—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成27年 2月27日
会議名：平成27年 第1回定例会（第2日）
総括質疑
＜議長（伊田雅彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長よりお許しをいただきましたので、ざま大志会を代表して、今議会に上程されました諸議案に対し総括質疑を行いますが、前任者と重複している質疑については割愛をさせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
日本経済は緩やかに回復してきているものの、市民生活においては景気回復が実感としてなかなか感じられない中にあります。そんな状況の中、当局におかれましては、市長を始め、各部課一体となられ、第四次総合計画の着実な推進、九つの将来目標に向けてさまざまな創意工夫をされ、実施計画事業を一つも欠かすこともなく網羅するという、大変積極的な予算編成に取り組まれましたご労苦に心から感謝申し上げます。これより申し上げます数字は1,000円単位以下を切り捨てておりますので、ご了承ください。
まず、議案第１号でありますが、国から地域住民生活等緊急支援のための交付金事業として、地域消費喚起生活支援型に交付限度額１億866万円、地方創生先行型に交付限度額6,140万円の交付が決定されました。これについては、事業内容について提案説明でもご説明がございましたが、さらにつけ加える詳細な内容などがございましたらお示しをいただきたいと思います。また、期待している効果などについて伺いたいと思います。
繰越明許費の補正として、南東部地区総合交通対策事業費が上げられており、その中には、市道38号線の拡幅事業が含まれているとのことでありますが、繰越明許となった理由と現況、また、今後の整備予定を伺います。
平成27年度当初予算の予算規模は前年度比4.6％増の総額708億6,259万円、一般会計は3.3％増の393億6,614万円ということで、当初予算としては最大規模となっております。平成27年の２月に政府の示した経済見通しによりますと、平成26年度の日本の経済は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られ、年度前半には実質国民総生産、ＧＤＰ成長率がマイナスとなり、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価の上昇に家計の所得が追いついてこないことなどが考えられるが、今後は雇用所得環境が改善する中、景気は緩やかに回復し、消費者物価、これは総合ですね、は3.2％程度の上昇が見込まれ、平成26年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス0.5％程度、名目ＧＤＰ成長率は1.7％程度、実質国民総所得ＧＮＩの成長率はマイナス0.1％、名目ＧＮＩは2.0％、雇用者報酬の伸び率は、実質マイナス1.0％、名目1.8％とのことであります。平成27年度は緊急経済対策などの政策の推進や政労使の合意を踏まえた取り組み等により、実質雇用者報酬の伸びがプラスとなるなど、雇用所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、交易条件も改善する中で堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれ、消費者物価上昇率は1.4％程度となり、実質ＧＤＰは1.5％程度、名目ＧＤＰの成長率は2.7％程度が見込まれ、実質国民総所得ＧＮＩは前年度比2.1％程度の増が見込まれるとのことであります。
このような状況下、座間市平成27年度当初予算では、歳入の構成比45.9％と根幹をなす市税は前年度比マイナス0.6％の180億6,233万円で、その内訳として、個人市民税は前年度比プラス0.3％増の76億5,296万円、法人市民税はマイナス5.8％減の９億7,050万円、固定資産税は前年度比マイナス0.2％の75億1,699万円で、そのうち土地はプラス2.6％の34億909万円、家屋はマイナス3.7％で29億8,208万円、償却資産はプラス0.8％で10億52万円となっています。また、軽自動車税はプラス8.8％の１億1,710万円、たばこ税はマイナス7.2％の７億202万円、都市計画税はマイナス0.5％の１億274万円となっています。当局は、本市の経済状況をどのように分析され、予算編成に臨まれたのかお伺いをいたします。
構成比19.7％の国庫支出金は4.6％増の77億6,999万円、構成比5.7％の県支出金は6.2％増の22億2,690万円、構成比5.3％の地方交付税は4.6％減の20億9,001万円、構成比4.7％の地方消費税交付金は56.5％増の18億6,455万円となっております。また、国策債である臨時財政対策債は、前年度比16.8％減の16億6,490万円、退職手当債は前年度比1.4％減の３億2,740万円となっています。このような中で、当該年度の地方交付税の普通交付税算定は基準財政需要額において普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債の振りかえ額が大きく減少しました。基準財政収入額に地方消費税交付金が100％算入されたことから普通交付税が減額となる旨の説明を受けておりますが、地方消費税交付金の配分等がどのようになっているのかをお伺いいたします。
歳出の中で55％の構成比と最も大きな比重を占めている義務的経費である人件費、扶助費、公債費は、前年度比2.4％増の216億3,540万円となっています。歳出構成比29.3％を占めている扶助費は、前年度比3.6％の増、そして構成比19.2％の人件費は、前年度比6.4％の増となっています。さらに、構成比14％の物件費は前年度比6.6％の増、構成比2.1％の維持補修費は前年度比6.5％の増、構成比９％を占める投資的経費においても前年度比17.6％の増と大きな伸びとなっている一方、構成比6.1％の補助費は前年度比8.5％の減、構成比6.5％の公債費は前年度比12％の減となっております。行政の行うべき基本的な事業はしっかりと行い、さらに市民の安心・安全を守る事業にも果敢に取り組まれる当局の積極的な姿勢が見てとれる予算編成になっているというふうに思います。特に、投資的経費においては、消防庁舎建設用地購入費、防災行政無線施設増設・更新工事、芹沢公園整備工事、東中学校屋内運動場改修工事、相模中学校便所改修工事、立野台プール改修工事などの市民の生命や財産を守るための大切な施設の整備や子供たちにとって大切な教育施設の改修、市民の健康増進やコミュニティの醸成などに重要な整備となっております。こういった積極的な施策を展開するには、財源確保が何よりご苦労されているところだというふうに思いますし、今回の予算を見まして、遠藤市長が市政運営を担われて今回で６度目の予算編成となるかと思いますが、今まで行ってきたさまざまな施策が目に見える形での効果になってあらわれ始めたのが今回の予算編成なのではないかというふうに思うわけですけれども、今回の予算における財源確保について、提案説明でも触れておられましたが、さらに詳しくお示しいただければというふうに思います。
補助費等が前年度比8.5％、２億2,279万円の減額となっておりますが、その主な要因をお示しください。
当該年度は番号制度の導入に伴う予算措置がされております。本市におかれましては、番号法制度専門部会を立ち上げ、導入に向けての取り組みがなされてきましたが、改めまして、番号制度導入の市民への周知方法について、また、関係機関との連携方法について、そしてさらに、今後の活用方針などについてもお伺いをいたします。
公共施設のアセットマネジメント、ファシリティーマネジメントのほうの質疑も通告をしておりましたが、前任者と重なりますので割愛をさせていただきます。
自治会の加入率向上については、戦略プロジェクトの中でも指標を設定して取り組んでいるわけでありますけれども、当該年度の自治会加入率向上に向けた取り組みと指針について伺います。
安全・安心まちづくり事業費として、６年間のリースで防犯カメラを50基設置する予算措置がされております。今回50基と決定した根拠、業者の選定方法、防犯カメラが映し出すモニターの管理場所及び管理者についての考え、また、防犯カメラ設置に関する今後の考え方などについてお伺いをいたします。
地下水保全基本計画改定事業についてですが、座間市にとって貴重な天然資源の地下水は水道水源として重要なことにとどまらず、座間市を取り巻く環境保全にとって非常に大切であります。しかし、斜面緑地や緑地の開発が進行し、さらに農地の涵養能力が低下している現況があります。将来にわたり市民生活に必要な水の確保と市民の健康で文化的な生活に寄与することを達成するために、湧水の保全、地下水の涵養、地下水の水質の維持、それから地下水量の保全といった地下水保全の施策を実施することは大変重要なことであると考えます。平成11年に地下水を保全する条例を制定、地下水保全基本計画を平成16年に策定し、地下水総合調査を平成11年、12年、そして20年、21年に実施しております。今回の改定に向けての策定方針について伺います。
塵芥収集事業についてでありますが、災害用車両として瓦れき等を収集運搬できるプレス車を購入するとして、塵芥収集車購入費が予算措置されております。災害用車両として瓦れき等を収集運搬できるプレス車購入は初めてのことと思いますが、今回の予算措置に至った経過について、この事業はトップダウンでの提案なのか、それともボトムアップでの提案なのかも含めて伺います。また、今回の車両の詳細な機能についても伺います。この車両は災害時のみの専用車両として考えているのか、それとも、平時の活用も考えているのか、もし活用を考えているようでしたら、どのような活用方法を考えているのかを伺います。
平成27年度は座間市地域福祉計画の策定をするということで、先ほど前任者からの質疑もかなりされているのでありますが、どのような方針で策定していくかということでお伺いする予定だったのですけれども、大体お答えになられたかと思います。もしその部分でもつけ加えるところがありましたらつけ加えていただきまして、そしてさらに、特にこの地域福祉計画に関しまして、今後の地域福祉活動に関しましては、特に社会福祉協議会との連携が不可欠だというふうに考えております。社会福祉協議会では、座間市地域福祉活動計画を策定されておりますが、こちらとの整合性についてどのように捉えていくのかを伺います。
知的障害者等地域生活支援事業費が前年度比16.2％増となっております。この事業は、知的障がい者のグループホームの建設や運営などに対する補助金が主な事業でありますが、増額の主な要因と今後の知的障がい者のグループホームに対する方針を伺います。
居宅介護支援事業費が前年度比48.5％の増となっております。これは、障がい者居宅介護に対する支援事業でありますが、増額の主な要因について伺います。
当該年度から実施される子ども・子育て新制度に伴い、保育所運営費負担事業費の増額を行い、保育の質の充実を図るということであります。そこで、本市における保育の質の充実について基本的な考えを伺います。
それから、民間保育所の整備助成事業費については、前任者のほうで詳細に質疑がされましたので、これは割愛をいたします。
子育て支援センター管理運営事業費についてでありますが、子育て支援サービスの地域的な偏りをなくし、子育て世帯への支援をより充実させるため、３カ所目の子育て支援センターの新設のための予算措置ということであります。昨今、子育て中の母親が育児に悩み子供を殺害するというような悲しい事件も立て続けに起きており、子育て中の母親の孤立化が深刻な社会問題となっておりますが、本市における今後の子育て支援センターの役割、運営方針、整備計画などを改めて伺います。
芹沢公園整備事業費が前年度比378.5％増となっておりますが、当該年度の事業の詳細内容、また、平成29年の開園に向けての整備計画について伺います。現在、公園の利活用や管理運営方針については、芹沢公園育成クラブの中で検討部会が立ち上げられて検討が重ねられているというところであると思いますが、今後の予定やさらに広い市民意見の聴取や市民の参加を求めていかなくてはならないのではないかというふうに考えておりますが、当局のご所見を伺います。
小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業についてでありますが、事業推進計画が平成３年に策定され、平成16年に相模銀座周辺地区のまちづくり協定が締結、平成17年度より優良建築物等整備事業としてＡ街区より実施し、Ｂ街区が23年度に完了しました。そして、平成27年２月に市街地再開発組合が設立され、長らく進展が見られていなかった小田急相模原駅前西地区の再開発が動き出しました。商業や地域拠点機能の活性化、コミュニティ拠点の整備など、大きな効果が期待されますが、平成27年度の事業の具体的な内容と今後の見通しについて伺います。
それから、ここ近年、栗原地区の乗馬クラブ、座間洋ランセンター周辺では、激しい雨が降ると道路等が冠水しております。その状況に即座に対応していただいた形で、今回、市道38号線雨水災害対策事業を予算措置していただきまして、500ミリの排水管を208メートル布設するということであります。この周辺の道路冠水の要因の分析と今回の事業による効果、今後の38号線の拡幅に伴うさらに上流側の整備などへの考え方について伺います。
それから、東中の屋内運動場改修工事でありますが、詳細な事業内容、また、今後の小・中学校の屋内運動場の整備計画などの考え方について改めて伺います。
それから、相模中学校の便所改修工事でありますが、事業日程をお示しください。また、小・中学校の便所改修工事の整備率と今後の整備予定について伺います。
中学校パソコン機器導入推進事業費が79％の増となっております。中学校におけるパソコンの活用方法、管理状況、また今後の展開などについて改めて伺います。
それから、当該年度から新規事業として始められるブックスタート事業についての質疑をさせていただく予定でありましたが、事業の目的、事業内容、そして、予測される効果等をお示しくださいと通告しておりましたが、大分細かく答弁もされましたが、予測される効果などのほうを主にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、議案第８号、平成27年度座間市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、国民健康保険の収納対策については、国税、県税ＯＢによる収納体制の強化を図り、現在もその成果が出ているところでありますが、今後のさらなる充実強化と方針を改めて伺いまして、１回目の質疑とさせていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
それでは、佐藤議員の質疑にお答えしてまいりたいと思います。
まず、一連の平成27年度の一般会計予算について、総括的に伺われたところについてお答えしてまいりたいと思います。
まず、当局は本市の経済状況をどのように分析され予算編成に臨まれたのかというポイント。それから、積極的な政策を展開するために財源確保に苦労したのではないかというふうに言っていただきまして、この関係について、提案説明に加えてあればというふうなお尋ねでございます。
国の発表している月例経済報告によれば、毎度毎度同じフレーズになりますけれども、景気は緩やかに回復とした基調判断が平成25年９月から現在まで１年５カ月にわたって継続をして示されているわけでございまして、さらに先行きについては、新たに雇用所得環境の改善傾向が続く中でとした表現が、昨年の９月から現在まで５カ月間にわたって継続してこれが加えられるようになりました。また、そうしたことを反映して、去る２月３日に成立をした国の平成26年度の補正予算では、所得税、法人税等で１兆7,000億円余りの大幅な増額となるという見通しがあり、それを補正予算の内容は示されたわけでございまして、さらに地方財政計画では、地方税の伸びが示されたこともありまして、前年度の所得に対して課税をされていく市民税にとっては、今後に向けて明るい見通しを立てるのではないかというふうに思っております。ただ、これは６月の変更でございますから、平成27年度についてはタイムラグをもって来るというふうに受けとめをしております。
本市の経済状況ということでございますけれども、景気は気からという言葉がございます。いろんな話を市民からも聞くわけでございますけれども、例えば、人の採用が少し難しくなっているという話もございます。これは正規社員だけではなく、パート、アルバイト等も含めて、一時とは違うよというふうな声を聞きます。また、ご存じのとおり、建設資材の高騰ですとか、特に建設現場での人手不足ですとかこういうことも言われておりますし、また、そうしたことを含めて、一時とは間違いなく違った状況があるということは感じられるのではないかというふうに思います。一方では、例えば、タクシーに乗せていただいたりなどしまして運転手さんの声などを聞きますと、飲食店はぱっとしないよというような話も聞きますし、ある面ではこれはモザイク的な模様になっているのかなというふうに思います。ただ、総じて、閉塞状態ということではなく、何らかの動きが出てきて、変化というものが少なくとも明るいほうへ向かっているのではないかというふうな感じは持てるのではないかと思います。上流側から下流側へ流れてくるまでのタイムラグがあるということも国もおっしゃっておられるわけでございますし、そうしたイメージはしっかり持って受けとめをしていきたいというふうに思います。
しかしながら、平成27年度の予算編成に当たっては、そうした現状については現状として受けとめをさせていただいて、客観的な数字からこれを捉えて予算編成をしていくという必要があるわけでございますし、特に歳入については、そういった観点で、国が指し示す指標ですとか、客観的な数字というものをもとに主観を排して歳入を立てるという考え方で臨んでおります。
そんな中においても、これも26年度現年度の予算編成においてもそうですけれども、とにかく市民の皆さんとのお約束である第四次総合計画に指し示す施策を具現化するということが何よりも大切なわけでございまして、これを最優先の課題として捉えて予算編成に臨ましていただき、提案説明でも申し上げましたけれども、実施計画事業については、一つとして取り残すことなく予算化をすることができたところであるわけでございます。
この実施計画事業を取り残すことなくというふうに今申し上げましたけれども、厳しい財政状況の中でこれを着実かつ積極的に実施をしていくということは、まず財源の確保が必須であるわけでございまして、これには議員からも触れていただきましたが、本当に大変な困難があったというふうにも認識をしております。限られた自主財源、これは先ほど申し上げたような経済見通しに立って、当然私どもがとり得る自主財源に加えて、いかに特定財源を引き出し、そしてそれを市の施策に生かして有効活用していくのかが政策を推進する上での大きなこれはテーマであるわけでございます。そのためには、まず国が示す重要な施策、例えば、今であれば地方創生という言葉も出てきましたけれども、そうした施策というものについてもよく見きわめて、国が重点的に配分をしていく予算というものについてもこれもしっかりと見きわめをした中で、これと本市が実施をしていく施策との整合をとり、事前によく見きわめをして整合をとって取り組むことができる補助メニューについて、これをしっかりと確保できるように私どもの担当が事前の準備行為を含めて対応を図っていくこと、これが限られた財源を最大限に活用する上で最重要であるというふうに思っておりますし、それをなしてきているんだというふうに認識をしております。
また、この補助メニューをしっかりと取り入れて実施していくためには、何よりもいわゆる頭金が必要であるわけでございまして、市の負担分としての自主財源、これを確保しておく必要がある。ここに生きてくるのが、やはり財政の健全化を図ってきた一連のこれまでの取り組みだというふうに思います。家を買うにも頭金が必要であるわけでございますし、その市の負担分、いわゆる頭金がないがゆえに断念をしてきた補助メニューというものもかつてはあったわけでございますし、それを取り込むことができたということがやはり大きな成果だというふうに思います。
議員、これは私７度目の予算編成でございますので、改めて申し上げておきたいと思いますけれども、この間、７回の予算編成を通してそれは本当に痛感をしておりますし、直近の４年間で実質単年度収支を黒字に持っていくことができたということ、これのあらわれが財調の積立金の増加というふうになっているわけですけれども、この基金については、いつも申し上げますように、年度間調整ということで、これを活用しながら事業実施をして、さらにその実施をする中で執行管理を徹底して、また執行残を残してこれを翌年度につなげていくと、こういう形の循環というものをなしていくことができたことがやはり大きな成果だというふうに思っております。したがって、一般会計予算規模の393億円余のうち、平成27年度の予算においては自主財源の比率が約54％、依存財源が約46％という現実になっているところであるわけでございますけれども、一方では、これ自主財源比率が低いではないかというふうな見方もされる部分もあると思うのですけれども、これは結果としてみれば、国の補助メニュー、県の補助メニューというものを有効に活用しながら、これまで私どもが抱えている課題、そして、市民へ向けて今後のまちづくりのために必要な事業等に取り組んでいくために積極的にこれを予算化した、私は成果だというふうに受けとめをしております。また、平成26年度の３月補正においては、平成26年度の事業執行というものを決算前の段階においてしっかりと振り返って、執行残額を確定できるものについては、これは総計予算主義の原則に基づいてこの３月補正で明らかにさせていただいて、その執行残額をもう速やかに次の事業に役立てるべく補正措置を講ずる。そして、残ったものについては、きちんと基金として積んでおくと。こういうようなことをさせていただいているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、都市部関係のご質疑の中で、私から幾つかお答えをしてまいりたいというふうに思います。
まず、市道38号線の関係でございますけれども、これは皆さん注目をしていただいているというふうに思います。近年大型物流施設等の進出ですとか、これからカレスト座間跡地へのイオンモールの進出の関係ですとか、県道50号座間大和を含めて、慢性的な既に交通渋滞になっているところに加えて、より多くの交通量がふえるということで周辺の皆さんは大きな懸念を持たれています。そんな中で、周辺の車両交通の分散化ですとか、歩行者等の安全の確保を目的として、この市道38号線の道路改良を行うということを決意をさせていただいて進めさせていただいているところであるわけでございます。
このような状況の中で、市道38号線の東側に隣接をする日産自動車株式会社様から、この市道38号線の道路改良の必要性について大変深いご理解をいただくことができまして、これにご賛同をいただきまして、このたび道路改良用地のうち、日産自動車株式会社の座間営業所第４地区内の道路に隣接している部分、道路改良予定地約2,300平方メートルを提供していただける運びとなりました。日産自動車株式会社様に対しましては、この貴重な浄財を用地寄附ということでいただけることになったわけでございまして、もう深く感謝を申し上げておるところでございます。これを受けまして、市道11号線座間南林間線以北の約1,000メートルの道路改良事業については、大幅に財政負担を小さくしながら進めていくことができるわけでございまして、そうした期待にお応えするべく、早急に竣工できますように積極的にこれは進めていきたいというふうに思っております。
次に、小田急相模原駅西地区の市街地再開発事業ですけれども、バブル期の末期に計画されたもので、その後の経済情勢の大きな変化ですとか、権利者の合意形成が進まないなど、長期間事業の停滞が余儀なくされました。そんな中で、権利者の皆さんも最後の取り組みという、その背水の陣で事業の再構築をなしていきたいという、こういうお気持ちを示していただきました。その権利者の皆さんの熱意を受けさせていただきまして、市としてもこれを決断させていただいて、結果として、都市計画の変更、組合設立認可に至ったものというふうに受けとめをさせていただいております。平成27年度は実施設計及び権利変換計画の作成を行いまして、年度内に権利変換計画の認可を目指してまいりたいというふうに思っております。相模原市分に比べて、事業は後発となりましたけれども、これはこれとして、先行した相模原市の再開発の部分をしっかりと見据えながら、これは市境をまたいで座間市分がありますけれども、両方が有機的にお互いにウイン・ウインの関係になるような再開発がなされるように整合を図り、また、象徴的にペデストリアンデッキへ結ぶということも申し上げておりますけれども、そうしたような相模原、座間、どちらの市民であってもこの小田急相模原駅を利用される皆様にとって利便がなされるような、そのような再開発を目指してまいりたいというふうに思っております。
それから、芹沢公園の関係で、これもやはり大きな事業でございますので、私から答えたいというふうに思うのですけれども、今後さらに広い市民意見の聴取や市民参加を求める、それが必要ではないかというふうなお尋ねをいただきました。
これは振り返っていただきたいというふうに思うのですけれども、この芹沢公園の特に第４工区の事業については、極めて入念な市民参加をいただいて取り進めさせてきていただいております。相模が丘の仲よし小道の再生整備と同様に、市民の皆さんでどのような公園を整備するかについては多様な意見を出していただいて、それを集約して最終的な計画としてなさせていただいて、現在これを事業化しているわけでございます。当然、そうした皆さんの意見を反映させていただいた公園整備でございますので、ここにございますように、芹沢公園育成クラブの方々でございますけれども、協働で策定したこの計画でございますので、今後は平成29年の全園開園に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりますけれども、その後のやはり園の活用管理についても市民参加をいただきながら、市民の公園として対応をしてまいりたいというふうに思っております。平成27年度には給排水設備、遊戯、休憩施設や園路広場の整備、そして平成28年度には管理棟の建設、管理棟周辺の施設整備を進めて開園に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに計画をしております。
それからもう１点、先ほど市道38号線の関係がございましたので、例の道路冠水の部分ですね。この対策についてもここで予算化をさせてもらいました。道路冠水の要因でございますけれども、これは集中豪雨時は市道38号線が乗馬クラブの近くで道路勾配が変化をして、ちょうどくぼ地状なっている関係からどうしても水がたまる、この地形的な要因ですね。そして、また上流に位置する工業地域の雨水対策として、住民要望対応のために上流部で既設の排水管、これは直径350ミリ、これへの雨水接続、そして及び市道38号線東西からの雨水流出、これが集中してしまっていることによって、ここに道路冠水が頻発をするということになっているというふうに思います。特に、昨年、一昨年と台風が来るたびに大変な冠水をしたところでございます。ということで、今回は実は当該地、最終的には公共下水道の老場中丸排水区の最上流部に位置をしているということで、この下流の雨水の施設が整備をされないと抜本的な解決にはなりません。未整備な状況なのですけれども、早急のこの整備は困難ですけれども、とにかく緊急にこれについては対応しなければいけないということから、この市道16号線との交差点までの区間、排水管整備をして浸水被害の軽減を図っていくという対応をとらせていただく、こうしたような内容となっております。38号線の整備も含めて、とにかくあのあたりの課題について、打てる手を打つということでの対応というふうにご理解をいただきたいと思います。
＜企画財政部長（佐藤伸一郎君）＞
地域住民生活等緊急支援のための交付金についてご質疑をいただきました。
当交付金は、平成27年２月３日に成立いたしました国の平成26年度補正予算において、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の具体的施策として、現下の経済情勢等を踏まえた生活者、事業者への支援や地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化を図るために創設をされたものでございます。
本市へは、地方公共団体が実施する地域における消費喚起施策や、これに直接効果を有する生活支援施策へ１億866万2,000円の交付限度額が示されました。１万円に対して2,000円のプレミアム付きの商品券、これを４万枚の発行をするもので、市民の方々に消費喚起と市内商店の売り上げ増へつながるものと期待をしております。
また、ふるさと名物商品券、市域外の消費者に対し、インターネットを利用して座間市の特産物であります「ざまみず」等をＰＲ販売するものでございます。インターネットを通じて本市の特産物を広く市域外の方々に知っていただき、さらに販売促進につながるものと期待をしております。
次に、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する流用施策等へ6,140万7,000円の交付限度額が示され、それに充当すべく総合戦略策定事業へ1,100万円、これにつきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョン及び平成27年度から平成31年度までの目標や施策の基本的方向、具体的施策をまとめた地方版総合戦略を作成させていただくものでございます。
また、介護人材育成支援事業へ100万円、これは介護従事者が不足する現状を踏まえ、介護従事者に必要な資格取得のための研修に対し補助をさせていただくものでございます。少子化対策事業費へ1,995万7,000円、これは防災講演会、防災訓練等を実施する中で、幼児、乳幼児の防災用品、これは国庫補助対象外のものの備蓄をさせていただくものでございます。また、創業支援、販路開拓事業費へ2,245万円、これは創業による新たなビジネスや雇用の向上を図るため、創業者の法人登記時の登録免許税や店舗、事業所で使用する設備機器の取得に対する補助及び地域を支える中堅中小企業の国内外の新市場の獲得、販路拡大、企業間連携に資する出店する展示会に係る経費の一部を補助させていただくものでございます。
最後になりますけれども、観光プロモーション推進事業へ1,100万円、これは、本市のイベントや史跡、湧水等観光資源を幅広く調査研究し、観光プロモーションＰＲ動画の作成をし、人が集まる場所に平面ディスプレーを設置し、市内外の方々へシティープロモーションを展開させていただくものでございます。このような地方創生先行型事業が介護人材の育成、少子化対策、創業支援、観光プロモーション推進に大きくつながるものと期待をしております。
次に、地方消費税交付金の配分等についてご質疑をいただきました。
平成26年４月１日から、消費税及び地方消費税の税率が５％から８％に引き上げられました。従前は税率５％のうち、配分は国が４％、地方が１％となっており、地方の配分１％は２分の１が県に、残り２分の１が市町村に配分され、市町村への配分額は国勢調査人口及び事業所統計の従業員数で案分して配分されておりました。税率８％に引き上げられ、配分も国が6.3％、地方が1.7％に引き上げられ、地方の配分1.7％は従来どおり２分の１が県に、残り２分の１が市町村に配分され、市町村の配分額は従来分の１％分は従来の配分方法によって配分され、引き上げ分の0.7％分は全額が国勢調査人口で案分されて配分されます。
次に、補助費等が前年度に対して8.5％、２億2,279万5,000円減額となりました主な要因についてご質疑をいただきました。
主な要因は、前年度に対して本年度の臨時福祉給付金が１億4,900万円の減、子育て世帯臨時特例給付金が9,319万2,000円の減となりましたことが主な要因でございます。
最後になりますけれども、番号法制度、マイナンバー制度の周知方法等についてご質疑をいただきました。
マイナンバー制度の市民の周知方法については、一つ目として広報ざまへの掲載、二つ目として市ホームページの掲載、三つ目として制度周知のための小冊子の配布、四つ目として制度周知ポスターの公共施設等への掲示を考えております。既に市ホームページの掲載、制度周知ポスターの掲示の対応についてはさせていただいております。広報ざまへの掲載は、その効果が最も高いと考えられるマイナンバーが市民へ通知される時期に合わせて行う予定であり、小冊子の配布は準備が整い次第、市民部、福祉部、健康部を中心とした関係課窓口で配布を予定させていただいております。今後も引き続きさまざまな手法で番号法制度の周知を行い、10月の付番以降、市民に混乱を生じさせないよう努めてまいりたいと考えております。また、関係機関との連携は、庁内においては各課の業務システムと番号連携サーバーとを結合し、庁外におきましては、番号連携サーバーと中間サーバーと全国統一のシステムとの結合をして行います。なお、システム連携にあわせ、庁内一丸となって番号法制度に対応できるよう、行政改革推進委員会の下部組織として番号法制度検討専門部会を立ち上げ、専門部会内のワーキンググループ主導で関係課職員を対象とした番号法制度研修会を実施しており、今後も継続実施してまいりたいと考えております。
最後に、個人番号カード及びマイナンバーの今後の活用については、番号法の趣旨を踏まえつつ、他自治体の状況を十分に調査研究し、個人情報保護に配慮しながら市民の利便性につながるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
＜市民部長（野本利之君）＞
自治会加入率向上に向けた取り組みについて質疑をいただきました。
平成27年度は、自治会活動をさらに支援していくため、自治会加入促進チラシ１万枚の作製を予定しております。これにつきましては、戸籍住民課において転入者にお渡ししている案内冊子とともに配布する予定でおります。また、毎月広報ざまの15日号で自治会紹介を行っております。これは２年を１期として行ってきたものでございますが、平成27年４月からは第３期を迎えます。平成27年度も各連合自治会や単位自治会の魅力ある活動について紹介しつつ、加入促進に努めてまいります。また、それに先立ちまして、平成27年３月15日号の広報では、特別に自治会加入促進のための紙面、これ１ページ全面を使いますが、これを予定しておりまして、積極的に加入を促してまいります。さらに、自治会総連合会では、自治会加入促進戦略委員会、これを平成26年度に立ち上げております。この委員会では、今年度の経験を生かしつつ、平成27年度はさらに市との連携を深め、加入率向上に向けた事業を進める考えであると、そういうことを伺っております。
地域の問題や多様化する市民ニーズに協働で取り組むパートナーとして自治会は欠くことのできない存在でありまして、今後とも連携、そして支援をしてまいりたいと思います。
もう一つ、防犯カメラの設置について質疑をいただきました。
まず、今回50基とした根拠でございます。社会情勢の変化や、昨今のニュースでもおわかりのように、事件発生時の警察での操作に防犯カメラが大変有効なこと、さらに街頭犯罪を抑止する効果も非常にあることから、何としても急いでこれは措置することが必要だと考えました。そこで、まずは第１段階として50基の予算措置をしたところであります。そして、設置するに当たりましては、優先度が高いと判断される地域、つまり小学校区を包含した６中学校区の通学路に約36基、そして、さらには市内の犯罪多発地域３地区に約14基を設置する計画でございます。
次に、業者の選定方法ですが、防犯カメラの設置に対応できる業者で、これは一般競争入札を予定しております。
次に、「防犯カメラが映し出すモニターの管理場所及び管理者は」ということですが、管理室などでこれ集中的に監視するスタイルではありません。防犯カメラ１基ごとに録画機能を持たせまして、必要なときだけ安全防災課に設置するモニターで閲覧するように考えております。また、管理者につきましては、所管課長であります安全防災課長でございます。
今後のこの考え方につきましては、設置後、効果検証を行いまして、追加設置等について検討してまいりたいと考えております。
防犯カメラを設置することによりまして、街頭犯罪発生の抑止及び市民の体感治安の向上を図り、犯罪のない安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
以上です。
＜環境経済部長（岩野修一君）＞
地下水保全基本計画改定事業と塵芥収集事業につきましてご質疑いただきました。
まず、地下水保全基本計画の改定に向けての策定方針についてでございますが、地下水保全基本計画は、地下水の水量と水質に関する計画的な管理と総合的な地下水保全施策を推進することを目指した計画です。平成21年度に行った地下水総合調査の結果では、平成11年度、平成12年度に行った前回調査の結果とおおむね一致していることが明らかになり、座間市を取り巻く地下水の状況は大きく変化していないことがわかりました。しかし、計画策定から10年近く経過していることや、今後の土地利用等の座間市の地下水を取り巻く環境の変化を考慮し、地下水保全施策の継続監視を前提とした計画の改定が必要と考えられることから改定するものです。
次に、塵芥収集事業についてでございますが、まず、１点目のプレス車の購入と予算措置に至った経過でございますが、座間市では初めての導入ではございません。昭和61年度にロータリー車からプレス車に切りかえをした経過がございます。また、予算措置につきましては、瓦れき等の収集運搬に対応できる車両として、現在２トンダンプ２台となっております。こういったことから、災害時における瓦れき等の収集運搬可能な車両としてプレス車の購入となったもので、現場からの提案により内部で検討した結果、今回、予算措置をさせていただいたものでございます。
次に、どのような車なのかということでございますが、テールゲート内に上下する圧縮板があり、ごみをプレスしてからかき上げて搬出板を後退させ、荷箱内へ圧縮させながら積み込むものであり、ごみを潰す能力が強く、災害時などには木くずやスクラップ等も積載可能なものでございます。
３点目の「災害専用車両として考えているのか、平時の活用はどのようにするのか」とのご指摘でございますが、平成23年３月11日の東日本大震災の発生の際には、全国都市清掃会議災害対策本部からの支援要請に対し、本市でもパッカー車等の派遣を決定したところでございましたが、対策本部からの要請はプレス車であったため、派遣に至らなかった経過がございました。したがいまして、今回は、災害時にも活用できるプレス車としたものでございます。なお、平時の活用といたしましては、プラスチック製容器包装やペットボトル、さらには、自治会等が行う美化活動による草木等の収集を考えております。
＜健康部長（柴田浩一君）＞
国民健康保険税の収納対策の今後のさらなる充実強化と方針についてご質疑をいただきました。
現在、健全な財政運営を行うための指針として作成した座間市国民健康保険事業財政健全化計画の重点的取り組み事項を着実に推進いたしておりますが、国税、県税ＯＢの方々を任期付短時間勤務職員として雇用するなど、人員体制の強化を基本とした取り組みを図り、その成果があらわれてきていると理解をしております。しかしながら、この現状に満足することなく、国民健康保険税における保険税負担の公平性の観点や適正な自主財源を確保するためにも、従来からの収納対策の継続と滞納整理の徹底を図る必要があり、国税、県税のＯＢの方々の確保など、さらなる収納対策の強化、充実を図りたいと考えております。
また、納付機会の拡大のため、平成26年度からコンビニペイジー収納を導入したことが、納期内納付及び収納率の向上に好影響を与えております。今後も納税者の利便性を考え、収納率の向上につながる対策を検討してまいりたいと考えております。さらに新たな滞納者をふやさないため、現年度保険税について納期内納付の啓発、勧奨、口座振替率の向上に今後とも努めてまいる所存でございます。
＜福祉部長（髙面敏弘君）＞
議案第７号、平成27年度座間市一般会計予算についてご質疑をいただきました。
最初に、地域福祉計画を策定する際の方針についてでございます。今日の多様化する福祉ニーズに対して、行政の施策のみでは十分な対応が困難な状況でもあり、誰もが安心して生活できる地域をつくっていくには、市民、地域の活動団体、行政がともに考え支え合う取り組みが重要になっております。そのため、本計画を策定する際の方針として、自助、共助、公助が適切に機能し、これらが相まって地域全体での支え合い、助け合いにより、誰もが共存できる仕組みづくりを考えていく必要があると考えております。また、本計画は、座間市高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画、座間市障害者計画、第４期障害福祉計画等の計画の基盤となる位置づけであるため、これらの計画と横断的に連携がとれる計画にする必要があると考えております。
次に、座間市社会福祉協議会が策定している座間市地域福祉活動計画との整合性についてでございますが、両計画は車の両輪の関係であって、相互に重要な役割を果たすものであるため、第３期の本計画においても連携しながら地域福祉の推進を図っていきたいと考えております。
次に、知的障がい者等地域生活支援事業費における扶助費の増額の要因とグループホームに対する今後の方針についてでございます。この事業は、障がい者が共同住宅のような集合住宅に入居し、日常生活に必要な食事や良好な対人関係が行えるように援助しながら、職場等に通う生活の場を提供することにより障がい者の自立を図るものでございます。増額の主な要因ですが、平成26年度上期実績が前年度上期の1.1倍に伸びていること、また、利用状況を見ても、前年度と比較しますと、平成25年10月が74人、平成26年度10月が86人で12人ふえており、増額を見込んだ主な要因でございます。今後の方針については、今後はさらに介護者の高齢化が進むことから、障がい者の地域生活への移行を進めるためにも、グループホームのさらなる整備拡大が必要と考えております。引き続き、民間活力を利用しながら施設整備を推進してまいります。
次に、居宅介護支援事業費の増額の主な要因でございます。この事業は、ホームヘルパー等による家事援助などで、買い物や調理介護等を行うことにより、本人や介護者の日常生活での負担軽減を図るものでございます。平成26年度上期実績が前年度上期の1.55倍に伸びていること、また、利用状況を見ても、前年度と比較しますと、平成25年10月が87人、平成26年10月が113人で26人と大幅にふえており、増額を見込んだ主な要因でございます。これらは障がい者本人や介護者の方の高齢化に伴うもので、今後もふえていくものと考えております。
次に、本市における保育の質の充実についてでございます。子ども・子育て新制度が平成27年度から実施されることに伴い、保育所運営費負担事業費に保育士等処遇改善臨時特例事業や延長保育事業の基本分などが保育所運営費に組み込まれることになったこと、さらに保育単価が増額され、保育の質の充実が図れるものと考えております。
最後に、本市における子育て支援センターの役割、運営方針、整備計画についてでございます。子育て支援センターの役割及び運営方針につきましては、１点目、就学前の乳幼児及びその保護者が自由に交流できる場の提供、２点目、育児不安等についての相談、指導、３点目、子育てサークル等への支援、４点目、子育て家庭等を対象とした研修会の実施、５点目、子育てに関する情報発信、情報提供などがあり、孤立しがちな子育て中の保護者や乳幼児を持つ保護者が気楽に立ち寄り、利用することができる地域の子育て支援の拠点となることを目指して運営しております。整備計画につきましては、現在、東原と相模が丘の二つの子育て支援センターを民間事業者に委託し、運営しておりますが、平成27年度に子育て家庭への支援をより充実させるため、三つ目の子育て支援センターを座間駅近くに開設する予定となっております。現在のところ、３カ所以上の計画はございません。
以上でございます。
＜都市部長（関田好光君）＞
先ほど市長から市道38号線等について答弁がありましたが、私からは、市道38号線の現況の取り組みをお答えいたしたいと思います。
繰越明許であります市道38号線道路改良事業でございますが、平成26年度は改良に向けた道路交通管理者との協議や、周辺地権者に用地協力のお願いをしており、４地権者に用地協力の内諾を得ていますが、残念ながら道路交通管理者との協議が調っていないことから詳細な買収面積のご提示ができないということで、用地取得費や補償費、工事請負費を平成27年度に繰り越しするものでございます。平成27年度につきましても、引き続き道路改良用地を積極的に取得していくとともに、市道11号線以北の約1,000メートルの道路改良事業について早期竣工を目指し、積極的に進めてまいりたいと考えております。
＜教育長（金子槇之輔君）＞
中学校におけるパソコン機器導入推進事業についてご質疑をいただきました。私からは、パソコンの活用方法について答弁を申し上げます。
中学校には職員室、ＰＣ教室各教室にパソコンが置かれております。職員室のパソコンは、教職員の公務事務や教材研究等に活用されております。ＰＣ教室には40台のパソコンが設置され、主に授業で活用されております。例えば、技術科の授業では、コンピュータや情報処理についての学習に活用されております。他の教科や総合的な学習の時間では、生徒一人一人がインターネットで調べ学習をしたり、プレゼンソフトを使って発表したりするのに活用しております。また、放課後においては、パソコン部の活動にも活用されております。さらに、各教室のパソコンは、教員がデジタル教科書や学習用ソフトウエアを活用して授業を行う際に使用されております。また、ＤＶＤを見たり、インターネットのサイトを掲示したりと有効に活用されております。パソコンは中学校の教職員、生徒の活動のさまざまな場面で活用され、効果を上げているところでございます。
残りにつきましては、部長から答弁を申し上げます。
＜教育部長（大澤明彦君）＞
それでは、残された部分につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。東中学校屋内運動場改修工事、こちらの関係につきましては、事業内容はアリーナ床改修、トイレ、更衣室の改修、外壁改修、窓建具改修、屋根防水改修などであり、全面的な改修を予定いたしております。なお、アリーナの床改修に関しましては、現状のコンクリート床を撤去し、新たに鋼製床組、いわゆるつか立てでございますが、のフローリング床を予定いたしており、身体にかかる負担の軽減を図る構造となっております。また、今後の小・中学校屋内運動場の整備に関しましては、施設の状況を考慮した中で進めてまいりたいと考えております。なお、西中学校屋内運動場につきましては、平成26年度事業の中で改修の設計を実施いたしております。
次に、相模中学校便所改修工事に関してでございます。まず、事業日程は、年度当初に工事発注準備を行い、学校の夏休み期間を中心に集中的に工事を実施する予定でございます。
次に、小・中学校便所改修工事整備率及び今後の予定でございますが、学校便所改修工事整備率は、小学校で82％、中学校が相模中学校を含めまして83％となります。なお、平成27年度には、入谷小学校と中原小学校の便所改修工事の設計を予定いたしております。
次に、中学校におけるパソコンの管理状況及び今後の展開の関係についてでございますが、中学校におけるパソコンの管理状況につきましては、６校全体のパソコン機器導入推進事業では874台を管理いたしております。その内訳は、賃貸借のパソコンでは378台、市の備品として496台の適正な管理に努めているところであります。
次に、今後の展開についてでございますが、平成21年度の学校情報通信技術環境整備事業等で各学校に整備をされておりますパソコンにつきまして、各パソコンのＯＳが現在ビスタとなっております。このＯＳに係るウィンドウズのサポートが平成29年４月をもって終了することから、この機種全てのパソコンの入れかえを賃貸借にて平成28年度中に行いたく、平成26年度から平成28年度までの３年間をもって所用の予算を計上させていただきまして、セキュリティーに万全を期すものでございます。
最後となりますが、ブックスタート事業の関係で、予測される効果ということでご質疑をいただきました。即時的な効果といたしましては、お話会への参加が増加することや図書館の利用促進につながるものと考えております。長期的に考えますと、保護者に読書に対する考え方をご理解いただき、活字離れに歯どめをかける効果も期待できるものと考えております。将来的には、学校図書館司書派遣事業で多くの成果が出ておりますので、小学校での読書活動につなげてまいりたいと考えております。
＜議長（伊田雅彦君）＞
再質疑はありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の総括質疑を終わります。
