—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成24年 3月 2日
会議名：平成24年第1回定例会（第4日 3月 2日）
○副議長（沖本浩二君）
続きまして、４番、佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕（拍手）
○４番（佐藤弥斗君）議長のお許しをいただきましたので、議席番号４番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問要旨は、減災への取り組みについて、健康文化都市実現に向けて、生活保護費支給の適正化についてであります。
まずは、減災への取り組みについて伺ってまいります。
昨年３月11日に発災いたしました東日本大震災におきまして犠牲になられた方々に心からご冥福を申し上げ、被害に遭われた方々に対しお見舞いを申し上げます。
東日本大震災後、市内に被災地から避難をしている方々について伺ってまいります。
総務省から平成23年４月25日までに避難者情報システムの構築をするようにとの通知がありました。被災地から避難をしている方々は、避難し ている先の自治体に連絡をすれば避難前に住んでいた市町村や県において避難者の所在地等の情報把握が可能となり、これらの市町村や県からさまざまなお知ら せが届けられるようになっています。例えば見舞金ですとか各種給付の連絡、それから国民健康保険証の再発行や税や保険料の減免、猶予、期限延長等の通知な どということでありますが、座間市ではこの受け付けは福祉長寿課で行っているということでありますが、各自治体により受け付けの開始時期が異なったようで ありますが、この受け付けはいつ始められたのかをまずは伺います。また、現在座間市では、何世帯、何名の方々がどこから避難をしているのかを伺います。ま た、このシステムでは、避難前の自治体からは避難者の情報が入るのかということを伺います。
さらに、平成24年１月以降、原発避難者特例法に基づき、特例事務については事務の引き継ぎ、準備期間を経て、避難先団体から行政サービスを 受けられることとなりました。特例事務に関する行政サービスを避難先団体で受けるためには、指定市町村、福島県のいわき市、田村市、南相馬市など、つまり は避難元の市町村ということですね。または避難先の市町村に避難場所等の情報を提供する必要があります。特例事務の行政サービスを受けている方々の世帯 数、人数をお示しください。また、避難元の自治体からの情報とのタイムラグがあり、実際にはもういらっしゃらない場合もあるというふうに伺っております が、そのようなケースはどの程度あったのかもお示しください。また、避難元からの情報は何件で、直接座間市のほうの窓口に届けが提出されたのは何件なのか を伺います。
この避難者情報システム、また原発避難者特例法についての広報はどのようになされているのかを伺います。また、財政負担についてはどのようになるのかについてお伺いをいたします。
近隣市では、避難されている方々に呼びかけをして、バーベキューなどを行いコミュニティの場を提供している自治体もあるように伺っていますが、座間市ではそういった取り組みをされているのかを伺います。
この避難者情報システムは、届け出制であること、また先ほども申し上げましたが、座間市から転出した場合には特別届け出がないことなどから、 実際にはもう住んでいないこともあるということなどがあります。また、情報を知らないためにサービスを受けていらっしゃらない方がいるなどの問題点がある というふうに聞いておりますが、このシステムの問題点についてお示しください。
今回の東日本大震災では、帰宅困難者の避難所の問題が座間市でも浮き彫りになりました。相武台前駅の滞留者に対しては相武台コミセンを、座間駅では公民館を開放しましたが、ほかの駅では滞留者への対応はどのようにされたのかを伺います。
また、座間高校に毛布などを届けたというふうに伺っておりますが、市内にはほかにも２校県立の高校がございます。座間総合高校、それから向陽館高校などの状況はどのようであったのかを伺います。
続きまして、市内企業との連携について伺ってまいります。
各企業に滞留していた方たちもいたのではないかと思いますが、そういったことを把握をしたり、市内の企業の災害時のときの対応などを把握する ことも大切なことかと思います。市内企業に災害時への備えなどについてアンケートなどを今まで実施したことはあるのでしょうか。また、今後そういった考え はあるのかを伺います。
市内企業との災害協定について、工業会などと協定を締結しておりますが、大分以前に締結をしていることもありまして、内容の見直しなども必要ではないかというふうに考えておりますが、当局のお考えをお示しください。
皆さんもご存じかと思いますが、このように座間市地域防災計画という大分分厚いものがございますが、これは各公民館ですとか、コミセンだと か、そういったところにもちろん置いてありますが、この中に、会社、事業所等の役割というのが中にございます。その中には、日ごろからその管理する施設及 び設備の耐震性の確保や食料、飲料水等の備蓄、消火、救出救助等のための資機材の整備、さらに従業員の防災訓練や防災に関する研修等の積極的な実施に努め る。（２）として、地震対策の責任者を定め、地震が発生した場合の従業員のとるべき行動を明確にし、地域住民及び自主防災組織と連携して地域における地震 防災活動に参加するための体制を整備するよう努める。（３）地震が発生した場合には、地域住民及び自主防災組織と連携して、情報の収集及び伝達、消火、救 出救助、応急手当、避難誘導等を積極的に行うよう努めるというふうに書いてあります。この内容について市内の企業には周知がなされているのでしょうか。市 内企業にこの防災計画をすべて配るというのはまず難しいと思うのですが、概略くらい、そしてせめて今読み上げました、会社、事業所の役割という部分ぐらい はお知らせをしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っておりますが、災害時の対応の啓蒙啓発を行うということでもそのことは必要だという ふうに感じておりますが、当局のご所見を伺います。
先ほども申し上げましたように、工業会ですとか建設業協会、それから管工事業協同組合、それから商工会の大型店分科会などと災害協定を結んでおりますが、そういった協定を結んでいる企業に、災害協定協力企業などといった掲示などはされているのかをお伺いをいたします。
それから、実践的な取り組みということについて伺ってまいります。
防災マップでありますが、私も議員にならせていただいてからこの防災マップのことについては何度もお伺いをしてきているものであります。ま ず、平成21年の第１回の定例会、それから平成23年の第１回の定例会の一般質問において、防災マップを全戸配布してもなかなか防災マップの存在を知って いる市民の方は少なくて、ましてやこの大きなものなので、家に張っているという人はなかなか少ないという話をその際にさせていただきました。これが一番今 のところの新しい防災マップであります。今年度また新たにつくっているものがありますが、これが１回目のもの、これが２回目のもので、両方とも全戸配布を しているのでありますが、なかなか市民の方にお伺いをしましても、今回私も質問するに当たってまた何人かの市民の方にお伺いをしたのですけれども、防災 マップの存在を知らないとか、知っていてもちょっと見て捨ててしまったとか、家に張っているという方は本当に少ないのですね。全戸配布をされて啓蒙を図る ということは大切なことだというふうに思うのですが、実際に災害があったときに使えるような形にしていくということが私は大切なことだというふうに思って おります。というのも、この防災マップ、本当に市民部の方たちが中心となって、本当に英知を絞ってとてもわかりやすい、初めのものよりかはるかにこの２回 目のもののほうがわかりやすくなっていますし、重要な情報がありますので、実際に災害があったときに使えるような形にしていくということが私は大切だとい うふうに思っております。もちろんそれは受け取る側の市民のほうに問題があるということもあるのですけれども、有効に、市民がこれを受け取ったとき、どう いうふうに有効に使っていくかという創意工夫を市側もする必要があるのではないかというふうに私は思います。
それで、全戸配布するのも大切だけれども、もしこの便利帳に例えばその情報が入れ込めたら、全戸配布というところはこれで補って、例えば近所 の公園ですとか広場にこの防災マップをプレートなどで掲示をするという手法のほうが、財政的に厳しい座間市ですから、有効に使えるのではないかというお話 をさせていただいております。実際、この「暮らしの情報」の中にも、そういった意見も言わせていただきまして、避難所のマップを入れていただきました。た だ、これはちょっと小さいものですので、例えばもう少し大きいもので何分割かして、情報としてある程度のものを入れていただいて、その全戸配布という部分 をそこでカバーをして、何かそういった公園などに順次掲示をしていくというふうな方向でいったらいいのではないのかなというふうに思っております。そう いった旨の質問をさせていただきました。平成21年第１回の定例会の当時の市民部長は加藤部長でありましたけれども、その際、「よく検討させていただきた い」という答弁がありました。また、平成23年の第１回の定例会におきましては、黒沢部長だったのでありますが、「広域避難場所への案内看板との関係で以 前にご質問をいただいておったわけでありますが、案内看板の必要性は私どもも認識するところであり、今後さらに検討していきたい」というふうにご答弁をい ただいております。ですので、このあたりの考えについてご所見を伺いたいと思います。
それから、新しく今つくって、もう形はできているというふうに伺っておりますが、防災マップ、新しくできて今度はまた全戸配布するということ でありますが、その防災マップについて、市境の避難所について何度か質問をさせていただいている経過があります。市境の避難所について、できれば掲載をし ていただければ、例えば大和市さんだとか近隣市さんとは災害協定を結んでおりますので、その市境に住んでいらっしゃる方たちは、そういったところにやっぱ り避難所として指定されていないとちょっと遠慮があって行けないというご意見をいただいておりましたので、その市境の避難所について掲載を検討するという ことでご答弁をいただいておりましたが、そのあたりはどうなったのかということをお伺いをいたします。
続きまして、健康文化都市への実現に向けて伺ってまいります。
座間市におきましては、平成15年４月より健康文化都市大学を開催し、平成17年４月には健康づくり課が設置されました。そして同17年７月 には健康文化都市宣言がされ、平成18年よりは従来行っていた11月の健康まつりに加えて７月に健康サマーフェスタインざまを開催されました。平成20年 には、ざま健康なまちづくりプランが策定され、メンタルヘルス講座の開催、健康まなび事業、「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！健康体操」の開催など、今日まで さまざまな事業が展開され、健康文化都市大学では年々受講者がふえ、平成22年度には延べ844人が受講し、61人が卒業しています。また、「ＷＥ ＬＯＶＥＺＡＭＡ！健康体操」講座では、スタート時延べ230人だった受講生が、平成22年には年間で延べ4,464人と順調にふえており、市民の運動 習慣の励行に一定の成果を上げています。遠藤市長になりまして初めての機構改正がありましたが、昨年、平成23年度ありまして、健康部が立ち上がりまし た。遠藤市長がこの政策を発展的な継承をされたことがうかがわれました。
私は、今まで何度もこの健康文化都市の実現ということを一般質問で伺ってまいりました。平成19年の第４回の議会では、健康文化都市宣言をし たことや「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！健康体操」を知っている市民が少ないというお話をさせていただきました。また、「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」の曲 さえ知らない市民もいるというお話をさせていただき、どのように市民に周知をさせていくのかといった質問をさせていただいております。
私は、市民が心身ともに健康であることが何より大切だというふうに考えておりますし、これからの座間市のあり方として大変時代に合ったすばらしい政策だというふうに考えております。今後のさらなる躍進と、そのための事業展開について、市長のご所見を伺います。
平成23年度から健康部が設置をされ、スポーツ課が教育委員会から市長部局である健康部に移行したわけでありますが、教育委員会から市長部局に移行した支障や問題点はないのかを伺います。スポーツ課が健康部になったことでのメリットについてもお示しください。
それから、「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！健康体操」の平成22年、平成23年度の実績、また健康部になったことでの変化などについて伺います。
平成19年のときには「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！健康体操」、本当に知っている人が少ないですということで質問をさせていただいたのです が、いろいろなコミセンだとか、その後、保育園ですとか、そういったところで大分取り組みをしていただきました成果もありまして、大分コミセンだとか保育 園、小学校での取り組みが進んでおりました。そのあたりについての最近の取り組みについてを伺います。
「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！健康体操」の普及には、「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」の曲を市民の皆さんに知っていただくことがまずは大切な ことだと思います。最近、市の行事などで「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」の音楽がかかっていないということをちょっとある市民の方からご意見をいただきま した。以前は市の行事が始まる前ですとか、休憩時間だとか、もう本当によくかかっていたなというふうに思っているのですが、そのあたりの取り組みについて も伺いたいと思います。
続きまして、生活保護費支給の適正化について伺ってまいります。
先ほど前任者の飛田議員さんが大分細かく聞かれておりましたが、生活保護を受けているのに、高そうな車に乗っていたりとか、パチンコをして遊 んでいたり、飲み歩いていたり、先ほども話題に出ておりましたが、離婚しているということで生活保護を受けているのに男性の方が一緒に住んでいるとか、月 のほとんどその場所に住んでいなかったりといった実態があるのに、市の審査が甘いのではないかという市民の方からの苦情をいろいろと相談を受けることがご ざいます。また、座間市は生活保護が受けやすいから、わざわざ他市からとか東京から引っ越してきた人がいるといった苦情をいろいろな市民の方から受けてい ます。
実際、以前あるマンションの管理人の方から相談がありました。外国籍の方でありますけれども、生活保護を受けているというふうにご本人が言っ ていたそうです。最初の契約とは住んでいた人がいろいろ変わってしまって、何か人がどんどんふえてしまったり、月の半分くらいはそこには住んでいないとい うことが、その管理人さんなので始終わかるわけですよね、住んでいない。そのような状況で生活保護を受けているのはおかしいということで相談を受けまし た。
生活保護費の適正化については、もちろん今、民生委員さんにも協力をいただいているかと思いますが、現在、個人情報保護の観点から調査自体を することがなかなか難しい。周りの方に、例えばこの人は生活保護を受けているのでというお話もできませんし、調査自体をすることが難しいということもあり まして、その分ケースワーカーの負担になっているということを伺います。
あともう一つ、生活保護費は基本的に窓口の配付、先ほど窓口配付が随分いらっしゃるということだったのですけれども、基本的には、伺いました ら銀行振り込みを進めているということです。それはもちろんケースワーカーさんの負担を軽減させるという意味で、もちろん事務的にはそれが必要だと思いま すが、少しチェックをしなくてはいけないような方に対して窓口配付を行っているということで伺いました。それも、銀行振り込みになっているということも チェックがしづらくなっている要因ではないのかなというふうにも思いました。
市民の方から、生活保護の不正受給や適正性に欠けるのではないかという情報が入ったときの対応についてどのように行っているのかということを伺います。
先ほどからそういう話が出ておりまして、なかなかケースワーカーさんだとか査察指導員さんとかいらっしゃるわけですけれども、地方自治体で チェックを行っていくこと自体にかなり無理があるのではないかというふうに思います。ただ、今のところ、全国知事会、それから市長会のほうからも国のほう に要望が上がっていますが、そのあたりの改善がなされなければ、今のところ、先ほども飛田議員さんがおっしゃったように、チェックを行うのは自治体で行わ なければいけない、何らかの方法でチェックをしていかなくてはいけないというふうに、そのチェックを行っていく必要があるかと思いますが、そのことについ てのお考えを伺います。
本当にケースワーカーさんだとか就労支援相談員さん、査察指導員さんといった方たちは、本当に親身になってよく相談に乗ってくださっている と、生活保護を受けていた方からもちょっとお話を伺っております。本当に仕事を始められた方なんかは、本当によくお世話になりましたということで、高い評 価を伺っております。本当に大変なお仕事だと思っております。皆さんのその親身なお姿には本当に感謝を申し上げます。
今年度またケースワーカーさん、増員をしたということでありますが、現在ケースワーカーさんが持っていらっしゃる担当の数は何名なのかということを伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（沖本浩二君）佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を残し、ここで10分程度休憩します。
午後３時42分休憩
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午後３時54分再開
○副議長（沖本浩二君）休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。
〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君）佐藤議員の質問の中で、一連の健康文化都市の事業の関係、この事業展開についての私の所見ということでお尋ねをいただきました。
これは、議員からるるございましたように、一連の健康文化都市宣言、平成17年７月ですが、それから端を発してということで行われている事業 であるわけでございますけれども、少子化社会、そして高齢化社会の進展というものを考えたときに、やはり人の一生を通じてのクオリティー・オブ・ライフと いうものをいかに高い水準で維持をするかということは、やはり大切な課題になってくるわけでございまして、心身ともにいつまでも健康であることの重要性と いうものが、それは市民お一人お一人の生活の面はもとより、トータルで考えれば、これは市全体の安全・安心という部分で大きな効果があるというふうに考え るわけでございまして、そうした点から、この第四次総合計画の中の基本構想にも、笑顔あふれる健やかなまちというものを一番最初に政策目標の部分に持って きておるわけでございまして、その中に六つの具体的な施策を掲げさせていただいて、施策の方向、重点施策、そして施策の取り組み方針をお示し申し上げ、取 り組みを進めさせていただいておるわけでございます。そうした点を具現化をするということと、表側に出していくということから、機構改革の中で健康部の設 置を行ったわけでございます。
この関係で、ついせんだっても国内各市で同様の事業実施をしている自治体が私ども座間市に集まっていただきまして、市制40周年を記念してイ ベントを行っていただいたわけでございますが、この健康文化都市大学という取り組みについては、これは国内で私どもが唯一というふうに承っております。こ れも継続している中で、議員から数字についても述べていただきましたけれども、これも先週の土曜日に第９期の部分の卒業式を行いました。ことしも51名の 卒業生を出させていただきました。16回にわたる講座があるわけでございまして、余暇を活用してこちらに参加をしていただいて、フィジカル、メンタル両面 からの健康をということで、いろんな座学、講座、それから実技といったような部分をやっていただいておるものでございます。
ともかく、健康であるということは何よりも大事なことであるわけでございまして、一つ一つのこの丹念な取り組みというものがそれにつながっていくというふうに思います。
また、「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」の普及の関係でございますが、この健康体操としてこれも行っているわけでございますけれども、私もこう したイベントがあるたびに体育館では開会式の折に壇上に上がれということで上がらせていただいて、指導に当たられるこれの創作者であられる藤元さんにつき 従ってやるのですけれども、なかなか覚えられないですね。手と足が同じように動いてしまいまして、なかなかやはり覚えられません。でも、かなりこの４年間 の間でも、この実際にイベントの際に行うに当たっても、簡単な説明で皆さんがアクションをとれるようになってきておりますので、この普及についてもかなり 進んできたなというふうにも思っております。
ぜひ、笑顔あふれる健やかなまちということで、心身ともにの健康、これをはぐくむような取り組みを推進してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（沖本浩二君）――企画財政部長。
〔企画財政部長（宮代孝男君）登壇〕
○企画財政部長（宮代孝男君）私のほうからは、今市長から答弁をいたしました中の市の歌、「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」の普及の件でお尋 ねがあったわけですが、この市の歌、「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」につきましては、これは市制施行30周年を記念してつくったもので、10年経過してい るわけですが、この間一定のやはり市民の方への普及といいますか、ＰＲができたのではないかということで認識をしております。
当初は、このＰＲにつきまして、特に公共施設、例えば市の庁舎の関係につきましては、これは平成17年８月から週初めの日の朝の始業前の５分 前、８時25分から放送させていただいて、放送を流しております。ただ、実はこれずっと継続して実施をしてきたわけなのですが、実は昨年の東日本大震災の 関係から一部今自粛をして放送はしておりませんけれども、こちらにつきましては今後また機会を見て放送して周知を図っていきたいと思います。
さらに、市のみならず、例えば隣の市民会館、あるいは市民体育館ですね。こちらにおきましては、現在でも市民が多く集まるところにつきましてはこの市民の歌の放送を流している、こういう状況でございます。
さらに、最近では、昨年11月に市制施行40周年記念の際に座間市のマスコットキャラクターの「ざまりん」の発表の際にその入場曲としてこの 「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」を放送しました経過もありますし、そのときに、これは座間市の演奏家連盟でございましたが、生演奏で放送をさせていただき ました。さらに、この当日の式典の場面展開におきましてもやはりこのＣＤによる市民の歌をかけさせていただきました。
こういうことで、こちらにつきましても、これまでの普及の状況等を勘案して、さらに広く市民の方に、やはり明るく健康なまちづくりを目指す座間市のイメージアップということで、こちらについてはさらに取り組みをさせていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（沖本浩二君）――市民部長。
〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕
○市民部長（黒沢輝明君）減災への取り組みについての中で、帰宅困難者の関係から順次お答えしてまいります。
初めに、相武台前駅、座間駅以外の駅での滞留者の対応についてでございますが、市内にはＪＲの入谷駅がございます。こちらは本来無人駅でござ いまして、当日は海老名駅からの遠隔放送で運行停止のアナウンスがされたとのことでございました。利用者からの通報等もございませんでしたので、特に対応 はいたしておりません。
また、近接の小田急相模原駅につきましては、相模原市において対応がなされ、反対側、さがみ野駅については、相鉄線が午後９時45分に復旧いたしましたことから、帰宅困難者は発生しなかったと聞き及んでおります。
次に、対応させていただいた中で、座間高校のほかの２校の県立高校の関係でございますけれども、座間総合高校、それから向陽館高校、いずれも 当日は入試日で、受験者は全員帰宅しております。しかし、座間総合高校においては部活の生徒５名、それから向陽館高校では先生４名が帰宅困難となり、学校 に宿泊されております。両校とも学校サイドで対応がなされておりまして、市として特に対応はいたしませんでした。
それから続いて、市内企業との連携の関係になりますけれども、まず市内企業における滞留者の把握、また企業の災害対応のアンケート実施の関係 でございますけれども、市内企業におけます滞留者の把握は特にいたしておりません。災害時の備えについては、それぞれの事業所において対応が図られている ものと存じますが、これまでアンケートなどは実施いたしておりません。そうした把握については、今後工業会などと調整してまいりたいと考えております。
次に、工業会との災害協定の内容の見直しについてでございますが、工業会とは平成19年に災害時における応急対策の協力に関する協定を締結し ており、20の事業所から避難場所や大型車両、フォークリフトなどの応援協力をいただけるようになっております。さらに、飲料水や非常食についても支援し ていただける事業所もございますが、これらのデータが更新されておりませんので、今後見直す予定でございます。
続いて、地域防災計画に示された会社、事業所等の役割の関係でございます。その周知についてなのですが、地域防災計画は関係事業所の代表の方 にも防災会議の委員になっていただいており作成いたしておりますので、一定の事業所への周知はなされているものと考えております。また、災害対策について は、それぞれの事業所が対応を図っておられるものと思いますが、改めて災害時の備え、それから地域との連携など、啓発していく必要があろうかと考えており ます。機会をとらえて周知はしてまいりたいと考えます。
それから、災害協定を結んでいる企業の掲示の関係なのですけれども、こちらのほうにつきましては、事業所のほうで災害時応急対策協力事業所、あるいは災害時応急対策協力事業所一時避難場所と記載したプレートが掲示されております。
それから次に、実践的な取り組みの中で防災マップの関係でご質問をいただいたわけですが、以前の議会でも、防災マップの全戸配布より公園、広場への避難所等の掲示をとのご提案をいただいておりまして、それはよく承知はいたしております。
防災マップにつきましては、今回、平成17年に作成したものを全面的に改定し、改めて週明けの５日からになりますけれども、順次全戸にポス ティングさせていただく予定となっております。この防災マップは、防災に関します必要な情報が集約されておりまして、防災、減災の観点から、優先して全世 帯に周知を図るべきものとして全戸配布させていただくものでございます。今回の改定では、これまでの情報に加えてハザードマップ的な要素も取り入れまし た。それから、自動応答サービスの番号周知や、議員からご指摘いただきました隣接市の市境にある避難所についても追加掲載いたしております。またさらに は、ご家族の申し合わせに利用していただくメモ欄を用意し、必ずしも張り出さなくても、折り畳んだまま身近に置いておけるというような工夫もいたしており ます。東日本大震災以降、市民の皆さんの意識も変わってきております。ぜひともご活用をお願いしたいと思っております。
いずれにいたしましても、防災、減災対策に終わりはございません。議員からのご提案につきましては、今後の対策の中で引き続き検討の材料とさせていただきたいと思っております。
○副議長（沖本浩二君）――健康部長。
〔健康部長（柴田浩一君）登壇〕
○健康部長（柴田浩一君）私のほうからは、健康文化都市の関係で市長が残された部分について答弁をさせていただきます。
まず、スポーツ課が教育委員会から市長部局に移行した支障や問題点などはないかということでございます。
スポーツ課で所管している事業につきましては、市の準備と推進の方法や関係団体との協力体制は従来どおり実施をしていただけております。現在まで事業の推進に部局が変わったことによる支障や問題点などはございません。
さらに、スポーツ課が健康部になったことでのメリットについてということでございます。
スポーツ課といたしましては、スポーツ振興に当たり、競技スポーツと生涯スポーツの二つに取り組む必要があります。健康部に位置づけられた最 大のメリットは、この生涯スポーツについて、第四次座間市総合計画に基づく「笑顔あふれる健やかなまち」、この実現を目指し、特に健康部の部内の各種の健 康予防事業への連携等により、健康維持や健康増進が図られることなど、大きなメリットがあると考えております。また、競技スポーツ等については、引き続き 教育委員会と連携し推進をしていきます。
次に、「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！健康体操」、平成22年度、平成23年度の実績、健康部になったことでの変化ということでございます。
まず、平成22年度の実績でございますが、定期講座としての８館のコミュニティセンターでの事業、さらに市内保育園、小学校、コミセン、地域 団体からの要請、これらすべてを踏まえまして合計で171回、延べ4,464人ということになります。次に、平成23年度でございますが、２月末現在で、 定期講座では前年同様８館のコミュニティセンターでの開催、あと健康サマーフェスタ、さらに健康まつり、全国健康なまちづくりネットワーク会議、コミセン 祭り、地区の市民レクリエーション等による開催ということで、合計154回の開催をし、参加者は延べ3,888人、このようになっております。
健康部になったことでの変化でございますが、「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」体操については、従来同様に普及を図っており、機構改革の結果と して、部としてはスポーツ課を、健康づくり課には旧保健医療課から保健予防係を移したことにより、スポーツ指導者協議会やスポーツ推進委員協議会、レクリ エーション協会、健康ざま普及員連絡協議会、食生活改善推進団体等の協力も視野に入れた普及の展開の幅が広がったことで、今後さらなる推進を図ってまいり たいと考えております。
最後に、コミセン、保育園、小学校での取り組みについてということでございます。
第四次座間総合計画に基づき、平成23年度は健康づくりの新たな取り組みとして、市民一人一人が運動習慣を持てるよう、市民公募により健康体 操普及員のボランティアを育成しております。今後この普及員さんやスポーツ指導者協議会、スポーツ推進委員協議会、各委員会の方々の協力も得て、市内の保 育園や小学校、また地域の自治会などへ出前講座等も検討しながら「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！健康体操」のさらなる普及啓発に力を注いでいきたいと考えて おります。
なお、平成20年度にはすべての保育園や小・中学校へ普及啓発用の「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！健康体操」ビデオの配付、市のホームページで 動画を配信しておりダウンロードが可能となっていることと、ＤＶＤビデオを希望する方には、有償でございますが、市の窓口や市内各出張所にても販売をいた しております。
いずれにしても、今後とも普及に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（沖本浩二君）――福祉部長。
〔福祉部長（髙面敏弘君）登壇〕
○福祉部長（髙面敏弘君）２点ご質問をいただきました。
まず、東日本大震災後の対応についてのご質問でございますが、全国避難者情報システムと原発避難者特例法の二つに分かれておりますので、それぞれの内容を分けて答弁をさせていただきます。
まず、全国避難者情報システムに関するご質問について答弁させていただきます。
全国避難者情報システムについては、ご質問にありましたとおり、４月25日から受け付けを開始する旨の通知が、平成23年４月12日付で総務 省より示されました。これに基づき４月25日から受け付けを開始しております。本市でのこの全国避難者情報システムに登録した東日本大震災の被災者は、岩 手県陸前高田市で１世帯２人、福島県では福島市１世帯２人、南相馬市１世帯１人、双葉郡双葉町で１世帯２人、浪江町３世帯６人、宮城県では多賀城市１世帯 １人、伊達市１世帯１人、いわき市１世帯１人、広野町１世帯２人でございます。以上、11世帯18人となっております。このうち、陸前高田市の２人につき ましては、本人より転出の申し出がありましたので、現在、本市で登録のある方は10世帯16人となっております。
この全国避難者情報システムは、本人の申し出による登録がなされますので、避難元自治体からの情報提供はございません。このため、ご質問にあ りますとおり、周知が重要となります。本市では、受け付け開始にあわせてホームページに掲載したほか、システム稼働後の５月下旬に総務省が作成したポス ターを４出張所、３公民館、総合福祉センターに掲示していますが、システムの周知のための財政的な負担はございません。なお、この内容につきましては、新 聞各紙や各放送局においても報道がなされておりますので、十分に周知されているものと理解しております。
次に、全国避難者情報システムに関しての問題点につきましては、居住終了後の申し出も本人の届け出によりますので、実際に居住していないケー スもあります。ただし、新たに居住することとなった自治体で再度システムへの登録の申し出を行えば継続して避難元自治体からのサービスの提供を受けること が可能でございます。また、当然のことながら、避難先において住民登録を行えば当該自治体の住民となりますから、サービスを受けられないことはございませ ん。実際には、本市でシステムに登録した方も、本市に住民登録をした方や他の自治体でシステムに登録していた方もいらっしゃいました。こうした運用状況か らも、現時点で特段の問題はないと考えております。
次に、原発特例法に関するご質問について答弁させていただきます。
原発特例法において、避難者として定義される方は、全国避難者情報システムにおける避難者の定義と異なり、本人による申し出、または全国避難 者情報システムへの登録に基づくとともに、避難先自治体へ住民登録をしていない方が対象となります。現時点での原発特例法による避難者は、当初13世帯 20人おり、現在は10世帯15人となっております。このうち、特例事務のサービスを受けている方はおりません。
続いて、避難者へのコミュニティの場の提供というご質問でございますが、座間市では実施しておりません。
最後に、生活保護費の支給の適正化についてでございます。
現在のケースワーカーの担当人数及び市民から生活保護の不正受給や不適正な受給者の情報が入ったときの対応についてのご質問でございます。
平成24年１月現在において、ケースワーカーの数は16人であり、社会福祉法第16条に定める標準数には３名不足しております。そのため一人のケースワーカーが担当しているケース数は97世帯であり、標準数は80世帯に対し17世帯上回っております。
生活保護費は国民の税金ですので、適正に支給しなければいけません。そのようなことから、市民からの生活保護の不適切な受給者に関する情報が あった場合、その者が生活保護受給者の場合は、担当ケースワーカーと査察指導員が速やかに受給者宅に出向き、事実確認をします。実際に不正な事実が確認さ れた場合は、保護費の返還を求めるなど、制度に沿って厳正に対応しております。
また、何らかの方法でチェックする必要があると思いますが考えをとのご質問でございますが、私どもが行っております訪問調査活動による生活の 実態把握にも限界がございます。大変苦慮をしているところでございます。今後も市民からの苦情があった際に速やかに対応してまいりますが、事実確認が困難 な場合などは処理に時間を要するものもございます。
以上でございます。
○副議長（沖本浩二君）再質問はありますか。――佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕
○４番（佐藤弥斗君）丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。質問をさせていただいた順に再質問をさせていただいてまいります。
まず、特例事務のほうの原発避難者特例法のほうの関係でございますが、ごめんなさい、私のちょっと質問の仕方も悪かったのですが、５条に関し ては義務事務だというふうに伺っております。そして、10条に関しては努力義務というふうに伺っておりますが、義務だというところはもちろんやっているか と思うのですが、10条に関して努力義務のところのものに関しては、いろいろと庁内で検討しなくてはいけないのではないかなというふうに思うのですが、現 在の進行状況、そのあたりはどういうふうになっているのかということをまず１点伺います。
財政負担をということでちょっと伺ったのですが、これは、ごめんなさい、その広報についての財政負担ということではなくて、この事務を行う上 での財政負担はどのような形になっていくのかということをちょっと伺いたくて、財政負担はということで伺いましたので、そのことについてご答弁をよろしく お願いいたします。
避難者情報システム、それから原発避難者特例法についての広報ですが、ホームページとポスターをなされたということでございますが、もちろん 被災者の方たちはそういった情報には多分敏感にいろいろと反応されているとも思いますし、テレビや新聞などでもかなり報道もされているかと思いますが、ぜ ひまた広報などでも周知徹底をしていただけたらというふうに思います。先ほどご答弁にもありましたように、その避難者情報システムのほうはその避難元のほ うからの情報はないということでありますので、そのあたりのちょっと漏れがないのかなというのが心配もされますし、10条の関係のあたりは特に、また座間 市でできるのかできないのかというあたりも含めていろいろとあると思いますので、ぜひそのあたりの広報の関係をしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、帰宅困難者の滞留者への対応ということで、今回たしか小田急さんとも連絡をとり合いながら開設をされたということでございました。 本当に、なかなかそういったことが想定できない中で、動かれた議員さんもいらっしゃるということで伺っておりますし、本当に素早い対応をしていただきまし たことを感謝申し上げますが、これ、先ほど市境のところのさがみ野の駅ですとか、小田急相模原という駅は、座間市に通っていらっしゃる方なんかも大分使っ ていると思うのですけれども、そのあたり他市との連携を、当日なかなかあの混乱した中で、電話もつながらないような状況もございましたが、せっかく他市と 災害協定も結んでおりますので、そのあたりが他市とも連携がとれると、より素早い対応だったりということがとれるかと思いますので、他市との連携が当日と れていたのか、また、今後そういったときに他市と連携をどのようにとっていくのかというところを質問をさせていただきます。
それから、工業会ですとか、そういった災害協定を結んでいる企業さんには、災害対応をされているということで、一時避難場所の掲示だとか、そ ういった掲示をされているということでありましたが、地元の自治会ですとか、その地元の自主防災組織にはそういった企業がありますよということでお知らせ をしているのかどうなのかということを１点お伺いしたいと思います。
それから、防災マップに関しましては、もちろん財政的にある程度余裕がありましたら、もちろん防災マップは全戸配布をして、さらにせっかくつ くった防災マップが市民の方々に有効に使われるというような手法を何かの形でとっていっていただくのが一番いいのでありますが、なかなか座間市は財政的に 厳しいところがございます。近隣市でもそうですし、いろんな市に行きましたときに、公園にここの近所の例えば広域避難場所はここですよという掲示をしてあ るのですよね。座間市ってそれが、大きい公園は一時避難場所になっていたり、広域避難場所になっていたりということでそういった掲示あるかと思うのですけ れども、この近辺の広域避難場所はここですとか、その避難誘導の標識ですとか、そういったものがないのですよね。
実際、地震が来て、そこにいるのは座間市民とも限らない。もちろん座間市民でも、全戸配布をしたときに、新聞の中に入っていたりとかというこ とで、例えばお母さんは見たかもしれないけれども、お父さんは見てないかもしれない。子供たちはもしかしたらそのとき話を聞いてないかもしれないけれど も、例えばその公園のフェンスに張ってあるのであれば、そこの前を通る人たちはちょっと気にかけるわけですよね。うちの近所にあります公園にも、自主防災 組織のほうで一時避難場所ということで掲示をしたのですけれども、そういったものがあると、やっぱり皆さん、あ、ここは一時避難場所なのだという意識があ るのですよね。でも、それがやっぱりないと、そういった意識はならない。実際にその地震が来たときに、そういった広場とかに一回皆さん集まったり、とりあ えず身を守るためにそういったところに集まるわけですよね。そのときに、そういった広域避難場所はどこなのだとか、防災マップでもいいですし、防災マップ の何か板に印刷したようなものがあると、せっかくつくった防災マップがとても有効的に使えるというふうに思いますので、検討をさらにしていただけるという ご答弁いただいたのですが、ぜひそこは本当に真剣に考えていただきたいと思います。その全戸配布をすることも大切ですけれども、もし財政的に厳しいのであ れば、全戸配布する分、便利帳のほうに細かく掲載をしていただいて、その分のお金で各公園などに順次掲示をしていくという。やっぱり財政が厳しいときです から、有効に、市民の皆さんが実際に使えるような形にぜひしていっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。
それから、「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」体操の普及でありますが、座間の小学校は、例えば運動会だとかのときに昼休みに座間音頭をやってい ますよね。やっているところ結構多いと思うのですけれども、結構座間市の小学生は座間音頭が踊れたりということで、子供が知っているというのは、大人もそ れにつられて知ったりという部分がありますので、ぜひ「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」体操も小学校などでも積極的に取り入れていただきたいと思います。
また、そのあたりの取り組みについて、小学校でこういった取り組みをしていますということがもしおわかりのことがありましたら、ちょっとご答弁をいただきたいと思います。
また、いろんな行事で「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」の音楽をかけておりますが、例えばその「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」を使ったダンス大 会を行うとか、市民に周知をさせるときに子供たちをうまく巻き込むと、すごく大人はすんなりと入ってくる部分がありますので、そういった斬新な企画も必要 だと思います。ぜひそのあたり、これはご提言ということで特別ご答弁は要らないですが、そのあたりぜひいろいろと考えていただきたいと思います。
生活保護のほうは、本当にいろいろと担当の方ご苦労されていると思いますので、国のほうに抜本的にまた市長のほうもいろいろと要望していると思います。ぜひまたさらにそのあたりを本当に私たちも要望をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（沖本浩二君）――市民部長。
〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕
○市民部長（黒沢輝明君）再質問にお答えいたしたいと思います。
まず、帰宅困難者の関係で、近隣市との連携の関係を質問いただきましたけれども、当日は必要に応じて近隣市との連絡はとり合っております。ま た、２月２日の日なのですけれども、県央地区の各市町村が連携して、帰宅困難者対策訓練ということで合同で訓練なんかも実施して対応しております。
それから、協定を結んでいる企業の掲示の関係で、近隣に周知はという話だと思うのですけれども、これは引き続きＰＲはしていきたいと思っております。
それから最後に、いつも何回かご提案をいただいている内容なのですけれども、これはあくまでも検討材料として、また今後も引き続き検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（沖本浩二君）――健康部長。
〔健康部長（柴田浩一君）登壇〕
○健康部長（柴田浩一君）「ＷＥＬＯＶＥＺＡＭＡ！」体操を学校で現在既に導入しているところということで聞かれました。運動会のほうの準備体操でやられています。相模が丘小学校でやっているということで、現在私が把握しているのはその程度でございます。
さらに、周知の関係でも、小学生あたりが覚えると非常に普及に大きな効果があるということで、これもご提言として受けとめておきます。今後と もこの普及というのはもう日常常に考えていくべきものだと考えておりますので、これに限らず、もしご提言があればいつでもうちのほうの課のほうにいらして いただければと思います。
以上でございます。
○副議長（沖本浩二君）――福祉部長。
〔福祉部長（髙面敏弘君）登壇〕
○福祉部長（髙面敏弘君）原発特例法第10条の関係でご質問をいただきました。
この10条につきましては、努力義務となっております。現在、市では、その特例法以外に市に主としてサービスができる事業を取りまとめており ます。その状況により、規則等の整備、基本的にサービスを提供する場合、住民登録等が原則的なところがございますので、その辺を調整しながら、それが終 わった時点でご案内をさせていただくという考えでおります。
それで、財政負担については、こちらのほう、市が負担するような形になります。それで、こちらのほう、市負担の後、交付税措置というような流れになっております。
以上でございます。
○副議長（沖本浩二君）再質問ありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
