—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：令和元年6月11日
会議名：令和元年 第2回定例会（第4日）
【質問項目】
１ 若い世代の市政参画に向けた取り組みについて
２ オリジナルの婚姻受理証明書、結婚証などの発行について
３ 環境美化条例の推進に向けて
一般質問
＜副議長（荻原健司君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま明進会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
質問に入ります前に、毎年６月のこの定例会の時期になりますとハナショウブの鉢植えを議場、また市役所に持ってきてくださっている立野台公園でハナショウブを育てる活動をしている座間の森を育てる会の荒川さんに心から感謝いたします。また、６月上旬から中旬にかけて、いっぺい窪、龍源院、桜田のホタルの里、谷戸山公園、芹沢公園、栗原のビオトープなど、市内では多くの場所で蛍が飛来をしております。市民の皆様を楽しませております。座間市のすばらしい初夏の風景であり、この風景は日ごろから地道な活動をしてくださっている市民の皆様が守り育ててくださっていることに心から感謝をし、今後とも市民の皆様とともにこのすばらしい座間市を守り育てていきたいと思います。
今回の質問要旨は、１、若い世代の市政参画に向けた取り組みについて、２、オリジナルの婚姻受理証明書、結婚証などの発行について、３、環境美化条例の推進に向けてであります。質問に当たりましては、あらかじめ議長に資料の配付、掲示の許可をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
若い世代の市政参画に向けた取り組みについて
まずは、若い世代の市政参画に向けた取り組みについて伺ってまいりたいと思います。
若い世代が市政参画をしていくためには、若い世代の健全な育成がまずは重要なことだと考えます。有害情報の氾濫等、子供、若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がい等の子供、若者の抱える問題の深刻化、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があるといった時代背景があり、平成21年７月に子ども・若者育成支援推進法が制定されました。この推進法についての概要は、お手元に配付をさせていただいた資料をごらんいただければと思います。この推進法は、子供、若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国、社会の発展の基礎をなすものであるという考えのもと、子供、若者の健やかな育成、子供、若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、その他の取り組みについて、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定め、子ども・若者育成支援推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって総合的な子供・若者育成支援のための施策を推進することを目的とし、子供・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者を支援するためのネットワーク整備などを行っていくものであります。ちなみに、この法律の子供、若者の定義はゼロから30歳代までとなっております。この制定を受け、神奈川県では平成25年５月に子ども・若者支援連携会議が設置され、平成28年かながわ青少年育成・支援指針を改定しました。県では、子ども・若者支援連携会議が年１回以上、開催されております。本市においては青少年相談室、教育研究所がこれに参加をしています。ここで、この会議ではどのような内容が話し合われ、本市の施策にどのように反映されているのか、主な取り組みを伺います。
県のかながわ青少年育成・支援指針では、13の施策の方向が示されております。施策の方向２、豊かな人間性と社会性をはぐくむ遊びや地域活動の推進では、青少年が、遊びや地域活動等を通じた多世代との交流などにより、豊かな人間性と社会性を持った大人へと成長することができるように支援しますと示されております。しかし、若い世代は自身の生活や仕事や学業などが多忙ということもあり、地域活動などへの参画は低い傾向にあります。今後の市政進展や地域福祉やまちづくりの継続性を考えたとき、若い世代が行政の施策や事業、地域行事などに参加していただく機会をふやすことは大変重要であり、若い世代がかかわりやすい環境づくりや、若い世代にアプローチしやすい情報発信などの創意工夫をしていく必要性を感じております。本市においても若い世代が参加しやすい事業実施やアプリを使った事業展開、ツイッターを使った情報発信なども行っており、創意工夫が図られていると思いますが、さらに若い世代が市政参画しやすい環境を整えていく努力を進めていくべきだと感じております。若い世代の関心を高めていくためには、若い世代が興味、関心の高い内容を手に届きやすい形で届けていく、それぞれの事業を新たな切り口で常にＰＲし続けなければ、徐々に関心が薄れがちになってしまいます。
全国各地では若者による市政参加を積極的に取り組んでいる自治体があります。例えば、福井県鯖江市ではＪＫ課という課があり、地元のＪＫ、女子高生たちが中心となって自由にアイデアを出し合い、さまざまな市民、団体や地元企業、大学、地域メディアなどと連携、協力しながら、自分たちのまちを楽しむ企画や活動をたくさん行っております。岡山県岡山市では総合計画策定の際、若者100人ワークショップを開催し、その提言をもとに多くの政策を展開しています。また、大学生まちづくりチャレンジ事業という事業を行っており、大学生が地域や企業、ＮＰＯ法人等と協働して取り組む地域における活動に対し補助金を交付し支援しています。
こういった取り組みも参考にしながら、本市らしい若い世代が市政参画しやすい環境を整えていく必要性を感じております。当局が若い世代も参加したほうがよいと判断した事業を実施する際、若い世代の興味や関心が高い内容や切り口、また事業の工夫などがなされているか、若い世代の手元に届きやすい広報活動を行っているか、若い世代の意見を取り入れたり意見反映しやすい体制づくりができているか、若い世代が運営に参加しやすい環境が整っているかなど、事業を常に見直し続ける努力が必要だと考えますが、当局のご所見を伺います。
オリジナルの婚姻受理証明書、結婚証などの発行について
続きまして、オリジナルの婚姻受理証明書、結婚証のなどの発行について伺ってまいります。
本市では新元号令和の初日である５月１日に婚姻届、また出生届を提出に来た方に対し、「ざまりん」のイラストが描かれたオリジナル記念証を贈呈されました。皆さんホームページ等にも掲載されておりますのでご存じだと思いますが、こういったオリジナルの結婚記念証や出生記念証というのが今回、発行されました。また、この際、オリジナルのフレームも職員の方がつくられて、こういったオリジナルのフレームを使っての撮影などもされました。このオリジナルフレームはもともと座間市はほかにも３種類ぐらいあるのですけれども、令和元年ということでこういった形でオリジナルのフレームも手づくりされております。この件につきましては、今議会の初日にも市長から市政の現況報告の中でご報告がありましたが、婚姻届は本市では通常４件程度のところ、この日は52件、また出生届は２件提出があったとのことでありました。そこで、このオリジナル記念証を発行することにした経緯、成果、総括をどのようになされているのか伺います。
婚姻届受理証明書は、婚姻届を提出した際、確かに受理をしましたと証拠となる公文書であります。本来、婚姻届が受理されればその時点で夫婦となりますが、新しい戸籍がつくられ戸籍謄本にそのことが反映されるのに早いところでは１日でできるそうですが、多くの自治体では数日から数週間と時間がかかるそうなので、新しい戸籍ができるまでの間に婚姻届が受理された証明が必要な場合、婚姻届受理証明書が必要となります。婚姻受理証明書には、通常の証明書用紙のものと上質紙による賞状タイプのものがあります。近年この婚姻届受理証明書を自治体独自でオリジナルなものを発行したり、法的なものではなく、今回、本市が行ったような形での記念証的なものでありますが、結婚証などとして発行し、シティセールスとして生かしている自治体もあります。入籍したカップルがこの婚姻受理証明書や結婚証などをツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳにアップをしたり、結婚式場のウエルカムボードに飾ったり、額に入れておうちに飾ったりということをしております。こういった取り組みは夫婦の新しい門出を自治体が応援してくれているという姿勢のあらわれであり、シティセールスとなりシティプロモーションにもつながり、また、既婚率の向上にもつながるものと考えます。
本市においても今回の記念的なことだけにとどまらず、通常の業務の中で希望者には婚姻受理証明書を今回のような座間市らしいオリジナルなデザインのものを発行したり、本市独自の結婚証の発行、また出生届の記念証などについても発行していかれたらいかがかと思います。結婚や出産といった人生の大きな節目のときに、このような温かな応援をしていただけたら、市民として座間市で結婚して、また座間市で子供を産んで、また座間市に生まれてよかったと思える一つのきっかけになると考えます。今後そういったことも検討されていかれたらと考えますが、当局のご所見を伺います。
環境美化条例の推進に向けて
続きまして、環境美化条例の推進に向けて伺ってまいります。
本市では平成31年４月に環境美化条例を施行し、駅等などでのチラシの配布や看板設置などをして、積極的に市民周知に努めていらっしゃいます。今回の質問では、今まで本市では取り組んでいないような新しい視点での取り組みをご紹介しながら提案し、できる限り多くの市民の皆さんを巻き込み、環境美化条例の推進に寄与できればと考えております。
ごみ拾いＳＮＳピリカという無料アプリがございます。ピリカはアイヌ語で美しいという意味だそうですが、このアプリはごみを拾ったときにごみの数や量、場所などを投稿することができるものであります。こういったものなのですけれども、私もちょっと使っているので自分のものなのですけれども、こういったものです。地図上でここで拾いました、ここでどなたか拾いましたということで表示がされたり、自分自身がごみをこれだけきょうは拾いましたといった形で投稿ができるものであります。このアプリは世界85カ国以上で利用されており、これまでに拾われたごみは１億個以上とのことであります。このアプリを開発した方は現在32歳の日本人で、子供のころに読んだ本の影響から環境問題の解決を目指しており、23歳のときに世界一周の旅をした際に訪れた世界中のほとんどの場所に大量のポイ捨てごみが落ちていたのが印象的で、帰国後に友人と先輩とともにごみ拾いＳＮＳピリカの開発を始めました。捨てられるごみより拾われるごみをふやすことを目指し、24歳のときにごみ拾いの見える化と記録を行うアプリピリカを開発し、株式会社ピリカを創業され、ごみ拾いＳＮＳピリカや人工知能を使ったポイ捨て分布調査サービス、タカノメを通じて地球からポイ捨てをなくすことを目標に活動されています。2013年、ドイツで行われたエコサミット2013で金賞を受賞、掃除大賞2018年、環境大臣賞など、国内外で多くの賞を受賞されております。
私もこのアプリを使っていますが、今までも市内を自転車などで移動しているときに道中で落ちているごみを拾ったり、市民の方々にお声かけをして清掃活動などを一緒に行ってきましたが、拾っても拾ってもなくならないごみに本当に心が折れそうになることもございますが、このアプリを利用し始めましたら市内や近隣、また日本各地、世界各地でもごみ拾いをしてくださっている仲間がいるということにとても励まされております。また、最近ツイッターではトラッシュタグチャレンジというのが世界的な流行になっております。こういった形でトラッシュタグというハッシュタグをつけることでごみ拾い前の写真とごみ拾い後の写真を投稿する活動が世界各地で行われております。このアプリやトラッシュタグチャレンジなどは無料ですし、気軽に活用が図れ、ごみ拾いをしている方々のモチベーションアップのためにも有効だと考えます。
そこで、こういったアプリや活動を市として紹介したり活用していくのも一つの手法と考えますが、このアプリの活用について、当局のご所見を伺います。
続きまして、スポＧＯＭＩなどのイベント開催について伺ってまいります。
スポＧＯＭＩとは、ごみ拾いをスポーツとして捉えチームで競技をする、大変ユニークな取り組みであります。以下はスポＧＯＭＩのホームページからの引用でございます。スポＧＯＭＩは、企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いに、「スポーツ」のエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を「競技」へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツです。この「スポーツ」と「社会奉仕活動」の融合により、「2008年５月。第１回「スポＧＯＭＩ大会」開催すると、社会貢献活動に余り興味を持っていなかった人、ゴミ拾いをやったことがない人が大勢参加してくれました。参加の理由は「スポーツだから」。チーム制で、制限時間を設け、ゴミにポイントを付ける。それだけで参加者は、いつの間にか夢中になってゴミを探し始めます。「ゴミを発見すると嬉しい！でも、本当はゴミなんて無い方がいい」ゴミへの価値観が揺らぐ瞬間、参加者の頭の中で「錯覚」が生まれます。「錯覚」はモヤっとした違和感と共に、参加者の心に今まで余り気づかなかった街のゴミの存在を強くイメージ付け、その後の環境意識に大きな変化をもたらせます。スポーツ振興と環境保全は市民の健康や生活環境を守る上でとても大切なテーマです。スポＧＯＭＩはスポーツの力で街をキレイにするだけではなく、関係者や参加者が大会を通して触れ合うことにより、地域力、市民力を養えるイベントに成長してきました」とのことであります。
このスポＧＯＭＩは多くの自治体でも開催をされています。また、世界環境デーの６月５日には公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で世界環境デー東京2020スポＧＯＭＩ大会を開催しました。こういった新しい視点での取り組みも必要かと感じております。もちろんこのイベントだけにこだわっているわけではなく、本市らしい新しい視点を加えた取り組みが実施していけたらと考えております。
本市には日ごろから環境美化に取り組んでいる団体も多く存在しております。また、市内の中学校や高校などのボランティア部などで環境美化活動を行っている団体も多くございます。そういった団体との連携などの中で、若い世代も巻き込んだ事業展開も行えるのではないかと思います。
環境美化と健康ということで考えますと、本市では先ほど申し上げましたように平成31年４月に環境美化条例を施行し、また、少しさかのぼりますが、平成19年９月に健康文化都市宣言もしております。それぞれにさまざまな事業展開をしております。健康文化都市というか、神奈川県の未病の関係の取り組みで、平成30年11月にマイＭＥ－ＢＹＯカルテというアプリがございまして、そこのアプリと連携をして「Ｐｏｋ驀ｍｏｎＧＯ」ウオーキングマップを本市でも２コース作成をしました。このマップとともにモンスターボールのごみ袋の配布も行っております。こういった取り組みと庁内連携をぜひ図っていただきまして、コラボをしていくという方策も考えられます。また、主に都内のごみ拾いなどの活動を熱心に繰り広げているグリーンバードという大学生を中心にした活動がありますが、その代表者の方は実は座間市出身の方でございます。そういった団体とのコラボも大変ユニークなおもしろい企画なのではないかと考えます。
本市らしい形で若い世代を巻き込んだ施策の展開が必要だと考えますが、当局のご所見伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜企画財政部長（安藤誠君）＞
若い世代の市政参画に関する見解についてお答えします。
本市では、第四次座間市総合計画策定に当たり、シンポジウムの開催やパブリックコメントの実施、座間子供議会の開催等を行いました。また、市内在住の満15歳以上の男女を対象とした、まちづくりのための市民アンケート調査を実施し、幅広い世代の市民の皆様からのご意見を聴取し、基本構想や実施計画等への反映に努めております。
今後も、議員にお示しいただいた事例なども参考にし、若い世代はもとより、市民の市政への参画方法や市からの情報発信手段の研究を進め、市民参加機会の充実に努めてまいります。
＜市民部長（大木秀樹君）＞
オリジナル婚姻届受理証明書、結婚証などの発行についてご質問をいただきました。
オリジナル記念証は、新元号の始まりに合わせ、本市に婚姻届、出生届を届け出に来られた方に、改元を記念して、予算をかけずに、職員に過度の負担とならないサービスを考え、オリジナルの「ざまりん」の記念証を作成したものです。記念証は大変好評で、座間市に届け出してよかったと、市民始め、市外から来られた方にも大変喜んでいただき、シティセールスにつながったものと捉えております。
オリジナル記念証の発行を踏まえ、今後の取り組みについては現在、研究中です。既にＡ４判婚姻届受理証明書には「ざまりん」とヒマワリのイラストが描かれています。今後は、これを一例としまして研究してまいります。
＜環境経済部長（森山誠君）＞
座間市環境美化条例の推進に向けて２点のご質問をいただきました。ご質問が関連しておりますので、あわせて答弁いたします。
ごみ拾い、ＳＮＳピリカの活用やスポＧＯＭＩなどの実施についてですが、これまで駅前清掃活動や啓発看板の配布などを通じて、地域環境美化について市民啓発を実施しておりますが、若い世代を含めた広い世代に対する新たな啓発手段の一つとして、アプリの導入やスポＧＯＭＩ等の事業の実施を含め研究し、検討してまいりたいと考えております。
＜子ども未来部長（内田佳孝君）＞
子ども未来部からは、子ども・若者育成支援連携会議ではどのような内容が話し合われ、本市の施策にどのように反映させているのか、主な取り組みについてお答えします。
子ども・若者育成支援連携会議では、子ども・若者育成支援推進法に基づく県の取り組み事例の発表や参加機関によるグループディスカッションが行われ、県及び関係機関との連携強化や、県の、かながわ青少年育成・支援指針に沿った活動を行えるよう、情報収集及び共有に努めています。
青少年相談室における相談件数は年々増加傾向にあり、相談内容も多岐にわたってきていることから、平成29年度から心理相談員を１名増員し、３名体制で相談に当たるなど、会議で得られた情報を参考にしながら、相談受け入れ体制の拡充を進めています。また、「多様な機関の連携による総合的相談・支援体制の充実」という県の指針にのっとり、青少年相談室では総合的な解決が図れるよう、相談の中で該当するような問題が見つかった際には速やかに適切な関係機関につないでいます。
＜副議長（荻原健司君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
いただきましたご答弁をもとに再質問をさせていただきたいと思います。
基本的には、それぞれの事例を踏まえた上で、今後研究をしていただけるという前向きな答弁と捉えておりますので、ぜひ今後研究を深めていっていただければと思っております。
質問順でちょっと再質問をさせていただきたいと思いますが、神奈川県で子ども・若者支援連携会議に参加をしていて、どのような内容が話し合われというところで、県の取り組みですとか、またこの連携会議にはさまざまな機関から出席をされているので、そういったグループディスカッションをされたり、情報収集をされているということでございました。また、青少年課の相談室では相談内容が多岐にわたっていることから、平成29年から心理相談員を増員し、多様な機関や、総合的に、速やかに適切な関係機関へつなげているということでございました。この子ども・若者支援連携会議では、本市では青少年相談室、また教育研究所が参加をされておりますが、市内では不登校やひきこもりの支援をしているミナクルあすなろの家も参加をされています。こういった民間との連携を強めていくということも重要なことであると考えます。
この推進法は、子ども・若者育成支援指針の総合的な推進のための枠組みの整備、先ほど申し上げましたが、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者を支援するためのネットワークの整備ということを目的としております。先ほどのご答弁でありますと、青少年相談室ではこういった取り組みをしていますということでありましたが、そういった現在の本市の体制では、なかなかこの枠組みやネットワークの整備というのは厳しいのかなと感じております。この推進法では、地方公共団体は、子ども・若者計画を策定することが努力義務となっております。本市では、この計画まだ策定をされておりませんが、本市においてもこの計画を策定されていったらいかがかなと思いますし、また、それがなかなか厳しいという、難しいということでありましたら、次世代育成支援行動計画の中で子ども・若者育成支援施策の方針を定めるということでも計画を策定したことになるということでございますので、そういった手法でもよろしいですし、また、計画を策定しないまでも、この会議に出られて聞いてきた、情報収集してきたものを本市なりに、何かネットワークをつくるような形で取り組みを行っていかれたらどうかと考えますが、当局のご所見を伺います。
また、若者の市政参画の関係ですけれども、「第四次総合計画を策定する際に、さまざまな市民参加をしていただいた」ということのご答弁、また、「若い世代はもとより、幅広い年代の方々に市政参画をしていただくような施策を今後も展開していく」ということでございました。
今回、あえて若い世代ということで取り上げさせていただいております。投票率等も見てわかるとおり、なかなか年齢を重ねていくと市政に関心を持つ余裕もできてくるのか、年齢を重ねると市政に対しての興味や関心も高まっていくという傾向がどうしてもございます。そして、若い世代が、投票率もそうですが、なかなか市政に参加しづらくなっているということを感じておりますので、ぜひ、若い世代にスポットを当てた形での、それはもちろん若い世代が参加したほうがよりよいと判断した事業に対して、そういった視点の点検といいましょうか、全庁的にそういった視点を持ちながら事業を見直していくということも必要なことだと考えておりますので、そういった視点から、どのように考えているのか、「今回提言させていただきましたことも参考にしながらこれからも取り組んでいきたい」ということでございましたが、ぜひ若い世代というところにスポットを当てた質問でございますので、そういったところで、どのように取り組んでいくのかということをお示しいただければと思います。
以上でございます。
＜企画財政部長（安藤誠君）＞
再質問をいただきました。
若い世代にスポットを当ててということで見解を求められましたが、各部局と調整をしていく中で、若い世代にご意見等伺う機会があれば、積極的に検討していきたいと思います。
＜子ども未来部長（内田佳孝君）＞
子ども未来部には、子ども・若者計画を作成することや、本市なりの取り組みを進めてはどうかという再質問をいただきました。
今回、子ども・若者育成支援連携会議という切り口から、子ども未来部で答弁をさせていただいておりますけれども、皆様のお手元の資料にもありますように、背景からすると、他部署との調整も当然必要になってくるかなと思いますので、今後はこの計画の取り組みについては研究してまいります。
