—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成25年 6月24日
会議名：平成25年第2回定例会（第5日 6月24日）
○議長（沖本浩二君） 続きまして、健康福祉常任委員会委員長。
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平成25年６月13日
座間市議会議長
沖 本 浩 二 殿
健康福祉常任委員会
委員長 佐 藤 弥 斗
審 査 報 告 書
１ 議案第３４号 平成25年度座間市一般会計補正予算（第１号・所管事項）
（25. 5.31付託）
２ 議案第３５号 座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
（25. 5.31付託）
３ 議案第３６号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
（25. 5.31付託）
４ 陳情第 ３号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院
支援についての陳情 （24.11.30付託）
当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条及び第142条の規定により報告します。
１ 開会日時 平成25年６月13日（木）
午前９時00分から午前11時11分まで
２ 出席委員 佐藤委員長、小野副委員長、竹田、星野、伊田の全委員
３ 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を
行った。
４ 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果
（１）議案第34号、第35号、第36号以上３件は、全員賛成をもって原案を
可決すべきものと決定した。
（２）陳情第３号は、賛成少数（賛成１：反対３）をもって不採択すべき
ものと決定した。
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〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○８番（佐藤弥斗君） ただいま議長よりご指名をいただきましたので、これより健康福祉常任委員会の審査報告を行います。
当委員会に付託された議案は、議案第34号、平成25年度座間市一般会計補正予算（第１号・所管事項）、議案第35号、座間市附属機関の設置 に関する条例の一部を改正する条例、議案第36号、座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例、陳情第３号、平成25年度における 障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情であります。
当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第108条及び第142条の規定により報告をします。
審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑、意見交換を行いました。
それでは、審査の主な内容について報告させていただきます。
健康部では、病院誘致に関するスケジュールなどについての質疑がなされ、「７月下旬に第１回誘致病院選考委員会を開催し、８月中旬には第２ 回、第３回の選考委員会を開催する。その中で、評価検討委員会の結果報告に基づく諮問を行い、諮問に基づく応募事業者の審査、選考を行う。第３回までには 答申が出ると考えている。誘致病院選考委員会で選定後、事業者が厚木保健福祉事務所との事前相談、事前協議、建築確認等の手続を経て、平成26年秋口には 着工し、最短目標として平成28年春の開院を目指していただきたい」との考えが明らかになりました。
誘致病院選考委員会の観点についての質疑がなされ、「内科、外科、小児科の二次救急診療機能を確保することを必須条件とし、安全・安心な市民 生活に寄与することができる総合的な診療課目を有する病院、また、脳梗塞、心筋梗塞の急性期対応等、特徴ある診療機能の提案、医療従事者の確保対策、安定 した経営基盤、地域医療連携に配慮した医療体制等について審査、選考したい」との答弁がありました。
病床数については、「病院の安定的な経営、立地等を鑑みた場合、必要病床数が300床を想定していた。救急の対応に関しては、最低限150床 を確保することを条件としており、残りの病床については、脳梗塞、心筋梗塞などの特徴のある提案をいただきたいと考えている」との答弁がありました。
評価検討委員会のアドバイザーの姿勢についての質疑がなされ、「公認会計士の方には応募病院事業者の財務内容、収支計画等について、弁護士の 方には医療、行政、建築関係の法律の観点、医療コンサルタントの方には病院機能や組織体制等、応募病院の事業計画全般、東海大学と北里大学病院の副院長に は二次救急医療と三次救急医療とのかかわり合いが深いことから、この地域の詳しい医療状況についてアドバイスをいただきたい」との答弁がなされました。
福祉部では、主に自殺対策緊急強化事業補助金に関連して、市内の自殺者の実態、年齢区分、原因について質疑がなされ、「平成24年が30人、 平成23年が29人、平成22年が28人で、平成24年の年齢区分は20歳から29歳が４人、30歳から39歳が３人、40歳から49歳が６人、50歳か ら59歳が７人、60歳から69歳が４人、70歳から79歳が６人、自殺の原因は健康問題が11件、経済・生活問題が４件、家庭問題が９件、男女問題が２ 件、その他２件、不詳が７件」との答弁がありました。
また、ゲートキーパーの養成についての質疑がなされ、研修を10月ごろ新規採用職員研修の中でと１月ごろ中堅職員研修の中で実施しているこ と、新規採用職員研修では22人、中堅職員研修では35人が研修を受けたことなどが答弁されました。また、庁内では福祉部次長を筆頭に、福祉部全課長、市 民協働課長、消防管理課長、教育指導課長といったメンバーで自殺対策庁内連絡会を設けており、年２回ほど神奈川県の職員による講演会などを実施しているこ となどが答弁されました。
以上で、主な審査内容の報告を終わります。
審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第34号、第35号、第36号、以上３件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。陳情第３号は、賛成少数、賛成１、反対３をもって不採択すべきものと決定しました。
以上で、健康福祉常任委員会の審査報告を終わります。