—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成30年 3月23日
会議名：平成30年 第1回定例会（第6日）
賛成討論
＜議長（京免康彦君）＞
続きまして、賛成討論、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、ただいまよりざま明進会を代表し、今定例会において当局より上程されました諸議案に対し、賛成の立場を明らかにし、賛成討論を行ってまいります。
議案第１号、平成29年度座間市一般会計補正予算（第７号）でありますが、国庫支出金では小・中学校施設環境改善交付金を活用し、平成30年度に予定していた事業を前倒しして行うために増額補正を行うとのことでありました。また、道路橋りょう塗装補修事業費では、５年に１回義務づけられた施設点検を神奈川県内の33市町村中23市町村が地域ごとに一括発注し、コスト縮減が図られ、1,371万円の減額補正であり、さらに点検データの一元管理による分析が可能になるとのことであります。国の交付金の補助メニューの積極的な活用、また、県内の市町村の動きを受けとめ、地域一括発注方式を参入した判断は、市民にとってメリットが大きいものと高く評価をいたします。
生活保護法定扶助事業費では、２億6,809万2,000円と大幅な減額補正であり、これは自立支援による就労が進んだことが一つの要因であり、親身な相談と地道な当局の努力を高く評価いたします。
このように、全庁一丸となって経費削減、的確な執行管理に努められ、不用額を生み出し、さらに新たな特定財源を活用すべく、平成30年度当初予算に計上していた事業を一部前倒しし、残った財源を翌年以降の予算財源に活用するために、財政調整基金へ積み立てを行われたことは、平成30年度以降の厳しい財政状況を鑑みると、懸命な対応であり、高く評価をいたします。
議案第７号、平成30年度座間市一般会計予算では、２回の健全財政戦略本部会議を経て、全庁一丸となり事業の点検及び経費の精査に取り組まれ、創意工夫を凝らし、国や県の補助メニューなども積極的に有効活用を図り、予算確保に努められました。
また、第四次総合計画実施計画事業の着実な推進を目指し、さらには、新たな事業の展開や拡充、事業にも積極的に取り組まれ、市民ニーズへの対応、課題解決に向けた積極的な姿勢が見える予算編成であると高く評価をいたします。
公共施設再整備計画については、平成29年度に引き続き個別施設計画の検討、作成、市民への周知、啓発活動に関する手法の検討を、策定委員会や策定部会、施設所管課とのヒアリングを通じ、横断的に調整をしていくとのことであります。少子高齢化が進む中、良好な公共施設を今後も維持管理していくには、統廃合や長寿命化などを計画的に行い、そのことを市民に理解していただけるよう、丹念な説明が必要であり、当局の取り組みに期待をし、賛意を表します。
認知症高齢者は年々ふえ続けており、平成30年度では要介護、要支援認定者数の約60％の2,903人が見込まれているとのことであります。本市では、平成30年度より市民後見人養成研修を新規で行い、認知症高齢者が徘回した際、早期発見ができるようにはいかいＳＯＳネットワーク事業に登録されている方々に、靴のかかと等に張るステッカーを配布されるとのことであります。
また、はいかい高齢者位置確認事業、成年後見人制度等についての社会福祉の専門相談を引き続き実施し、認知症初期集中支援チームによる早期発見や対応、地域包括支援センターや認知症支援推進員と連携、支援し、認知症ケアパスの適宜見直しや運用、認知症サポーター養成講座の継続実施を行うとのことであります。認知症の早期発見、認知症高齢者の生活支援や徘回への対策の充実を期待して賛意を表します。
生活保護法定扶助費では、依然として高齢者世帯が増加し続けており、全国的な課題が本市でも例外なく懸念されますが、生活保護運営対策事業費では、警察退職者の生活保護適正実施推進嘱託員を任用され、保護の適用実施を推進し、さらに保健師または看護師の医療扶助相談員を任用され、後発医療品の利用促進、頻回受診や重複受診に係る適正受診指導などによる医療扶助の適正化、健康管理及び日常生活自立等に向けた相談支援など、健康の維持増進を図ることによる医療扶助や介護扶助の縮減などを推進されるとのことであります。生活保護費、医療扶助や介護扶助の適正受給のさらなる推進が図られ、生活保護を必要とされている方々への受給が推進されることを期待し、適切な事業と評価をいたします。
生活困窮者自立支援事業では、任意事業の子供の学習支援事業において、新たな学習支援の場づくりを行い、子供の居場所や学習支援の場づくりの取り組みが広げられ、ひきこもり支援や高齢者の居住支援等を含めた生活困窮者自立支援を通じた地域づくり全体に支援の輪を広げていきたいとのことでありました。社会保障がふえ続ける中、貧困のスパイラルを断ち切り、自立を促す取り組みや地域で支える仕組みづくりに寄与するものと高く評価し、今後の事業の展開を期待いたします。
地域少子化対策推進事業では、上下水道局の新庁舎移転後に子育て世代包括支援センター「ネウボラざまりん」を設置し、妊娠、出産、育児に関する各種サービスの提供や助言、指導、情報提供などを包括的に実施し、妊娠期から子育て期にわたって継続的なサポートをするとのことであります。
国では、平成27年に閣議決定された少子化社会対策大綱及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、フィンランドの切れ目ない家族支援ネウボラを手本にした子育て世代包括支援センターの設置を、平成32年度末までに地域の事情を踏まえながら全国展開していくとされており、平成29年４月時点で、神奈川県では17市81カ所が設置されておりました。本市においては、適切な時期の設置であり、子育て世代の包括的な支援により、少子化対策の一助となることを大いに期待し、高く評価をいたします。
小田急相模原駅前地域子育て支援拠点設置事業では、国・県の子ども・子育て支援交付金を活用し、小田急相模原駅西地区の再開発ビル２階に第２子育て支援センターを移転、再開発ビル４階には、（仮称）ＺＣⅢ新設保育園を新規開設するとのことであります。また、保育園の待機児童対策として、平成30年４月に開設される認可保育園施設スマイルワールド保育園と、マジオたんぽぽ保育園相武台への保育所の運営支援、平成31年４月新規開設予定の（仮称）入谷保育園の施設整備並びに栗の実保育園の建てかえに伴う定員増を支援するとのことであります。さらに、児童ホームの待機児童対策として、民間事業所を活用し、放課後児童健全育成事業の届け出事業者に対して運営費補助を実施するとのことであります。
平成27年４月１日から児童福祉法が改正され、放課後児童健全育成事業を実施する場合は、市町村に届け出を行うことが義務づけられ、本市では初めての届け出事業者となる宝島キッズがこの事業を行うとのことであります。当該地区は児童ホームの待機児童が多く、市民ニーズを受けた民間事業者の動きに対する支援であり、待機児童解消に向けた積極的な取り組みと評価をいたします。
広域救急医療事業費では、二次救急医療体制の安定的な運営を図るため、内科、外科については平成29年度同様、座間市３病院、綾瀬市１病院、海老名市３病院の計７病院での輪番体制を組み、小児科については座間市１病院、海老名市１病院の２病院での輪番体制としていたところでありますが、全国的な医師不足や地域偏在等により、２病院での輪番体制を維持することが困難であることから、平成30年度では、これまでの２病院に大和市１病院を加え、３病院で輪番体制を組むとのことであります。
また、成人保健関係では、県の未病サミット神奈川への参画をし、民間企業、研究機関等と連携しながら、健康寿命延伸をさらに推進していくとのことでありました。医療体制の充実は市民の命を守り、安心・安全な市民生活には欠かせない事業であり、健康文化都市宣言をしている本市において、県の未病サミットへの参画は、健康寿命延伸に向けた積極的な取り組みとして高く評価をいたします。
観光費では、座間・綾瀬合同バスツアー委託料を計上しており、座間のヒマワリ、綾瀬のトウモロコシなどといった形で、回遊性を生かしたシティプロモーションを行っていくとのことであります。この事業は、本市のみならず、今後の県央地域への観光の可能性を探る積極的な事業であり、高く評価をいたします。
土木費では、入谷地区の住居表示を始め、地区まちづくり推進事業の相模が丘６丁目や相武台前駅南口の土地利用の検討を進めるとのことであります。相武台前南口では、路線バスやコミュニティバスの利用状況に見合った駅前広場等の施設整備方針を定めて事業化を目指すとのことであります。各地域の抱えた課題解決に向け、地域住民と十分な意思疎通を図る積極的な事業として評価をいたします。
総合交通対策事業では、北部地区の市道５号線改良に向けた用地取得や歩道設置工事、南東部地区の市道38号線道路改良に向けた用地取得と改良工事、小松原交差点改良工事、西部地区の市道４号線狭隘箇所の安全対策などを行うとのことであります。相次ぐ市内の大型商業施設開業の影響による渋滞への対応、交通環境改善を図るためには必要な措置であり、用地取得に向けた土地所有者との折衝や渋滞対策に向け、大型商業施設の事業者や警察との協議や調整は大変地道でご苦労が多いところだと思いますが、市民生活に大きな影響がある事業であり、当局の積極的な姿勢を高く評価し、賛意を表します。
消防費では、災害対応の万全を図るため、消防ポンプ車や広報車の更新を図るほか、ドローン導入を図るとのことであります。ドローンは平成28年に発生した熊本地震や、平成29年７月の九州北部豪雨の際、捜索救助活動に運用され、平成29年５月、空の産業革命に向けたロードマップがまとめられ、今後の活用がふえていくことが予想されるとのことでありますが、市民の安全・安心を基本にした本市の積極的な姿勢を高く評価いたします。
教育費では、放課後子ども教室推進事業をさらに拡大し、入谷小学校、ひばりが丘小学校、立野台小学校に加え、相武台東小学校、東原小学校の２校が増設されるとのことであります。子供たちの健全な育成に地域の活力を生かした事業であり、賛意を表します。
議案第14号、座間市環境美化条例でありますが、今日まで議場においても一般質問などで多くの議員がポイ捨て禁止条例、落書き防止条例、環境美化条例などについて議論してきた経過がありました。また、市内のある中学校のボランティア部では、道路のごみ拾いなどの活動をしており、そのごみの多くがたばこであることから、大人がポイ捨てをしていることが問題となり、ポイ捨て禁止などの条例の必要性を、生徒や保護者の方々から要望いただいておりました。議員提案での条例制定に向けた案として、会派で提出させていただいた経過もあります。
今回の座間市環境美化条例は、そのような諸先輩方や、この議場にいらっしゃる議員の皆さん、そして多くの市民の思いを形にしていただけたものであり、座間市に住み暮らす市民のルールとして適切な条例であり、今後の座間市に必要な条例として高く評価をし、賛意を表します。
議案第19号、また、第27号から第31号は、平成29年５月に公共施設の使用料設定に当たっての基本方針を改定したことに伴う公共施設の使用料の改定をするための所要の改正です。一般質問でも議論をいたしましたが、本市では良好な公共施設を次世代に引き継ぐための取り組みとして、平成25年３月に座間市公共施設白書を作成、平成27年３月に座間市公共施設利活用指針を定め、平成28年３月に公共施設等総合管理計画、座間市アセットマネジメント基本方針を策定、平成29年３月には公共施設再整備計画基本方針を策定、そして平成29年５月に公共施設の使用料設定に当たっての基本方針を改定されました。それぞれの策定や改定に当たっては、適宜、市民アンケートやパブリックコメントなどを行っており、実際に施設を使用する方々、さらに、日ごろ余り施設を使用されないといった方々などのサイレントマジョリティーの意見も十分に反映したバランスのよいものであると考え、公共施設の使用料の改定は、今後、良好な公共施設を次世代に引き継いでいくためには必要な改正であると考え、賛意を表します。
以上、賛成する主な理由を述べてまいりましたが、その他諸議案も適宜適切な上程であり、賛意を表し、議場にいらっしゃる議員の皆様に賛同されることを呼びかけるものであります。
最後になりますが、あと数日で退職をされる職員の皆様方におかれましては、長年座間市の市政発展に尽力をしていただきまことにありがとうございました。今後もお体にご自愛をされ、それぞれに歩まれる道でお元気に過ごされることを心より祈念しております。ざま明進会会派を代表して心よりお礼を申し上げ、賛成討論を終わります。（拍手）
