—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成29年 2月24日
会議名：平成29年第1回定例会（第2日）
【質問項目】
議案第２号、平成28年度座間市一般会計補正予算
議案第３号、平成28年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第４号、平成28年度座間市介護保険事業特別会計補正予算
議案第８号、平成29年度座間市一般会計予算
総括質疑
＜議長（京免康彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、ざま明進会を代表し、今議会に上程されました諸議案に対しまして、総括質疑を行ってまいります。５番目の質疑となりましたので、重なる部分に関しましては割愛をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
政府の平成29年度の経済見通しは、雇用、所得環境は引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で民事を中心とした景気回復が見込まれるとのことでありますが、先ほどからも議論がありますとおり、本市における経済状況は依然として厳しく、平成29年度の予算編成では、歳入の根幹となります市税が前年度比３億4,191万6,000円減額という中でありましたが、市長、職員が一体となられまして創意工夫をされ、第四次総合計画・実施計画の着実な推進を行われる予算編成に当たられましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
議案第２号、平成28年度座間市一般会計補正予算
議案第２号、平成28年度座間市一般会計補正予算でありますが、歳入では市税が２億4,418万8,000円の増額補正でありますが、その要因についてお示しをいただきたいと思います。介護ロボット等導入支援事業費につきましては、前任者の答弁をいただきましたので割愛をさせていただきます。
児童福祉費の中の児童扶養手当支給事業費、また、児童手当支給事業費の減額補正でありますが、対象者の減ということでありましたが、これは少子化による対象者が単純に減をしたものによるものなのか、それとも所得向上によるものなのか、その分析について伺います。
財政調整基金５億2,611万6,000円の増額補正とのことでありますが、この時点での財政調整基金の残高は幾らになるのかを伺います。
議案第３号、平成28年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第３号、平成28年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、国民健康保険税のことにつきましては、前任者の答弁で十分でございますので割愛をさせていただきます。一般被保険者療養給付費が１億3,143万1,000円の減額補正とのことでありますが、その要因についてお示しをください。
議案第４号、平成28年度座間市介護保険事業特別会計補正予算
議案第４号、平成28年度座間市介護保険事業特別会計補正予算でありますが、地域支援事業費が2,050万円の減額補正でありますが、その要因についてお示しをいただきたいと思います。
議案第８号、平成29年度座間市一般会計予算
議案第８号、平成29年度座間市一般会計予算でありますが、国では平成20年から人口減少に転じ、人口減少は今後加速度的に進み、地域経済は消費の縮小に伴って経済力が低下し、ひいては日本経済全体の競争力が低下することから、人口減少と地域経済縮小を克服し、地方創生を果たすためにまち・ひと・しごと創生法を平成26年11月に制定し、本市におきましては、これに基づき、座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略、また、座間市人口ビジョンの策定を平成28年３月に行いました。国では、従来の政策が大局的に地方の人口流出や少子化に歯どめがかかっていない要因として、一つ、府省庁・制度ごとの縦割り構造、二つ目として、地域特性を考慮しない全国一律の手法、三つ目として、効果検証を伴わないばらまき、四つ目として、地域に浸透しない表面的な施策、五つ目として、短期的な成果を求める施策と５点を上げています。それを解消すべく、このまち・ひと・しごと創生法が制定されました。
座間市の総合計画では、最終計画年度となる平成32年度までの実施計画を策定されました。実施計画は予算の指針であり、平成29年度の予算編成はこの総合戦略策定後、初めての予算編成となります。実施計画策定、また、平成29年度の予算編成に当たり、総合戦略をどのように反映させたのかを伺いたいと思います。また、今回の予算には総合戦略に関連する交付金や補助金が組み込まれているのかを伺います。また、この総合戦略に応じた施策展開もあるかと思いますが、市長が職員に示されました指針などがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
総合戦略の具体的施策の進捗状況や取り組むべき内容等についての点検、評価、見直しなどを実施するために、平成29年度ではどのような取り組みを考えておられるのかを伺います。
予算編成に取り組まれたご所見などについて伺おうと思っていたのですが、前任者の答弁で十分でございますので、割愛をさせていただきます。個人市民税のことについても割愛をさせていただきます。軽自動車税の増額を見込んでいらっしゃいますが、この根拠について伺います。
少子高齢化の影響により、近年、扶助費は増加の一途をたどっておりますが、平成29年度当初予算におきましては、昨年度と比較して減額をしております。その要因について伺いまして、１回目の総括質疑とさせていただきます。（拍手）
＜企画財政部長（三浦 康君）＞
まず、議案第２号の補正予算の関係でございます。
市税の補正につきまして、まず、個人均等割、個人所得割につきましては、今年度の実績に基づき補正増をするものでございます。法人税割につきましては、前任者に答弁をさせていただいたとおりでございます。
固定資産税の土地、家屋の増額補正となった要因でございますが、土地につきましては、課税地目の移動によるものですが、他の地目が宅地課税となったものが173筆、地積が３万2,331平方メートルの増となったことによります。家屋につきましては、新増築家屋70棟、床面積が7,388平方メートルの増となったことによる増でございます。
次に、本補正後の財政調整基金残高ですが、９億8,900万円余でございます。
続きまして、平成29年度予算編成について何点かご質疑をいただきました。
まず、新年度予算編成、実施計画の策定に当たり、座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略をどのように反映させたかについてですが、総合戦略の策定趣旨である人口減少の克服、地域経済の活性化のため、保育園、子育て支援センターの新設、創業支援セミナーの開催、婚活イベントの開催、消防庁舎の建設、公共施設再整備計画関連の事業費予算などに総合戦略に記述された内容を反映させました。また、実施計画については、保育所施設整備、母子自立支援相談、小田急相模原駅前における地域子育て支援拠点の設置、交通安全施設整備、安心・安全まちづくり、救急救助活動、創業支援、販路開拓などの事業に総合戦略の内容を反映させております。なお、新年度における地方創生関連の交付金は対象条件として、施設整備を伴うものや事業推進主体の自立性が要求されるものなど補助対象が限定されているため、現時点では交付金を組み込んだ予算編成とはなっておりません。
次に、新年度予算の編成に当たって、市長からどのような指針があったかということでございますが、市長からは、総合戦略を反映した実施計画を踏まえて、厳しい財政状況下ではあるが、第四次座間市総合計画に示す施策を具現化した実施計画事業を次年度へ延期することなく確実に実施することを最優先とし、予算編成に取り組むものとするとの示達がございました。
続いて、総合戦略の進捗管理に関して、平成29年度に予定している取り組みについてでございます。
平成27年度から平成31年度までを計画期間とした座間市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成29年度に中間年度を迎えることになります。そのため平成29年度では、これまでの進捗状況、重要業績評価指標、ＫＰＩの達成状況、情勢変化等について検討し、総合戦略の中間見直しを行う予定でございます。
続きまして、軽自動車税の関係でございます。
軽自動車税につきましては、税制改正に伴い、平成28年度課税対象車両のうち軽減税率から標準税率に移行する車両等、改正前の税率から改正後の重課税率ですが、に移行する車両の税額の増及び登録台数の増によるものでございます。
次に、扶助費が前年度と比較して減額していることについてご質疑をいただきました。
扶助費の主な減額要因といたしましては、臨時福祉給付金等給付事業費の皆減によるものと捉えております。
＜健康部長（加藤成郎君）＞
議案第３号、座間市国民健康保険事業特別会計補正予算について、一般被保険者療養給付費の減額補正の要因についてご質疑をいただきました。こちらは前任者への答弁をしたとおりでございます。
次に、議案第４号、平成28年度座間市介護保険事業特別会計補正予算についてでございます。地域支援事業2,050万円の減額補正の要因についてご質疑をいただきました。
包括的支援事業費は認知症初期集中支援推進会議を既存の地域包括支援センター運営協議会で検討するなど、会議の開催数の減により非常勤特別職職員報酬を100万円の減額措置をし、さらに医療と介護の連携相談支援推進事業委託料につきましては、一般社団法人座間綾瀬医師会との調整を行い、平成28年12月から開始をしたことなどにより550万円の減額措置をいたしました。また、任意事業費につきましては、おむつ等支給事業委託料の上半期の実績に基づき、100万円の減額措置をいたしました。さらに、その他包括的支援事業費につきましても、地域包括支援センター運営委託料について、今年度新設した２圏域分の事務所賃借料等に不用額が生じたため、800万円の減額措置をし、医療と介護の情報共有推進事業補助金の人件費については、医療と介護の連携相談支援推進事業委託で対応が可能となったことにより、150万円の減額措置をいたしました。
最後に、その他任意事業費につきましては、配食サービス委託料の上半期の実績に基づき、350万円の減額措置をしたものでございます。以上でございます。
＜子ども未来部長（比留川篤君）＞
議案第２号、平成28年度座間市一般会計補正予算（第７号）の中の児童福祉費、その中の児童手当と児童扶養手当の減額の要因ということでございます。
制度の改正自体がございません。主な要因でございますが、対象となる児童全体が減となったものと考えております。以上です。
＜議長（京免康彦君）＞
再質問はありませんか。
佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
ご答弁をいただきましてありがとうございました。
それでは、いただきましたご答弁に基づきまして再質疑をさせていただきます。
議案第８号の平成29年度の座間市一般会計予算でありますが、当初予算では総合戦略に基づいた関連する交付金、また、補助金は見込んでいないということでありました。さまざまな条件がありますので、そういったところがなかなか合致しないということでありましたが、交付金に関しましては、地域再生計画を策定をするということが交付金のほうの条件になっていると思いますが、この地域再生計画については、現在では策定をしていないのか、また、今後策定する予定がないのかということをお伺いしたいと思います。
また、なかなか国としては、先ほど質疑の中で申し上げましたとおりに、使いやすいものということでこの創生法を制定され、このような交付金の形態をされているのかと思うのですが、なかなか地方にとっては使いづらいものなのかどうなのか、そのあたりについてもご所見を伺えればというふうに思います。
それから、扶助費に関してでありますが、臨時福祉給付金の皆減によるものだということであります、今年度減額をしているのは。この臨時福祉給付金に関しましては、消費税率引き上げによる影響を緩和するための措置として、所得の少ない方に対して軽減税率を行うまでの暫定臨時的な措置として平成26年度から開始をされているかと思いますが、臨時福祉給付金を除いた扶助費についてはどのような変化をしているのかということを伺いたいと思います。また、国では軽減税率の導入は平成31年度からとしておりまして、あと３年間あるかと思いますが、それまでの対応について伺います。以上です。
＜企画財政部長（三浦 康君）＞
まず、地域再生計画の関係でございます。現在策定はしておりません。今後策定する予定もございません。
交付金の関係なのですが、こちらについては、先ほども答弁させていただきましたとおり、対象条件が施設整備を伴うものや事業主体の自立性と非常に厳しいものになっております。新規のものということで限られておりますので、そういった合致するものがあれば検討する余地はあろうかと思うのですが、現状見ている中で今の市の事業と関連づけてこの交付金を使えるものというものは実際にはないというのが現状でございます。
次に、臨時福祉給付金を除いた扶助費についてでございます。
平成28年度当初予算における臨時福祉給付金等給付事業費、このうちの扶助費、これ性質別で事業の中の額が全体ではありませんで、扶助費部分に限りますが、４億4,196万円でございますので、仮にこの扶助費を除くと、平成28年度の扶助費は124億3,705万6,000円となり、平成29年度当初予算も扶助費が増額となるものでございます。
なお、平成31年度までの対応につきましては、平成28年度座間市一般会計補正予算（第５号）で説明いたしましたとおり、平成29年４月１日から平成31年９月分までの２年半分の臨時福祉給付金を一括支給するための増額補正を行っており、それで対応してまいります。
＜議長（京免康彦君）＞
再質疑はありますか。
以上で佐藤弥斗議員の総括質疑を終わります。
