—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：令和元年8月30日
会議名：令和元年 第3回定例会（第2日）
【質問項目】
１ 議案第44号について（総括質疑）
２ 議案第48号について（総括質疑）
３ 議案第49号について（総括質疑）
４ 議案第51号について（総括質疑）
５ 議案第50号について（総括質疑）
一般質問
＜議長（上沢本尚君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、ただいまよりざま明進会を代表し、今議会に上程されました諸議案に対する総括質疑を行ってまいります。
議案第44号について（総括質疑）
まず、議案第44号でありますが、整理上、100万円未満は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
監査委員の意見書では、一般会計の予算現額に対する歳入決算額の収入率は97.4％、歳出決算額の執行率は94.1％であり、各施策事業は計画に沿って実施されたとのことであります。歳入について、財政計画の比較で見ますと、自主財源の財政計画は216億400万円、決算額は246億3,500万円、依存財源は財政計画では179億9,900万円、決算額168億8,000万円であり、自主財源が約30億円程度の増額、依存財源が約11億円程度の減額となっています。自主財源のうち市税は、財政計画との比較では約６億円増、繰入金は約19億円増、依存財源のうち地方交付税は約２億7,000万円減、国庫支出金は約５億円減、県支出金は約１億5,000万円減、市債は約１億円減となっています。この要因と今後の見通しについてどのように分析をされているのか、当局のご所見を伺います。
歳出合計の財政計画は410億2,700万円、当初予算額407億2,600万円、予算現額426億7,200万円、決算額401億6,600万円であり、財政計画との比較では約9,000万円の減となっています。財政計画を踏まえ、実施事業に対し十分な予算編成をし、執行に当たってはそれぞれに創意工夫し、経費削減に取り組まれた成果があらわれた決算であると考えます。
また、実施計画についてもそれぞれの担当課で着実に推進をされたと考えますが、当該年度の決算の評価について当局のご所見を伺います。
第四次座間市総合計画の基本構想に掲げた九つの将来目標を着実に推進するため、実施計画事業を中心に据えて取り組まれたとのことであります。実施計画との比較の中で助成事業や補助事業などは利用者や申請者の有無により差額が生じますが、時代のニーズに沿った政策的な助成事業、補助事業、奨励金事業、支援事業などは、その事業を通じた市民への周知や啓発といった意味合いもあると思います。住宅用給電システム等購入助成事業、電気自動車急速充電器設置助成事業などは見直しをされ、既に議会でも表面化しておりますが、その他の事業についても随時見直しをかけ、それぞれ創意工夫をされておられると思います。政策的な助成事業や奨励金などは積極的な本市の姿勢であると考えるので、決算を踏まえ、さらなる取り組みにつなげていただきたいと考えますが、当局のご所見を伺います。
個人市民税は納税義務者数や一人当たりの総所得金額が増加したということでありますが、本市の人口ビジョンによると年少人口は微減し、老年人口は増加、生産年齢人口は減少していくとのことでありますが、当該年度の本市の人口の動向についてどのように分析をされているのかご所見を伺います。
法人市民税は大規模法人の企業収益の減少などにより、前年度比34.5％減少したとのことでありますが、収益減少の要因についてどのように分析をなされているのか、また、その他の企業の動向についてはどのような分析をなされているのか伺います。
一般会計から特別会計への繰出金のことについては前任者の答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
保育所整備について、当該年度は安心子ども交付金事業費補助金から保育対策総合支援事業費補助金に移行しましたが、補助率、対象事業などについて、当局としてどのような評価をしているのか伺います。
国際交流事業について、当該年度行われた国際親善大使たちとスマーナ市生徒との意見交換の関係でありますが、先ほど前任者の答弁で今後の事業展開、どのような形で座間市の事業において活用していくのかというあたりについては明らかになりました。どのような意見交換がなされたのかということについてお伺いをしたいと思います。
農林水産業費でありますが、主な事業の一つである農業生産基盤整備事業では、農業振興地域内の市道や農業用排水路など、生産基盤の整備、改修を行ったとのことでありますが、当該年度行った生産基盤の整備及び改修、また、これにより農作業の効率化、生産性の向上に資する成果がありましたらお示しをいただきたいと思います。
地区まちづくり推進事業費、土地利用方針検討事業では、当該年度、相武台前駅南口駅前広場等の設置整備方針を定めるため、周辺住民などで構成された勉強会、ワークショップを全３回開催し、コミュニティバスや路線バスの利用状況に見合った相武台前駅周辺の交通結節機能の整備拡充を図るための内容がまとめ上げられましたが、この内容をどのように分析しているのか、また、今後どのように具現化していくのか、スケジュールなどが決まっているようでしたらお聞かせください。
南東部地区総合交通対策事業費の戦略プロジェクトである市道38号線改良事業では、社会資本整備総合交付金等を活用し、交通安全対策の改良に向けた用地取得と改良工事を並行して実施したとのことでありますが、当該年度の用地取得状況及び整備状況、また課題点や今後の展開について、お聞かせください。
観光費でありますが、ひまわりまつり補助事業では、当該年度、栗原会場、座間会場、計10日間で約20万2,000人の来場者が訪れました。知名度の向上に合わせ、来場者数は年々増加しており、当該年度は主に座間会場の交通対策や来場者満足度向上に重点を置き、来場車両の分散化を図るため、誘導看板の増設、臨時駐車場の増設、四ツ谷エリアの拡充等を実施し、一定の成果を得たとのことであります。シティセールスにおいても充実を図ることができており、今後、さらに飛躍が期待される事業と考えますが、当該年度を総括して、この事業の成果と課題についてお示しください。そして、その課題を解決し、さらなる飛躍をしていくための方策についてもお示しください。
議案第46号でありますが、前任者の答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
議案第48号について（総括質疑）
議案第48号でありますが、水道料金の逆さや解消の今後の見通しについては、前任者の答弁で明らかになりましたので割愛をさせていただきますが、当該年度、座間市水道事業経営プランに沿った事業計画に基づく水道施設の整備、耐震化、経年化した設備の更新などの評価について、ご所見を伺います。
議案第49号について（総括質疑）
議案第49号でありますが、公共下水道料金の逆さや解消の今後の見通しについては、前任者の答弁で明らかになりました。座間市上下水道中期ビジョンに沿った各計画に基づき、老朽施設の更新、耐震化対策、浸水や局地的豪雨対策などにも積極的に取り組まれておりますが、当該年度の取り組み、評価についてのご所見を伺います。
議案第51号について（総括質疑）
議案第51号、財産管理費の関係につきましては、前任者に対する答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
企画費でありますが、ふるさとづくり基金の寄附者へのお礼として座間水を送付するとのことでありますが、このことについて、どのようなＰＲをし、どのような基準で送付するのか、また、座間市のＰＲできるパンフレットなどの送付についてはどのように考えていられるのか、お伺いをいたします。
防犯対策費でありますが、これに関しても前任者の答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
議案第51号について（総括質疑）
議案第50号、観光費470万7,000円は観光協会事務所移転に伴う費用とのことで、通告していた質疑は前任者の答弁で明らかになりましたので、その答弁に基づき質疑をしていきたいと思います。事務所の移転先は座間駅前小田急マルシェ２階とのことであり、87平方メートルのうち22平方メートルを事務所として使用し、月額23万円の家賃だということでありました。面積にすると約４分の１に当たると思いますが、この物件のもともとの家賃をお示しください。また、観光協会の新たな事務所の賃貸借契約は何年間の契約になる予定なのかを伺います。
今回の事業は、小田急のＣＳＲ、すなわち社会的責任、社会貢献の活用とのことでありましたが、その活用と管理については観光協会が今後行っていくとのことでありましたが、ＣＳＲの活用と管理の具体的な事業内容と、その事業は現状の観光協会の人員で対応が可能と考えているのか、ご所見を伺います。
また、今回上程された詳細な補正内容については、ご答弁いただいた経緯などから、もちろん観光協会内部で十分な議論がされたものと思いますが、内部的な決定の手続はどのようになされたのか、総会や理事会で協議され、決定したことと理解してよいのか、ご所見を伺います。
今回の補正予算の主な事業内容が明らかになりましたが、今回の移転費用に対する補助率は、事前の聞き取りから10分の10ということで確認をしましたが、座間市観光協会補助金交付要綱第３条では、補助対象経費の５分の４以内とのことでありますが、今回の補助金の支出根拠についてお示しください。今後の家賃の差額も今回の補助金に含まれているということでありますが、通常の観光協会補助金の増額ではなく、今回の補正に含めた理由についてお示しください。
今回の事業については100％の補助金を拠出されるということは、本市としてこの事業が公益上必要であると判断され、最少の経費で最大の効果を上げられると判断したことによると考えますが、この事業を通して、本市として観光行政の振興に対する効果について、どのような分析をされ、どのような方向で進めていこうとされているのか、当局のご所見を伺います。また、この事業を通して、本市の第四次総合計画の観光の目指す姿をどのように具現化をしていく考えなのか、その戦略についてもお考えをお示しください。
以上で１回目の質疑とさせていただきます。（拍手）
＜市長室長（田原順子君）＞
スマーナ市受け入れにおける両市の意見交換についてお答えをいたします。
国際親善大使の皆さんがスマーナ市に派遣をされて実際に生の英語に触れてきた成果として、受け入れでも英語を使って意思疎通を図るためのプログラムとして座間・スマーナ交流サミットを開催いたしました。サミットのテーマは「スマーナとの交流を今後も継続するために」、これは、両市の交流を今後も続けていくために、自分たちができることについて話し合いたいと、国際親善大使みずからが話し合って決定したものとなっています。サミットでは、日米の混合チームでグループに分かれ、それぞれがアイデアを出し合い、模造紙に英語で意見を書いて、全員の前で英語で発表をして、質疑応答を行いました。その後、各グループの意見の中からベストアイデアを投票で決定し、市長への提言といたしました。ベストアイデアは、交流を続けていくためには、募集の段階で目的意識が高い、参加率が高い生徒を選ぶというものでしたが、そのほかにも数多くの意見が出され、活発な意見交換が行われました。
最後には、意見交換を行ったあかしとして、座間・スマーナ交流サミットに関する宣言として両市の代表の生徒が署名をし、今後も交流を未来につなげていくことを約束いたしました。国際親善大使の一つ一つの積み重ねの経験によりまして、自発的な人間に成長したことが大きな成果だと考えております。
＜企画財政部長（安藤誠君）＞
財政計画と決算額との乖離についてご質疑いただきました。
議員ご指摘の財政計画は、平成28年度に策定した平成29年度からの４年間の実施計画において歳入の見通しを見積もったものです。したがいまして、実際の当初予算編成時には、財政計画策定時には見込めなかったさまざまな要素を盛り込むこと、予定よりも事業を前倒しして実施する場合があること、さらには、補助対象経費が減となることなど、さまざまな要因により計画額と決算額との乖離は生じ得るものです。今後も適時性の確保のために、毎年度更新する実施計画の中で、財政計画についても適切に更新してまいります。
平成30年度決算の評価についてご質疑をいただきました。総括的な評価はこれまでの前任者への答弁のとおりでございます。
政策的な助成事業や奨励金事業への取り組みについて見解をお答えします。
平成30年度においては、これまでどおり、第四次座間市総合計画の実現に向け、各施策を着実に推進してまいりました。今後も引き続き他の事業と同様、助成事業や奨励金事業も限られた財源の中で創意工夫し、身の丈に合った政策の実現に努めてまいります。
本市の人口動向について見解をお答えします。
平成27年度に策定した座間市人口ビジョンでは、平成27年から令和２年までの５年間で12万9,429人から12万7,552人へと約1,900人も人口が減少すると予測しておりました。その予測に反し、平成30年４月１日時点で12万9,387人であった総人口は平成31年４月１日時点で13万160人となり、773人増加しました。少子化、高齢化の影響を受け、自然減の状態が続く一方で、転入者数が転出者数を上回る社会増によるものと理解しております。
社会増の中でも、特に生産年齢人口のうち、10歳代後半から40歳代までの増加が見受けられることから、学生や子育て世代の方々が居所として本市をお選びいただいているものと考えます。これは、平成27年度に行った第四次座間市総合計画の中間見直しで新たに追加したシティプロモーションや子ども・子育てなどの施策を推進したことによる成果のあらわれと捉えております。
大規模法人の収益減少の要因分析、またその他の企業の動向についての分析についてご質疑いただきました。
企業の収益減少の要因を分析することは、法人規模の大小を問わず、さまざまな要因が影響するため、非常に困難です。今後も適切な法人市民税の算出のため、引き続き市内法人の動向、国内外の経済情勢を注視してまいります。
最後に、議案第50号、座間市ふるさとづくり基金への寄附者に「ざまみず」を送付することについてご質疑いただきました。
まず、どのようなＰＲをするかとのことですが、「ざまみず」の送付は寄附者に記念品としてお渡しするものですので、記念品を前面に出したＰＲは行いませんが、引き続き、座間市ふるさとづくり基金のＰＲに努めてまいります。
次に、送付する基準ですが、会計年度単位で個人または団体から5,000円以上の寄附をいただいた場合を対象とします。また、送付する際には、その時期に応じたイベント案内など、既存のものを活用し同封することで、シティセールスやシティプロモーションの推進を図ります。
＜環境経済部長（森山誠君）＞
環境経済部には、平成30年度決算のうち、ひまわりまつり補助事業費及び農業生産基盤整備事業費並びに議案第50号の観光協会補助事業費についてご質疑をいただきました。
初めに、ひまわりまつり補助事業費についてですが、前任者に答弁したとおりです。
次に、農業生産基盤整備事業費について何点かご質疑をいただきました。
まず、整備及び改修の内容について、四ツ谷地区におきましては、神奈川県の施策の一つである農とみどりの整備事業を活用し、農業振興地内の未舗装道路の舗装整備を実施しました。また、座間地区では、水路整備工事として水門の改修工事を実施しました。
次に、成果等についてですが、当該事業は地域農業者からの要望に基づき実施していること、また、整備工事後は水量に関する苦情、要望等が減少していることなどから、水田農業の安定化及び作業の効率化等が図られたものと捉えております。今後におきましても、地元の要望を聞きながら計画的に農業生産基盤の整備、改修を実施してまいります。
続きまして、観光協会の事務所移転に関するご質疑ですけれども、通告にないものばかりなので、お聞きしてわかるものだけをお答えします。
まず、１点目、契約は何年かということですけれども、10年間と聞いております。
内部決定はどのような形で行われたかについてですけれども、理事会と臨時総会と聞いております。
続きまして、観光協会の事務所移転費用に対する補助率が10分の10の支出の根拠についてですけれども、観光協会より、事務所移転に関する費用について、本協会の運営に当たっては、市補助金の収入が予算ベースで全体の60％、決算ベースで65％を占め、平年ベースでは他の収入の増は見込めず、当該移転費用を負担し得ない状況でありますとの要望がなされ、前任者に答弁したとおり、検証した結果、妥当と受けとめ、費用全額を補助することといたしました。
どのような方向性についてですけれども、こちらは前任者への答弁のとおりです。
＜子ども未来部長（内田佳孝君）＞
子ども未来部には、議案第44号の中で保育所整備の当該年度の補助率、対象事業などの評価についてご質疑をいただきました。
平成30年度の当初予算において、賃貸物件の改修による保育所整備を２件、交付額4,266万6,000円を予定していましたが、県次世代育成課から、安心こども交付金では交付額が3,600万円になる見込みとの連絡があったため、同様の補助メニューのある保育対策総合支援事業費補助金に切りかえたものです。
なお、補助率や補助額は当初予算と変更はなく、事業者への影響もありませんでした。
保育所整備に関する補助金は、安心こども交付金や保育対策総合支援事業費補助金など複数の補助メニューがあるため、適宜、市及び事業者の負担を少なくできるよう心がけ、その整備に見合う補助メニューを活用してまいります。
＜都市部長（北川秀幸君）＞
議案第44号、地区まちづくり推進事業費におけるワークショップの内容分析についてお答えします。
地区まちづくり推進事業費では、相武台前駅利用者や地域住民の方を中心とした相武台前駅南口駅前広場勉強会として、駅南口地域の活性化に向けたワークショップを平成30年度に３回開催しました。第１回目のワークショップは平成30年10月19日に開催し、相武台前駅周辺地区の課題についての意見交換を行いました。第２回は同11月14日に開催し、第１回で抽出された課題をキーワードとして、駅前広場の可能性と段階的整備の必要性について検討をいたしました。最終回となる第３回は同12月14日に開催し、第１回、第２回のワークショップでの意見のまとめと、駅前広場の実現化へ向けた方向性を検討しました。
この３回の勉強会により、相武台前駅南口周辺地域の活性化の必要性は参加者全員の一致した意見であり、駅前広場でのマルシェやイベントの開催など、多くのアイデアを地域の方々とともに共有することができたものと分析をしています。
また、これらを実現するための最終的な意見としては、着手可能な範囲から相武台前駅南口の駅前広場とその周辺道路である市道15号線のバリアフリー化について検討し、まちづくりのきっかけとしてほしいというものでした。
このワークショップにより、地域の方々や相武台前駅利用者と同駅南口の駅前広場やバリアフリー化の重要性について認識が共有できたことは大きな成果であり、生産緑地を種地とした駅前広場整備に向けて大きな一歩が踏み出せたものと考えています。
今後のスケジュール予定ですが、相武台前駅南口周辺のまちづくりの契機として、同地区にある1,137平方メートルの生産緑地について、座間市土地開発公社により用地取得を進め、一日も早い南口駅前広場の整備を目指したいと考えています。
続いて、南東部地区総合交通対策事業についてですが、事業用地の取得状況と整備状況とのことですので、市道38号線道路改良事業では、平成30年度には１地権者より１筆を取得し、計画延長1,210メートルのうち1,080メートルの整備を完了し、89％の整備率となっています。また、市道38号線道路改良事業の課題と今後の展開ですが、未整備区域は所有者固有の理由により用地取得が困難な箇所となっていますが、今後も引き続き理解が得られるよう粘り強く交渉し、全線整備に努めてまいります。
＜上下水道局長（青木浩君）＞
上下水道局には２点ご質疑をいただきました。
初めに、議案第48号、水道事業です。当該年度の水道施設の整備、耐震化、経年化した設備の更新についての評価についての所見を伺うですが、平成30年度の水道施設の整備につきましては、座間市水道事業経営プランの事業計画に基づき、安全、強靱、持続の観点から事業を実施しました。この中で、強靱のうち、管路耐震化として配水管布設替工事3.4キロメートルを実施しました。これにより、配水管耐震化工事としては、平成19年に計画した更新計画の約46％に達し、ほぼ計画どおりの実施ができたものと評価をしております。配水管の耐震化としては、今後、座間市水道事業経営プランにあるように、重要管路の整備により、さらなる耐震化に努めてまいります。
また、持続のうち、施設設備更新として、相模が丘配水場受変電設備更新工事を平成29年度から２カ年継続工事で実施をしました。水道水の安定供給に貢献するものと考えており、計画どおり実施できたものと評価しています。引き続き設備の更新に努めてまいります。
次に、議案第49号、公共下水道事業です。老朽施設の更新、耐震化対策、浸水や局地的豪雨対策などに対して、当該年度の取り組みと評価についてですが、施設の更新については、入谷桜田幹線工事ほか２工事の施設改修工事、雨天時増水対策工事、管渠更生工事を実施しました。耐震化対策は、緊急交通路線である県道42号藤沢座間厚木線の耐震診断1.7キロメートルを実施をいたしました。雨水対策は緑ケ丘排水区雨水管工事126メートルを実施をいたしました。
年々下水道施設の補修、更新箇所はふえている傾向にありますが、座間市下水道中期ビジョンのとおりの実施ができたものと評価をしております。
以上でございます。
＜議長（上沢本尚君）＞
再質疑ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
いただいたご答弁をもとに、再質疑をしていきたいと思います。
議案第50号でありますが、冒頭、部長から通告になかったということをつけ加えられましたが、もともと通告していたところは答弁がなされておりますので、その答弁をもとに質疑をさせていただきました。
まず、この面積が４分の１に当たるものですけれども、この物件のもともとの家賃、この４分の１のところにふさわしいとすると、もともとの家賃が90万円ぐらいになるのかなと思うのですけれども、費用対効果という部分で、やはりそこは検証していかなくてはいけないところなので、もともとの家賃がどのくらいなのかということは把握をされていないのでしょうか。当局としてそこは把握をされていないのかどうなのかということを伺います。
それから、先ほどの説明、この答弁の中で、小田急のＣＳＲというところの活用と管理について、観光協会が今後行っていくという答弁がなされましたので、それについて具体的な事業内容がどういったものなのかということがわからなければ、どれだけの観光協会が事業を行っていくのかということも把握ができませんし、今後、それによって補助金がどの程度ふえていくのかといった見込みなのかということも検証ができませんので、そのことについて具体的な事業内容というのはどういったことなのかという概要についてお示しをいただければと思います。ちょっと先ほどの答弁の説明では、その事業内容についてわからなかったので、お示しをいただければと思います。
また、その内容について、現在の人員で対応可能かどうかというところも、今後のやはり補助金の金額にかかわってくる内容でありますので、そこについてもお示しいただければと思います。
また、先ほど臨時総会、また理事会でこの協議がされたというご答弁いただきましたが、私も臨時総会の議事録を取り寄せ、また、さまざまな調査をさせていただきまして、この詳細な内容、場所が座間駅前の小田急マルシェの２階に移転をするという内容でしたり、家賃が幾らなのかということだったり、こういった小田急のＣＳＲの関係があるといったような内容、詳細な内容について、臨時総会では触れられておりません。また、理事会でもそういった協議がされていないのではないかということで、私のほうでは調査をさせていただいておりますので、ちょっとそこに、内部的な決定の手続がどのようになされているのかということをしっかりと、当局も臨時総会も理事会も出席を当局としてされていると思いますので、そこの詳細な内容について、何を話し合われたかということについて把握をされていると思いますので、その点についてご答弁をいただければと思います。
また、今回の補助金の支出根拠についてお伺いをしたところでありますが、それについてもお示しをいただけなかったのですが、今回、10分の10ということで、これは要綱などを作成する考えがあるのかないのかということについて伺います。以前、座間市では、庁内で補助金のあり方について一斉に見直しがされ、要綱等を作成をした経過があると思いますので、要綱の作成についてどのようにお考えなのか、お示しください。
また、今回の移転の詳細な内容についてでありますけれども、観光協会は皆さんもご存じのとおり、私も会員になっておりますし、議員の皆さんも会員になっている、今は社員という形ですけれども、そしてまた個人会員も多い団体でありますので、かかわっている市民も多いということになります。そのような状況の中で、今回、この事業に対して10分の10という補助金を拠出されようとしているわけでありますので、それだけ市民の方々の関心も高いということでありますので、内部的に協議というものはしっかりとなされた上での今回の上程となっていないと、やはりちょっと影響として大きいと思いますので、そのあたりについてよろしくお願いします。
以上です。
＜環境経済部長（森山誠君）＞
再質疑を何点かいただきました。
まず１点目の家賃について把握しているかについてですが、把握はしておりません。
続きまして、ＣＳＲの具体的内容、人員の対応についてですけれども、こちらは観光協会と小田急電鉄株式会社が今後話し合いをして決めていくことだと考えております。
続きまして、支出根拠の要綱の作成ですけれども、要綱は、本補正議決後施行を目指して、ただいま準備を進めております。
理事会と臨時総会につきましては、私は出席しておりません。
