるものでございます。
続いて、市内の幹線道路のアスファルトの基準ということでご質問をいただいております。市道13号線の関係もあろうかと思います。
市道13号線の路面の損傷につきましては、私どもも認識をしているところでございます。このため、傷みの激しい区間から優先的に路面補修に努めているところでございますが、今後も引き続き適正な維持管理に努めてまいります。
舗装設計におきましては、基本的には道路構造令、道路土工施工指針等をもとに、車輪が直接的に接します舗装部分、それを支える砕石の部分、さらにそれらを支える路体部分から構成がなされております。一般的には計画交通量、自動車の重量、路床や路体の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるよう、それぞれの厚さや構成を計算した構造となっておるものでございます。
また、Ｐ社の関係での交通量調査の関係でご質問をいただいております。
大型物流倉庫が開業することに伴いまして、昨年度12月の上旬、そして今年度11月の下旬と２カ年継続して実施をしております交通量調査でございますけれども、市道13号線の主要交差点７カ所について調査を実施しております。このうち物流倉庫に直近の市道16号線との交差点におきましては、通過車両の12時間交通量といたしまして、平均約7,500台で、前年度に対しまして大型車両約620台の増加、率で言いますと8.3％増となっておりまして、わかりやすい表現ですと、１分間ですと0.86台の増加になります。また、座間南林間線との交差点におきましても平均約１万600台で、同じく前年度に対して大型車両610台の増加、率で言いますと5.8％増となり、１分間換算ですと0.85台の増加という結果になっております。よって、総交通量に占めます増加量を要因とした市内への影響については、ほぼないものと思料いたしております。
もう１点、今後の街路樹への市の考え方ということで、まず、座間南林間線でございますが、ここにはイチョウの木が植わっております。歩道面の根上がりによる歩行障害や落ち葉清掃等、歩行者や沿道にお住まいの方々に対し、ご不便、ご迷惑をおかけしておる状況でございます。また、歩道は自転車・歩行者別に指定をされておるのですが、一部においてイチョウと電柱が接近しており、利用者のすれ違いに必要な空間が確保されていないため、危険な状況であると認識し、平成19年度におきまして、９本のイチョウを伐採した経過もございます。ご指摘の区間、整備年度が古く、当時の規格で整備したため、現在では狭い歩道となっておるものでございます。これらを踏まえ、市としましても、街路樹のよい点もありますが、沿道住民の方々の総意をいただければ、街路樹の伐採を実施してまいりたいと思っております。
また、街路樹の選定方法ということでございますが、当時は涼を求めて日陰をつくり、また冬には暖を求めて日当たりがよい落葉樹ということが一般的な考え方でございましたが、近年では落ち葉による近隣の方々への迷惑等を考え、常緑樹が選定されるようになってまいってきております。今後も市民の要望にしっかり耳を傾け、時代に合った街路樹の選定に努めたいと思っております。
○議長（池田徳晴君） ——教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） ひばりが丘小学校の耐震工事にかかわって、卒業式及び入学式が母校の体育館で挙行できないということにつきましてご質問をいただきました。
本来、卒業式は思い出深い体育館で挙行され、保護者の皆様、地域の皆さんとともにお祝いをするところでございます。体育館には、クラスの仲間とスポーツをしたり、レクリエーションをしたり、また総合学習等、さまざまな思い出があります。仲間とともに汗を流し、ともに共感の涙を流すというようなこともあったと思います。そういう母校のまなびやで卒業式をさせてあげたいと、こういう保護者の気持ち、先生方の気持ち、そして地域の人たちの気持ちは本当によく理解できますし、私も同様であります。しかし、それがかなわず、大変申しわけなく思っておるところでございます。来る３月19日の卒業式には私も出席をさせていただきまして、児童の皆さん、保護者の方々、また地域の方々にお話をさせていただきたいと思っております。
体育館は、児童が授業等で使用する場だけではなくて、市民の方々の広域避難場所ということでもある大変大切な場所でもございます。慎重に調査及び工事を進めることにいたしました。幸いにも隣接する東芝機械株式会社相模工場の体育館をお借りすることができました。困っているときに手を差し伸べていただきまして、本当にありがたく思っているところでございます。卒業式、入学式が無事に終了できますように、今後とも学校と緊密に連絡を図ってまいりたいと思っております。
説明会の経過、その後の市民から寄せられた意見、また生涯学習につきましては、部長から答弁を申し上げます。
○議長（池田徳晴君） ——教育部長。
〔教育部長（中村咲男君） 登壇〕
○教育部長（中村咲男君） 私の方からは、ひばりが丘小学校の屋内運動場の耐震補強工事の遅延に伴う説明会の経過につきまして、ご答弁させていただきます。
耐震補強工事の着手は６月10日ということでございました。しかしながら、授業の関係から、学校側の使用を停止したのは７月17日ということでございます。実際にはここから工事を着手いたしまして、内部の足場の設置を開始いたしましたのは８月中旬ごろということでございます。最初にコンクリートのふぐあいが見つかりましたのは９月の下旬でございまして、ここからほぼ10月いっぱいをかけまして、ふぐあい箇所がほかにないかどうか、内装をはがしながら目視で確認を行ったわけでございまして、しかしながら、ふぐあい箇所が多いということでございまして、工事管理業者など、及び庁内の関係課で協議し、改めて建物調査を行うということに11月中旬ごろにおおむねまとまったところでございます。この時点でひばりが丘小学校には状況を説明しまして、３学期の屋内運動場の開放は中止をするようお伝えをさせていただいたところでございます。その後、関係する業者及び庁内関係部局との調査、補修及び耐震補強工事の方法について協議を重ね、最終的には２月５日に決定したということでございました。この間に、昨年12月３日に議会の代表者会議で、また１月13日はひばりが丘小学校の保護者の説明会、それぞれご報告をし、また、１月15日付で補足の文書を保護者等にお出しをさせていただきました。さらに２月18日付で再度おわびと耐震補強工事の予定について保護者全員にご通知をさせていただいたという、そんな状況もございます。
本件につきましては、議会を始め学校、保護者、関係者の方々には大変ご迷惑、ご心配をおかけしたところでございます。しかしながら、児童の安全を最優先に考え、十分慎重に対応してまいりますので、何分ご理解をいただきたいと存じます。（「説明も随分慎重だったよな」と呼ぶ者あり）
次に、説明会でのご意見ということでございますが、主なものといたしましては、もっと早く説明会を設けるべきではないのか、また、母校での体育館で卒業式を迎えられないことについてどのように考えているのかとか、卒業式、入学式はハーモニーホール座間で行えないのか、いつごろ工事は完了するのか、工事が遅延した理由は何か、さらに、耐震診断を行った際に欠陥は見つからなかったのか、また、工事を中断しないで早く工事を進めるために引き続き施工業者に工事を行わせることはできなかったのか、さまざまなご意見をいただいたところでございます。
また、説明会以降に寄せられました市民のご意見ということでございますが、ひばりが丘小学校の保護者の方からだと思いますが、メールが１通届いております。さらに手紙の方は、これは市長への提案というような手紙ですが、２通ほど届いております。内容は、今回の件についての謝罪を求めるというもの、また、卒業式をひばりが丘小学校で挙行させていただきたいというものでございました。そのような状況でございました。
続きまして、生涯学習の関係でございますが、本市の生涯学習の現状をどう評価され、また、生涯学習の分野の人材育成と協力、人材の確保に対してどう取り組むのかというご質問でございます。
このことにつきましては、来年度期限を迎えます生涯学習プランの基本方針をもとに、評価をしてまいりたいと存じております。現行の生涯学習プランは、いつでも、どこでも、だれでも学べる座間を目指してというスローガンがあるわけでございますが、基本方針におきまして、７項目に体系を区分し、それぞれ目指すところを示しておるわけでございますが、一つは市民が主役となる生涯学習の推進、また地域に根差した生涯学習の推進、ライフステージに応じた生涯学習の推進、現代的課題に対応した各領域ごとの生涯学習の推進、学習関連機関の連携による生涯学習の推進、学習活動の支援体制の確立、学習成果の評価システムの研究、以上の七つの項目でございます。例えばこの一つの基本方針の例でいいますと、市民が主役となる生涯学習の推進では、市立公民館を中心にさまざまな学級・講座を提供しながら、高度化に対応する市民大学の開催など、市民の学ぶ機会を保障するとともに、生涯学習フェスティバル等を通して自主的に学ぶ意欲を培えるような啓発をしてきたところでございます。その他の施策につきましても、さまざまな講座開設、関係機関との連携での市民大学の開催などを実施をしてまいっておるわけでございますが、これら基本方針の反省点に立って、今後10年を見据えた新生涯学習プランを市民の方々の参加を得ながら策定してまいりたいと考えているところでございます。さらに市民との協働の視点に立った生涯学習や市民活動サポートセンターとの連携、高齢・熟年世代に対応する社会教育の施策を盛り込んでいくなど、新たな視点を盛り込んでいきたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） 再質問ありませんか。——佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、基地についてでありますが、市長、それから当局からのご説明をいただきまして、よく理解をいたしました。私も今いただいた答弁をもとに、市民の皆さんに今の現状の状況をお伝えしようと思っております。今ご答弁いただいた内容は、民主党政権になってから示されたものであります。（「防衛庁だ」と呼ぶ者あり）賛否両論はあるにしても、民主党政権は、事業仕分けなど行いまして、行財政改革にも果敢に取り組まれてきた結果の結論でしょうし、自衛隊の宿舎も、結局は座間市民も含まれる国民の皆さんの税金で建てられるものですから、経費の削減には極力取り組んでいただく必要も感じます。よく私の会派の長谷川議員がおっしゃるのですけれども、近江商人の三方よしということをよくおっしゃいます。売り手もよし、買い手もよし、世間もよしというお話をされますが、座間市に、そして座間市民にとってもよい、国にとってもよい、自衛隊にとってもよいといった（「三方一両損かもしれないけどな」と呼ぶ者あり）最良の方法を交渉されることを市長に期待をしております。（「米軍が一番いいんでしょう」と呼ぶ者あり）
それから、行財政運営のところで、情報を市民の皆さんに提供するということはとても大切なことだと思っております。市長もそういったご見解であるというふうに思いますが、例えばコミバスですとかごみの収集車、また公用車、今も若干広報的なものを載せたりしているのですけれども、そういったものも広報の媒体として、コミバスは、有料広告という手もありますけれども、一日じゅう市内を駆け回っているわけですから、そういったものも広報媒体として考えて、市の広報をするというのも一つの方法だと思いますが、それについてのお考えを伺います。
それから、子ども手当についてなのですが、10世帯10人、今現在座間市にいらっしゃらない、国外にいらっしゃる子供さんに、座間市に親が住んでいる世帯の10世帯10人に児童手当が支給されているということであります。私は、永住外国人ならまだ理解ができますが、まず日本に出稼ぎに来ているような短期の滞在の外国人の方にまで支給することに大変疑問を感じますし、ましてや日本に一度も来たことのない海外のお子さんに対してまで支給することには大きな疑問を感じざるを得ません。また、前段で触れましたフランスの事例もございます。本来はそういった議論がしっかりとなされて行われるべきだというふうに思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
それから、ひばりが丘小学校の体育館の件なのですけれども、本当に教育長のご答弁、とても真摯なご答弁で、心を打たれました。そして卒業式にも出席していただけるということで、皆さんもそういった姿勢にはすごく好感を持たれるのではないかなというふうに思います。職員の方々が説明責任というところで、ちょっと私、事前に部長と話をしているときに、きちんと説明し切れる状況でないととらえていらっしゃるのではないのかなというふうに感じるのですけれども、本当の意味で協働というのは、問題点や課題を、そういったことも含めて市民の皆さんと状況を共有して理解を求めていく姿勢が大切なのだと思います。協働というところの根本的な問題ですので、このことについてはちょっと市長にご見解を求めたいと思います。
それで、１月13日に保護者の説明会がありまして、その後、今後の工事の予定について通知をしたということでありましたけれども、その通知をした後には意見が何か寄せられているのかどうかをお伺いしておきます。
それから、道路行政についてでありますが、やはり私が実感していたとおり、余り、大型車は大分ふえておりますけれども、市内の通行状況としては（「そんなことはない。今でも渋滞で通れない」と呼ぶ者あり）若干の伸びというところだというふうに思います。現在、Ｐ社がどの程度稼働しているのか、もし把握をされているようでしたらお示しをいただきたいと思います。当初、２期の工事までやるということだったのですけれども、経済状況のこともあって、全部回ってないというような話も伺いますので、ちょっとそのあたり、もし状況を把握されているようでしたらお聞かせください。
協働のまちづくりについてでありますけれども、市長からご答弁いただきまして、65歳以上の方々を高齢者としてくくりたくないというお話、私もさまざまな市民活動に市民の皆さんと一緒に参加をさせていただいていまして感じるのは、65歳以上の方々というのは協働のまちづくりにおいて本当に重要な役目を負っていらっしゃるなというふうに感じております。そういった方たち含め、もちろんそれよりか若い方たちもなのですけれども、本当に大きな人材であるというふうに思いますので、今後もそういった方たちと一緒に協働のまちづくりに励んでいただきたいと思います。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（池田徳晴君） ——市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） それでは、佐藤弥斗議員の再質問にお答えするわけですけれども、私の方に２点ほど質問をいただきました。
まず一つは、子ども手当の関係でございます。
これは一般質問の第１日目で京免議員から関連質問でお寄せいただいたことについてお答えをしたというふうに思うのですけれども、私もこれについては、こういったご質問をいただいた中で担当に調べさせた結果がこの前のようなお話でございまして、非常に驚いているのと、違和感を禁じ得ないわけでございまして、今後の取り組みがどのように進められるのかということについては、さらなる情報収集をしたいというふうに思っております。率直に申し上げて、この間もご答弁申し上げましたけれども、議員もご指摘のように、日本に来たこともない、顔も見たこともない、事によっては血縁もないといったような方までもが対象となって、私どもの血税がもし給付をされるということであれば、これは非常におかしな話だなというふうに思うわけですし、一方において、日本国民でありながら海外に駐在をしておって、国内に残された子弟に対して給付はなされないということであれば、これは二重におかしいわけでございまして、こういった点についてはやはりきちんとした事務手続のあり方についての提示も求めながら、これについて考え方を、また私自身も持ち得ていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、この子ども手当についてはさまざまな角度から議論があるわけでございまして、私どもとしても、今年度においても予算全体の中でご答弁申し上げているように、21億数千万円という多額の予算を上乗せで計上するということで、見かけ上も非常に一般会計の予算の規模がふくれているわけなのですね。なおかつこれ自身が児童手当の上乗せ支給ということから、本来の子ども手当という民主党政権の中で議論がなされた、マニフェストの中にあった政策とは、ちょっとやはり矛盾を抱えながらやらざるを得ないというところが今のようなポイントに出ているのではないかというように思うわけです。
そうした中で、平成22年度、単年度での経過的な措置ということで、児童手当への上乗せ支給ということでございますけれども、これについてはやはりさまざまな部分での課題が出てこようと思います。これが顕在化した段階で、また私どもとしても求めるべきものは求めていくということで対応してまいりたいというふうに思います。
それから、もう１点、ひばりが丘小学校の体育館の耐震補強の工事の事前に発見がなされた修繕が必要とされる、補修が必要とされる箇所の関係についての周知の仕方の点について、市民との協働という観点からすれば、もう少し早い段階から広報するべきではないか、また、いろんな部分で説明する責任があるのではないかというお話をいただいたわけでございます。心情的には私も非常にわかるわけで、そうした点については今後また周知の仕方には工夫がなされるべきではないかというふうに思うのですが、一方においては、これは重大な課題というふうに私は認識もしておりますし、教育委員会の方の担当であるわけでございますけれども、児童・生徒の安全の確保という部分が第一義的に図られなければいけない。それから、これは一方において災害出来時においては地域における避難場所としての大変大きな重要性があるわけで、そうした点を踏まえて、根本的にきちんとしたやはり補修・修繕をして、その後に耐震補強をするという、順を追った入念な取り組みが必要になるというふうに私も話を伺っている中で認識をしておりました。そうした部分において、当然施工した業者の責任の関係ですとか、今後ここで補修工事、それから耐震補強工事をしていく業者の今後に出てくる瑕疵担保の責任ですとか、そういった課題、どこまでどのように、原因は何なのかといったような部分、いろんな総合的な課題が複雑に錯綜しておるわけで、そのあたりのやはり整理ができないと、こうした課題について整理がなされてない中での情報というものについては、誤解を生むような場合というのも当然あるわけで、そうした点については、私は今回の対応というものについては、確かに慎重な対応であったがゆえに、何でというふうな話もあったかと思うのですが、私は適切な対応であったというふうに認識をさせていただいております。ただ、そうした部分で、地元の皆さんがご心配なされ、また、実際どうなるんだということについての関心を持たれたことも事実であるわけでございますし、その点については十分に考慮に入れながら、対応というものを図っていく必要があろうかと思います。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） ——企画財政部長。
〔企画財政部長（宮代孝男君） 登壇〕
○企画財政部長（宮代孝男君） 佐藤議員の再質問に答弁したいと思います。
私の方は、行財政運営の関係について、財政状況について具体的にコミバス等媒体を使って広報というようなご質問でございました。この関係につきましては、アイデアとしては非常に理解するところでございますが、ご案内のとおり、コミバスについてはバス停を除きますと常に移動してございます。したがいまして、仮に財政状況の広報をしますと、やはり断片的になる部分もございます。特に財政状況については、年間を通して、市の条例でも定めてありますように、上期、それから下期の全体のやはり財政状況を正確にお知らせしなければならないという部分がございますので、これについてはご意見として承っておきたいと思いますし、やはり私どもは今後は、先ほども質問の中にありました、わかりやすい、そして創意工夫というものを頭に入れながら、紙面づくりといいますか、ホームページ等を使って情報提供をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（池田徳晴君） ——環境経済部長。
〔環境経済部長（本多菊男君） 登壇〕
○環境経済部長（本多菊男君） Ｐ社の入居状況について再質問をいただきました。現在、２社が入居、稼働しておるところでございます。
以上です。
○議長（池田徳晴君） 教育部長。
〔教育部長（中村咲男君） 登壇〕
○教育部長（中村咲男君） ひばりが丘小学校体育館の関係で、再度ご質問をいただいたわけでございますが、２月18日以降のご意見というようなことでございますが、市民の方から寄せられたご意見はございませんでした。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） 再質問ありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
