—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成28年 12月5日
会議名：平成28年第4回定例会（第3日）
【質問項目】
１ 少子高齢化社会に向けた行政運営について
２ 協働のまちづくりの推進について
（１）市民活動団体への支援策について
（２）企業との協働について
（３）庁内体制について
３ 支援教育の拡充について
一般質問
＜副議長（上沢本尚君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま明進会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
今回の質問要旨でありますが、１、大項目として１、少子高齢化社会に向けた行政運営について、２、協働のまちづくりの推進について、３、支援教育についてであります。
1 少子高齢化社会に向けた行政運営について
少子高齢化社会に向けた行政運営について、まずは伺ってまいります。
第１点目として、社会保障との関連であります。
今後、少子高齢化社会の進展により国の社会保障給付費の総額は、平成22年約104.7兆円に対し、平成27年は予算ベースで約116.8兆円であり、比較しますと12.1兆円、11.6％の増加。厚生労働省の将来推計によりますと、10年後の平成37年には約148.9兆円と約32.1兆円、27.5％増加すると見込まれております。
本市の状況を見てみますと、民生費全体で平成22年約142億8,100万円に対し、平成27年には約181億8,500万円と、39億400万円、27.3％増加し、扶助費は平成22年約96億5,000万円に対し、平成27年には約115億円と18億5,000万円、19.2％増加しています。この増加は今後ますます進んでいくことがわかります。日本は国際的に中福祉、低負担と言われておりますが、今のまま少子高齢化、人口減少が進んでいきますと、低福祉、低負担にならざるを得ない状況にあります。今後の日本の福祉は低福祉、低負担で進んでいくのか、それとも中福祉、中負担としていくのか、この厳しい現実を直視し、国民間で十分な議論を尽くしていく大切な時期に来ていると考えます。国民として、市民としても、誰しも高福祉、低負担を望むことと思いますが、それは大変難しいことであり、私はできれば中福祉、中負担の展開が必要であると考えますが、市長として今後の福祉の姿をどう求められるのか、ご所見をお聞かせください。
社会保障は家族を超えた支え合いであり、皆が税や保険料を納付し、相互に支え合う仕組みであります。また、社会保障の持つそもそもの公共性、受益と負担、税の意味といったことに対する基本的な知識を共有していくことも必要であります。現在、政府として経済成長によって財源を捻出することを基調としていますが、私はそれについては難しさもあるのではないかと考えております。さらに極力避けなければならないのが次世代への多額な借財を残すことであります。超少子高齢化、そしてふえる単身世帯、家族制度の崩壊等の中で、増加の一途をたどる社会保障費、それに対して限られた財源、この状況下において適切な負担を分かち合うことが必要と考えます。将来の行政水準の維持のためにも、時には市民と真正面から説明責任を果たしていく厳しい姿勢が必要と考えますが、市長としての見解をお伺いいたします。
さらに社会保障の多くの事業での都市間競争、市民として都市間のサービスを比較されるのも現実でありますが、市長はよく「身の丈に合った持続可能な行政運営、施策の展開をしてまいります」とお話しになられます。私も市長の姿勢は必要であり、評価するものであります。身の丈に合った持続可能な行政運営、施策の展開をされていかれるとのことでありますが、限られている財源の中で、社会保障と必要とする公共事業との兼ね合いを図ることの難しさがあるのではないかと考えますが、今後どう取り組まれるのか、市長のご所見をお聞かせください。
また、将来を担う子供たちに税制度、社会保障制度等、教育の現場の中で一定の理解を促していく必要性があると考えます。現在も社会科や公民などの時間に行われているかと思いますが、シチズンシップ教育としてより実践的で身近な取り組みをしていくことへのお考えについて、教育長からご答弁をいただきたいと思います。
続きまして、公共施設の管理への影響についてであります。
本市の全体の人口は、平成12年、12万6,000人に対し、平成27年には12万9,000人と、3,000人、2.4％増であり、うち生産人口は平成12年、９万2,000人に対し、平成27年には８万3,000人と、9,000人、9.8％減、年少人口は、平成12年、１万9,000人に対し、平成27年、１万6,000人と、3,000人、15.8％の減、そして老年人口は、平成12年、１万3,000人に対し、平成27年、３万人と、１万7,000人、131％の増となりました。生産人口、年少人口は年々減少し、老年人口は増加の一途をたどっております。また、市税全体では、平成12年、171億6,000万円に対し、平成27年、188億円と、16億4,000万円、9.6％増加。個人市民税一人当たりの納税額は、平成12年、16万1,000円に対し、平成27年は19万8,000円と、３万7,000円、23％増加。このような状況下、公共施設の管理費である物件費は平成12年、36億1,900万円、これに対し平成27年は51億4,000万円と、15億2,000万円、42％増加し、維持補修費においても平成12年、７億2,000万円に対し、平成27年、８億8,800万円と、１億6,800万円、23.3％と同様に増加をしております。
申し上げましたとおり、生産人口、年少人口は年々減少し、老年人口は増という、まさしく少子高齢化の進行を強め、自主財源である市税は今まで増加傾向にありましたが、現在、人口も微減であり、生産人口、年少人口が減少している中で今後の増加の見込みは厳しい状況でありますが、一方で、物件費、維持管理費は増加であり、今後公共施設等の維持をしていくことの厳しさを強く感じるものであります。市として今後、公共施設白書、公共施設総合管理計画に基づき整合を図り、将来に禍根のない対応をされていく考えと理解をしておりますが、この状況を市長はどう受けとめ、対応を進めていかれるのか、そのご決意をお示しください。
続きまして、財源確保策について伺ってまいります。
本市の市域面積などから考えても、人口の増加は今後期待できない状況であり、既存企業への支援策の増強、雇用の拡充さらには交流人口をふやす施策の展開等により民間消費の増加を図るとともに、常に街の活性化への戦略を追求し、力強く実行していくことが求められていると考えます。例えば第四次総合計画のシティプロモーション事業の着実な実施も一つであり、そのためには４月に新たに開設されました市政戦略課の機能が生かされるのが問われるところだと考えますが、市政戦略課として将来の街の活性化への意気込みをお聞かせください。
市政戦略を進めていく上で、座間市に今ある資源を生かしながら、公共的な事業や市民活動団体や企業などの民間の力などをうまくコーディネートしていくことが必要だと考えます。そういった分野にたけている知識人の方に非常勤として一定程度の期間お願いをし、ノウハウをご指導いただくことも必要であると考えますが、当局のご所見を伺います。
少子高齢化、人口減少は深刻な社会問題であり、今後の社会のあり方を大きく変えざるを得ない大変な課題です。また、急速な少子化は日本人絶滅の危機と言わざるを得ません。そんな中、本市においても今年度から婚活事業への取り組みが始まりました。今年度は主に婚活を行う当事者のコミュニケーション能力を高める講座、そして適齢期の子供を持つ親のための講座を行いました。今年度の講座の成果とその結果を踏まえて、今後どのような事業を展開していこうと考えていらっしゃるのか、今後の事業展開について伺います。
長野県、山形県、京都府などでは少子化対策として高校生を対象としたライフデザインセミナーを取り組み始めました。長野県で取り組んでいるライフデザインセミナーによりますと、昨今の妊娠、出産を取り巻く状況は、出産年齢の高年齢化や不妊に悩む夫婦が増加しており、年齢とともに妊娠する力が低下することを知らずに妊娠、出産に適した時期を逃してしまうことが課題となっている。そこで若者が正しい知識を得た上で妊娠、出産に関する将来設計や意思決定ができるよう、健康教育事業、ライフデザインセミナーを実施していますとのことであります。深刻な既婚率の低下や少子化に当たり、若い世代から自身のライフデザインを考える機会を与えることは、必要かつ大変有効なことだと考えます。本市における取り組みとして考えていってもよいのではないかと思いますが、教育現場におけるライフデザインを考える機会への取り組みについて、当局のご所見を伺います。
深刻な少子高齢化、人口減少社会が進む中で、持続可能な行政運営、多様な市民ニーズに対応していくため、また、誰もが生きがいを持って輝き続けるためには、協働のまちづくりが大変重要になってきます。そして、その協働を支える市民や市民活動団体の意識向上、活動内容の充実が今後、持続可能な行政運営には大きな鍵を握っていると私は確信をしております。行政は、必要最低限の行政事務や各地域での課題解決を行っていくような仕組みづくり、その全体的なコーディネートを果たしていくべきであると考えます。ですから、行政と市民活動団体や市民、企業などをつなぐ役目を果たしている市民活動サポートセンターの役割はとても重要ですし、今後の行政運営を持続可能にできるかどうかの肝だというふうに私は考えております。
2 協働のまちづくりの推進について
そこで、協働のまちづくりの推進について伺ってまいります。
まずは、市民活動団体への支援策について伺ってまいります。
平成27年９月に行われた第３回定例会において、市民活動団体への助成を行うための基金の立ち上げについて伺いましたところ、市民活動団体への助成制度は、県内で15市区町、５法人で実施されており、基金やファンドと称するものは５市、２法人で、他市の寄附実績を考慮しながら検討していきたいといった答弁がなされましたが、その後どのような検討がされたのかを伺います。
市民活動サポートセンターが現在行っている市民活動団体への具体的な支援策とその成果についての実績を伺います。
市民活動サポートセンターの委託は、現在随意契約で行っておりますが、公募にしていくべきだと考えておりますが、そのご所見について伺います。
企業との協働について伺ってまいります。
少子化に向けた行政運営ということからも、できる限り地域資源を生かして、地域の諸課題に向けて企業との協働を進めていくべきだと考えます。例えば、介護予防の健康体操教室をスポーツジムと協働で行うなどは、高齢者のプライドも傷つかず、参加しやすいですし、企業にとっても新規会員の獲得ができるといった、ウイン・ウインの作用があると考えます。また、高齢者や障がい者の働く場の確保といった場面でも、市と企業の連携を一層強めていくといったことは、全ての人の生きがいを創出することにつながると考えます。さまざまな場面で企業とのコラボがこれから必要だと考えますが、企業との協働に対する市の考え方、これまでの取り組みと今後の方向性について伺います。
また、平成27年９月の第３回定例会の一般質問におきまして、企業との協働のあり方、さらには市職員の協働へのさらなる啓発や意識改革について伺いましたところ、協働のハンドブックを作成しており、完成後は、市職員の研修の資料として活用や協働の相手となる市民の皆さんにも広く周知していきたいといった答弁がなされておりますが、協働のハンドブック完成後、どういった範囲で配布をされているのか、またそれを使った実績について伺います。
協働の庁内体制について伺ってまいります。
市民活動団体や企業との協働を進めていくには、各部、各課での事業を毎年一つ一つ協働で行えることがないのかを検証していくことが必要だと考えますが、そういった庁内体制、いわゆるＰＤＣＡサイクルはどのように行っているのかを伺います。
3 支援教育の拡充について
最後の項目になりますが、支援教育について伺ってまいります。支援教育の中でも、今回は特に発達障がいなどを中心に伺ってまいります。
障がいの早期発見、適切な療育は、子供の健全な育成にとって大変重要なことであり、必要不可欠なことだと考えますが、教育委員会として、早期発見についてのご所見、また早期発見への本市の取り組みについて伺います。
また、本市における支援教育などについては、座間市障害者計画・第四期障害福祉計画の中で、教育・育成として、現状と課題、施策の方向性について記載がされておりますが、教育委員会としての支援教育の方向性や指針などの策定が必要であるのではないかというふうに私は感じておりますが、当局のご所見も伺います。
本市における発達障がいと診断を受けている小・中学生の児童・生徒数、診断は受けていないが特別な配慮を必要とする児童・生徒数、また特別支援級の在籍者数、通級指導教室に通っている児童数をお示しください。
小学校の通級指導教室は、現在、ことばの教室が入谷小、相模野小、通級指導教室が座間小、立野台小、旭小に設置をされておりますが、中学校では通級指導教室は設置されておりません。小学校から中学校への変化は大変激しく、小学校では、ほぼ一日中、学級担任が指導をしていますが、中学校では学級担任はいるものの、授業ごとに教科担任が指導をします。健常者の方であっても中１ギャップと言われる現象があり、変化に対応できない生徒もおります。ましてや発達障がいなどの生徒は、特に変化に適応していくことを苦手としている場合が多く、また学習障がいがある場合、学習についていけない、そしてアスペルガー症候群などコミュニケーション障がいがある場合は、少しクールダウンをする場所や居場所が欲しいといった面から中学校での通級指導教室の必要性を感じて、私も感じておりますし、保護者や現場の先生方からも要望を多くいただいておりますが、中学校における通級指導教室の必要性について、どう認識されているのか、当局のご所見を伺います。
通級指導教室の質の向上や適切な療育の拡充を考えますと、通級指導教室に対する巡回指導を非常勤などで、療育の専門的知識を持っている方にしていただく必要性を私は感じておりますが、そのことに対するご所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員の質問の中で、一連のその少子高齢化、人口減少社会においての福祉のあり方、また行政水準の維持の関係、それから公共事業と社会保障との兼ね合いですとか、そのあたりをお尋ねいただきまして、これは包括的にお答えしたいと思います。
それ以前に、この件については、期せずしまして、先週の金曜日、前任者、中澤議員との２度目のやりとりが全てだというふうに私は思っております。
また、議員から質問された中で、低福祉低負担という言葉を使われているのですが、これは恐らく議員がおっしゃりたいのは、低福祉高負担の誤りではないかと思うのです。福祉が低くて負担も低いということではなくて、負担は大きいのに福祉の中身は少ない、こういうことをおっしゃりたいのではないのかなというふうに伺っていたのですが。違うなら違うで構わないのですが、私は、以前にこの議会においても、かつて私が法人会の青年部の部会長をやっているときに、全国の法人会の部会長が集まった中で、当時、例のあの自民党の亡くなられた加藤紘一さんの加藤の乱があった直前だったので随分前なのですけれども、そのときに法人会の青年部会長が集まって、この議論をさせられたことがありました。その際に、低福祉低負担を選ぶのか高福祉高負担を選ぶのか、どちらでしょうかというふうな問いがあって、それをテーマにグループトーキングをしまして発表したという経過があったのですが、私は、あえてそのときにアンケートに、今後のこの国は、今のままいけば、低福祉高負担にならざるを得ないということを記させていただいて、議論に加わらせていただいた経過がありますし、その件は、かつて答弁をさせていただいているというふうに思います。
また、もう一つ、要望の中で生産人口とおっしゃいましたが、これも生産年齢人口の誤りだというふうに思います。その前提でお答えしたいというふうに思います。
日ごろから私は、身の丈に合った行政運営と施策展開を図っていくというふうに申し上げておりますけれども、これは常に答弁させてもらっていますけれども、市政運営全般に対して限られた財源の中で行政課題の解決、そして将来的な展望を見据えた中での施策の展開を、全職員が一丸となって協力し合いながら、行政の効率化、そして事業の的確な見直しを行いながら最大限の効果を生み出していくことというふうに考えております。
社会保障制度については、これは、私自身がこれ福祉の姿をどう求めるのかというふうにお尋ねをいただきましたけれども、まず根本は、これ国の制度で進められておるものでありますから、基礎自治体にとっては、この少子高齢化という現実を受けとめる中で、非常にやはり厳しい財政負担、これについても一定の割合をしなければいけないわけですし、今後ますます私たち基礎自治体にとっては負担が大きい、大きな課題になっていくこと、これ必定であるわけでございます。年金医療費、介護保険制度を初めとしたこの社会保障制度については、当然これはもう国全体の大きな課題でありまして、十分な検討がなされるべきであって、いわゆる中福祉中負担、これも定義が特に国ではないわけですけれども、要は費用対効果で、できる限り負担は少なく、そして、その福祉の成果は大きくというのが、これは誰もが目指す姿であるわけでございまして、それをやはり目指していく必要があろうかと思います。
しかしながら、この福祉水準を上げることと税負担のバランスをどうとっていくのかというのは、今議会においても介護の制度のあり方ですとか、さまざまな部分でも具体的にテーマは見えているというふうに思いますし、これはしっかりと受けとめながら、私たち自治体として、やはり必要な要望については国に上げていきたいというふうに思います。
また、限られた財源においてのこのバランスの関係ですけれども、本市の人口は、議員からも言及ございましたとおり、大体並行状態から減少に転じつつあるわけでございますし、これからは間違いなく減少に転じていきます。そうした人口減少問題に歯どめをかけていくという、これも必要なのですけれども、この人口減少社会というものを真正面から受けとめた中で、持続可能な行政運営をどのように図っていくかということについての検討もしていかなければならないということだと思います。当然そうした面では、平成27年度に座間市人口ビジョンの策定を行わせていただいたところであるわけでございますけれども、本市の財政、経済、社会、そして市公共施設の維持管理、さらには医療、福祉といったような社会保障的な分野、これについて、人口の変化により出てくる影響についての分析をしております。こういった調査、分析を踏まえながら、人口減少を勘案した行政運営、施策を展開していくことが極めて重要だというふうに考えております。
それから、超少子高齢化社会による公共施設の管理の影響について、私の受けとめ、対応、決意とのご質問をいただいております。
これもこれまでさんざんこの中でもお答えしていますけれども、現在ある公共施設は、市の人口急増期である昭和40年代から50年代に建設されたものがほとんどであるわけでございまして、老朽化は著しく、これは私どもだけではなく、全国的に大きな課題となっております。この問題に真正面から向かい、維持補修や更新のためのコストですとか、その中で必要なものをどう絞り込んでいくのか、いわゆる選択と集中をどう図るのか。そして、これを市民との合意形成をなしていくこと、すなわちこれは説明責任を果たしていくことの厳しさがあるわけですけれども、これをやはりなしていくことが大変重要だというふうに考えております。
現在、そうしたことを踏まえて、アセットマネジメントの推進、さらには、もう既に作成をしました公共施設の利活用の白書、それから指針、こうしたものもしっかりと市民に提示をしながら、最少のコストで最大の成果を必要とするのは言うまでもないのですけれども、また知恵を出しながら、例えば、この一連の公民連携という形ですね、今回のホシノタニの団地の件ですとか、あとは座間総合病院の誘致など、こうした事例で実現をした公民連携による手法というものも十分に視野に入れながら、地域のコミュニティにおけるニーズを的確に捉える努力をした上で、これからも住み続けてもらうために、身の丈に合ったまちづくりとしてこれを展開していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
＜市長室長（小林優君）＞
市政戦略課の機能と将来のまちの活性化への意気込みについて、また有識者のノウハウも必要ではないかとのご質問をいただきました。
現在、市政戦略課では、各事業課で現在実施している事業や新たに実施する事業の中からシティプロモーションとして市内外に発信すべき事業を拾い出し、効果的に座間市を市内外の方々に知っていただくことを目標として実施をしております。今後とも限りある資源を有効に活用する中で、身の丈に合ったシティプロモーションを推進することができればと考えております。
また、有識者のノウハウをというご質問をいただきましたが、現在、市政戦略課において、国の地方創生加速化交付金を活用いたしました、３市広域連携エリアプロモーション事業を実施しておりまして、アドバイザーとして、シティプロモーションの第一人者であります東海大学文学部広報メディア学科の河井孝仁教授にご意見をいただきながら、３市の特徴を生かしたエリアプロモーションの検討をしているところでございます。
＜市民部長（野本利之君）＞
協働のまちづくりの推進について質問をいただきました。
まず最初に、市民活動団体への支援策、助成のための基金の立ち上げについて、どんな検討をしたのかということです。市内で活動されている市民活動団体は、財政基盤が盤石な団体ばかりでないことは、これはもう十分認識をしております。基金を立ち上げることは、まずは企業等から寄附をいただくために、基金の目的を明確にしなければなりません。また、助成をどのような目的を持った団体のどのような事業に対して行うのか、さらには助成する額はどの程度が妥当なのかなどの判断基準、これを審議する期間、その構成員など、公平公正に行うための制度設計が最も重要と考えておりまして、この制度設計を含め、引き続き慎重に検討していきたいと考えております。
次に、市民活動サポートセンターが行う市民活動団体への具体的な支援策とその成果についてですが、情報発信していくためのノウハウを身につけていただくためのチラシづくり講座やざまっと説明会など、これらを開催しております。さらに、市民活動サポートセンターの情報サイトでありますざまっとへのアクセス数や市民活動サポートセンターの利用者数、これらも順調に伸びている状況であります。また、市民活動推進条例施行規則の中で、座間市民活動サポートセンターは、協働を促す中間的な機関の一つとして位置づけがされたことで、協働事業の相談窓口としての役割が強化され、市民活動団体の協働事業へのかけ橋となる支援を活発に行っております。
市民活動サポートセンターの委託は随意契約だが、公募にしていくべきではないかということについてですが、座間市民活動サポートセンターの委託については、座間市民活動サポートセンター運営規定第１条に「ざま市民活動応援広場が座間市民活動サポートセンターの運営を行う」このことが明記されております。したがいまして、ざま市民活動応援広場を委託先としているものであります。
さまざまな場面での企業とのコラボレーションに対する市の考え方、そして、これまでの取り組みと今後の方向性についてということです。協働の形にはさまざまなものがあります。企業と行政で一つの課題に取り組むに当たっては、互いにどのような姿勢で取り組むかが重要でありまして、そのキーワードとして対等性、情報の共有、自主性がありまして、それぞれを兼ね備えようとすることが基本の姿勢であると考えております。これまでの取り組みについてですが、例を挙げますと、平成23年度と平成26年度の市民便利帳の作成において、企業と協定を結び、取り組んだ事例があります。
今後は、企業と行政の協働の基本姿勢に該当するものがあれば、取り組んでまいりたいと考えております。
座間市協働推進ハンドブックの配布及び使用実績についてです。この条例の策定に携わっていただいた委員、そして庁内の各課などに配布をいたしました。また、職員研修では説明資料としてこれを活用しております。これから開催を予定しております市民説明会では、協働推進ハンドブックから抜粋したものを資料として活用することを考えております。
協働を進めるための庁内の体制はどうなっているのかということについてですが、平成19年度の協働まちづくり条例の施行に先立ち、平成17年度から毎年職員研修を実施しております。今年度も市職員の協働について、理解や意識をさらに高めるため、さらには協働から得られる相乗効果などを認識してもらうため、職員研修を実施いたします。また、市職員に協働事業の役割、メリットを再認識させるため、庁内各課へ協働状況のアンケート調査や過去の提案型協働事業一覧を示すなどして、担当する業務の中に協働で行うべき事業があるかどうか検討をいただいております。
以上です。
＜子ども未来部長（比留川篤君）＞
婚活事業の成果と今後の展開についてお尋ねをいただきました。今年度開催しました３市合同の未婚者本人向けのセミナーは、婚活での目標設定やコミュニケーションのこつなどを学ぶもので、参加者は、３市合わせて延べ89名、本市からの参加者は27名でございました。また、未婚者の保護者向けのセミナーは、親が子供に結婚を意識させる方法などを学ぶもので、21名の方に参加いただきました。両セミナーとも参加者の皆さんからは「とてもためになった」「結婚への意識が変わった」といった高い評価をいただいております。
今後の展開につきましては、このような事業はすぐに成果を出すことが難しい事業であります。より効果的なセミナーの実施や新しい事業について研究してまいります。
以上です。
＜教育長（金子槇之輔君）＞
シチズンシップ教育についてご質問をいただきました。神奈川県では、平成19年から県立高校全校でシチズンシップ教育の取り組みが始まり、平成23年度からは全県立高校で実施されております。小・中学校についても、そのような動きの中で、シチズンシップ教育を意識した教育活動が少しずつ行われるようになっております。
例えば、中学校公民的分野、司法の学習で、裁判員制度については模擬裁判を行い、権利や義務、法制度、裁判員制度の意義について理解を深めております。家庭科の消費生活の学習では、消費生活と契約について、どのような状況で契約が成立するのか、どの販売方法や支払い方法があり、現在どのようなトラブルが発生しているかを学習するなど、経済活動を送る上で必要な市民としての資質を培っていけるようにしております。
小学校では、低学年の特別活動や道徳で、家庭や学校での約束について話し合い理解を深め、日常化できるよう活動したり、中・高学年では、自分の住むまちについて調べ、より住みやすいまちにしていくにはどうしていけばよいかを考える活動を行うなど、シチズンシップ教育を行っております。
また、豊かな心を育むひまわりプランでは、こんな大人になってほしいと、将来あるべき大人像を具体的に示し、これにのっとって学校、家庭、地域で同じ方向を目指し、将来を担う力を持った子供たちを育て、導いていくことで、一人一人が主体的かつ意欲的に社会参加する成熟した市民社会がつくられていくのではないかと思っております。
次に、教育現場におけるライフデザインの質問をいただきました。ライフデザインとは、個々人が主体性と創造性を持って生活を設計し、積極的に実現させていくことと捉えております。児童・生徒は、自分の将来の生活設計については、キャリア教育の中で多くのことを学びます。小・中学校では、キャリア教育の中で自分自身を見詰め、自分らしい生き方を実現していこうとする過程の中で、自分の職業観やライフデザインについて考えを深めていけるようにしております。
人生には、仕事や結婚、子育て、地域活動、介護などいろいろなライフイベントがあります。児童・生徒が自分の生き方について関心を持ち、成長過程に応じた人生についての設計を考えるなどの活動を通して、柔軟に自分らしい人生を選択できるよう、今後もキャリア教育を進めてまいります。
次は、障がいの早期発見についてでございますが、教育委員会では、５月に小学校入学前のお子さんの保護者を対象に就学相談説明会を実施しております。発達につまずきのあるお子さんの保護者に対しては、教育委員会の指導主事が就学前相談を適宜行っております。また、10月、11月に実施します各校の就学時健康診断の際に、教育相談の機会を設け、発達に不安のあるお子さんがいる保護者とは、個別にその学校の管理職、教育相談コーディネーター、教育委員会指導主事等が面談を行っております。さらに、小学校入学後、各学校で教職員が行動観察を通して、発達障がい等の可能性が考えられる場合、保護者に相談したり、教育委員会の巡回相談を利用するなどして早期発見に努めております。いずれにいたしましても、早期に発見し、早期に支援に取り組むことが大切であると考えております。
次に、支援教育の方向性や方針ということでございますが、本市における支援教育は、座間市特別支援教育基本計画に基づき、教育相談コーディネーターの配置、研修、特別支援教育補助員や介助員の配置、校内支援体制の充実など進めております。また、支援教育の方向性は、教育大綱及び豊かな心を育むひまわりプランの中でも示しております。
次に、発達障がいの診断を受けている児童・生徒数、特別な配慮を必要とする児童・生徒数ということですが、特別支援学級に在籍している小学生は129名、中学は62名です。小学校において通常級に在籍し、通級指導教室に通う児童は156名で、その内訳は、言語通級教室に49名、情緒通級指導教室に107名です。通常級に在籍し、発達障がい等の診断を受けた児童・生徒数は、11月現在で小学校84名、中学校151名です。通常級在籍で、行動面や学習面で特別な配慮を要する児童・生徒の数につきましては、小学校876名、中学校390名と報告を受けております。
次に、中学校における通級の必要性についてでございますが、８月議会の答弁でも申し上げましたとおり、通級指導教室については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の第15条第２号によって措置され、文部科学大臣の定めるところにより、通級児童・生徒10名に対して教員１名の配置となっております。新たに通級指導教室の開設をするということは、そこに加配の教員定数が割かれるため、少人数学級や指導方法工夫改善等に当てている教員定数の削減につながる結果となる可能性もあります。
少人数学級や指導方法工夫改善となるチームティーチングなどの教員が減っていくことは、結果として少人数での指導を望む児童・生徒にとっての教育の機会削減につながることも考えられます。各学校では、これらの事情を総合的に判断しますので、教育委員会といたしましては、学校の要望を踏まえ、教員の加配を県に要望をしております。
次に、通級教室に対する巡回指導を非常勤などで行う必要性についてでございますが、巡回相談は、県立の特別支援学校のセンター的機能を活用し、要請のある学校を中心に各学校を伺っております。通級指導教室に対しての巡回指導というよりは、各学校において、児童の困り感や指導の内容などについてアドバイスをいただける機会となっております。教育相談コーディネーターを中心に、地域のセンター的機能を活用することで、専門的な見地から指導方法の向上につながればと思っております。
また、市教育委員会が実施しております巡回相談の中でも、心理の専門家による助言をしております。
＜副議長（上沢本尚君）＞
再質問はありませんか。
佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
ご答弁をいただきましてありがとうございます。
まず、少子高齢化社会に向けた行政運営についてでありますが、いろいろご指摘をいただきましてありがとうございます。
まず、低福祉低負担というところですけれども、日本は、国際的に見て中福祉低負担というのは、これは平成24年のデータでありますが、日本の国民の負担率は、ＯＥＣＤ33カ国中26位であり、相対的には低いですけれども、その一方で、福祉水準は年金制度や国民皆保険制度が導入されて充実しており、ＯＥＣＤ各国の社会保障支出の対ＧＤＰ比では、加盟国34カ国中14位であり、国際的に中福祉低負担ということであるというふうに言われております。
ちょっと私も一つ、一段階説明を省いてしまったので、「このままでいくと低福祉低負担になってしまう」と言ったのは、今、消費税の関係が棚上げになってしまっております。このまま負担を低負担のままでいってしまうと、低福祉にならざるを得ないのではないかという意味で、低福祉低負担ということで申し上げました。なので、私は、その中福祉中負担としていかなくてはならないのではないかということで質問をさせていただきました。
初日の議論の中でご答弁されたことが、本当にその答えだというふうに思っております。
生産年齢人口の部分は、ご指摘いただきましたとおり、間違いでありますので、訂正をお願いいたします。
結局、社会保障費はどうしてもこれから削ることができないという中で、増大をしていくというところで、だからこそ総合戦略を国では策定を促し、座間市も策定をし、そして、公共施設に関しても、できる限り民間の活力を生かして負担を最小限にしていくという、そういった方向性で進んでいくということであると思います。ですので、これからもさらに、座間市の場合、本当に市長がご答弁されたとおり、ホシノタニ住宅の座間駅の周辺の開発に関しても、民間とも協働をされておりますし、そして座間総合病院に当たりましても、そのようにご尽力をされているということは率直に評価をいたしております。
ですので、ぜひ、さらにこの流れを進めていっていただきたいと思いますし、各部署末端までその市長の思いというものを伝えていっていただき、先ほどご答弁の中で「各部署で協働についてのアンケートをとっている」といったご答弁がありましたけれども、民間活力を活用できないのかということを、綿密にさらに検討していっていただけたらというふうに考えております。特に、こちらに関しては、ご答弁は結構でございます。
再質問といたしましては、シチズンシップ教育に関してでありますけれども、公民や家庭科の中で行われているということでありましたが、内容的にはどのぐらいの時間を行われているのか、もしわかりましたらお示しをいただきたいと思います。
現在、私のところにも新社会人になる子供が２名いるのですけれども、その子供たちにもちょっと話を聞いたり、その友達たちにもちょっと話を聞いたりしました。今、ネット上などで、社会に出たときの必要な税金の知識や具体的な取り組みといったところがもう少し学校教育の中で教えてもらえないかといった声があります。中学校を卒業して社会人になるお子さんもいらっしゃいますし、また高校に進学をするとバイトを始める学生さんも多くいるかと思います。そのときに必要な税金の知識や具体的な取り組みをすることで、子供たちが現代社会で生き抜いていく力が培われていくのではないかというふうに私は考えております。
座間市の教育大綱におきましても「学校教育や生涯学習において「生きる力」を育み、少子高齢化の進行、グローバル化の進展、雇用形態の多様化など大きく変化する社会に対応できる「人づくり」を、地域全体で連携して進めていくことが必要です」というふうに書かれております。「国や社会の発展に尽くすことができる「人づくり」を目指していきます」というふうに書いております。その点から考えても、もう一歩進んだ教育の必要性というのを感じております。
例えば、年末調整のことですとか確定申告のことですとか、給料をいただくようになると、所得税のことですとか、そういったことが降りかかってまいります。そういったことで、そこで親が教えられる家庭もありますし、なかなかそういった知識が乏しい方もいらっしゃるというところで、やはり学校の中で教えていただけると助かるといった意見が、そういった意見が多いようであります。
最近の動きですと、ＩＴ企業のほうでマネーフォワードという企業があるのですけれども、学生向けに18歳からのマネーフォワードを開始するというふうに発表を最近されました。私立の学校と提携をして、お金に関する授業ということを実施することになったそうでありますけれども、そういったプログラムを例えば行っていく。また、社会保険の労務士会の方々にお願いをして、そういったことでコラボをして、企業やそういった民間団体などとコラボをしてそういったものを行っていくということも考えられますけれども、教育長のご所見を伺いたいと思います。
総合戦略に関してでありますけれども、先ほど市内外に発信する事業を洗い出しをしていて、「身の丈に合ったシティプロモーションを行っていきたい」といった旨の答弁、そして「国の補助金を活用して３市広域連携を行い、東海大の河井孝仁氏に依頼をしてエリアプロモーションを行っている」ということでありましたが、総合戦略のほうでは、地域経済循環率が70.5％と、近隣市と比較して非常に低い。ということは、市外で働き、市外で収入を得、市外で消費している割合が多いということになります。そして「近隣市への観光ＰＲが効果的だ」ということがこの総合戦略の中で書かれております。ということは、３市で広域で連携していくということももちろん大切なのですけれども、座間市として特化したＰＲといったものももちろん大切になってくると思います。座間市の中では、今、観光ガイドの座間ふるさとガイドの会などもありますし、そういったさまざまな今ある資源を有効的にミックスをさせていくと、今ある資源でさらに観光などが活性化するというふうに私は考えておりますが、そういった座間のシティプロモーションということについてはいかがお考えなのかということを再質問させていただきます。
この総合戦略の中で「座間シティプロモーション推進指針の策定を行う」というふうに書かれているのですけれども、それについては、現在どのように行われているのでしょうか。それについての取り組みについても伺いたいと思います。３市だけではなく、座間市のプロモーション指針についての策定について。また、この総合戦略の中で、ロボット導入支援とか事業継承の創業セミナーの開催などについても触れているのですけれども、それについては特にご答弁の中に触れられていなかったのですけれども、そういったところの具体的な施策も書かれておりますが、このセミナー、具体的なものが書かれているのですけれども、これについては、ある程度ニーズ調査などをした上でこのような内容が決まったものなのか、そのあたりについて、座間市独自のものといった部分で、そういった取り組みについてどのように行っているのかということを伺いたいと思います。
それから、協働のまちづくりについてでありますが、基金の立ち上げについては「制度設計などを慎重に行っていきたい」という旨の答弁がされました。先ほど前任者の答弁の中で「イオンとの基本協定を今、締結をしているというところである」ということでありましたが、私、平成27年９月に一般質問をさせていただいたときにもお話をさせていただいたのですが、福岡市のほうに視察に伺いまして、それでこの一般質問をさせていただいたのですけれども、福岡市のほうでは、イオンさんからそういった地域貢献というところで、かなりの基金のほうに対して寄附をいただいているということでありますので、ぜひこのイオンができる、イオンが開店をするに向かって、ぜひこの基金の立ち上げを急いで検討していただければというふうに思うのですが、そのあたりについてのご所見を伺いたいと思います。
支援教育についてでありますが、早期発見については大変重要であるというふうに認識をされているということと、５月に就学説明会をされたり前相談をされたりということで、いろいろと行っていただいているということはよくわかりました。その中で、早期発見の取り組みとして、なかなか保護者に理解が得られないという実態があると思うのです。そういった中で保護者への啓発、発達障がいというものに対しての啓発活動というのが私は大変必要であるというふうに思うのですけれども、その啓発活動という部分では、今までどういった取り組みをされているのかということを伺います。
また、現在の小・中学生の発達障がいの診断を受けている生徒数、通級指導教室に通っている児童数などが示されたわけでありますが、平成26年に示された数と比較しますと、やはり大変増加傾向にあります。10名に対して１名の教員が加配されるということで、ただ、そうすると少人数のほうの教室ですとかチームティーチングのほうが減ってしまうといった、なかなかいろいろと厳しい状況があるというのは理解をしておりますが、今現在、通級指導教室が設置されていない学校の児童は、保護者が送迎をすることになっていると思いますが、そういった通級指導教室に通っている生徒、児童156名ということでありましたが、保護者が送迎をしている、他校のほうに通っている生徒がその中でどのぐらいいるのかということをお伺いしたいと思います。また、保護者が送迎ができないために通級指導教室に通う必要があるけれども通えていないという児童が存在しているのかどうなのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
なかなかこの加配の関係もありますので厳しいところだとは思いますが、先ほど支援教育の方向性や指針については、豊かな心を育むひまわりプランなどで、あと座間市教育大綱の中で方向性示しているということでありましたが、私が把握しているところですと、座間市障害者計画・第四期障害福祉計画の中で、教育・育成ということで、現状と課題、施策の方向性などについて記載をされておりますけれども、教育委員会としての、例えば、この中で教育と育成ということでかなり具体的に記載がされているのですけれども、私が見た限りですと、この同じような内容が、例えば教育大綱のほうですとか豊かな心を育むプランの中には具体的なその方向性といったものがないのではないかなというふうに思っているのですけれども、そのあたりは、やはり教育という一くくりの中で、教育という中でこの支援教育に対しての方向性というものを示していったほうがよろしいのではないかというふうに考えるのですが、そのことについてのご所見を伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤議員から再質問をいただきました。ご質問が市政戦略課でのシティプロモーションについてでございましたので、その関係で答弁をさせていただきます。
今年度、これまで行ってきた情報発信手段に加えまして、市の知名度やイメージの向上につながるよう、新たな手段を用いて情報の発信を行いました。今後は、市の魅力や市民のまちに対する愛着や満足感が高まっていくような情報発信や事業、施策を実施していきたいと考えております。
なお、新たな手段といたしましては、ざまりんツイッター、メディアによる広報、小田急線へのポスターの掲示、これはひまわりまつりでございます。あとざまりんのホームページ、今年度開設予定でございます。
なお、シティプロモーション推進の指針策定につきましては、本年度の３市エリアプロモーション事業の内容を踏まえて、平成29年度に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
＜市民部長（野本利之君）＞
市民活動団体への支援策として、基金の立ち上げについて再質問をいただきました。
助成は、とにかく公平で公正なものでなければならないことから、制度設計など、じっくり慎重に検討してまいります。
＜教育長（金子槇之輔君）＞
再質問をいただきました。
まず、シチズンシップ教育についていただいたのですが、市民としての資質・能力を育成するための教育というふうに捉えますと、まず、各教科、学習指導要領に定められた内容、定められた時間内で指導をしております。例えば、小学校６年生でいいますと、社会科、６年生で105時間のうち、大体ほぼ35時間程度、中学校では公民が140時間、そのうち、歴史も含めて教えることもありますので、100時間程度はそういうシチズンシップにかかわる教育をしております。
なお、関係機関との協力ということですが、税務署、社会保険労務士にご指導をいただき、学習に取り組んでいるところもございます。税務署による税についての作文などは、それぞれの６校が大変な数、子供たちが応募をしておりまして、事業の成果というふうに捉えております。
それから、支援教育についてでございますが、その保護者への全体への啓発活動ということですが、これについてはしておりません。個別対応の案件というふうに捉えております。
それから、通級で親が送迎をするということですが、その学校にないところで、旭小が６人、立野台小が３人、座間小が１人、入谷小が14人、相模野小が12人というところでございます。
それから、通えていないと、そういう通級できていない子はいないと判断をしております。つまり、通級のない学級に対しては、市から市単の教員をそれ用に配置しておりますので、通級に対しての取り組みはきちんとしているというふうな考えを持っております。
支援教育の方向性についてお尋ねがありましたが、私どもでは、平成18年の７月に座間市教育委員会による座間市特別支援教育基本計画と、こういうものを作成してございます。この基本計画に基づいて支援教育を進めております。もちろん福祉のほうの計画がございますが、これももちろん参考にしながら、教育委員会は教育委員会としての計画を立てているところでございます。
以上でございます。
＜副議長（上沢本尚君）＞
再質問はありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
